September 2006

最終版

2

－ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ －

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・６．「コムシス式カイゼン」の開発

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・７．Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネスのこれまでの事業別トレンドと今後の展開

13・・・・・・・・・・・・・・・・・・８．Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネスの拡大戦略と主要施策

15・・・・・・・・・・・・・・・・・・10．主なベンダー資格取得計画

14・・・・・・・・・・・・・・・・・・９．経営統合施策

19・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．沿革

17・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．株主構成（主要株主ベスト５）

16・・・・・・・・・・・・・・・・・・11．ＣＨＤの経営環境を取り巻く諸課題への対応

５．NTTグループビジネスの主要施策 10・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．コムシスグループ

7・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．経営目標数値

6・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．中期経営方針

Ⅲ．2006年度（2007.3～2009.3）中期経営計画

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・４．ＮＴＴ・ドコモビジネスのこれまでの事業別トレンドと今後の展開

8・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．この１年の事業変化と今後の中期基本スタンス

Ⅳ．その他

２．決算概況【営業利益・経常利益】 4・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．決算概況【受注高・売上高】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．２００７年３月期 事業計画

Ⅰ．２００６年３月期 決算総括

5

3

3

Ⅰ-１. 決算概況 【受注高・売上高】

■ Ｂフレッツの販売計画達成 光関連工事が急増■ ﾅﾝﾊﾞｰﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨ対応の設備投資拡大 ｴﾘｱ拡充・品質改善のための工事急増■ NCC特にモバイルの設備拡大 全国営業施工体制の拡充による工事増

◇◇ 対前期・対計画比ともに増収を達成 ◇◇

2,896 3,074 3,000

前期実績 当期実績 計画

2,8433,100 3,100

前期実績 当期実績 計画

受注高 売上高（単位：億円）

+257（単位：億円）

（注）前期実績（2005年3月期）は比較のため、日本コムシスの連結子会社決算期変更に伴う3ヶ月分を除く12ヶ月分としている。

+178+2.5%

+9.0%

±0±0%

+6.1%

+74

4

Ⅰ-２. 決算概況 【営業利益・経常利益】

■ 計画を上回る売上高増■ 経営改善施策の着実な実施によるコスト削減■ 連結子会社の工事収支改善

◇◇ 対前期で大幅増益 ◇◇

計画達成

180187

160

前期実績 当期実績 計画

経常利益

経常利益率

160163

138

前期実績 当期実績 計画

営業利益

営業利益率

営業利益 経常利益（単位：億円）

+3

+255.3%

（単位：億円）

+7+27

5.5%

6.0%

4.8%

5.3%

6.1%+18.1%+1.9% +16.9%

+3.9%

+0.1pt+0.6pt±0pt

+0.5pt

（注）前期実績（2005年3月期）は比較のため、日本コムシスの連結子会社決算期変更に伴う3ヶ月分を除く12ヶ月分としている。

5

+1.6%+3（6.0%）190（6.1%）187経常利益（率）

+10.0%+10（3.5%）110（3.3%）100当期純利益（率）

（5.4%）（5.3%） +4.3%+7170163営業利益（率）

+2.5%+763,1503,074売 上 高

+3.2%+1003,2003,100受 注 高

増減率増減値

2007年3月期

事業計画値

2006年3月期

実績値

（単位：億円）

Ⅱ. 2007年３月期 事業計画

◇◇ 事業方針 ◇◇

１．全てのステークホルダーから評価されるコムシスＨＤを目指す

２．全ての部門で新しい仕事の創出に挑戦する

３．全ての部門で生産性の向上に挑戦する

◆ 施工能力の最大化により需要増へ完全対応

◆ あくなきカイゼンにより継続的な利益率向上に挑戦

6

Ⅲ-１. 中期経営方針

・ファイアウォールを作って対応。

・「コムシス式カイゼン」の開発により、現場力を強化する。

(ⅰ) 商 品 力(ⅱ) 技 術 力(ⅲ) 提 案 力

純粋持株会社の仕組みを最大限に活かす。

(ⅰ) 集中と選択（事業会社の再編）(ⅱ) Ｍ＆Ａ、アライアンス

(１) インフラ構築のＮＯ．１企業

(２) 建設系のＳＩｅｒを目指す

(３) 経営統合効果の最大化

7

(3.5%)

