提 案 書 の作 成 について

国 立 研 究 開 発 法 人 新 エ ネ ル

ギ ー ・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構

以下の①②③④の４種類の資料をご準備下さい。ただし、①に関しては、企業情報の

部分をマスキング処理※したものもご提出いただきますので、最終的には５種類の資料

を作成していただきます。

＜作成方法＞

① 次ページ以降のフォーマット及びガイドラインに沿って本編資料の作成をお願いし

ます。次に、作成いただいた資料の中で、Word 本編１．～６ ．及び関連 Excel 資

料（別添１－２）について、企業名が特定できる部分をマスキング処理したものも

作成して下さい。

② 本編資料の要約である「事業概要」書を作成して下さい。指定の様式（別添１－３

のパワーポイント）で作成をお願いします。

③ 本事業を実施する上で想定しうるリスクとそれへの対策を、指定の様式（別添１－

４「リスク対応計画」）で作成してください。作成に当たっては、別途公募説明会

で提示し、NEDO の Web ページで公開する「国際実証におけるリスクマネジメン

トガイドライン」を参照してください。

④ 採択審査委員会当日に提案内容を説明していただく際のプレゼンテーション用資料

を作成して下さい。委員会の日程と発表時間（30 分以内を想定）は、公募を締め

切ってから確定するため、本資料のみ、公募締め切り後にご提出いただきます。作

成にあっては、添付５「採択審査において重視するポイント」を参照の上、全ての

項目を網羅した上で、実証事業時及び普及時のリスク対応についても触れて頂くよ

うお願い致します。（様式自由）

＜提出方法＞

以下を公募締め切り日時までに提出して下さい。④については、委員会の日時が決ま

り次第、別途ご依頼いたします。

１．印刷物　１０部（正１部、副９部）　対象：①、②、③及び事業報告書と財務諸

表

２．CD-R　　1 枚　　　　対象：①、①の本編 1～6 節と関連 Excel をマスキング

処理したもの、③）

３．その他提案書に添付する書類（公募要領を参照）

クリップでしっかり留めてください。ホチキスや製本は不可。

※マスキング処理について

審査プロセスにおいて、提案者の特定を回避し、外部専門家による客観的な評価を行うことを目的として

います。マスキングの対象となるのは、企業名など提案者が特定できる部分です。

例：NEDO株式会社→提案者Ａ、株式会社ねど→提案者Ｂ、ネド中国公司　→現地Ｃ社 等

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究

（インドネシア共和国）

提案書

平成３０年　　月　　日

（提案者）※連名提案の場合は、「（代表幹事）」と記載。法人所在地法人名　　　　　　　　　　　　　　　　　印代表者役職名及び氏名　　 　　　　　　　印

（正式な役職名及び氏名）

　　（共同提案者）※連名提案の場合は全ての者について連名で記載のこと。単独提案の場合は本項ごと削除ください。

法人所在地法人名　　　　　　　　　　　　　　　　　印代表者役職名及び氏名　　 　　　　　　　印

（正式な役職名及び氏名）

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提案方式　　　：単独提案・共同提案（いずれかに○）

実証前調査費　総費用：　　　　○○,○○○千円（注１）

　　　　　　　助成金の申請額：○○,○○○千円（注２）

　　　　　　　補助率：　　　　１／２（○○社）　２／３（○○社）（注３）

　　　　　　　実施期間：　　　○○年○月～○○年〇月

実証事業費　　総費用：　　　　○,○○○,○○○千円（注１）

助成金の申請額：○,○○○,○○○千円（注２）

補助率：　　　　１／２（○○社）　２／３（○○社）（注３）

実施期間：　　　○○年○月～○○年〇月

実施責任者及び連絡担当者（注４）

［提案者］実施責任者（注５）

(ﾌﾘｶﾞﾅ) 氏 名： 所 属： 役 職：

＜連絡先＞　所在地：（郵便番号、住所）　ＴＥＬ：　ＦＡＸ：　E-mail：

連絡担当者（注６） (ﾌﾘｶﾞﾅ) 氏 名： 所 属： 役 職：

＜連絡先＞ 所在地：（郵便番号、住所） ＴＥＬ： ＦＡＸ：　E-mail：

注１）相手国側分担経費を除いた助成対象事業の総額を記入。提案者が複数の場合は、その合計。算出に当たっては添付１を参照のこと。

注２）総費用に補助率を乗じた額を記入。提案者が複数の場合はその合計。注３）大企業は１／２、中堅・中小・ベンチャー企業は２／３。大企業は以下に定義する中堅企業及び中小・ベン

チャー企業を覗いた企業。　　（中堅企業：従業員 1,000 人未満又は売上 1,000億円未満の企業であって、中小企業は除く。）注４）共同提案の場合、提案者ごとに記載。その場合、幹事提案者を一番上に記載のこと。注５）実施責任者とは、本提案書に対して組織的に責任を担うことができる者（提案部署における所属長以上が望ま

