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インドネシア国家規格(SNI)について
2018 年 3 月
日本貿易振興機構(ジェトロ)
ジャカルタ事務所
報告書の利用についての注意・免責事項
本報告書は、日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所が現地調査会社 Indomalco Info
Centerに委託し、2017年 3月に入手した情報に基づき作成、同年 12月に品目リストを更新したも
のであり、その後の法律改正などによって情報が変わる場合があります。掲載した情報・コメント
は作成委託先の判断によるものであり、情報の正確性や一般的な解釈がこのとおりであることを保
証するものではありません。また、本報告書はあくまでも参考情報の提供を目的としており、法的
助言を構成するものではなく、法的助言として依拠すべきものではありません。本報告書にてご提
供する情報等に基づいて行為をされる場合には、必ず個別の事案に沿った具体的な法的助言を別途
お求め下さい。
ジェトロおよび Indomalco Info Centerは、本報告書の記載内容に関して生じた直接的、間接
的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的な損害および利益の喪失について、それが契約、不
法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたかにかかわらず、一切の責任を負いま
せん。これは、たとえジェトロまたは Indomalco Info Centerが係る損害等の可能性を知らされて
いても同様とします。
本報告書に係る問い合わせ先:
日本貿易振興機構(ジェトロ)
ジェトロ・ジャカルタ事務所
E-mail : [email protected]
Copyright©2018 JETRO. All rights
reserved. 禁無断転載
Copyright©2018 JETRO. All rights reserved.
目次
1. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2. インドネシア国家規格(SNI)策定プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3. 国家標準化庁(BSN)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4. SNI 規格の申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
5. 適正評価機関(LPK)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
6. 他国との相互認証(MRA)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
7. SNI マークの表示方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
8. 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
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1. はじめに
インドネシア国家規格(Standar Nasional Indonesia :SNI)は単なる製品規格にとど
まらず、サービスや(管理)システム、プロセス、人員(技能)、試験方法、デザイン
等の標準化にも及ぶ包括的な規格である。原則として SNIは任意取得の規格であり、
2017年 3月時点 8,787件の規格がインドネシア国家標準化情報システム(SISNI)を通
じて公開されている。但し、特定の製品等について安全性や衛生、環境保護などの目
的から必要と判断される場合、政府機関は SNIの取得を義務付けており、2017 年 3月
現在 105品目が強制適用の対象となっている。強制適用の対象製品等は、輸入品・国内
品を問わず SNIを取得しない限り、インドネシア国内での流通は認められないため注意
が必要である。
インドネシアの国家規格は 1980年代から策定が進められて来た。SNIの制定機関であ
る国家標準化庁(Badan Standardisasi Nasional: BSN)は大統領決定 1997年第 13号
にて設立され、大統領決定 2000年第 166号(同 2000年第 103号で直近変更)にて非省
政府機関と位置づけられた。他方、SNI の範囲、目的、制定プロセスなどは、国家標準
化に関する政令 2000年第 102号で定められた。更に、適正な SNI認証機関を決める国
家認定委員会(Komite Akreditasi Nasional :KAN)は、大統領決定 2001年第 78号に
て設立された。SNI 自体を制定する BSN に対し、KAN は個々の国営・民間組織を SNIの
適正評価機関(Lembaga Penilaian Kesesuaian : LPK)として認定する非省政府機関で
ある。SNI 認証を得ようとする者は、LPK に対して申請して認証を得る。このように、
SNIは国家標準化庁(BSN)と国家認定委員会(KAN)という 2つの非省政府機関によっ
て管理・監督され、適正評価機関(LPK)によって運営されている。なお、SNIの制定
プロセスやこれら省政府機関の役割は、2014年 9月 17日付の「標準化・適正評価法」
(法律 2014年第 20号)にて改めて法制化された。
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2. インドネシア国家規格(SNI)策定プロセス
2014年 9月 17日付法律 2014年第 20号「標準化・適正評価法」によると、インドネシ
ア国家規格(SNI)の制定は規格策定国家プログラム(PNPS)の作成から始まる。PNPS
とは、国家標準化庁(BSN)が、消費者や事業者、業界団体、専門家、省庁や政府機
関、地方政府などの関係者とともに作成する新たな SNIの草案で、最終的に BSN長官に
よって決定される。次に決定された PNPSに基づき、BSNは中央/地方政府、事業者や
業界団体、消費者や関連団体、専門家や学識者等からなる技術委員会を結成し、SNI 策
定にかかる協議を実施する。
2017年 3月時点で登録されている PNPSの数は約 2,100件で、これらを協議する技術委
員会の数は、サブ委員会を含めて 126委員会(2015年末時点、表 1参照)である。
(表 1)分野ごとの委員会数
分野 技術委員会 サブ技術委員会
1 農業、食糧、保健 24 9
2 機械・電気・建設 28 11
3 化学・鉱業 22 2
4 環境、その他 29 2
合計 102 24
出典:LAKIP PPS 2015, p. 7.
個々の技術委員会は、対象となる製品等の国際規格分類(International
Classification for Standards: ICS)に応じて、管轄の省庁・機関で構成される。例
えば、ICS 13.060の水質に関する SNI策定は環境省が担当し、ICS 23.040.20のプラス
チック管については工業省が担当する。通常は書記長の所属先が事務局となり、分野に
応じて工業省、海洋水産省、農業省、林業環境省、エネルギー鉱物資源省、公共事業国
民住宅省、国家食品医薬品監督庁(BPOM)、技術研究応用庁(BPPT)、BSN などに設置
されている。
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省庁内に標準化部署が設置されていることも多い。工業省であれば、工業調査開発局
(BPPI)内の標準化センターが技術委員会を所管しており、現在 32件の事務局で 45件
の PNPSを協議している。同様に、海洋水産省であれば水産製品多様化品質指導総局、
林業環境省であれば林業環境標準化センター、農業省であれば標準化品質総局がそれぞ
