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株式会社 IMJ モバイル

東京都目黒区青葉台 3－6－28

代表取締役社長 川合 純一

メールマガジン、ソーシャルメディアの利用比較調査 ～ 企業・ブランド発信の情報に対するユーザーの意識 ～

株式会社アイ・エム・ジェイ（JASDAQ 4305）のグループ会社である株式会社 IMJ モバイル（本社：東京都

目黒区 代表取締役社長：川合 純一）のモバイルナレッジラボ（※）は、「メールマガジン、ソーシャルメデ

ィアの利用比較調査」を実施いたしました。 調査期間は 2011 年 12 月 9 日～12 月 11 日、有効回答は 618 名から得られました。

目的

本調査は、メールマガジン、及びソーシャルメディア（Twitter、Facebook、mixi）といった消費者に情報を届

ける為のプッシュメディアを通して、企業・ブランドが発信する情報がどのように捉えられているのか、現状の

把握を目的としています。

調査結果概要 調査結果より、メールマガジンはクーポン、キャンペーン情報のようなユーザーの生活に直接利益をもたら

す情報へのニーズが高く、実際に取得もされており、有益な情報を得られるリンク先に飛んだり、店舗へ行く

といった直接的な行動を喚起しやすいメディアである事がわかりました。解約理由を見てみると、配信される

情報が自分に合っていなかった、期待していた内容ではなかったといった回答が多く見られ、解約を防ぐ為

には登録前にメールマガジンの内容を周知する必要があると推察されます。 一方、ソーシャルメディアでは興味のある企業・ブランドを登録・フォローするという点ではメールマガジンと

変わらないものの、更新頻度の高さが解約意向に結びつく事は少ない結果となりました。 これは、情報がタイムライン上で常に流れていくソーシャルメディアの特性が影響していると推察されます。

また「友人のコメントや投稿」「信頼できる第三者のコメント」に影響を受けやすいという結果から、情報の拡

散・話題喚起に優れた媒体であると考えられます。以上のように、メールマガジンは直接的な行動喚起、ソ

ーシャルメディアはバズの醸成に効果的であり、双方を組み合わせる事でより効果的にユーザーに情報を

届ける事が出来ると考えられます。

調査のトピック ・ 興味を持つきっかけは、友人数の多いユーザーが「友人」、少ないユーザーが「広告」 ・ メールマガジンは直接・即時効果、ソーシャルメディアは話題性・口コミ効果 ・ メールマガジンはユーザーに合った情報配信、ソーシャルメディアは長期的コミュニケーション実現

する事が重要

※モバイルナレッジラボとは

ＩＭＪモバイルのモバイルナレッジラボは、日々進化を続けるモバイルを取り巻くさまざ

まなテーマについて、多様な視点から調査・分析を行い、ナレッジ化し、世の中に発

信していくことを目的として活動を行っています。

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調査結果詳細

■ 調査概要 ・調査方法 ： インターネットリサーチ ・調査地域 ： 全国 ・調査対象 ： 20～49 歳の男女

※調査会社が保有する調査パネル ・有効回答数 ： 618 サンプル ・調査日時 ： 2011 年 12 月 9 日～12 月 11 日 ・対象者条件 ： メールマガジンを 6 件以上購読しており、

① Facebook、Twitter、mixi のいずれかに週 1 回以上ログインをしている、 ② メールマガジン、Facebook、Twitter、mixi のいずれかで企業・ブランドが発信する情

報を購読している

■ 年代（n=618） ■ 居住地域（n=618）

■ 職業（n=618） ■メールマガジン登録数（n=618）

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■ 興味を持つきっかけは、フォロワー・友人数の多いユーザーが「友人」、 フォロワー・友人数の少ないユーザーが「広告」

ソーシャルメディアユーザーに、フォロワー・友人数を尋ねたところ、30 人以下との回答が過半数を占める

結果となりました。 企業・ブランドが発信する情報に興味を持つきっかけについて、フォロワー・友人数別に見ると、フォロワー・

友人数の多いユーザーほど、「友人の投稿やコメント」等、リアルで自分と繋がっている人の情報に影響を

受けやすく、ソーシャルメディアが意識変化に及ぼす影響が高くなる傾向にあると考えられます。また、フォ

ロワー・友人数が 11～50 人のユーザーは「広告を見たとき」に最も興味を刺激される事がわかりました。 図 1 各ソーシャルメディアのフォロワー・友人数（単一回答）