しい）であり、かつ、採択となった場合は提案プロジェクト全体の責任者なる者。注６）連絡担当者とは、本提案書について総括的対応が可能であるとともに、提案書に係る当機構からの指示に対す

る一元的窓口を担う者（必要に応じ、実施責任者にも同報する場合がある）。

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利 害 関 係 の 確 認 に つ い て

NEDOは 、 採 択 審 査 に あ た り 大 学 ・ 研 究 機 関 ・ 企 業

等 の 外 部 専 門 家 に よ る 採 択 審 査 委 員 会 を 開 催 しま す 。 こ の 採 択 審 査 委 員 会 で は 公 正 な 審 査 を 行う こ と は も ち ろ ん 、 知 り 得 た 提 案 情 報 に つ い ても 審 査 以 外 の 目 的 に 利 用 す る こ と を 禁 じ て お りま す 。

さ ら に 、 採 択 審 査 委 員 の 選 定 段 階 で 、 NEDOは 利 害関 係 者 を 排 除 す べ く 細 心 の 注 意 を 払 っ て い る とこ ろ で す が 、 さ ら に 採 択 審 査 委 員 本 人 に も 事 前に 確 認 を 求 め 、 よ り 公 平 ・ 公 正 な 審 査 の 徹 底 を図 る こ と と い た し て お り ま す 。

そ こ で 、 提 案 者 の 皆 さ ま に は 、 採 択 審 査 委 員 に事 前 提 供 す る 情 報 の 記 載 を お 願 い い た し ま す 。本 書 類 に て い た だ い た 「 提 案 者 名 」 と 「 技 術 的な ポ イ ン ト 」 を 採 択 審 査 委 員 に 提 示 し 、 自 ら が利 害 関 係 者 、 と り わ け 競 合 関 係 に 当 た る か ど うか 、 の 判 断 を 促 し ま す 。 技 術 的 な ポ イ ン ト に つい て は 、 競 合 関 係 を 特 定 す る こ と が 可 能 と 考 える 技 術 的 な ポ イ ン ト を 問 題 な い 範 囲 で 記 載 い ただ け ま す よ う お 願 い い た し ま す 。

ま た 、 NEDOが 採 択 審 査 委 員 を 選 定 す る 上 で 、 利 害関 係 者 と お 考 え に な る 者 が い ら っ し ゃ る 場 合 には 、 下 記 の 欄 に 任 意 で 記 載 い た だ い て も 構 い ませ ん 。 な お 、 採 択 審 査 委 員 か ら 、 利 害 関 係 の 有無 の 判 断 が つ か な い と の 回 答 が あ っ た 場 合 に は追 加 情 報 の 提 供 を お 願 い す る 場 合 が ご ざ い ま すの で 、 ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

（ 提 案 者 名 ）○○○○○ 株 式 会 社 （ 共 同 提 案 を 行 う 場 合 は 、 併 記し て 下 さ い 。 ）

（ 技 術 的 な ポ イ ン ト ）○○○○○○○○○○○○○○○

（ 利 害 関 係 者 と お 考 え に な る 者 が い ら っ し ゃ る場 合 に は 、 任 意 で 記 載 し て 下 さ い 。 ）

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目 次

１ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 概 要 ........................................................ 5（ １ ） 本 提 案 の 動 機 ・ 背 景 ........................................................ 5（ ２ ） 実 証 事 業 の 全 体 概 要 ........................................................ 5（ ３ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム の 概 要 ..................................... 5（ ４ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム に 係 る 設 備 概 要 図 ...... 5（ ５ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム の 日 本 に お け る 技 術 的位 置 づ け ・ 導 入 及 び 普 及 状 況 .................................................. 5（ ６ ） 実 証 事 業 に 関 わ る 所 要 額 及 び 内 訳 .................. 5（ ７ ） 提 案 に 先 立 ち 実 施 し た 相 手 国 や 対 象 技 術 ・シ ス テ ム に 係 る 調 査 の 有 無 、 時 期 及 び 概 要 ............ 5

２ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 政 策 的 意 義 ..................................... 6（ １ ） 意 義 .................................................................................................... 6（ ２ ） 政 策 的 位 置 付 け .................................................................... 6（ ３ ） 相 手 国 に お け る 位 置 づ け ........................................... 6（ ４ ） 公 的 資 金 ・ 公 的 機 関 の 必 要 性 ・ 妥 当 性 ...... 6

３ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 意 義 ........................................................ 7（ １ ） 実 証 目 標 ....................................................................................... 7（ ２ ） 実 証 計 画 ....................................................................................... 7（ ３ ） 実 施 体 制 ....................................................................................... 7（ ４ ） 技 術 力 ............................................................................................. 7（ ５ ） 産 業 競 争 力 ................................................................................. 7（ ６ ） 事 業 手 法 の 適 切 性 .............................................................. 7（ ７ ） 事 業 規 模 の 適 切 性 .............................................................. 7（ ８ ） 実 証 期 間 中 の リ ス ク 管 理 ........................................... 7（ ９ ） 実 証 事 業 に よ る 省 エ ネ ・ 代 エ ネ 効 果 ............ 8（ １ ０ ） 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 効 果 ............................... 8（ １ １ ） そ の 他 の 効 果 .................................................................... 8

４ ． 適 用 技 術 の 普 及 可 能 性 .............................................................. 9（ １ ） 本 事 業 の 位 置 づ け 【 記 載 対 象 ： 申 請 事 業 者毎 】 ...................................................................................................................... 9（ ２ ） 事 業 の 体 制 　 【 記 載 対 象 ： 事 業 全 体 】 ... 10（ ３ ） 事 業 環 境 　 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネ ント 毎 】 ............................................................................................................. 11（ ４ ） 事 業 戦 略 　 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネ ント 毎 】 ............................................................................................................. 13（ ５ ） リ ス ク の 抽 出 　 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ーネ ン ト 毎 】 ................................................................................................ 14（ ６ ） 事 業 の 経 済 性 評 価 ........................................................... 14

５ ． 実 証 事 業 に よ る 社 会 的 な 便 益 ........................................ 15（ １ ） 相 手 国 へ の 便 益 ................................................................. 15（ ２ ） 日 本 へ の 便 益 ....................................................................... 15

６ ． 実 施 体 制 等 .......................................................................................... 15

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（ １ ） 提 案 者 名 及 び そ の 役 割 分 担 .................................. 15（ ２ ） 事 業 実 施 サ イ ト ................................................................. 15（ ３ ） 実 証 前 調 査 に お け る 実 施 体 制 ............................ 16（ ４ ） 実 証 事 業 に お け る 実 施 体 制 <実 証 前 調 査 後の 体 制 >.............................................................................................................16（ ５ ） 実 証 予 定 の 技 術 ・ シ ス テ ム に 係 る 海 外 に おけ る 商 業 ベ ー ス で の 導 入 実 績 ............................................... 17

（ ６ ） 対 象 技 術 ・ シ ス テ ム に 係 る 知 財 、 ノ ウ ハウ 等 の 状 況 ............................................................................................. 17

（ ７ ） 実 証 事 業 終 了 後 の 資 産 の 取 扱 い に つ い て ...17

７ ． 事 業 ス ケ ジ ュ ー ル ....................................................................... 18（ １ ） 実 証 前 調 査 .............................................................................. 18（ ２ ） 実 証 事 業 .................................................................................... 19

８ ． 事 業 体 制 ................................................................................................ 20（ １ ） 事 業 体 制 図 .............................................................................. 20（ ２ ） 業 務 管 理 者 及 び 実 施 者 の 類 似 事 業 に 関 す る業 務 実 績 に つ い て .............................................................................. 21

９ ． 提 案 者 の 経 歴 .................................................................................... 21（ 添 付 １ ） 全 事 業 期 間 経 費 総 括 表 ........................................ 22（ 添 付 ２ - １ ） 助 成 事 業 に 要 す る 費 用 、 助 成 対 象 費用 お よ び 助 成 金 の 額 　 ＜ 実 証 前 調 査 ＞ ............................ 26（ 添 付 ２ - ２ ） 助 成 事 業 に 要 す る 費 用 、 助 成 対 象 費用 お よ び 助 成 金 の 額 　 ＜ 実 証 研 究 事 業 ＞ ...................... 27（ 添 付 ３ ） 本 事 業 期 間 に お け る 資 金 計 画 ...................... 28（ 添 付 ４ ） そ の 他 の 公 的 資 金 事 業 と の 関 係 等 ......... 29（ 添 付 ５ ） 採 択 審 査 に お い て 重 視 す る ポ イ ン ト ... 31

【 別 紙 １ － １ 】 実 行 計 画 工 程 表

【 別 紙 ２ － １ a 】 リ ス ク 抽 出 表

【 別 紙 ２ － １ b 】 リ ス ク 対 応 表

【 別 紙 ３ － １ 】 事 業 収 益 性 評 価 シ ー ト ： 供 給 者 側

【 別 紙 ４ － １ 】 事 業 収 益 性 評 価 シ ー ト ： 需 要 者 側

【 別 紙 ５ － １ 】 事 業 収 益 性 評 価 シ ー ト

【 別 紙 ６ － １ 】 事 業 収 益 性 評 価 シ ー ト 　 算 定 根 拠 一

覧 表

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１ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 概 要

（１）本提案の動機・背景本提案を企画するに至った動機・背景について判りやすく記入して下さい。また、本提案に至るま

での背景・経緯において、相手国サイト企業等（政府機関が含まれる場合はこれも含め）との連絡のやり取り、交渉、調整経緯等があれば記載して下さい。また、書面での合意やレター等がある場合も、併せて記載して下さい。