れ標準化にかかる協議を所管する。他方、公共事業国民住宅省やエネルギー鉱物資源省
では、業態ごとの担当部局が所管する。例えば、地熱発電に関する標準化はエネルギー
鉱物資源省地熱局などが担当する。各技術委員会の事務局や構成メンバーについては、
BSNのサイトで確認することができる。
技術委員会における協議は、管轄省庁や業界団体の主導で進められる。BSN からは規格
制定センター(BSNの組織については(図 2)を参照のこと)が参画し、技術委員会の
組織化や協議の進行管理・調整、国際規格との融和性のチェック、SNI規定文章の編
集、確認など事務的な業務を行う。
技術委員会の協議結果は SNI計画原案(RSNI)となる。RSNIには第 1期から第 4期に
わたる協議期間が設けられており、第 1期から第 3期までは各 3ヶ月程度の検討を行
う。その後、BSNが RSNIについて広く社会の意見を募る期間を設ける(2ヶ月+1ヶ月
延長可)。そして得た意見を第 4期で 2ヶ月間考慮し、投票を行う(2ヶ月+1ヶ月延長
可)。こうした最終決定された RSNIは、BSN長官令にて SNIとして正式に制定され
る。
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(図 1)SNIの策定から適用までのプロセス
出典: BSN活動報告 2015、p. 13 を元に作成。
技術委員会/BSN
BSN長官
BSN/消費者・事業団
体・専門家・政府機関など
管轄大臣が制定
認定
認証付与 認証付与:SPPT SNI発行
規格策定国家
プログラム(PNPS)
規格内容の協議
SNI原案(RSNI)
制定
SNI
任意 強制
LPK
KAN
レビュー
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3. 国家標準化庁(BSN)について
「標準化・適正評価法」によると、国家標準化庁(BSN)は標準化と適正評価の分野を
管轄する、どこの省庁にも属さない独立した政府機関で、大統領の直属機関とされてい
る。BSN は 1997年 3月 26日付大統領決定 1997年第 13号で設立され、2000年 11月 23
日付同 2000年第 166号(2001年 9月 13日付同 2001年第 103号で直近変更)に基づき
活動している。
BSNはインドネシア国家標準化情報システム(SISNI、http://sisni.bsn.go.id/)を通
じて SNI情報を公開されている。同サイトに登録されている SNIは、2017年 3月時点
で 8,787件に上る。また SNIの計画段階にあるものは、すでに有効な SNIの改正も含め
て 2,110件となっている。
原則として SNIの取得は事業者の任意だが、安全性や衛生、環境保護などの目的から必
要と判断される場合、関係省庁やその他の政府機関には強制適用を行う権限が付与され
ている。工業省や公共事業国民住宅省、エネルギー鉱物資源省、農業省、運輸省、BPOM
などが、大臣令や長官令を通じて SNIの強制適用を決定しており、2017年 3月現在 105
品目が挙がっている(強制適用 SNIリスト(インドネシア語)参照)
SNIの強制適用が決まった製品等は、SNI 認証を得ない限りインドネシア国内での流通
が認められない。SNI 強制適用の対象製品をインドネシアに輸入する場合は、事前に
SNI認証を取得し、輸入時に SNIマーク使用製品証明(SPPT-SNI)がないと通関できな
いので、注意が必要である。
BSNの 2015年業績報告によると、同年 1年間で承認、制定された SNIは 463件に上っ
た。今後数年間の目標として BSNは、年間 500件の制定を掲げており、SNIの件数は増
加する見通しである。なお、「標準化・適正評価法」によると、各 SNIは BSNによって
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5年ごとにレビューされることになっている。しかし、BSN職員の話によると、新規の
SNIや ASEAN域内の規格統一を優先していることから、5年ごとのレビュー作業が追い
付いていない状況である。
(図 2)BSNの組織図
:SNIの制定にかかわる部門
出典:BSN 活動報告 2015
BSN連絡先
住所:Gedung I BPPT, Jl. M.H. Thamrin No.8, Kebon Sirih, Jakarta Pusat 10340.
Tel:+62 21 3927 422、3927 527、3917 300
E-mail:[email protected]
ウェブサイト:http://www.bsn.go.id/
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<BSN ウェブサイト内の主なページ
PNPSリスト:http://sisni.bsn.go.id/index.php?/upnps/Pnps/info_pnps
技術委員会リスト:http://sisni.bsn.go.id/index.php/ptspt/ptspttetap/index
SNI計画リスト:http://sisni.bsn.go.id/index.php?rsni_main/rsni/index_rsni_smp
意見公募結果:http://sisni.bsn.go.id/index.php/jml_sr/jajak/index_laporan
SNIリスト:http://sisni.bsn.go.id/index.php/sni_main/sni/index_simple
強制適用 SNIリスト:http://bsn.go.id/main/berita/berita_det/6741/DAFTAR-
PRODUK-YANG-WAJIB-MEMENUHI-SNI#.WMoL3oF97ct
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4. SNI 規格の申請手続き
SNIを取得するには、まず SNIを取得しようとする製品やサービス、システム、プロセ
ス、人員、試験方法、デザイン等が SNIの基準を満たしているかどうか、適正評価を通
じて証明されなければならない。「標準化・適正評価法」は、この適正評価の活動は試
験、検査、認証を通じて行われるとしている。
① 試験:SNI に基づく原材料やプロセスの、一つあるいは複数の特徴を特定するため
の活動。
② 検査:製品やサービス、プロセス、インストレーション、デザインに対する検査
で、SNI に基づく条件の遵守を特定する活動。
③ 認証:製品等が SNIに適合していることを表明する活動。認証は SNI適合証明であ
り、BSN が事業者に発行する SNIマーク、および/あるいは省庁や政府機関が事業
者に交付する適合マークの使用承認の基礎となる。
SNIの認証方法は、適用される認証に応じて異なり、1a、1b、2、3、4、5、6の 7通り
のシステムが存在するため、まず事前にいずれのシステムとなるか確認を行う。強制適
用となっている SNIの場合は、管轄省庁の総局長が発令する技術指針に記載されている
ことがあるので該当する指針を参照すること。
最も一般的なのはシステム 5と 1bである。システム 5は、工場からのサンプル採取に
よる品質検査と、工場自体の品質管理システムについて監査が同時に行われる。有効期
間は通常 2年間から 4年間で、毎年レビューが実施される。1bについては主に、一定
の期間に、特定の生産量を一括りの単位として生産するバッチ生産品についてのシステ
ムで、入管時のサンプル採取により品質検査が行われる。ロットごとの認証となるた
め、レビューによる有効期間の延長は認められない。
以下ではシステム 5の場合の具体的な申請手順を説明する。
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1) 事業者は、SNI を取得しようとしている製品等に関連する SNIと、該当する製品等
の適正評価機関(LPK)を確認する。確認先は以下のウェブサイトを参照する。
SNIウェブサイト :
