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(H29年5月)
■アクセスマップ
大 川
至
東梅田
地下鉄谷町線
至
天王寺
谷町筋
地下鉄谷町線 天満橋駅4号出口スグ
至 京橋
至 淀屋橋
土佐堀通
北大江公園
OMMビル
京阪電車
大阪城公園
大阪国税局東税務署
近畿税理士会
天満橋駅
天満橋駅
N
〒540-0012 大阪市中央区谷町1丁目5番4号TEL 06-6941-6886(平日9時~17時)
FAX 06-6942-2182http://www.kinzei.or.jp
もしもし税金相談室 TEL.050-5520-7558(平日10時~16時)成年後見支援センター TEL.06-6809-3680 (毎週水曜日10時~12時、13時~16時)
奈良
奈良、葛城、吉野、桜井
大津、今津、草津、水口、近江八幡、彦根、長浜
上京、中京、下京、右京、左京、東山、伏見、宇治、園部、福知山、宮津、舞鶴、峰山
和歌山、海南、粉河、湯浅、御坊、田辺、新宮
和歌山
滋賀
京都兵庫
大阪
東、西、港、旭、城東、枚方、門真
北、福島、大淀、西淀川、東淀川、茨木、吹田、豊能
南、浪速、天王寺、生野、東成、富田林、東大阪、八尾
阿倍野、東住吉、西成、住吉、堺、泉大津、岸和田、泉佐野
神戸、灘、須磨、兵庫、長田、芦屋、明石、加古川
西宮、尼崎、伊丹、柏原、洲本
姫路、三木、西脇、社、龍野、相生、豊岡、和田山
■支部一覧 Kinki Certified Public Tax Accountants' Association
近畿税理士会
近畿税理士会はこんな活動もしています
税 務 支 援
経済的な理由で税理士に依頼できない方や税務指導を必要とする方のため、確定申告期における税務相談会の実施、もしもし税金相談室と各地域における税務相談センターの開設、税務関連民間団体等との協議に基づく派遣等、様々な施策を講じています。
もしもし税 金 相 談 室
夏期および年末年始を除く平日の10時から16時まで、もしもし税金相談室(050-5520-7558)を開設し、電話による税務相談に無料で応じています。
成 年 後 見 支 援 センタ ー成年後見制度とは、認知症などで判断能力の不十分な方が「自分らしく」「安心して」生活するための制度です。税理士は、税と会計の専門家としての豊富な知識と経験を活かし、成年後見制度を通して、被後見人の貴重な財産の保全と適切な管理をします。また、成年後見支援センターを開設し、一般の方および会員からの成年後見制度に関する相談に無料で応じています。
税 務 相 談 センタ ー
近畿税理士会館や各地の支部で税務相談センターを開設し、面談による無料税務相談会を実施しています。また、2月23日の税理士記念日にちなみ、税理士記念日特別税務相談会を実施しています。
地方公共団体 外部監査人・監査委員地方公共団体の外部監査人および監査委員として、多くの税理士が登用されています。税理士は、税務・会計業務の職能を活かして、住民の視点から税の使途を検証することにより、地方公共団体の健全な発展に寄与できると理解しています。
登 録 政 治 資 金 監 査 人「政治資金規正法」により、国会議員関係政治団体については、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した「登録政治資金監査人」による政治資金監査を受けることが義務付けられています。税理士は、登録政治資金監査人の有資格者であり、社会貢献の観点から、当該制度が円滑に実施されるよう積極的に就任しています。
税理士の仕事を多くの人に知ってもらうために、広報活動を行っています。テレビ、ラジオ、インターネットそして新聞に広告を出したりして税理士をアピールしています。また、広報部員がテレビやラジオに出演し、税金のこと、税理士のことをお話ししています。
対 外 広 報
税理士は納税者の皆様の声を一番よく耳にする立場にあり、税制の問題点にもいち早く気づくことができます。税制のあるべき姿を追い求め、独立した公正な立場から毎年税制改正に関する意見表明を行っています。
税制改正に関する意見表明
税理士の業務の改善進歩および資質の向上を図るため、登録時研修、全国統一研修会、改正税法研修会、プロフェッショナルセミナー等の研修を会場参加方式およびマルチメディアを利用した方式により開催しています。
税 理 士 の 資 質 向 上
韓国釜山地方税務士会との友好親善合意書に基づき、学術討論会を開催する等、親善を深めています。在阪領事館や経済団体、JETRO等の政府系機関と連絡をとり、税理士の業務の国際化をサポートしています。
国 際 交 流 租 税 教 育
租税の意義や税理士の役割を広く、正しく理解してもらうため、租税教育等に取り組み、租税教育推進協議会等を通して、租税教室への講師派遣を行っています。