（２）実証事業の全体概要実証事業の全体概要と必要性、システムとしての実証要素を具体的に記述して下さい。

（ ３ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム の 概 要どのような技術・システムを利用して省エネルギー（以下「省エネ」）又は石油代替エネルギー

（以下「代エネ」）獲得、温室効果ガス排出削減を図るのかを中心に簡潔に記述して下さい。

（４）適用技術・システムに係る設備概要図当該技術・システムを導入する前と導入した後について、関係設備を含む全体のシステム構成がわ

かるよう、設備概要図を簡潔に記述して下さい。

（ ５ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム の 日 本 に お け る 技 術 的 位置 づ け ・ 導 入 及 び 普 及 状 況

日本国内における商業ベースでの導入実績を具体的に記入して下さい。（同分野の他社実績についても分かる範囲で記入して下さい。）

（６）実証事業に関わる所要額及び内訳①相手国負担分を含めた総事業経費、②日本側負担経費（NEDO負担額、提案者負担額）を国内消費税は含めず百万円単位でそれぞれ記述して下さい。　・特に、技術的に事業の核となる機器の詳細設計、製作、調達に係る経費については、②日本側負担経費　とすることが原則となりますので、留意して下さい。

・共同申請、委託・共同研究、外注を計画する場合、それぞれの役割分担が分かるように記述して下さい。

・共同申請を計画する場合には普及に主体的な責任を持つ法人が幹事申請者になりますので、それが分かるように記載して下さい。

・日本側負担経費の内訳は、添付１に詳細を記述して下さい。

（７）提案に先立ち実施した相手国や対象技術・システムに係る調査の有無、時期及び概要提案に先立ち実施した相手国や対象技術・システムに係る調査があれば、時期及び概要について記載して下さい（無い場合は「無し」と記載）。

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２ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 政 策 的 意 義

（１）意義対象技術・システムに係る技術水準の国際比較や競合技術の状況、日本の強み等について記載して下

さい。

（２）政策的位置付け以下の観点から記載して下さい。

・対象技術・システムを実証することにより、日本の省エネルギー、新エネルギー技術の普及が促進され、世界のエネルギー需給の緩和を通じた日本のエネルギーセキュリティの確保に資するか。

・実証事業を通じて、インフラ・システム輸出・受注や普及に繋がる見通しが立っているか。・同じ国・地域で、同じ技術の実証や事業展開がなされていないか。・日本政府のインフラ・システム輸出推進等の政策の趣旨に合致しているか。・相手国政府との政治・経済的な関係を考慮した効果的なアプローチとなっているか。

（３）相手国における位置づけ以下の観点から記載して下さい。

・相手国と日本との間で、適切な役割分担及び経費分担が構築できることが想定されているか。・相手国において、必要な資金負担が確保されることが想定されているか。・事業を実施する上で、各種協力を求めるのに適切と考えられる相手国政府機関が想定されているか。・電力、通信、交通インフラ、土地確保等に関する必要な協力が得られる見込みである相手国政府機関

が想定されているか。・当該実証事業は、相手国における諸規制等に適合することが想定されているか。・当該実証事業は、相手国におけるエネルギー政策や地球温暖化対策に合致しているか。

なお、既に相手国ニーズ等を確認している場合は具体的に記載するとともに、相手国から書面にてニーズ等を確認できている場合は、任意で添付して下さい。

（４）公的資金・公的機関の必要性・妥当性以下の観点から記載して下さい。

・民間活動のみでは改善できないものであること、又は公共性が高いことにより公的資金による実施の必要性があること、とりわけ、技術的な不確実性の存在、普及展開を図る上での運転実績の蓄積、実証を通じた相手国における政策形成・支援の獲得等、実証という政策手段が有効と言えるか。

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３ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 意 義

（１）実証目標以下の観点から記載して下さい。

・国内外の技術動向及び市場動向等を踏まえ、戦略的な目標を設定しているか。・相手国における社会的・経済的ニーズを踏まえ、適切な目標を設定しているか。

（２）実証計画以下の観点から記載して下さい。

・スケジュール及び予算額は妥当であり、具体的かつ実現可能な計画となっているか。・同じ国・地域や同じ分野等で、既に実施している又は過去に実施した事業との無駄な重複が生じて

いないか。重複する場合には、戦略的な分担及び連携が取れているか。

（３）実施体制以下の観点から記載して下さい。

・実証事業の実現に向けた社内体制が確立できているか。当該事業に関連する実績や、研究者等を有しているか。経営基盤は確立しているか。

・日本及び相手国との間で、適切な役割分担及び費用分担が確保される見通しが立っているか。・社会・経済の情勢変化、政策・技術動向等の様々な変化に対して対応できる体制はあるか。