http://sisni.bsn.go.id/index.php/sni_main/sni/index_simple
LPKウェブサイト :
http://sisni.bsn.go.id/index.php/lembinsp/inspeksi/publik/1/X9/X9/3/X9/X9
(LPK の確認方法については後述の「5.適正評価機関(LPK)について」を参照)
2) LPKに SNI認証申請を行う。製品の SNI認証の場合、製品認証機関(Ls-Pro)に対
し、SNI マーク使用製品証明(SPPT-SNI)を申請する。この際、申請資料として事
業者の会社設立証書と定款変更証書(あれば)ならびにこれらの承認書、事業許
可書(SIUP)、会社登録証(TDP)、納税者番号(NPWP)、法務人権省知的財産権
総局からの商標権証明、会社組織図、会社の管理部門の代表者指名書、輸入業者
認定番号(API、申請者が製造者でない場合)、品質管理システム認証のコピー
(あれば)等の事業者のデータを添付して提出する。
また、技術面の文書として、品質管理マニュアル、生産フローチャート、主要な
生産設備のリスト、主要な原材料と補助材のリスト、検査・テスト機器のリスト
等の提出も必要となる。提出すべき書類の詳細は、申請先の各 LPK に相談するこ
と。
なお、インドネシアに輸入しようとする製品に SNIを取得する海外の事業者は、
会社設立・定款証書やその承認書、事業許可書に相当するもの、商標登録証、さ
らに品質管理マニュアルを、宣誓翻訳家によってインドネシア語に翻訳して提出
する。ISO を取得していればその認証も添付する。更にインドネシアに所在する、
法人形態の輸入業者または会社代表部を 1社、指名しておく必要がある。
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3) 申請を受理した LPKが書類審査を行い、監査スキームを決定する。
4) 製品に対する SNI認証の場合、SPPT-SNI の申請を行った事業者の工場で、LS-Pro
が現場監査を行う。監査では、製品が該当の SNI規格に適合しているかのみなら
ず、生産工程の適切さ、工場の品質管理、品質管理システムの適用、などについ
ても確認される。
なお、海外事業者の工場には、インドネシアから監査チームが派遣される。場合
によっては通訳の手配が必要となる。また宿泊先や食事、工場までの送迎なども
事業者が手配することが多いようである。当該国への渡航費や滞在費の負担につ
いては各 LPKに確認が必要となる。
5) 現場監査と同時にサンプルを採取し、国家認定委員会(KAN)の認定した試験ラボ
ラトリーでサンプル・テストを行う。
海外の事業者に対しては、KAN と相互認証(MRA)契約を有する当該国の認定機関
により、認定された試験ラボラトリーでサンプル・テストを行うことができると
されている。しかし、実際には 4)の監査チームと一緒にサンプリングオフィサー
が派遣され、工場でのサンプル採取や機械試験の立ち合いなどを行うことが少な
くないようである。
(国家認定委員会(KAN)との相互認証(MRA)契約については後述の「6.他国と
の相互認証(MRA)について」を参照)
6) 現場監査やサンプル・テストの結果を、LPKが協議・評価する。
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7) 評価の結果、SNIの条件を満たすと認められた製品等に対し、LPK が SNIマーク使
用承認書または SPPT-SNI(製品の場合)を発行する。
(図 3) SPI申請から承認までの流れ
出典:BSNパンフレット「SPPT-SNI プロセスフローの例」より
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工業省税外収入の料金表に関する 2011年 12月 2日付政令第 2011年 47号によると、
SNIの認証手数料は表 2のとおりとなっている。但し、国内と国外の監査ではそれぞれ
料金が異なる。なお、これらの費用には、監査官の交通費や宿泊費、インドネシアへの
サンプルの送付費用、サンプル検査費用は含まれない。
(表 2)SNIの認証手数料
単位:ルピア
*特別品目には鋼材などが該当
(出典)工業省税外収入の料金表に関する 2011年 12月 2日付政令第 2011年 47号
現場監査スケジュールの例は次のとおりである。
初日
① オープニング・ミーティング
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監査員の紹介、監査方法とスケジュール、評価基準が伝えられ、企業側は担当者
の紹介、工場の概要説明などを行う。
② 工場の視察
原料の受入、生産ライン、検査、倉庫搬入、出荷などの現場を視察。特に検査ラ
インや試験所などの品質をチェックする現場で、どのような品質管理が行われて
いるかを確認する。
③ 品質管理システムの適合監査:主に書類監査
④ サンプル採取と試験の立会
書類監査中に行われる。指定されたサンプルを採取し、工場内の試験所で機械試
験を実施し、データを持ち帰る。サンプルの一部はインドネシアでの検査用に発
送する。(採取数や採取方法などはそれぞれの品目ごとに規定があるので、事前
に確認のこと)
最終日(書類監査やサンプル採取の続きがあれば、その終了後)
⑤ 監査報告書作成:監査員が監査内容について協議の上、レポートを作成。
⑥ クロージングミーティング:上記の報告書に基づき監査結果の報告と講評→確認
後に書類への署名
* 各日の終了時に、その日の監査内容に関するブリーフィングが行われる。
指摘事項があれば、その内容を確認し、可能であれば証拠書類の再提出などで修
正協議も可能。
以下では海外工場での監査項目の実例として、品質管理システム(QMS)に適合して
いるかどうか、ISO 9001 の要求項目の中から監査員がランダムに選択して質問を行
い、質問に対して工場の各担当者(品質管理や品質保証、検査、内部監査、校正など
の責任者や実務担当者)が、関連する文書を提示しながら、回答を行う形式を紹介す
る。
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一般的に ISO 9001 の要求項目に沿って、以下の内容が行われている。これら監査項
目は、認証機関が事前に提出する監査計画に記載されているが、工場側の都合によ
り、若干のスケジュールの変更は可能となることが多い。
・ 経営者の責任:品質方針、計画、内部コミュニケーション、マネジメント・レビ
ュー、内部監査など
・ 品質管理:製造プロセス、購買、外注、設計〜開発の計画や検証、トレーサビリ
ティー、倉庫管理、設備メンテナンスなど
・ 品質保証:不適合品の処理、製品検査、データ分析、改善・是正措置
・ 販売:クレーム対応、顧客満足度など
・ 購買、外注先
・ 倉庫管理:原料倉庫、製品倉庫の管理
・ 人材開発
・ 検査機器の校正
より具体的には、例えば、経営に関する項目では、どのような品質方針を設定してい
るのか、それに応じた具体的な目標、内部コミュニケーションの手段、マネジメン
ト・レビューの実施状況や分析内容、翌年への反映などを、最新の文書を監査員が文
書番号を含めて確認する(場合によってはコピーを要求)。また、メンテナンスや機
器の校正が、規定の周期どおりに実施されているか、その実施報告書や結果報告など
をランダムに確認する。分析方法などの手法、顧客満足度の測り方やその結果などの
監査もある。特に項目ごとに目標とその達成度をチェックすることが多い。それぞれ
の目標に具体的な数値や評価可能な方法が設定されているか、未達成の場合は改善の
ための措置や分析や是正措置をチェックしていく。
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日本国内の工場の場合、資料のほとんどが日本語のため、その内容について英語また
はインドネシア語で説明が必要となる。そのため、品質管理マニュアルなど他の監査
でも使用可能な重要文書は、英語版を備えておくと監査がスムーズである。監査時に