税理士の主な顧問先は中小企業や小規模事業者。税務申告や決算書作成を通じて財務・経営・金融・税制の面から日常的にサポートしています。適正な財務情報を活用した実効性のある経営計画の作成をお手伝いしています。
中 小 企 業 支 援
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大阪国税局東税務署
近畿税理士会
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〒540-0012 大阪市中央区谷町1丁目5番4号TEL 06-6941-6886(平日9時~17時)
FAX 06-6942-2182http://www.kinzei.or.jp
もしもし税金相談室 TEL.050-5520-7558(平日10時~16時)成年後見支援センター TEL.06-6809-3680 (毎週水曜日10時~12時、13時~16時)
奈良
奈良、葛城、吉野、桜井
大津、今津、草津、水口、近江八幡、彦根、長浜
上京、中京、下京、右京、左京、東山、伏見、宇治、園部、福知山、宮津、舞鶴、峰山
和歌山、海南、粉河、湯浅、御坊、田辺、新宮
和歌山
滋賀
京都兵庫
大阪
東、西、港、旭、城東、枚方、門真
北、福島、大淀、西淀川、東淀川、茨木、吹田、豊能
南、浪速、天王寺、生野、東成、富田林、東大阪、八尾
阿倍野、東住吉、西成、住吉、堺、泉大津、岸和田、泉佐野
神戸、灘、須磨、兵庫、長田、芦屋、明石、加古川
西宮、尼崎、伊丹、柏原、洲本
姫路、三木、西脇、社、龍野、相生、豊岡、和田山
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近畿税理士会
近畿税理士会はこんな活動もしています
税 務 支 援
経済的な理由で税理士に依頼できない方や税務指導を必要とする方のため、確定申告期における税務相談会の実施、もしもし税金相談室と各地域における税務相談センターの開設、税務関連民間団体等との協議に基づく派遣等、様々な施策を講じています。
もしもし税 金 相 談 室
夏期および年末年始を除く平日の10時から16時まで、もしもし税金相談室(050-5520-7558)を開設し、電話による税務相談に無料で応じています。
成 年 後 見 支 援 センタ ー成年後見制度とは、認知症などで判断能力の不十分な方が「自分らしく」「安心して」生活するための制度です。税理士は、税と会計の専門家としての豊富な知識と経験を活かし、成年後見制度を通して、被後見人の貴重な財産の保全と適切な管理をします。また、成年後見支援センターを開設し、一般の方および会員からの成年後見制度に関する相談に無料で応じています。
税 務 相 談 センタ ー
近畿税理士会館や各地の支部で税務相談センターを開設し、面談による無料税務相談会を実施しています。また、2月23日の税理士記念日にちなみ、税理士記念日特別税務相談会を実施しています。
地方公共団体 外部監査人・監査委員地方公共団体の外部監査人および監査委員として、多くの税理士が登用されています。税理士は、税務・会計業務の職能を活かして、住民の視点から税の使途を検証することにより、地方公共団体の健全な発展に寄与できると理解しています。
登 録 政 治 資 金 監 査 人「政治資金規正法」により、国会議員関係政治団体については、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した「登録政治資金監査人」による政治資金監査を受けることが義務付けられています。税理士は、登録政治資金監査人の有資格者であり、社会貢献の観点から、当該制度が円滑に実施されるよう積極的に就任しています。
税理士の仕事を多くの人に知ってもらうために、広報活動を行っています。テレビ、ラジオ、インターネットそして新聞に広告を出したりして税理士をアピールしています。また、広報部員がテレビやラジオに出演し、税金のこと、税理士のことをお話ししています。
対 外 広 報
税理士は納税者の皆様の声を一番よく耳にする立場にあり、税制の問題点にもいち早く気づくことができます。税制のあるべき姿を追い求め、独立した公正な立場から毎年税制改正に関する意見表明を行っています。
税制改正に関する意見表明
税理士の業務の改善進歩および資質の向上を図るため、登録時研修、全国統一研修会、改正税法研修会、プロフェッショナルセミナー等の研修を会場参加方式およびマルチメディアを利用した方式により開催しています。
税 理 士 の 資 質 向 上
韓国釜山地方税務士会との友好親善合意書に基づき、学術討論会を開催する等、親善を深めています。在阪領事館や経済団体、JETRO等の政府系機関と連絡をとり、税理士の業務の国際化をサポートしています。