（ ４ ） 技 術 力以下の観点から記載して下さい。

・当該技術・システムは、競合技術や代替技術と比較して、国際的にも技術的優位性があり、日本が強みを有するものと言えるか。

・当該技術・システムは、日本において省エネ・代エネ効果の高い技術との評価があるか。

（ ５ ） 産 業 競 争 力以下の観点から記載して下さい。

・競合企業との差別化は図られているか（性能面、コスト面等）。・相手国において、価格競争が激化している等、市場参入が困難な状況にある場合、当該事業を実施することで打開できる見通しがあるか。

（ ６ ） 事 業 手 法 の 適 切 性以下の観点から記載して下さい。

・他の手法（日本への招聘、技術者の派遣等）と比較して、相手国における実証という手法が適切であるか。

・日本国内等では十分な運転実績があるが、相手国では実績が不足している等、実証という手段が有効であるか。

（ ７ ） 事 業 規 模 の 適 切 性以下の観点から記載して下さい。・当該事業の実施にあたり、実証に必要な最低限の構成要素（設備等）となっているか。

（ ８ ） 実 証 期 間 中 の リ ス ク 管 理実証事業を実施期間中に想定しうるリスクとそれへの対策を記述してください。記述にあ

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たっては、ＮＥＤＯのこれまでの実証事業の経験をもとに作成されたリスクマネジメントガイドライン※ 、リスクチェックリスト※ 、リスクと対応方針例※ を参照して下さい。

※公募説明会で説明した後に、ＮＥＤＯウェブサイトにて掲載予定です。

　《記載場所》　【別添１－４】にご記載下さい。

（ ９ ） 実 証 事 業 に よ る 省 エ ネ ・ 代 エ ネ 効 果既に取得している実施サイト候補等の情報をもとに、以下の項目について簡潔に記述して下さい。

・事業範囲　　　　　　　　　　　　：実証事業の範囲（事業範囲を図示して下さい。また、日本側、相手国側の所掌が判別できるよう記述して下さい。）

・実証事業実施前の稼働状況　　　　：工場等の現在の稼働状況・実証事業実施前のエネルギー消費量：現状のエネルギー消費量・実証事業実施後の稼働状況　　　　：実証事業が実施された場合の工場等の推定稼働状況・実証事業実施後のエネルギー消費量：実証事業が実施された場合の推定エネルギー消費量・省エネ・代エネ効果　　　　　　　：実証事業実施前のエネ消費量－実証事業実施後のエネ消費量

注１）省エネ・代エネ効果は、原油換算 kL で表記し、効果の算出の条件、計算式等を併せて明記して下さい。なお、1TJ は、2.583×10-3万 kL となります。

注２）電力の投入熱量換算には、現地のエネルギー事情を踏まえた値を使用して下さい。ただし、数値の根拠が明らかでない場合は、省エネ法に基づく日本のエネルギー原単位を踏まえ、1GWh あたり、2.57×10-2万 kL（効率 36.2%）を用いて下さい。

注３）蒸気の場合は蒸気条件、その他のエネルギー熱量換算は使用した数値、エネルギー回収の場合は回収エネルギーの形態及びその利用先を明記して下さい。

（ １ ０ ） 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 効 果以下の情報を簡潔に記載して下さい。

・プロジェクトバウンダリー　　：提案プロジェクトの範囲・ベースラインシナリオ　　　　：提案プロジェクトが実行されない場合のシナリオ・ベースライン排出量　　　　　：ベースラインシナリオに基づく温室効果ガス排出量・プロジェクトシナリオ　　　　：提案プロジェクト・プロジェクト排出量　　　　　：提案プロジェクトに基づく温室効果ガス排出量・温室効果ガス排出削減効果　　：ベースライン排出量－プロジェクト排出量

注１）算出に当たっては、「IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories」に従って下さい。

注２）温室効果ガス排出削減効果の算出に使用した条件、計算式、固有データ等を明記するとともに、その出典、採用した理由等を記述して下さい。

注３）算出結果は、温室効果ガス別に CO2換算（t-CO2/年）して下さい。

（ １ １ ） そ の 他 の 効 果電力品質の向上、環境改善（ＳＯｘ、ＮＯｘ、煤塵、廃棄物の排出削減等）、生産プロセスの生産効率向上等、明確な説明が可能な効果があれば、定量的数値をもって具体的に記述して下さい。

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４ ． 適 用 技 術 の 普 及 可 能 性

＜記載いただく内容（概要）＞分類 項目 記載対象 記載内容

事業戦略

(１)本事業位置付け 申請事業者毎 申請事業者（提案者）毎に、本事業の経営戦略上の位置付けをご記載下さい。

(２)事業の体制 事業全体 本事業の全体の事業モデル図を示し、本事業の実施体制、ステークホルダー等についてご記載下さい。

(３)事業環境 事業コンポーネント毎

本事業をとりまく環境について、目指している市場の定義や、ターゲット市場や、競合他社の分析結果をご記載下さい。

(４)事業戦略 事業コンポーネント毎

(３)の分析結果を踏まえた本事業の戦略について、基本的な考え方（事業概要やマーケティング戦略、競合技術との差別化、事業構成検討等）及び実行計画（本事業を実施する上での主な対策の工程表【別紙１】）についてご記載下さい。