要求される資料はほぼ決まっており、マニュアルや年間目標、分析データ、実施記
録、外注先との契約書、校正記録などである。これら資料は要求があればすぐに提示
できるように予め準備しておくと良い。
監査の結果、要求項目が実施されていない、文書化されていない、などの場合は、指
摘事項として監査報告に記入される。
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5. 適正評価機関(LPK)について
適正評価機関(LPK)は、申請者の製品やサービス、システム、プロセス、人員体制等
が SNI、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)などの基準を満たし
ているかどうかを評価する政府認定の評価機関である。「標準化・適正評価法」は、適
正評価機関(LPK)の認定について政府が責任を有すると定めており、大統領直属の非
省政府機関であると国家認定委員会(KAN)がその役割を担っている。KAN は、国営及
び民間の検査・認証機関などを LPKとして認定している。
LPKには政府系の検査・認証期間が多く含まれており、例えば、工業省傘下の工業認定
所(BSI)、技術製品原料認証所(B4T)、タイヤを含む皮革・ゴム・プラスチック開発
所(BBKKP)や、その他繊維製品専門、化学専門の認証機関などがある。また国営企業
では Sucofindoなどが有名で、地方にも検査機関を有している。そのほか民間の認証会
社も数は多くはないが存在する。中には外資系企業のインドネシア法人も含まれる。
KANから LPK認定を受けた検査・認証機関のリストは BSNのウェブサイト上に公開され
ている。
適正評価機関(LPK)リスト:
http://sisni.bsn.go.id/index.php/lembinsp/inspeksi/publik/1/X9/X9/3/X9/X9
同リストの中には HACCPなど SNI以外の検査・認証機関も含まれているが、主に SNIに
関わる検査・認証を行うのは以下の種類の LPKである。
・試験ラボラトリー(Laboratorium Uji)
・検査機関(Lembaga Inspiksi)
・製品認証機関(LS Produk : LS Pro)
・品質マネジメント・システム認証機関(LS Sistem Manajemen Mutu)
Copyright©2018 JETRO. All rights reserved.- 19 -
・環境マネジメント・システム認証機関(LS Sistem Manajemen Lingkungan)
・エコラベル認証機関(LS Ekolabel)
・食品安全マネジメント・システム認証機関(LS Sistem Manajemen Keamanan Pangan)
・有機食品認証機関(LS Organik)
同リストを利用する場合、まず申請しようとする SNIの番号を入力するか、上記のいず
れかの種類を選び、検査・認証機関のリストを表示する。次に個別の検査・認証機関の
名称をクリックすると、取り扱い可能な SNIの番号、住所、電話番号、コンタクト先、
メールアドレス、LPK としての認定期間などが表示される。なお、LPKとしての認定期間
(Periode Akreditasi)が切れる検査・認証機関は KAN を通じて LPK 認定の更新手続
きが必要となるので、注意が必要である。
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(図 4)国家標準化庁(BSN)の適正評価機関(LPK)リスト利用方法
名称
住所
連絡先
SN I 番号
認証期間
①「LPK」をクリック
②LPK の種類を選ぶ
あるいは、SNI の番号を入力
③「Cari」(検索)をクリック
④LPK 認定を受けた検査・認定機関のリスト
が表示される
検査・認証機関名をクリックして詳細を表示
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(表 3) 外資系の適正評価機関(LPK)(17 年 3月時点)
名称(国) 概要、連絡先
PT TUV Rheinland Indonesia
(ドイツ系)
家電、自動車部品、食品等 68件の SNI認
証業務を行っている。管理システムの SNI
認証も数は少ないながら担当。
住所:Menara Karya Lt. 10, Jl. H. R.
Rasuna Said Blok X - 5, Kav. 1 – 2,
Kuningan Timur, Setiabudi, Jakarta
Selatan, DKI Jakarta 12950 Indonesia
Tel:+62 21 5794 4579
Fax:+62 21 5794 4575
E-mail:[email protected]
Web:http://www.tuv.com/
PT. TUV NORD Indonesia
(ドイツ系)
砂糖・塩・コメから食品、LPG 関連品、セ
メント、肥料、鉄鋼製品まで 100件の製
品、ならびに品質管理システムの SNI認証
を行っている。
住所:Perkantoran Hijau Arkadia Jl.
Letjen TB. Simatupang Kav.88, Tower F
7th floor, suite 704, Jakarta Selatan
12520, Indonesia
Tel:+62 21 7883 7338
Fax:+62 21 7883 7338
E-mail:[email protected]
Web:http://www.tuv.com/
PT. TUV SUD PSB Indonesia
(ドイツ系)
品質管理システムについての SNIを取扱
う。
住所:Dipo Tower 9th floor suite C-D,
Dipo Business Center. Jl. Gatot
Subroto Kav. 51-52 Petamburan, Tanah
Abang, Jakarta Pusat 10260, Indonesia
Tel:+62 21 298 657 95/96/97
E-mail:Jahja.Kurniawan@tuv-sud-
psb.co.id
Web:Web:http://www.tuv.com/
PT. SGS INDONESIA(スイス系) 環境管理システムや品質管理システムにつ
いての SNIを数件取扱う。
住所:Cilandak Commercial Estate #108
C, Jl. Raya Cilandak KKO,Jakarta
Selatan 12560, Indonesia
Tel:+62 21 7818 111
Fax:+62 21 7807 914
E-mail:[email protected]
Web:http://www.sgs.co.id/
Copyright©2018 JETRO. All rights reserved.- 22 -
PT. SAI Global Indonesia
(オーストラリア系)
品質管理システムについての SNIを取扱
う。
住所:Graha Iskandarsyah Lt. 4, Jl.
Iskandarsyah Raya No. 66C, Jakarta
Selatan
Tel:+62 21 7206 186
Fax:+62 21 7206 207
E-mail:[email protected]
Web:https://www.saiglobal.com/ PT. UL International Indonesia
(米国系)
住所1:Altira Business Park, Blok
E/03, Jalan Yos Sudarso Kav. 85,
Sunter, Jakarta Utara 14350,
Indonesia
Tel:+62 21 266 90908 – 09
Fax: +62 21 266 90910
住所2:Gandaria 8 Office Tower, 10
Floor Unit C, Jl. Sultan Iskandar Muda, Jakarta Selatan 12240, Indonesia.