国 際 交 流 租 税 教 育
租税の意義や税理士の役割を広く、正しく理解してもらうため、租税教育等に取り組み、租税教育推進協議会等を通して、租税教室への講師派遣を行っています。
税理士の主な顧問先は中小企業や小規模事業者。税務申告や決算書作成を通じて財務・経営・金融・税制の面から日常的にサポートしています。適正な財務情報を活用した実効性のある経営計画の作成をお手伝いしています。
中 小 企 業 支 援
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N
〒540-0012 大阪市中央区谷町1丁目5番4号TEL 06-6941-6886(平日9時~17時)
FAX 06-6942-2182http://www.kinzei.or.jp
もしもし税金相談室 TEL.050-5520-7558(平日10時~16時)成年後見支援センター TEL.06-6809-3680 (毎週水曜日10時~12時、13時~16時)
奈良
奈良、葛城、吉野、桜井
大津、今津、草津、水口、近江八幡、彦根、長浜
上京、中京、下京、右京、左京、東山、伏見、宇治、園部、福知山、宮津、舞鶴、峰山
和歌山、海南、粉河、湯浅、御坊、田辺、新宮
和歌山
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東、西、港、旭、城東、枚方、門真
北、福島、大淀、西淀川、東淀川、茨木、吹田、豊能
南、浪速、天王寺、生野、東成、富田林、東大阪、八尾
阿倍野、東住吉、西成、住吉、堺、泉大津、岸和田、泉佐野
神戸、灘、須磨、兵庫、長田、芦屋、明石、加古川
西宮、尼崎、伊丹、柏原、洲本
姫路、三木、西脇、社、龍野、相生、豊岡、和田山
■支部一覧 Kinki Certified Public Tax Accountants' Association
近畿税理士会
近畿税理士会はこんな活動もしています
税 務 支 援
経済的な理由で税理士に依頼できない方や税務指導を必要とする方のため、確定申告期における税務相談会の実施、もしもし税金相談室と各地域における税務相談センターの開設、税務関連民間団体等との協議に基づく派遣等、様々な施策を講じています。
もしもし税 金 相 談 室
夏期および年末年始を除く平日の10時から16時まで、もしもし税金相談室(050-5520-7558)を開設し、電話による税務相談に無料で応じています。
成 年 後 見 支 援 センタ ー成年後見制度とは、認知症などで判断能力の不十分な方が「自分らしく」「安心して」生活するための制度です。税理士は、税と会計の専門家としての豊富な知識と経験を活かし、成年後見制度を通して、被後見人の貴重な財産の保全と適切な管理をします。また、成年後見支援センターを開設し、一般の方および会員からの成年後見制度に関する相談に無料で応じています。
税 務 相 談 センタ ー
近畿税理士会館や各地の支部で税務相談センターを開設し、面談による無料税務相談会を実施しています。また、2月23日の税理士記念日にちなみ、税理士記念日特別税務相談会を実施しています。
地方公共団体 外部監査人・監査委員地方公共団体の外部監査人および監査委員として、多くの税理士が登用されています。税理士は、税務・会計業務の職能を活かして、住民の視点から税の使途を検証することにより、地方公共団体の健全な発展に寄与できると理解しています。
登 録 政 治 資 金 監 査 人「政治資金規正法」により、国会議員関係政治団体については、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した「登録政治資金監査人」による政治資金監査を受けることが義務付けられています。税理士は、登録政治資金監査人の有資格者であり、社会貢献の観点から、当該制度が円滑に実施されるよう積極的に就任しています。
税理士の仕事を多くの人に知ってもらうために、広報活動を行っています。テレビ、ラジオ、インターネットそして新聞に広告を出したりして税理士をアピールしています。また、広報部員がテレビやラジオに出演し、税金のこと、税理士のことをお話ししています。
対 外 広 報
税理士は納税者の皆様の声を一番よく耳にする立場にあり、税制の問題点にもいち早く気づくことができます。税制のあるべき姿を追い求め、独立した公正な立場から毎年税制改正に関する意見表明を行っています。
税制改正に関する意見表明
税理士の業務の改善進歩および資質の向上を図るため、登録時研修、全国統一研修会、改正税法研修会、プロフェッショナルセミナー等の研修を会場参加方式およびマルチメディアを利用した方式により開催しています。
税 理 士 の 資 質 向 上
韓国釜山地方税務士会との友好親善合意書に基づき、学術討論会を開催する等、親善を深めています。在阪領事館や経済団体、JETRO等の政府系機関と連絡をとり、税理士の業務の国際化をサポートしています。