（※対象：いずれかのソーシャルメディアに週一回以上ログインしているユーザー）

0～10人46.7％

11～30人34.6％

31～50人20.0％

51～100人18.5％

101～150人7.9%

151～200人4.3%

201～300人3.4 ％

301～400人1.0 ％

401～500人0.3 ％ 501人以上

3.4%

図 2 企業・ブランドが発信する情報に興味を持つきっかけ（複数回答） （※対象：メールマガジン、若しくはソーシャルメディアを通して、企業・ブランドの発信する情報を購読しているユーザー）

66.4

37.0

40.5

33.1

20.5

7.4

80.6

49.5

53.1

35.2

20.4

5.6

71.3

37.0

39.1

32.6

24.3

6.5

0 10 20 30 40 50 60 70 80

友人の投稿や

コメントを見たとき

信頼する第三者の投稿や

コメントを見たとき

ソーシャルメディア上で

話題になっているとき

キャンペーンの

告知を見たとき

広告を見たとき

その他

(%)

全体(n=610)

51人以上(n=196)

11～50人(n=230)

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■ ソーシャルメディアでも「クーポン情報」「おすすめ情報」「キャンペーン情報」

に需要はあるが、これらの情報を取得しているユーザーは少ない

メールマガジンやソーシャルメディアを通して、企業・ブランドが発信するどのような情報を取得しているか尋

ねたところ、メールマガジンでは、取得している情報と、取得したい情報の間に乖離が少ない事がわかりまし

た。ここから、ユーザーはメールマガジン上で自分の欲しい情報を効果的に手にしていると考えられます。

対して、ソーシャルメディアでは取得している情報と、取得したい情報の間に大きな差が見られ、特に「クー

ポン情報」「プレゼント情報」「キャンペーン情報」で、その差が顕著でした。しかし、「近隣の情報」について

はソーシャルメディアの方が、取得している・取得したいと思っているユーザーが、メールマガジンよりも多い

結果となりました。

図 3 現在、メディアを介して取得している企業発信情報と、取得したい企業発信情報比較（複数回答） ●メールマガジン 【n=618】 ●ソーシャルメディア 【n=613】

60.7

48.1

44.2

45.5

27.0

29.3

21.7

31.4

31.6

9.9

6.0

63.3

43.5

40.0

49.7

30.7

34.3

18.4

33.3

34.0

17.3

5.7

0 10 20 30 40 50 60 70

クーポン等

割引情報

おすすめ情報

最新の商品情報

最新のプレゼント

キャンペーン情報

最新の店頭

キャンペーン情報

最新のサイト限定

キャンペーン情報

ウェブサイト

コンテンツ更新情報

登録者・

会員限定情報

イベント情報

近隣の情報

その他

（%）

取得している

情報

取得したい

と思う情報

18.3

30.0

23.7

20.1

12.4

12.9

15.7

15.5

26.9

21.7

17.5

34.9

31.5

28.9

32.5

21.2

19.7

13.5

22.8

29.4

24.5

11.9

0 10 20 30 40 50 60 70

クーポン等

割引情報

おすすめ情報

最新の商品情報

最新のプレゼント

キャンペーン情報

最新の店頭

キャンペーン情報

最新のサイト限定

キャンペーン情報

ウェブサイト

コンテンツ更新情報

登録者・

会員限定情報

イベント情報

近隣の情報

その他

（％）

取得している

情報

取得したい

と思う情報

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■ メールマガジンは直接・即時効果、ソーシャルメディアは話題性・口コミ効果 企業・ブランドが発信する情報を閲覧した後でとった事のある行動について尋ねたところ、ソーシャルメディ

アに比べ、メールマガジンを閲覧した後の方が「リンク先に飛んだ」「商品サービスを利用したくなった」「商

品・サービスを利用した」「キャンペーンに参加した」といった直接的アクションや購入意向に繋がる割合が

高い結果となりました。一方、「ソーシャルメディア上で友人に勧めた」「話題にした」といった他者への拡散

については、ソーシャルメディアの方が高く、ソーシャルメディアは友人に勧めたり、話題に上げられやすい

という特徴があり、バイラル効果が見込めるメディアである事が伺えます。 また、「商品やブランドが好きになった」「より詳細な情報を得るために検索した」といった回答については、メ