Tel: +62 21 2930 3602
Fax: +62 21 2930 3603
(注) 適正評価機関(LPK)は随時更新されるため、利用に当たっては国家標準化庁
(BSN)のウェブサイトで最新情報を確認すること
(出典) 国家標準化庁(BSN)ウェブサイト
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6. 他国との相互認証(MRA)について
「国際規格の SNIへの適合」と題する国家標準化庁(BSN)のガイド PSN 03.1:2007 およ
び PSN 10:2012によると、SNI と ISOおよび IEC、ASEM(Asia-Europe Meeting)との相
互認証制度がある。特に会社の管理システムに対する認証は、ISO(9001、14001、
22000)、HACCP等に基づくとされている。また製品に対する認証の中にも ISOおよび
IEC に基づいているものがあり、こうした場合 SNI番号が ISOや IECの番号に順じてい
る。
なお、事業者が ISO、IEC、ASEMなどの国際認証を有している場合でも、SNI認証を得る
ためは、別途 LPKに対して SNIを申請する必要がある。
強制適用の SNIから該当番号を拾うと例として以下が挙げられる。
・ 陶製タイル:SNI番号は ISO 13006:2006
・ 玩具の安全性:同 ISO 8124-1:2010、ISO 8124-2:2010、ISO 8124-3:2010、ISO
8124-4:2010
・ 電気玩具の安全性:同 IEC 62115:2011
・ 建築用ガラス:同 ISO 25537:2011
・ 家電製品の安全性:同 IEC 60335-2-7:2009
・ ケーブル:同 IEC 60502-1:2009、IEC 60502-2:2009
こうした国際規格を準用した SNIは、BSNの以下のウェブサイトで確認できる。
国際規格を準用した SNIリスト:
http://sisni.bsn.go.id/index.php/sni_main/sniadop/
これらの SNIは、元の国際規格をそのまま翻訳したものと、インドネシアでの実情に合
わせて一部を改訂したものがある。前者の場合は「同文(identik)」、後者は「改変
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(modifikasi)」にそれぞれ種別されている。なお、BSN の担当者の話によると、今の
ところ日本工業規格(JIS)との相互認証制度は無いものの、JIS も参照している。
「標準化・適正評価法」によると、SNI 適正評価の試験、検査、認証活動は、国際レベ
ルで認められる競争力条件を満たして行われるべきとしており、国家認定委員会
(KAN)に対して相互認定契約の締結を促している。現在 KANは国際試験所認定協力機
構(ILAC:試験所・検査機関を認定する各国機関による国際機構)やアジア太平洋試験
所認定協力機構(APLAC:APEC 加盟国の認定機関の協力組織)による相互承認取決
(MRA)に参加している。
また、2015年に ASEAN経済共同体が創設されたことに伴い、ASEAN 加盟国間で認証の統
一化が進められている。ASEAN事務局が取り決めた 12 の優先分野の調和に向けて、イ
ンドネシアでも関連する SNIの制定や改訂作業が優先的に行われている。BSN によると
優先分野は、製品関連では農産物、自動車、電気産業、ゴム・ゴム製品、繊維・繊維製
品、水産物、木材製品の 7分野で、これら分野に含まれる 270の規格を調和することで
合意した。そのほかに輸送や物流、観光、医療、労働者などのサービス分野も優先分野
に上がっている。
ASEAN 内の相互認証が最も進んでいる分野は電気電子機器であり、すでに相互認証制度
の枠組み協定(Agreement on the ASEAN Harmonized Electrical and Electronic
Equipment Regulatory Regime)が発効している。インドネシアの国内規程では、2012
年 3月 15日付工業大臣規則第 51号(No.51/M-IND/PER/3/2012)と、2016年 1月 7日
付エネルギー鉱物資源大臣規則 2016年第 1 号により、相互認証システムが法制化され
た。これによると、ASEAN域内で製造された電気電子機器が、SNI の強制適用対象とな
っている場合、ASEAN事務局に登録された各国の検査・認証機関からの認証や検査結果
を提出することで、インドネシア国内の製品認証機関(LS Produk : LS Pro) が SNI
マーク使用製品証明(SPPT-SNI)を発行することになった。これにより、ASEAN域内で
製造された電気電子機器はインドネシア国内で流通が可能となる。
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また、インドネシアで製造された電気電子機器を ASEAN加盟国に輸出する場合、
ASEAN 事務局に登録済みの LPKで取得した認証や検査結果が有効となる。
認定機関の名称や認証・検査内容の範囲、有効な輸出先については、ASEANのウェブ
サイトで確認できる。2016年 6月時点では、インドネシアから 10 機関が登録されてい
る。
ASEAN 電気電子機器分野 MRAで認定された認証・検査機関リスト
http://asean.org/?static_post=listed-testing-laboratories-and-
certification-bodies-under-the-asean-sectoral-mra-for-electrical-and-
electronic-equipment-2
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7. SNI マークの表示方法
国家認定委員会(KAN)の指針 403-2011「SNIベースの適合マークの使用規定と技術規
則」によると、SNIマークの所有者である BSNは、SNIマークの運営を KANに委任して
いる。KAN は、認定した適性評価機関(LPK)と SNIマークの発行契約を結び、LPK に
SNIマークを発行する権利を供与する。LPK は、SNIの認定条件を満たしたと認める事
業者に SNIマーク使用製品証明(SPPT-SNI)を交付する。この際、事業者は LPKとの間
で SNIマークの使用契約/SNI マークの使用・貼付に関するサブライセンス契約を結
ぶ。これにより、当該事業者は SNIマークを製品等に表示するとともに、SNI マークの
使用が認められたことを公表・広告することができるようになる。
SNIマークは製品そのものに表示することが必要である。表示に当たっては、以下の点
に注意する。
・製品の見やすい場所に、見やすい大きさで表示する。
・破損されにくく、その製品を使用する間に消えないよう、ステッカーやエンボス、縫
い付け、印刷などの方法で表示する。
なお、非常に小さな製品であったり、製品の性質上、製品そのものに SNIマークを表示
することが困難であったりする場合には、製品の包装に表示することができる。
また安全靴など SNIが強制適用される製品によっては、管轄の総局長が発令する技術指
針に細かい表示場所や表示方法、大きさなどを決めている場合がある。これらの製品に
表示する場合は同技術指針など十分な確認が必要である。なお、SNIマークの表示場所
や方法について適性評価機関(LPK)に相談することができる、と規定される場合もあ
る。
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KANの指針 403-2011によると、SNIマークの表示例は、定められ
た SNIロゴの下に、当該の製品等に適用された SNI番号、および
その SNI適用を認証した LPKの登録コードを記載すると定められ
ている。ただし、実際の運用上は LPKの登録コードまで記載して
いるものはまれである。
また、SNI マークと他のマークを組み合わせて表示する例として、林業環境省が有する
エコラベルや農業省管理の有機マークが挙げられる。KAN の指針 403-2011によると、
林業環境省が定めるエコラベル、農業省が定める有機マークの下に、該当する SNI番
号、認証番号、LPKの登録コード、認証
取得月と認証取得年で構成する番号を記
載することになっている。
しかし、実際には右の写真のように、エ
コラベルと SNI両方のマークを配してい
るものが散見される。
KANの指針 403-2011によるとこのほか、SNI のパラメーターの一部を適用したことが認
証された製品、SNIの技術規則を満たしていることが認証された製品にも SNIロゴを表
示する。前者の場合、SNI マークの下に SNI番号を記載し、その後ろに「(SP)」と表
示する、後者の場合、SNI番号の前に「DT」と表示し、その後ろに SNI番号を続けるこ
ととされている。いずれも SNI番号の下に LPKの登録コードを表示する。
SNIロゴ
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なお、SNI の安全条件を満たした製品には、SNIマークではな
く、左のような安全ロゴを表示する。その下に該当する SNI番
号と認証番号を表示する。
安全ロゴ
また、SNI が強制適用になっている製品については、SNI 認証に加えて、商業省品質管
理標準化局より交付される製品登録番号も登録の上、製品あるいは包装に表示すること
が義務付けられている。2016年 4月 7日付商業大臣規則第 24号(No.24/M-
DAG/PER/4/2016)によると、SNI 強制適用の対象製品は、外国産品の場合はインドネシ
アへの輸入前、国産品の場合は流通前に、商業省品質管理標準化局に登録し、国産、外
国産別に製品登録番号を取得することが規定されている。製品登録番号は国産品の場合
NRP、外国産品の場合 NPBから始まる番号となる。製品登録番号は製品そのものあるい
は包装に記載する SNIマークの下に記載する必要がある。事業者は製品登録番号の申請
に先駆けて予め SNI認証を取得する。SNI 認証を取得後、事業者は商業省品質管理標準
化局に対して申請を行う。その際、添付資料として SPPT-SNI、SNIマーク、SNI番号、
製品登録番号を表示したラベルのデザインや写真を提出する。
<製品登録番号の表示例>
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8. 参考資料
2014年法律第 20号「標準化・適正評価法」
2000年政令第 102号(国家規格について)
2011年政令第 47号(工業省の税外収入)
1997年大統領決定第 13号(BSNについて)
2000年大統領決定第 166号(2001年大統領決定第 103号で変更、非省庁政府機関)
2016年商業大臣規則第 24号(商品のラベル表示)
2012年工業大臣規則第 51号(アセアン域内の評価機関からの電気・電子製品認証のイ
ンドネシアでの認証)
2016年エネルギー鉱物資源大臣規則第 1号(アセアン域内の発電機器認証のインドネ
シアでの認証)
BSNのガイド PSN 01:2007「SNI の策定」
BSNのガイド PSN 03.1:2007と PSN 10:2012「国際規格の SNIへの適合」
BSN活動報告 2015
KANの指針 403-2011「SNI ベースの適合マークの使用規定と技術規則」
BSNウェブサイト http://www.bsn.go.id/
KANウェブサイト http://www.kan.or.id/
BBKKP ウェブサイト http://www.bbkkp.go.id/index.php
工業省ウェブサイト http://www.kemenperin.go.id/
工業省調査開発局標準化センター・ウェブサイト http://pustan.kemenperin.go.id/
工業認定所のウェブサイト http://bsi.kemenperin.go.id/
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大臣
規則
No.3
7/M
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規則
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No.0
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/2/2017
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工業
大臣
規則
No.4
5/M
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/2/2012(同
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5/M
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工業
大臣
規則
No. 85/M
-IN
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/12/2016
工業
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規則
No.0
6/M
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/2/2017
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工業
大臣
規則
No.8
3/M
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工業
大臣
規則
No.1
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工業
大臣
規則
No.1
00/M
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工業
大臣
規則
No.7
6/M
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/9/2015
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規則
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I 7701:2
016
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7217.1
0.2
2, 7217.1
0.2
9、
ex.