国 際 交 流 租 税 教 育
租税の意義や税理士の役割を広く、正しく理解してもらうため、租税教育等に取り組み、租税教育推進協議会等を通して、租税教室への講師派遣を行っています。
税理士の主な顧問先は中小企業や小規模事業者。税務申告や決算書作成を通じて財務・経営・金融・税制の面から日常的にサポートしています。適正な財務情報を活用した実効性のある経営計画の作成をお手伝いしています。
中 小 企 業 支 援
1942年(昭和17年)2月23日、戦時下の税務行政の適正な運営を図る見地から「税務代理士法」が制定されました。わが国における税理士制度は、この税務代理士法によって法制化され、基盤が確立されたといえます。このことから、2月23日を「税理士記念日」と定めています。第2次世界大戦終戦後、申告納税方式の採用、税務代理士制度の改正に関するシャウプ勧告にかんがみ、1951年(昭和26年)6月15日に納税義務を適正に実現すること等の見地から、新たに「税理士法」が制定されました。
税理士制度は、税理士が納税者に対し、正しい申告と納税ができるよう援助することによって、申告納税制度がより円滑に運営されることを期待して設けられたものです。 税理士は、税務の専門家として納税者の依頼に応じて、税金に関する相談や申告書の作成などの仕事を行っています。
税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。この義務は、税理士をやめた後まで続きます。
(税理士法 第38条)
税金に関する業務は、法律により税理士以外の者はたとえ無報酬でも行うことができません。 税理士は、事務所所在地の税理士会に必ず所属し、「税理士証票」を持ち「バッジ」をつけています。
税理士業務を行うには資格が必要です
税理士法 第1条(税理士の使命)「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
税理士は秘密を守ります
税理士って
税理士バッジ
近畿税理士会は、税理士法により設立された特別法人です。税理士および税理士法人の使命および
職責にかんがみ、税理士および税理士法人の義務の遵守および税理士業務の改善進歩に資するため、
支部および税理士に対する指導、連絡および監督に関する事務を行うことを目的としています。
納税義務者の信頼に応え、社会に貢献することが税理士の職能と職責であると自覚し、税理士の資質
向上に努めるとともに、申告納税制度の適正かつ円滑な運営のため、さまざまな活動を行っています。
また、国等に対して税制に関する建議を行っています。
近畿税理士会は税務の専門家団体として国民の信頼に応えます
近畿税理士会の沿革
(平成29年8月 税理士14,623人、税理士法人843件)
本会の会務の運営執行にあたる役員には、会長(1人)、副会長(7人)、理事(84人)および監事(19
人)が就任しています。これら役員は選挙によって選任され、任期は2年です(会長は理事のうちから専
務理事および常務理事を指名、常任監事は監事の互選)。また、理事は理事会の構成員として通常
各部、各委員会の構成員となって、会務の執行に参画し、監事は本会の会務執行および会計の監査を
行っています。
執行機関
法対策推進本部
総 会理 事 会常務理事会
議決機関正副会長会支 部 長 会支部連合会
協議機関監 事 会
監査機関 役員選挙管理委員会
紛議調停委員会
会務制度委員会
登録調査委員会
公益活動対策部
国
際
部
綱紀監察部
税務支援対策部
厚
生
部
租税教育推進部
広
報
部
制
度
部
調査研究部
研
修
部
情報化対策部
中小企業対策部
業務対策部
指導連絡部
経
理
部
総
務
部
近畿税理士会 機構図 (平成29年7月)近畿税理士会 役員
会 長
副 会 長
専 務 理 事
浅田 恒博
北村 善和
伊田 憲司
芦田 和典
那須 弘敬
神田 有啓
野村秀次郎
猪飼 哲也
和田 浩孝
市木 雅之
平野 隆照
小倉 毅
加藤 正親
木村 雅彦
杉本 幸弘
下河内邦彦
杉田 宗久
森田 務
永橋 利志
(総務部長)
(指導連絡部長)
(中小企業対策部長)
(研修部長)
(制度部長)
(租税教育推進部長)
(税務支援対策部長)
(国際部長)
(登録調査委員長)
(紛議調停委員長)
下山隆一郎
松本 圭一
北田 全基
相間 宏章
出川 洋
秦 雅彦
藤本 幸三
近藤 雅人
坂本 善哉
田中 和雅
岡本 正
榮村 聡二
石原 牧
奥村 和義
石原 健次
(経理部長)
(業務対策部長)
(情報化対策部長)
(調査研究部長)
(広報部長)
(厚生部長)
(綱紀監察部長)
(公益活動対策部長)
(会務制度委員長)
浦濱 勇
会 長
副 会 長
常務理事
専務理事
常任監事