ールマガジンとソーシャルメディアの間に大きな差が見られませんでした。以上から、ソーシャルメディアは

購入意向や購入行動まで直接的には関与しにくいものの、商品やブランドに対する興味喚起や好感度の

醸成、ブランディングには、メールマガジンと同程度の効果を持つツールであると考えられます。 図 4 企業が発信する情報に接触した後の態度変容（複数回答）

14.7

59.5

34.8

35.3

35.9

15.5

36.4

6.5

3.4

10.7

11.8

3.1

11.3

42.6

29.0

21.9

13.4

9.8

22.8

30.5

5.7

19.1

9.8

5.2

0 10 20 30 40 50 60

商品・ブランドが好きになった

リンク先に飛んだ

より詳細な情報を得る為に検索した

商品・サービスを

購入・利用したくなった

商品・サービスを購入・利用した

店頭に行った

キャンペーンに参加した

ソーシャルメディア上で、

友人に勧めた

直接会って、友人に勧めた

話題にした

ブックマークした

その他

（%）

メールマガジン(n=618)

ソーシャルメディア(n=613)

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■ メールマガジンではユーザーが期待する情報を配信、 ソーシャルメディアでは長期的なコミュニケーションを実現する事が重要

メールマガジンの解約・継続や、ソーシャルメディア上の企業からの情報配信の解除・継続について尋ねた

ところ、メールマガジンの解約理由は「配信頻度が高すぎる」が 41%と一番高く、次いで「配信されている情

報が自分に合っていなかった」（20%）「期待していた内容ではなかった」（30%）「キャンペーン応募・参加

の為だけに登録したから」（29%）と続き、全ての項目でソーシャルメディアより高い結果となりました。 また、メールマガジンの購読を継続する理由は「お得な情報が得られる」（58％）「最新情報が手に入る」

（50％）「自分にあった情報が配信されて便利」（44％）等が挙げられ、こちらも全項目でソーシャルメディア

より高い値となりました。以上から、メールマガジンは配信内容への期待度が高く期待を外れた内容は解約

を促す可能性が高いと考えられます。対して、ソーシャルメディアでは過半数が「解約・解除したいと思った

事はない」としており、長期的コミュニケーションを取れる可能性が高いと推察されます。 図 5 解約理由（複数回答）

40.6

5.0

29.9

21.8

29.9

14.6

29.0

3.7

4.0

21.4

16.0

4.9

15.5

12.9

18.9

3.8

11.9

1.0

11.1

53.0

0 10 20 30 40 50 60

更新頻度が高すぎる

更新頻度が低すぎる

配信される情報が自分に

合っていなかった

読みづらい

期待していた内容ではなかった

登録したつもりがなかった

キャンペーン応募・参加の

為だけに登録したから

携帯電話の機種変更・紛失

その他

解約・解除したいと思ったことはない

（%）

メールマガジン(n=618)

ソーシャルメディア(n=613)

図 6 継続理由（複数回答）

43.7

49.5

36.7

57.9

19.6

18.1

19.6

6.8

32.1

46.0

31.2

33.9

16.6

24.0

10.0

28.7

0 10 20 30 40 50 60

自分に合った情報が配信されて便利

最新情報が手に入る

役に立つ

お得な情報が得られる

その商品・ブランドが好き

情報の内容が楽しい・おもしろい

解約が面倒だった

その他

（%）

メールマガジン(n=618)

ソーシャルメディア(n=613)

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株式会社 IMJ モバイル 会社概要 株式会社アイ・エム・ジェイのグループ企業である IMJ モバイルは、調査分析から戦略立案、ユーザビリティ

設計、クリエイティブ、システム開発、運用までのフルサービス＆ワンストップサービスを提供しております。

国内最大級の実績と経験をベースに、スマートフォンを含めたモバイル領域に於いて、企業のデジタルマ

ーケティングをサポートいたします。 社名 株式会社 IMJ モバイル 本社 東京都目黒区青葉台 3-6-28 住友不動産青葉台タワー

URL http://www.imjmobile.co.jp/ 設立 2000 年 7 月 18 日 資本金 3 億 963 万 7500 円（2011 年 3 月末現在） 従業員数 246 名（2011 年 3 月末現在） 事業内容 モバイルソリューション、モバイルコンテンツ、モバイル広告メディア等

＜本件に関するお問合せ先＞

■調査に関するお問合せ先

株式会社 IMJ モバイル http://www.imjmobile.co.jp/

マーケティング本部 TEL：03-6415-4352

■報道機関からのお問合せ先

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広報室 広報グループ

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