120(6.2%)

215(5.8%)

200

3,450

3,450

2006年度中期計画

2009年3月期

0p

+5

0p

+10

+0.2p

+15

+150

+120

差額

2008年3月期2007年3月期

(3.3%)

100(6.1%)

187(5.3%)

163

3,074

3,100

実績値

2006年3月期

0p

+5

+0.2p

+10

+0.2p

+15

+150

+130

差額

115+10110当期純利益(3.5%)+0.1p(3.5%)（率）

(6.2%)▲0.1p(6.0%)（率）

205+3190経常利益

(5.6%)+0.1p(5.4%)（率）

185+7170営業利益

3,300+763,150売上高

3,330+1003,200受注高

2006年度中期計画

差額2006年度中期計画

（単位：億円）

Ⅲｰ２. 経営目標数値

◇◇ 2009年3月期までの主要目標 ◇◇

◇売上高 3,450億円◇Non-NTT 売上高比率 46%◇営業利益率 5.8% 経常利益率 6.2%

8

1,6401,600

1,653

1 ,8501 ,8501 ,850

1 ,841

1,277

1,410

1,600

1 ,233

1 ,300

1 ,450

1 ,600

500

1,000

1,500

2,000

2006.3月期 2007.3月期 2008.3月期 2009.3月期

・NCCは好調・官公庁、民需、ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝは予想以上の競争激化により苦戦

売上高（億円）

急 変・Bﾌﾚｯﾂ工事の急増・MNP対応工事の前倒し

NTT・ﾄﾞｺﾓﾋﾞｼﾞﾈｽ売上高

Ⅲ-３. この１年の事業変化と今後の中期基本スタンス

【第２次（2005年度）中期経営計画値】

Ｎｏｎ-NTTﾋﾞｼﾞﾈｽ売上高

【2006年度中期経営計画値】

： ＮＴＴ･ﾄﾞｺﾓﾋﾞｼﾞﾈｽの好調さを最大限確保NTT・ﾄﾞｺﾓﾋﾞｼﾞﾈｽ

①NCCは売上高を更に加速（業界NO.1堅持）②ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝは高い売上高伸び率を維持しつつ利益 ｱｯﾌﾟを重視

Ｎｏｎ-NTTﾋﾞｼﾞﾈｽ

+188

9

0

500

'96 '98 '00 '02 '04 2006 '08 2010

ＩＳＤＮ ＡＤＳＬ

第２世代（ＰＤＣ） 第３世代（ＦＯＭＡ）

鉄塔建設工事急増

新ノード

アクセス

基 盤

所 内

モバイル

売上高 （億円）

Ｂフレッツ

ﾅﾝﾊﾞｰﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨ

工事増加

ＮＴＴ持株会社化

Ⅲ-４. ＮＴＴ・ドコモビジネスのこれまでの事業別トレンドと今後の展開

ＣＨＤ経営統合

日本コムシス単独数値 ＣＨＤ連結数値

保守業務・ｽｰﾊﾟｰ3Gの導入

保守・代理店・ﾕﾋﾞｷﾀｽﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大

ＮＧＮ構築への参入（ベンダー領域）

保守業務への参入

インフラ設備の保全提案

(2010.03)(2006.03) (2008.03)