7229.2
0.0
0, ex.
7229.9
0.9
9工
業大
臣規
則N
o.2
8/M
-IN
D/P
ER
/7/2017
固形
NP
K肥
料P
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k N
PK P
adat
SN
I 2803 -
2012
3105.2
0.0
0
工業
大臣
規則
No. 08/M
-IN
D/P
ER
/2/2014
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
エネ
ルギ
ー鉱
物資
源大
臣規
則2007年
第9号
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
ll righ
ts r
ese
rved.
- 34 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
象と
なる
HS
コー
ド)
備考
(根
拠法
令番
号)
3
繊維
―布
への
アゾ
色素
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ムア
ルデ
ヒド
、金
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含有
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SN
I 7617 : 2
013
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0.0
0, 6
111.3
0.0
0 6
111.9
0.1
0,
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0.9
0 6
209.2
0.3
0, 6209.2
0.4
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0.9
0, 6
209.3
0.1
0 6
209.3
0.3
0,
6209.3
0.4
0 6
209.3
0.9
0, 6209.9
0.0
0ex.
9619.0
0.9
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0.9
9に
該当
する
新生
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ため
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衛生
用品
工業
大臣
規則
No. 97/M
-IN
D/P
ER
/11/2015(同
No.0
7/M
-IN
D/P
ER
/2/2014の
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臣規
則N
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6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
玩具
の安
全性
4:居
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、滑
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2010
玩具
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3:可
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I IS
O 8
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010
玩具
の安
全性
2:可
燃性
Keam
anan
Mai
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- B
agia
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SN
I IS
O 8
124 -
2 :
2010
玩具
の安
全性
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Keam
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I IS
O 8
124 -
1 :
2010
電気
玩具
の安
全性
Mai
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I IE
C 6
2115 : 2
011
Ex.
9403.2
0.9
0, 9403.7
0.1
0,
9503.0
0.1
0, 9503.0
0.2
1, 9503.0
0.2
2,
9503.0
0.2
9, 9503.0
0.3
0, 9503.0
0.4
0,
9503.0
0.5
0,9
503.0
0.6
0, 9503.0
0.7
0,
9503.0
0.9
1, 9503.0
0.9
2, 9503.0
0.9
3,
9503.0
0.9
4, 9503.0
0.9
9
工業
大臣
規則
No.1
11/M
/IN
D/P
ER
/12/2015
(同
No.2
4/M
-IN
D/P
ER
/4/2013
の2度
目の
変更
、1度
目は
同N
o.5
5/M
-IN
D/P
ER
/11/2013)
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
ll righ
ts r
ese
rved.
- 35 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
象と
なる
HS
コー
ド)
備考
(根
拠法
令番
号)
3
LP
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LP
GSN
I 7618 : 2
012
Ex.
8481.1
0.9
9
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2014
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
LP
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GSN
I 7213 : 2
014
4009.3
1.2
04009.4
1.1
04009.3
2.2
04009.4
2.2
0
LP
Gコ
ンロ
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GSN
I 8022 : 2
014
3917.3
2.2
0
LP
G鉄
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LP
GSN
I 7369 : 2
012
Ex.
8481.1
0.9
9
工業
大臣
規則
No.1
5/M
-IN
D/P
ER
/3/2013
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
自動
車用
強化
ガラ
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SN
I 15-0048-
2005/A
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1.1
0
建築
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Ex.
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0.9
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0.9
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0.9
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7306.9
0.9
9
工業
大臣
規則
No.1
1/M
-IN
D/P
ER
/2/2016
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
工業
大臣
規則
No.0
2/M
-IN
D/P
ER
/1/2016(同
No.1
5/M
-IN
D/P
ER
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2度
目の
変更
、1度
目は
同N
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5/M
-IN
D/P
ER
/9/2015)
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
工業
大臣
規則
No.8
0/M
-IN
D/P
ER
/9/2015
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
ll righ
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- 36 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
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HS
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備考
(根
拠法
令番
号)
3
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SN
I 19-6713-2002
Ex.
8415.1
0.1
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鉱物
資源
大臣
規則
2015年
第7号
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SN
I 04-1922-2002
エネ
ルギ
ー鉱
物資
源大
臣規
則2005年
第34号
照明
調節
器具
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SN
I 04-6959.1
-2003
照明
調節
器具
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めの
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源の
条件
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SN
I 04-6959.2
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Ex.
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過電
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SN
I 04-6956.1
-2003
エネ
ルギ
ー鉱
物資
源大
臣規
則2012年
第20号
(同
2009年
第16号
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- L
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SN
I 04-6958-2003
省エ
ネ電
球8539.3
1.3
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ネル
ギー
鉱物
資源
大臣
規則
2014年
第18号
エネ
ルギ
ー鉱
物資
源大
臣規
則2012年
第19号
(同
2009年
第15号
の変
更)
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
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- 37 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
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なる
HS
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ド)
備考
(根
拠法
令番
号)
3
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SN
I 04-6292.1
-2003
エネ
ルギ
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物資
源大
臣規
則2005年
第38号
緊急
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SN
I 04-7018-2004
備蓄
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利用
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供給
シス
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pas
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SN
I 04-7019-2004
医療
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I 03-7011-2004
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電池
1 :
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SN
I 04-2051.1
-2004
一次
電池
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物理
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- B
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n 2
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SN
I 04-2051.2
-2004
過電
流防
止装
置を
搭載
しな
い家
庭用
残余
電流
配線
遮断
器2-1:電
圧に
関係
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一般
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SN
I 04-6956.2
.1-2005
Ex.