事業の収益性

(５)リスクの抽出 事業コンポーネント毎

本事業で想定されるリスクについて、それらを網羅的に抽出し、またそのうち発生可能性・発生影響度の高い主要なリスクについては、その対策をご記載下さい【別紙２】。

(６)経済性評価 事業コンポーネント毎

本事業の供給者側の収益性指標についてご記載下さい。詳細については、供給者及び需要者の各収益性に係る数値情報を、算定根拠とともに別紙にご記載下さい。【別紙３】～【別紙６】

＜記載にかかる定義＞申請事業者 本実証事業に申請している事業者（提案者）供給者 本事業の普及対象である技術/製品/サービスを現地国で販売する事業者需要者 普及対象物の直接の販売先（例：企業、住民、公的セクター）ステークホルダー 本実証事業に関わる全ての者（供給者、需要者、その他）事業コンポーネント

需要者に対して設備 サービスを（単独もしくは）組み合わせて提供する事業の１単位･　《例》① HEMS,PV,蓄電池を一体としてサービス提供する場合は 1 事業コンポーネント　　　　② HEMS,PV,蓄電池を各々独立して提供する場合は別々の事業コンポーネントなお、事業コンポーネントが複数ある場合は、核となる事業をコア事業コンポーネントと呼び、特定して下さい。

＜記載にあたりご留意いただきたい点＞1. 全ての記載事項は、申請事業者の企画部門のご担当者を交えた上でご記載下さい。2. 全ての記載情報には、根拠として、公開可能な資料（数値の根拠含む）の出典をご提示下さい。ヒアリング等で得た情報であればその旨の記載および情報源をご記載下さい。

3. 定量化可能な項目は極力定量化してご提示下さい。4. 別紙(別添 2-2Excel の各シート)に記載の際は、シート内の「記載要領」を十分に確認した上で

ご記載下さい。5. 項目の記載が無い場合やその根拠の記載・提示が無い場合、審査結果に影響を与える可能性があ

りますのでご注意下さい。

＜事業戦略＞（ １ ） 本 事 業 の 位 置 づ け 【 記 載 対 象 ： 申 請 事 業 者毎 】

本事業が、申請事業者の経営戦略上、どのような位置づけにあるのかについて、ご記載下さい。なお、申請事業者が複数の場合は、各申請事業者別にご記載下さい。

《記載例》

申請事業者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　・経営戦略上の位置づけの具体的説明　- 公開可能な資料や数字を引用し、できるだけ具体的に記載して下さい。　- 実証前調査の前後で変更があれば、変更点及びその理由を記載して下さい。

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・本事業の社内意思決定責任部署

　　　　　　　　

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（ ２ ） 事 業 の 体 制 　 【 記 載 対 象 ： 事 業 全 体 】普及段階における事業モデル図をご記載下さい。下記に 2 つのモデル図例を引用しましたが、当該事

業の実情を反映して自由に記述して下さい。

《記載例》コア事業コンポーネント

　名称：　　　　　　　　　　　　　　　　担当事業者名：　コアとして特定した理由：

コア以外の事業コンポーネント　※複数ある場合は複数列挙　名称：　担当事業者名：

ステークホルダー　※委託先、協業先などの外部協力者を含む全てのステークホルダーを説明名称：役割：

　＜事業モデル図 - 例①＞　

　＜事業モデル図 - 例②＞　

　　

設計・開発

製造

販売

サービス

顧客

　

A社（日本）

A社（ ）ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

D社（ ）ﾏﾚｰｼｱ

E社（ ）ﾏﾚｰｼｱ

XXXX 業界内の企業

B社（日本）

C社（ ）ﾍﾞﾄﾅﾑ

: 協業 : モノの流れ : カネの流れ

A社（ ）ﾏﾚｰｼｱ

F社（ ）ﾄﾞｲﾂ 技術 A 共通設計

OEM 委託（契約金）

設計 設計

B社（ ）ﾏﾚｰｼｱ納品販売

(FOB)

支払

委託ｻｰﾋﾞｽ（契約金）

営業

受注情報

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・契約・納品

受注情報・発注

納品

発注

ｻｰﾋﾞｽ

発注販促委託（契約金）

委託ｻｰﾋﾞｽ（契約金）

支払

支払

支払

【事業コンポーネント①】 【事業コンポーネント②】

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（ ３ ） 事 業 環 境 　 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネ ン ト毎 】

1) 目指す市場の定義事業コンポーネント毎にご記載下さい。

《記載例》事業コンポーネント名：　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者名・責任部署名：　事業領域（STP フレームワークを活用して記載のこと）：