10

売上高

ＮＴＴビジネス売上高 計

（単位：億円）

Ⅲ-５. ＮＴＴグループビジネスの主要施策

ドコモ

ＮＴＴ

インフラ系・周辺ビジネスを最大限拡大

ＮＴＴグループ事業

1,841 1,850

2006.3 2009.3

760

1,850

2007.3

◆光３０００万加入に向け即決体制の確保

◆ＮＧＮ構築への参入（ベンダー領域）

◆既存設備の保守体制整備

（2007年問題の全面的な受け皿体制）

◆ＦＭＣ（固定と移動の融合）

◆代理店ビジネスへの積極的参入

◆ユビキタスビジネスへの積極的な取り組み

11

Ⅰ

会社間における分担作業の見える化（データーフローシステム）

建設業をバーチャルの世界で製造業にする◇新しい建設業のマネジメントスタイルの創造◇

Ⅱ

Ⅲ

◇作業班のリアルタイム・スケジュール管理◆作業班と工事長間での臨場感の醸成◆臨機の措置の迅速化◆広範囲なマネジメント指標の収集

離れており、移動する作業現場の見える化（リアルタムマネジメント）

◆お客様単位◆受注から代金回収までの一元管理◆作業分担者が同等に情報共有

現場におけるムダを排除する、カイゼンＤＮＡの定着化

Ⅲ－６. 「コムシス式カイゼン」の開発

仕

事

の流

れ

を

整

流

化

12

0

400

'96 '98 '00 '02 '04 2006 '08 2010

売上高 （億円）

Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ等一般土木工事 ＮＣＣ インフラ

Ｓ Ｉ

海外

ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ

保守

Ｎ Ｉ

ＩＴソリューション

ビジネス

日本コムシス単独数値 ＣＨＤ連結数値

ＮＴＴ持株会社化

ＣＨＤ経営統合

ＮＣＣ

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ

（再掲）

Ⅲ-７. Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネスのこれまでの事業別トレンドと今後の展開

････ 2006年度中期経営計画数値 650

600

350

270

200

130

(2010.03)(2006.03) (2009.03)‘09

(2008.03)

666

307

260

102

145

60

････ 2006年3月期実績数値

13

ＮＣＣ

Ｎｏｎ－ＮＴＴビジネス売上高 計 1,600

Ⅲ-８. Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネスの拡大戦略と主要施策

経営の安定性を確保するため継続的に拡大 売上高（単位：億円）

2009.3月期までにＮｏｎ-ＮＴＴ売上高1,600億円を達成

1,233

成長事業

成熟事業

260

350

600

307

666

ＩＴソリューション

コンストラクション

1,300

265

440

570

290

650

◆ｷｬﾘｱﾌﾘｰ・ｴﾘｱﾌﾘｰによる受注拡大を図りＮＣＣｼｪｱ業界NO.1を堅持◇全国施工体制の強化・拡充

◇安全品質の確保

◆新たな柱とし通信建設系ＳＩｅｒとしての評価を確保◇ブランド商品の販売体制強化による受注拡大

◇全国規模の保守体制整備

◇利益の確保

◆成熟ビジネスへの新しい対応◇官公庁 ：ｅ-Ｊａｐａｎからｕ-Ｊａｐａｎに対応したﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの確立◇電 設 ：民需中心でﾋﾞﾙのﾘﾆｭｰｱﾙ需要（電気・情報一体工事）

に積極的対応

◇建築・エコ ：ビジネスノウハウが蓄積できるモデルの開発

2006.3 2009.32007.3

14

Ⅲ-９. 経営統合施策

・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業拡大に向けたｱﾗｲｱﾝｽ・ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ事業拡大に向けたｱﾗｲｱﾝｽ

・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業拡大に向けたｱﾗｲｱﾝｽ・ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ事業拡大に向けたｱﾗｲｱﾝｽ

(4) 会社独自の経営改善施策(4) 会社独自の経営改善施策

(3) Ｍ＆Ａ及びアライアンス効果(3) Ｍ＆Ａ及びアライアンス効果

(2) 各社の共通オペレーション業務一元化による効果(2) 各社の共通オペレーション業務一元化による効果

(1) 選択と集中の効果(1) 選択と集中の効果

１００１００

１０１０

５０５０

３０３０

８０８０

２２

３６３６

１０１０

・日商ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ等ＩＴﾍﾞﾝﾀﾞｰとのｱﾗｲｱﾝｽ・ｺﾑｼｽﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品開発に向けたﾕﾆｰｸﾘﾝｸとの提携