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0.1
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8536.2
0.1
3
エネ
ルギ
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物資
源大
臣規
則2012年
第20号
(同
2009年
第16
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業大
臣規
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0, 8506.1
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506.8
0.2
0
工業
大臣
規則
No.1
01/M
-IN
D/P
ER
/10/2009(同
No.3
6/M
-IN
D/P
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業大
臣規
則N
o.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
ll righ
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- 38 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
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備考
(根
拠法
令番
号)
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-3 :
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SN
I 04-6292.2
.3-2003
8516.4
0.9
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家電
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Pera
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Rum
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n 2
-41 : P
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SN
I 04-6292.2
.3-2003
Ex.
8413.7
0.4
2,E
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0.9
1Ex.
8413.8
1.1
3
照明
器具
2-3:一
般道
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ため
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条件
Lum
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- B
agia
n 2
-3 :
Pers
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SN
I 04-6973.2
.3-2005
照明
器具
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器具
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Lum
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- B
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n 2
-5 :
Pers
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I 04-6973.2
.5-2005
照明
器具
2-1:一
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照明
器具
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Lum
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- B
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n 2
-1 :
Pers
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SN
I 04-6973.2
.1-2005
照明
器具
1:一
般条
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SN
I 04-6973.1
-2005
照明
器具
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条件
Lum
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tanam
SN
I 04-6973.2
.2-2005
工業
大臣
規則
No.1
7/M
-IN
D/P
ER
/2/2012(同
No.8
4/M
-IN
D/P
ER
/8/2010の
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業大
臣規
則N
o.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
エネ
ルギ
ー鉱
物資
源大
臣規
則2012年
第21号
(エ
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鉱物
資源
大臣
規則
2009年
第17号
の変
更)
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
ll righ
ts r
ese
rved.
- 39 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
象と
なる
HS
コー
ド)
備考
(根
拠法
令番
号)
3
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ル450/750V
3
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SN
I 04-6629.3
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ル450/750V
4
Kab
el B
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PV
C d
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n 4
50/750 V
- B
agia
n 4
:Kab
el nirse
lubu
ng
untu
kpe
rkaw
atan
mag
un
SN
I 04-6629.4
-2006
PV
C注
入ケ
ーブ
ル450/750V
5(フ
レキ
シブ
ルケ
ーブ
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Kab
el B
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C d
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n 4
50/750 V
- B
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SN
I 04-6629.5
-2006
CR
Tテ
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-P
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SN
I 04-6292.2
.3-2003
8528.7
2.9
1
工業
大臣
規則
No17/M
-IN
D/P
ER
/2/2012(同
No.8
4/M
-IN
D/P
ER
/8/2010の
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業大
臣規
則N
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6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
自動
車識
別番
号Kenda
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Berm
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om
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Identifika
siSN
I 09-1411-1989
工業
大臣
決定
No.8
4/M
/SK/8/1990
住宅
・建
物の
ため
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針P
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SN
I 03-1727-1989
ビル
の技
術条
件公
共事
業大
臣規
則N
o.2
9/P
RT/M
/2006
ビル
の建
設指
針B
agunan
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man
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nSN
I 03-1728-1989
投資
にお
ける
工場
建設
の技
術条
件公
共事
業大
臣規
則N
o.6
6/P
RT/1993
8544.1
1.2
0, 8544.1
1.3
0 8
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1.4
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1.9
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2.9
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7 8
544.4
9.2
2,
8544.4
9.2
3 E
x.8544.4
9.4
1
工業
大臣
規則
No.8
4/M
-IN
D/P
ER
/10/2014
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
ll righ
ts r
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rved.
- 40 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
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HS
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備考
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拠法
令番
号)
3
住宅
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SN
I 03-1734-1989
ビル
にお
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防火
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建物
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SN
I 03-1735-2000
ビル
にお
ける
防火
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めの
受動
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シス
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順
Tat
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kpe
ncega
han
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SN
I 03-1736-2000
ビル
にお
ける
防火
のた
めの
パイ
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スシ
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計画
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SN
I 03-1745-2000
ビル
にお
ける
防火
のた
めの
避難
経路
の計
画と
設置
の手
順
Tat
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bahay
a ke
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SN
I 03-1746-2000
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まで
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I 03-1748-1989
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建設
の技
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共事
業大
臣規
則N
o.6
6/P
RT/1993
ビル
の技
術条
件公
共事
業大
臣規
則N
o.2
9/P
RT/M
/2006
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
ll righ
ts r
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rved.
- 41 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
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I 03-1977-1990
病院
にお
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SN
I 03-2394-1991
病院
にお
ける
X線
科の
建物
の計
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計手
順
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SN
I 03-2395-1991
ビル
にお
ける
天然
光シ
ステ
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順
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SN
I 03-2396-2001
耐風
簡素
建物
の計
画手
順B
angu
nan
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n, Tat
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ncan
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SN
I 0
3-2397-1991
住宅
・ビ
ルに
おけ
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ロア
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Tat
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SN
I 0
3-2404-1991
住宅
・ビ
ルに
おけ
るシ
ロア
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Tat
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SN
I 03-2405-1991
一般
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I 0
3-2834-2000
ビル
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I 0
3-2847-1992
ビル
の技
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件公
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業大
臣規
則N
o.2
9/P
RT/M
/2006
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t©2018 J
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O. A
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- 42 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
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なる
HS
コー
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令番
号)
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I 0
1-3140.1
-2001
農業
大臣
決定
No.0
3-Kpt
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.410-1-2003
住宅
・建
物に
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SN
I 0
3-3430-1994
ビル
の技
術条
件公
共事
業大
臣規
則N
o.2
9/P
RT/M
/2006
炭化
水素
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SN
I 1
3-3473-2002
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I 13-3474-2002
フィ
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電球
Lam
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SN
I 04-3560-1994
工業
大臣
決定
No.2
56/M
/SK/II/
1979
エネ
ルギ
ー鉱
物資
源大
臣規
則2008年
第15号
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
ll righ
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rved.
- 43 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
象と
なる
HS
コー
ド)
備考
(根
拠法
令番
号)
3
コン
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I 03-3976-1995
ビル
にお
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防火
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SN
I 03-3985-2000
ビル
にお
ける
防火
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計画
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置の
手順
Tat
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SN
I 03-3989-2000
アル
ミニ
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SN
I 15-4756-1998
Ex.
7009.9
1.0
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2.0
0
工業
大臣
規則
No.8
0/M
-IN
D/P
ER
/9/2015
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
ビル
にお
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エネ
ルギ
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I 03-6196-2000
ビル
にお
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SN
I 03-6197-2000
ビル
の技
術条
件公
共事
業大
臣規
則N
o.2
9/P
RT/M
/2006
ビル
の技
術条
件公
共事
業大
臣規
則N
o.2
9/P
RT/M
/2006
Copy
righ
t©2018 J
ETR
O. A
ll righ
ts r
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rved.