事
務
局1964年(昭和39年) 大阪合同税理士会設立
1984年(昭和59年) 近畿税理士会に名称変更
2014年(平成26年) 近畿税理士会設立50周年
大阪国税局の管轄区域内にあった5つの税理士会(大阪、近畿、関西、神戸、京都)を統合して「大阪合同税理士会」が発足しました(設立当時の税理士2,454人)。
大阪合同税理士会という名称が、管轄区域(2府4県)の包括性に欠けるため、本会の区域をより明確に、普遍性のあるものにするため「近畿税理士会」という名称に変更されました。
大阪合同税理士会が発足してから50年を迎えました。これからも、納税義務の適正な実現に向けて税理士の使命を達成するとともに、社会からより一層信頼される税理士制度の確立に邁進します。
(税理士の業務に関する紛議の調停)
(会則・規定等の整備)
(税理士の登録および税理士法人の届出に関する事務等)
(税理士の職能を活用した公益に資する活動に携わる税理士の支援)
(外国諸機関、諸団体との交流促進関係情報の収集)
(税理士の品位保持、非税理士による非違行為の調査および排除)
(税務援助、税務指導、税務関連諸団体との連絡調整)
(福利厚生と親睦融和を図る事業の実施)
(租税に関する教育その他知識の普及および啓発)
(税理士制度および税理士の業務の対外PR、会報の発行)
(税理士制度および関連する諸制度の研究)
(租税制度、税務行政、会計制度等の調査研究)
(税理士の資質の維持向上を図るための研修の実施等)
(税理士の業務に係る情報化の推進)
(税理士が行う中小企業支援のための環境整備等)
(税理士の業務の支援、税理士の職域の確保・拡充)
(近畿2府4県83支部への指導および連絡)
(予算・決算、経理一般、財産管理)
(総務全般、対外連絡、表彰、会館の管理および運営)
1942年(昭和17年)2月23日、戦時下の税務行政の適正な運営を図る見地から「税務代理士法」が制定されました。わが国における税理士制度は、この税務代理士法によって法制化され、基盤が確立されたといえます。このことから、2月23日を「税理士記念日」と定めています。第2次世界大戦終戦後、申告納税方式の採用、税務代理士制度の改正に関するシャウプ勧告にかんがみ、1951年(昭和26年)6月15日に納税義務を適正に実現すること等の見地から、新たに「税理士法」が制定されました。
税理士制度は、税理士が納税者に対し、正しい申告と納税ができるよう援助することによって、申告納税制度がより円滑に運営されることを期待して設けられたものです。 税理士は、税務の専門家として納税者の依頼に応じて、税金に関する相談や申告書の作成などの仕事を行っています。
税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。この義務は、税理士をやめた後まで続きます。
(税理士法 第38条)
税金に関する業務は、法律により税理士以外の者はたとえ無報酬でも行うことができません。 税理士は、事務所所在地の税理士会に必ず所属し、「税理士証票」を持ち「バッジ」をつけています。
税理士業務を行うには資格が必要です
税理士法 第1条(税理士の使命)「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
税理士は秘密を守ります
税理士って
税理士バッジ
近畿税理士会は、税理士法により設立された特別法人です。税理士および税理士法人の使命および
職責にかんがみ、税理士および税理士法人の義務の遵守および税理士業務の改善進歩に資するため、
支部および税理士に対する指導、連絡および監督に関する事務を行うことを目的としています。
納税義務者の信頼に応え、社会に貢献することが税理士の職能と職責であると自覚し、税理士の資質
向上に努めるとともに、申告納税制度の適正かつ円滑な運営のため、さまざまな活動を行っています。
また、国等に対して税制に関する建議を行っています。
近畿税理士会は税務の専門家団体として国民の信頼に応えます
近畿税理士会の沿革
(平成29年8月 税理士14,623人、税理士法人843件)
本会の会務の運営執行にあたる役員には、会長(1人)、副会長(7人)、理事(84人)および監事(19
人)が就任しています。これら役員は選挙によって選任され、任期は2年です(会長は理事のうちから専
務理事および常務理事を指名、常任監事は監事の互選)。また、理事は理事会の構成員として通常
各部、各委員会の構成員となって、会務の執行に参画し、監事は本会の会務執行および会計の監査を
行っています。
執行機関
法対策推進本部
総 会理 事 会常務理事会
議決機関正副会長会支 部 長 会支部連合会
協議機関監 事 会
監査機関 役員選挙管理委員会
紛議調停委員会
会務制度委員会
登録調査委員会
公益活動対策部
国
際
部
綱紀監察部