・首都圏エリアのＮＴＴ事業統合・施工会社の統廃合（㈱ｱﾙｽﾀｰ、ｻﾝﾈｯﾄｺﾑ㈱）

・首都圏エリアのＮＴＴ事業統合・施工会社の統廃合（㈱ｱﾙｽﾀｰ、ｻﾝﾈｯﾄｺﾑ㈱）

・首都圏エリアのアクセス系子会社再編･情報事業のアウトソーシングの推進

・首都圏エリアのアクセス系子会社再編･情報事業のアウトソーシングの推進

・集中購買 ・「コムシス式カイゼン」・不動産活用等の一体的業務ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

・集中購買 ・「コムシス式カイゼン」・不動産活用等の一体的業務ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

・社内システムの統合・コムシスシェアードサービス会社の充実

第１期 ～第３期第１期 ～ 第３期 第４期予定第４期予定

経営改善効果額

2009.3中期経営計画

～設立時よりの累計

2009.3中期経営計画

～設立時よりの累計

2006.3

実績

～設立時よりの累計

2006.3

実績

～設立時よりの累計

経営改善効果額（内、ｼﾅｼﾞｰ効果額） 計 １９０（８０）１９０（８０）１２８（４６）１２８（４６）

（単位：億円）

・子会社との役割分担の明確化による要員の再配置・外注費の適正化

・子会社との役割分担の明確化による要員の再配置・外注費の適正化

８３８３

３３

４０４０

１４１４

2007.3今回計画

～設立時よりの累計（2005.11.25)

2007.3今回計画

～設立時よりの累計（2005.11.25)

１４０（５４）１４０（５４）

15

Ⅲ-10. 主なベンダー資格取得計画

12064080

6201601,0801,1402009年3月期（計画）（2008.4～2009.3）

3658112031338317302006年3月期（実績）

（2005.4～2006.3）

LPIC2 ※４PLATINUM ※３

MCSE ※２CCIE ※1

LinuxOracleMicrosoftCiscoベンダー資格名

期 間

※１ ＣＣＩＥCisco Certified Internetwork Expertとは、ルーターなどのネットワーク機器メーカーであるシスコシステムズが実施するシスコ技術者認定の最上位資格。

※２ ＭＣＳＥMicrosoft Certified Systems Engineer(マイクロソフト認定システムエンジニア)とは、マイクロソフト社が実施する技術者資格制度の最上位資格

※３ ＰＬＡＴＩＮＵＭ /ＧＯＬＤ日本オラクルによる認定資格「ORACLE MASTER」シリーズのうち最上級の資格。この資格は同時に世界共通の資格である「Oracle Certified Professional」(OCP)としても認定される。

※４ ＬＰＩＣ２LinuxＰrofessional Institute Certificationとは、特定非営利活動法人/Linux技術者認定期間「LPI」が実施するLinux技術者認定試験