- 44 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
効日
等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
ドネ
シア
語)
規格
番号
備考
(対
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HS
コー
ド)
備考
(根
拠法
令番
号)
3
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SN
I 6242:2
015
2201.1
0.1
0
工業
大臣
規則
No.7
8/M
-IN
D/P
ER
/11/2016
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
臭気
回収
設備
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設置
手順
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I 03-6379-2000
ビル
にお
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SN
I 03-6389-2000
ビル
にお
ける
空調
式エ
ネル
ギー
転換
Konse
rvas
i energ
i si
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tat
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bangu
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ng
SN
I 03-6390-2000
一般
照射
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エネ
電球
-安
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条件
Lam
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SN
I 04-6504-2001
Ex.
8539.3
1.3
0
商工
大臣
決定
No.4
42/M
PP
/Kep/
5/2002(同
No.3
37/M
PP
/Kep/
11/2001の
変更
)工
業大
臣規
則N
o.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
ビル
の技
術条
件公
共事
業大
臣規
則N
o.2
9/P
RT/M
/2006
Copy
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t©2018 J
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- 45 -
備考
(適
用開
始予
定日
/失
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等)
名称
(日本
語)
名称
(イン
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シア
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規格
番号
備考
(対
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HS
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備考
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拠法
令番
号)
3
建物
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緊急
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SN
I 03-6574-2001
ビル
にお
ける
人工
照明
シス
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計画
手順
Tat
a car
a pe
rancan
gan s
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SN
I 03-6575-2001
ビル
にお
ける
火災
の煙
管理
シス
テム
Sis
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penge
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baka
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SN
I 03-6571-2001
ビル
にお
ける
空調
計画
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Tat
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SN
I 03-6572-2001
建物
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Tat
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I 03-6573-2001
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I 03-1729-2002
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I 19-6659-2002
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I 07-0065-2002
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/2006
工業
大臣
規則
No.3
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工業
大臣
規則
No.0
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- 46 -
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I 03-1726-2002
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I 03-2398-2002
住宅
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I 03-2407-2002
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I 03-2453-2002
庭園
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nSN
I 06-2459-2002
軽発
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nSN
I 03-3449-2002
配水
シス
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SN
I 03-6481-2000
人工
甘味
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I 01-6993-2004
国家
食品
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I 03-1733-2004
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大臣
規則
No.0
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/2007
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- 47 -
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I 03-7015-2004
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I 03-7049-2004
2005年
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大臣
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I 03-7051-2004
2005年
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I 03-7050-2004
2005年
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I 03-7040-2004
2005年
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I 03-7041-2004
2005年
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大臣
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I 03-7047-2004
2005年
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I 03-7066-2005
2005年
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大臣
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大臣
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工業
大臣
規則
No.8
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工業
大臣
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工業
大臣
規則
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工業
大臣
規則
No.0
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工業
大臣
規則
No.1
06/M
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工業
大臣
規則
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工業
大臣
規則
No.3
6/M
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大臣
規則
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工業
大臣
規則
No.3
8/M
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D/P
ER
/2/2012
工業
大臣
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大臣
規則
No.4
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工業
大臣
規則
No.4
1/M
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大臣
規則
No.4
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No.0
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備考
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第11号
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工業
大臣
規則
No.8
3/M
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D/P
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工業
大臣
規則
No.0
6/M
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/2/2017
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工業
大臣
規則
No.7
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D/P
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大臣
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工業
大臣
規則
No.3
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大臣
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大臣
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工業
大臣
規則
No.3
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工業
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大臣
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8712.0
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工業
大臣
規則
No.1
14/M
-IN
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/10/2010
工業
大臣
規則
No.0
6/M
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/2/2017
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9
工業
大臣
規則
No.4
5/M
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5/M
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-IN
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ER
/2/2017
工業
大臣
規則
No.3
4/M
-IN
D/P
ER
/7/2013
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
工業
大臣
規則
No.1
13/M
-IN
D/P
ER
/12/2012(同
No.5
9/M
-IN
D/P
ER
/5/2012の
変更
)工
業大
臣規
則N
o.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
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t©2018 J
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- 58 -
備考
(適
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(日本
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7307.1
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0, 7307.1
1.9
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9.0
0
工業
大臣
規則
No.8
2/M
-IN
D/P
ER
/10/2014
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
LP
B鉄
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GSN
I 1591 : 2
008
8481.8
0.2
1
工業
大臣
規則
No.0
9/M
-IN
D/P
ER
/1/2012
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
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I 7322 : 2
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3924.1
0.1
0
工業
大臣
規則
No.7
7/M
-IN
D/P
ER
/9/2015
工業
大臣
規則
No.0
6/M
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/2/2017
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I 0111 : 2
009
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0
工業
大臣
規則
No.1
06/M
-IN
D/P
ER
/11/2015(同
No.2
6/M
-IN
D/P
ER
/4/2013)
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
6403.4
0.0
0
工業
大臣
規則
No.1
64/M
-IN
D/P
ER
/12/2009(同
No.3
7/M
-IN
D/P
ER
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工業
大臣
規則
No.3
5/M
-IN
D/P
ER
/5/2014
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
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工業
大臣
規則
No.8
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大臣
規則
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備考
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(日本
語)
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大臣
規則
No.9
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大臣
規則
No.1
04/M
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工業
大臣
規則
No.6
2/M
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/11/2013
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大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
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0.9
4
工業
大臣
規則
No.4
7/M
-IN
D/P
ER
/3/2012
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
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- 61 -
備考
(適
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0
工業
大臣
規則
No.4
3/M
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/2/2012(同
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0/M
-IN
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大臣
規則
No.1
05/M
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/11/2015(同
No.6
3/M
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工業
大臣
規則
No.1
04/M
-IN
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ER
/11/2015(同
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-IN
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ER
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6/M
-IN
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/2/2017
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工業
大臣
規則
No.1
01/M
-IN
D/P
ER
/11/2015(同
No.6
7/M
-IN
D/P
ER
/12/2013の
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業大
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6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
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- 62 -
備考
(適
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始予
定日
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名称
(日本
語)
名称
(イン
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工業
大臣
規則
No.7
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/9/2015
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大臣
規則
No.0
6/M
-IN
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工業
大臣
規則
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工業
大臣
規則
No.8
2/M
-IN
D/P
ER
/9/2015
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
ER
/2/2017
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工業
大臣
規則
No.7
6/M
-IN
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/9/2015
工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
D/P
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(適
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始予
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工業
大臣
規則
No.7
8/M
-IN
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工業
大臣
規則
No.0
6/M
-IN
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/2/2017
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SN
I 01-3556-2000
工業
大臣
決定
No.2
9/M
/SK/2/1995
最終
更新
日:2017年
12月
18日
【出
所】:国
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- 64 -
インドネシア国家規格(SNI)について
2018年 3月作成
作成者 日本貿易振興機構(ジェトロ) 知的財産・イノベーション部 貿易制度課
〒107-6006 東京都港区赤坂 1-12-32
Tel. 03-3582-5543