税務支援対策部
厚
生
部
租税教育推進部
広
報
部
制
度
部
調査研究部
研
修
部
情報化対策部
中小企業対策部
業務対策部
指導連絡部
経
理
部
総
務
部
近畿税理士会 機構図 (平成29年7月)近畿税理士会 役員
会 長
副 会 長
専 務 理 事
浅田 恒博
北村 善和
伊田 憲司
芦田 和典
那須 弘敬
神田 有啓
野村秀次郎
猪飼 哲也
和田 浩孝
市木 雅之
平野 隆照
小倉 毅
加藤 正親
木村 雅彦
杉本 幸弘
下河内邦彦
杉田 宗久
森田 務
永橋 利志
(総務部長)
(指導連絡部長)
(中小企業対策部長)
(研修部長)
(制度部長)
(租税教育推進部長)
(税務支援対策部長)
(国際部長)
(登録調査委員長)
(紛議調停委員長)
下山隆一郎
松本 圭一
北田 全基
相間 宏章
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秦 雅彦
藤本 幸三
近藤 雅人
坂本 善哉
田中 和雅
岡本 正
榮村 聡二
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(経理部長)
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(情報化対策部長)
(調査研究部長)
(広報部長)
(厚生部長)
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(会務制度委員長)
浦濱 勇
会 長
副 会 長
常務理事
専務理事
常任監事
事
務
局1964年(昭和39年) 大阪合同税理士会設立
1984年(昭和59年) 近畿税理士会に名称変更
2014年(平成26年) 近畿税理士会設立50周年
大阪国税局の管轄区域内にあった5つの税理士会(大阪、近畿、関西、神戸、京都)を統合して「大阪合同税理士会」が発足しました(設立当時の税理士2,454人)。
大阪合同税理士会という名称が、管轄区域(2府4県)の包括性に欠けるため、本会の区域をより明確に、普遍性のあるものにするため「近畿税理士会」という名称に変更されました。
大阪合同税理士会が発足してから50年を迎えました。これからも、納税義務の適正な実現に向けて税理士の使命を達成するとともに、社会からより一層信頼される税理士制度の確立に邁進します。
(税理士の業務に関する紛議の調停)
(会則・規定等の整備)
(税理士の登録および税理士法人の届出に関する事務等)
(税理士の職能を活用した公益に資する活動に携わる税理士の支援)
(外国諸機関、諸団体との交流促進関係情報の収集)
(税理士の品位保持、非税理士による非違行為の調査および排除)
(税務援助、税務指導、税務関連諸団体との連絡調整)
(福利厚生と親睦融和を図る事業の実施)
(租税に関する教育その他知識の普及および啓発)
(税理士制度および税理士の業務の対外PR、会報の発行)
(税理士制度および関連する諸制度の研究)
(租税制度、税務行政、会計制度等の調査研究)
(税理士の資質の維持向上を図るための研修の実施等)
(税理士の業務に係る情報化の推進)
(税理士が行う中小企業支援のための環境整備等)
(税理士の業務の支援、税理士の職域の確保・拡充)
(近畿2府4県83支部への指導および連絡)
(予算・決算、経理一般、財産管理)
(総務全般、対外連絡、表彰、会館の管理および運営)
1942年(昭和17年)2月23日、戦時下の税務行政の適正な運営を図る見地から「税務代理士法」が制定されました。わが国における税理士制度は、この税務代理士法によって法制化され、基盤が確立されたといえます。このことから、2月23日を「税理士記念日」と定めています。第2次世界大戦終戦後、申告納税方式の採用、税務代理士制度の改正に関するシャウプ勧告にかんがみ、1951年(昭和26年)6月15日に納税義務を適正に実現すること等の見地から、新たに「税理士法」が制定されました。
税理士制度は、税理士が納税者に対し、正しい申告と納税ができるよう援助することによって、申告納税制度がより円滑に運営されることを期待して設けられたものです。 税理士は、税務の専門家として納税者の依頼に応じて、税金に関する相談や申告書の作成などの仕事を行っています。
税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。この義務は、税理士をやめた後まで続きます。
(税理士法 第38条)
税金に関する業務は、法律により税理士以外の者はたとえ無報酬でも行うことができません。 税理士は、事務所所在地の税理士会に必ず所属し、「税理士証票」を持ち「バッジ」をつけています。
税理士業務を行うには資格が必要です
税理士法 第1条(税理士の使命)「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