（単位：人）

16 1

Ⅲ-11. ＣＨＤの経営環境を取り巻く諸課題への対応

■アドバイザリーボードを設置し、純粋持株会社の仕組みを活かす経営（参考：２００６．４からＣＨＤで実施済）

コムシスグループ

コンプライアンスの遵守

◇各種法律の遵守（未然防止策の強化）

◇ 内部業務監査・法務チェックの強化

リスクマネジメントの強化

◇リスク管理委員会の設置

◇ ＴＯＢ対策プロジェクトの設置

安 全対策の徹底

◇安全意識の高揚

◇ 基本動作の徹底

内部統制の整備

◇内部統制検討プロジェクトの設置

◇ 「内部統制ｼｽﾃﾑ構築の基本方針」の策定

コストリダクションによる生産性の向上

◇ 「コムシス式カイゼン」の徹底

◇経営改善施策の推進

業容拡大、業態転換のためのＭ＆Ａ・アライアンスの拡大◇ ＩＴ分野の企業との提携

◇自己株式・キャッシュの活用

企業の社会的責任(CSR)の推進

◇ ＣＳＲ委員会の設置

◇ 環境・社会貢献等活動の充実

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Ⅳ-１. 株主構成（主要株主ベスト５）

28.97％外国人持株比率

9,036名株主数

3.545,166古河電気工業株式会社

3.545,166住友電気工業株式会社

4.686,834日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社

(三井ｱｾｯﾄ信託銀行再信託分株式会社ﾌｼﾞｸﾗ退職給付信託口)

8.8612,929日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

9.9314,495日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

持株比率（％）持株数（千株）主要株主名

株 主 ＜2006年3月31日現在＞ 所有者別株式分布状況 (2006.3.31 現在)

金融機関 証券会社 その他法人

外国法人等 個人・その他

41.35％（87名）

2.99%（35名）

12.24%（191名）

28.97%（245名）

14.45%（8,478名）

（参考）所有者別株式分布状況 2005.3.31現在

金融機関 証券会社 その他法人

外国法人等 個人・その他

42.06％（81名）

2.08%（31名）

12.13%（162名）

26.85%（211名）

16.86%（9,349名）

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Ⅳ-2. コムシスグループ

（2006年3月31日現在）コムシスホールディングス株式会社

ｻﾝﾜｺﾑｼｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社SANWA COMSYS Engineering Corporation本社／〒153-0042東京都目黒区青葉台3丁目6番17号

設 立 1947年9月12日資 本 金 36億2,471万円従業員数：連結 1,200名単独 640名http://www.sancom-eng.co.jp/

日本コムシス株式会社Nippon COMSYS Corporation本社/〒108-8610 東京都港区高輪3-23-14

設 立 1951年12月20日資本金：311億4,051万円従業員数：連結 4,810名単独 3,187名http://www.comsys.co.jp/

東日本ｼｽﾃﾑ建設株式会社ＴＯＳＹＳ Corporation本社／長野市若穂綿内字東山1108番地5

設 立 1960年１月23日資本金 5億円従業員数：連結 1,047名単独 403名http://www.tosys.co.jp/

グループ会社 ６社 グループ会社 １５社 グループ会社 ７社

設 立 2003年9月30日資 本 金 100億円従業員数 連 結 7,081名

単 独 24名http://www.comsys-hd.co.jp/

19

Ⅳ-3. 沿革

東京証券取引所第２部上場1962年 7月≫

全国初の総合１級業者として電電公社から資格認定を受ける1952年 8月≫

コムシスホールディングス株式会社設立（証券コード１７２１）2003年 9月≫

日経平均株価２２５銘柄にコムシスが認定2002年 3月≫

会社設立５０周年2001年12月≫

資本金３００億円を超える1999年 8月≫

受注高、売上高が２，０００億円を超える1997年 3月≫

資本金１００億円を超える1994年 3月≫

ＮＴＴの新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける1991年 2月≫

「日本通信建設（株）」から「日本コムシス（株）」へ社名変更1990年 7月≫

東京・大阪両証券取引所第１部に上場1972年11月≫

日本通信建設株式会社設立1951年12月≫

日本は、1951年の講和条約の締結により、自国で通信設備の整備計画が策定できるようになった。それを期に、自国の計画を自分で遂行する、全国を網羅する通信工事会社の設立が急務となった。そこで日本のライフラインを構築する会社ということから、当時の経済界をリードする方々が発起人となり、電電公社が発足する一年前の1951年に、日本通信建設株式会社として発足した。発起人代表は、その後財界総理といわれた石坂泰三氏であり、電電公社の初代総裁の梶井剛氏が相談役に就任した。