対象国名、及び、事業戦略上の対象国の選定理由：対象国のターゲット市場における事業成功要因（KSF）：

・ XXXXXXXXXXXXXXXXX・ YYYYYYYYYYYYYY・ ZZZZZZZZZZZZZZZZZZ

2) 市場分析　【記載対象：事業コンポーネント毎】実証する技術・システム・製品・サービスの普及対象となるターゲット市場を、推移グラフ（過去

～将来の全体市場規模推移と市場平均価格推移、過去～現在の市場価格及び製品シェア推移を含む）でご記載下さい。

また対象国の本事業に係る外部環境についても、PEST 分析等でご記載下さい。※市場とは、実証する技術・システム・製品・サービスだけではなく、現時点において対

象国で普及している、または将来普及可能性のある同一目的を達成し得る技術等を含みます。

※市場規模、価格推移、競合メーカーの特定などの予測が困難な場合は、記載事例に代替する説明資料（自由フォーム）も可とします。

《記載例》事業コンポーネント名：　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）対象国のターゲット市場の規模・成長性、対象製品・サービスの市場平均価格推移：

　　　

2016年時点の市場規模：2016年から 2030年までの市場成長率（予測）：

セグメンテーション ターゲティング ポジショニング

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出典：

【対象国の PEST 分析結果】　P（政治的要因）：　E（経済的要因）：　S（社会的要因）：　T（技術的要因）：

（２）世界全体のターゲット市場の規模・成長性、対象製品・サービスの市場平均価格推移：

　　　

2016年時点の市場規模：2016年から 2030年までの市場成長率（予測）：出典：

3) 競合他社分析　【記載対象：事業コンポーネント毎】ターゲットとする市場における競合他社についてご記載下さい。なお、競合他社には、全世界の状況を鑑み、今後、対象国に参入する可能性が高い企業も含みま

す。

《記載例》

事業コンポーネント名：　　　　　　　　　　　　　　　　　競合事業者名①：

A) 本社が所在する国名：B) 対象製品の製造・開発・販売サービスの拠点の各々が所在する国名：C) 対象国でのターゲット市場とポジショニング：D) 対象国での事業戦略上の強み/弱み：E) 対象国でのマーケティング戦略上の強み/弱み：F) 対象国での 20XX年の売上高・シェア：G) 対象部門の 20XX年の売上高総利益率（部門別の情報入手が困難な時は広範囲でも

可）：H) 対象部門の 20XX年の営業利益率（部門別の情報入手が困難な時は広範囲でも可）：I) 競合技術等の名称とその特徴（価格/機能/品質等）：

競合事業者名②：A) 本社が所在する国名：B) 対象製品の製造・開発・販売サービスの拠点の各々が所在する国名：C) 対象国でのターゲット市場とポジショニング：D) 対象国での事業戦略上の強み/弱み：E) 対象国でのマーケティング戦略上の強み/弱み：F) 対象国での 20XX年の売上高・シェア：

13

G) 対象部門の 20XX年の売上高総利益率（部門別の情報入手が困難な時は広範囲でも可）：

H) 対象部門の 20XX年の営業利益率（部門別の情報入手が困難な時は広範囲でも可）：I) 競合技術等の名称とその特徴（価格/機能/品質等）：

（ ４ ） 事 業 戦 略 　 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネ ン ト毎 】

普及段階における事業モデル（※(２)の事業の体制で記載済み）に関して、事業コンポーネント毎に、その事業戦略概要を下記のポイントに留意の上、ご記載下さい。記載の際は、（３）事業環境 3)競合他社分析の分析結果等を踏まえ、自社の持つ強みと弱みを踏まえてご記載下さい。

事業内容に応じて、複数の事業コンポーネントを総括しての記述でも可とします。

《記載例》①基本の考え方【コア事業コンポーネント】

A) 事業者名・責任部署名：B) 対象製品の製造・開発・販売サービスの拠点の各々が所在する国名：C) 対象国での事業戦略の骨子、及び、強み/弱みとその対応策（SWOT 分析）：D) 対象国でのマーケティング戦略（4P）の骨子、及び、強み/弱みと対応策：E) 競合企業、及び、競合する技術・製品・サービス等の名称とその特徴（価格/機能/品質

等）：F) 複数の事業コンポーネントで構成する場合には、そのメリットを記載：G) 将来の事業構成・事業者構成の変更の可能性の有無：

「有」の場合、その発生要因と効果・影響を記載：「無」の場合、将来的に事業継続される根拠：

H) 事業モデルにかかる課題/リスク、その対応方法：

【事業コンポーネント】　　※複数の事業コンポーネントがある場合は複数記載A) 事業者名・責任部署名：B) 対象製品の製造・開発・販売サービスの拠点の各々が所在する国名：C) 対象国での事業戦略の骨子、及び、強み/弱みとその対応策（SWOT 分析）：D) 対象国でのマーケティング戦略（4P）の骨子、及び、強み/弱みと対応策：E) 競合企業、及び、競合する技術・製品・サービス等の名称とその特徴（価格 /機能/品質