税理士は秘密を守ります
税理士って
税理士バッジ
近畿税理士会は、税理士法により設立された特別法人です。税理士および税理士法人の使命および
職責にかんがみ、税理士および税理士法人の義務の遵守および税理士業務の改善進歩に資するため、
支部および税理士に対する指導、連絡および監督に関する事務を行うことを目的としています。
納税義務者の信頼に応え、社会に貢献することが税理士の職能と職責であると自覚し、税理士の資質
向上に努めるとともに、申告納税制度の適正かつ円滑な運営のため、さまざまな活動を行っています。
また、国等に対して税制に関する建議を行っています。
近畿税理士会は税務の専門家団体として国民の信頼に応えます
近畿税理士会の沿革
(平成29年8月 税理士14,623人、税理士法人843件)
本会の会務の運営執行にあたる役員には、会長(1人)、副会長(7人)、理事(84人)および監事(19
人)が就任しています。これら役員は選挙によって選任され、任期は2年です(会長は理事のうちから専
務理事および常務理事を指名、常任監事は監事の互選)。また、理事は理事会の構成員として通常
各部、各委員会の構成員となって、会務の執行に参画し、監事は本会の会務執行および会計の監査を
行っています。
執行機関
法対策推進本部
総 会理 事 会常務理事会
議決機関正副会長会支 部 長 会支部連合会
協議機関監 事 会
監査機関 役員選挙管理委員会
紛議調停委員会
会務制度委員会
登録調査委員会
公益活動対策部
国
際
部
綱紀監察部
税務支援対策部
厚
生
部
租税教育推進部
広
報
部
制
度
部
調査研究部
研
修
部
情報化対策部
中小企業対策部
業務対策部
指導連絡部
経
理
部
総
務
部
近畿税理士会 機構図 (平成29年7月)近畿税理士会 役員
会 長
副 会 長
専 務 理 事
浅田 恒博
北村 善和
伊田 憲司
芦田 和典
那須 弘敬
神田 有啓
野村秀次郎
猪飼 哲也
和田 浩孝
市木 雅之
平野 隆照
小倉 毅
加藤 正親
木村 雅彦
杉本 幸弘
下河内邦彦
杉田 宗久
森田 務
永橋 利志
(総務部長)
(指導連絡部長)
(中小企業対策部長)
(研修部長)
(制度部長)
(租税教育推進部長)
(税務支援対策部長)
(国際部長)
(登録調査委員長)
(紛議調停委員長)
下山隆一郎
松本 圭一
北田 全基
相間 宏章
出川 洋
秦 雅彦
藤本 幸三
近藤 雅人
坂本 善哉
田中 和雅
岡本 正
榮村 聡二
石原 牧
奥村 和義
石原 健次
(経理部長)
(業務対策部長)
(情報化対策部長)
(調査研究部長)
(広報部長)
(厚生部長)
(綱紀監察部長)
(公益活動対策部長)
(会務制度委員長)
浦濱 勇
会 長
副 会 長
常務理事
専務理事
常任監事
事
務
局1964年(昭和39年) 大阪合同税理士会設立
1984年(昭和59年) 近畿税理士会に名称変更
2014年(平成26年) 近畿税理士会設立50周年
大阪国税局の管轄区域内にあった5つの税理士会(大阪、近畿、関西、神戸、京都)を統合して「大阪合同税理士会」が発足しました(設立当時の税理士2,454人)。
大阪合同税理士会という名称が、管轄区域(2府4県)の包括性に欠けるため、本会の区域をより明確に、普遍性のあるものにするため「近畿税理士会」という名称に変更されました。
大阪合同税理士会が発足してから50年を迎えました。これからも、納税義務の適正な実現に向けて税理士の使命を達成するとともに、社会からより一層信頼される税理士制度の確立に邁進します。
(税理士の業務に関する紛議の調停)
(会則・規定等の整備)
(税理士の登録および税理士法人の届出に関する事務等)
(税理士の職能を活用した公益に資する活動に携わる税理士の支援)
(外国諸機関、諸団体との交流促進関係情報の収集)
(税理士の品位保持、非税理士による非違行為の調査および排除)
(税務援助、税務指導、税務関連諸団体との連絡調整)
(福利厚生と親睦融和を図る事業の実施)
(租税に関する教育その他知識の普及および啓発)
(税理士制度および税理士の業務の対外PR、会報の発行)
(税理士制度および関連する諸制度の研究)
(租税制度、税務行政、会計制度等の調査研究)
(税理士の資質の維持向上を図るための研修の実施等)
(税理士の業務に係る情報化の推進)
(税理士が行う中小企業支援のための環境整備等)
(税理士の業務の支援、税理士の職域の確保・拡充)
(近畿2府4県83支部への指導および連絡)
(予算・決算、経理一般、財産管理)
(総務全般、対外連絡、表彰、会館の管理および運営)
(H29年5月)
■アクセスマップ
大 川
至
東梅田
地下鉄谷町線
至
天王寺
谷町筋
地下鉄谷町線 天満橋駅4号出口スグ
至 京橋
至 淀屋橋
土佐堀通
北大江公園
OMMビル
京阪電車
大阪城公園
大阪国税局東税務署
近畿税理士会
天満橋駅
天満橋駅
N
〒540-0012 大阪市中央区谷町1丁目5番4号TEL 06-6941-6886(平日9時~17時)
FAX 06-6942-2182http://www.kinzei.or.jp
もしもし税金相談室 TEL.050-5520-7558(平日10時~16時)成年後見支援センター TEL.06-6809-3680 (毎週水曜日10時~12時、13時~16時)
奈良
奈良、葛城、吉野、桜井
大津、今津、草津、水口、近江八幡、彦根、長浜
上京、中京、下京、右京、左京、東山、伏見、宇治、園部、福知山、宮津、舞鶴、峰山
和歌山、海南、粉河、湯浅、御坊、田辺、新宮
和歌山
滋賀
京都兵庫
大阪
東、西、港、旭、城東、枚方、門真
北、福島、大淀、西淀川、東淀川、茨木、吹田、豊能
南、浪速、天王寺、生野、東成、富田林、東大阪、八尾
阿倍野、東住吉、西成、住吉、堺、泉大津、岸和田、泉佐野
神戸、灘、須磨、兵庫、長田、芦屋、明石、加古川
西宮、尼崎、伊丹、柏原、洲本
姫路、三木、西脇、社、龍野、相生、豊岡、和田山
■支部一覧 Kinki Certified Public Tax Accountants' Association
近畿税理士会
近畿税理士会はこんな活動もしています
税 務 支 援
経済的な理由で税理士に依頼できない方や税務指導を必要とする方のため、確定申告期における税務相談会の実施、もしもし税金相談室と各地域における税務相談センターの開設、税務関連民間団体等との協議に基づく派遣等、様々な施策を講じています。
もしもし税 金 相 談 室
夏期および年末年始を除く平日の10時から16時まで、もしもし税金相談室(050-5520-7558)を開設し、電話による税務相談に無料で応じています。
成 年 後 見 支 援 センタ ー成年後見制度とは、認知症などで判断能力の不十分な方が「自分らしく」「安心して」生活するための制度です。税理士は、税と会計の専門家としての豊富な知識と経験を活かし、成年後見制度を通して、被後見人の貴重な財産の保全と適切な管理をします。また、成年後見支援センターを開設し、一般の方および会員からの成年後見制度に関する相談に無料で応じています。
税 務 相 談 センタ ー
近畿税理士会館や各地の支部で税務相談センターを開設し、面談による無料税務相談会を実施しています。また、2月23日の税理士記念日にちなみ、税理士記念日特別税務相談会を実施しています。
地方公共団体 外部監査人・監査委員地方公共団体の外部監査人および監査委員として、多くの税理士が登用されています。税理士は、税務・会計業務の職能を活かして、住民の視点から税の使途を検証することにより、地方公共団体の健全な発展に寄与できると理解しています。
登 録 政 治 資 金 監 査 人「政治資金規正法」により、国会議員関係政治団体については、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した「登録政治資金監査人」による政治資金監査を受けることが義務付けられています。税理士は、登録政治資金監査人の有資格者であり、社会貢献の観点から、当該制度が円滑に実施されるよう積極的に就任しています。
税理士の仕事を多くの人に知ってもらうために、広報活動を行っています。テレビ、ラジオ、インターネットそして新聞に広告を出したりして税理士をアピールしています。また、広報部員がテレビやラジオに出演し、税金のこと、税理士のことをお話ししています。
対 外 広 報
税理士は納税者の皆様の声を一番よく耳にする立場にあり、税制の問題点にもいち早く気づくことができます。税制のあるべき姿を追い求め、独立した公正な立場から毎年税制改正に関する意見表明を行っています。
税制改正に関する意見表明
税理士の業務の改善進歩および資質の向上を図るため、登録時研修、全国統一研修会、改正税法研修会、プロフェッショナルセミナー等の研修を会場参加方式およびマルチメディアを利用した方式により開催しています。
税 理 士 の 資 質 向 上
韓国釜山地方税務士会との友好親善合意書に基づき、学術討論会を開催する等、親善を深めています。在阪領事館や経済団体、JETRO等の政府系機関と連絡をとり、税理士の業務の国際化をサポートしています。
国 際 交 流 租 税 教 育
租税の意義や税理士の役割を広く、正しく理解してもらうため、租税教育等に取り組み、租税教育推進協議会等を通して、租税教室への講師派遣を行っています。
税理士の主な顧問先は中小企業や小規模事業者。税務申告や決算書作成を通じて財務・経営・金融・税制の面から日常的にサポートしています。適正な財務情報を活用した実効性のある経営計画の作成をお手伝いしています。
中 小 企 業 支 援