等）：F) 将来の事業構成・事業者構成の変更の可能性の有無：

「有」の場合、その発生要因と効果・影響を記載：「無」の場合、将来的に事業継続される根拠：

G) 事業モデルにかかる課題/リスク、その対応方法：

② 実行計画（いつまでに、誰が、何をするのか）以下の項目に留意し、事業コンポーネントごとの実行計画について、【別紙１－１】実行計

画工程表に、主な管理項目に係る実施時期、実施内容等をご記載下さい。事業コンポーネントが複数ある場合は【別紙１－２】…というようにシート名称を追加記載して複数シートを作成して下さい。

【コア事業コンポーネント】・現地法人設立、事業モデル図にある委託先・協業先との契約締結等の実行計画・関係機関（国・州政府等）との合意（含む公募、認証取得等）が必要な場合の実行計画・外部から資金調達が必要な場合の実行計画・市場調査（設備導入時期・サービス/価格のニーズ把握、競合他社技術・製品・サービスに係る情報取得等）の実行計画

・新製品導入（見込み）計画・技術・製品・サービス普及のためのプロモーション（展示会出展等）実行計画・本事業に関わる職能毎の人員配置計画・その他、事業計画達成の為の主な管理項目の実行計画を記載

【事業コンポーネント】　　※複数の事業コンポーネントがある場合は複数記載・現地法人設立、事業モデル図にある委託先・協業先との契約締結等の実行計画・関係機関（国・州政府等）との合意（含む入札）が必要な場合の実行計画・外部から資金調達が必要な場合の実行計画

14

・市場調査（設備導入時期・サービス/価格のニーズ把握、競合他社の技術・システム・製品・サービスに係る情報取得等）の実行計画

・新製品導入（見込み）計画・技術・システム・製品・サービス普及のためのプロモーション（展示会出展等）実行計画・本事業に関わる職能毎の人員配置計画・その他、事業計画達成の為の主な管理項目の実行計画を記載

　《記載場所》　【別紙１－１】【別紙１－２】…にご記載下さい。

15

＜事業の収益性、普及性＞

（ ５ ） リ ス ク の 抽 出 　 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネン ト 毎 】

想定されるリスクについて、【別紙２－１ a】でリスク抽出を行い、主要なリスクについては、【別紙２－１ b】に対応策をご記載下さい。また、主要なリスクの中でも変動幅の定量化が可能なリスクについては、それぞれのリスク変動幅を設定してご記載下さい。

事業コンポーネントが複数ある場合は、【別紙２－２ a】【別紙２－２ b】…というように、シート名称を追加記載して複数シートを作成して下さい。

※発生可能性及び影響度が高く、かつ定量化できるものを、需要者・供給者それぞれ最大３つとします。ただし、必須記載項目としている為替・インフレーション・事業遅延の 3 項目は除きます。

　《記載場所》　【別紙２－１ a】【別紙２－１ b】…にご記載下さい。

（ ６ ） 事 業 の 経 済 性 評 価 　1) 事業の収益性（供給者及び需要者）【記載対象：事業コンポーネント毎】

供給者の収益性に関して、申請事業者側の試算による下記の評価指標の数値をご記入下さい。また、供給者及び需要者の収益性予測に関して、別紙(Excel)のシート内にある「記載要領」をご

確認いただき、供給者の収益性の数値情報については【別紙３－１】に、需要者の収益性の数値情報については【別紙４－１】に、供給者・需要者共通の数値情報については【別紙５－１】にそれぞれご記載下さい。なお、事業の採算性に関して前提条件として助成金等の公的支援政策の導入が含まれている場合は、その金額について加味したうえで、収益予測を実施して下さい。

事業コンポーネントが複数ある場合は、【別紙３－１】【別紙３－２】…というように、シート名称を記載して複数シートを作成して下さい。各種数値の根拠は、出典とともに【別紙６－１】に、まとめてご記載下さい。

　《記載場所》　経済性評価に用いる数値情報は、【別紙３－１】～【別紙５－１】にご記載下さい。　【別紙３－１】～【別紙５－１】の算定根拠は【別紙６－１】にご記載下さい。

　事業収益性の総括として、供給者の収益性指標について以下をご記載下さい：　　　　・プロジェクトの想定事業年数(普及段階)の累積売上額＝　　百万円　　　　・プロジェクトの想定事業年数(普及段階)の累積営業利益額＝　　百万円　　　　・（供給者に初期投資(設備投資等)がある場合）PIRR ＝　　％

2) 供給者の資金調達計画 【記載対象：事業コンポーネント毎】資金調達計画についてご記載下さい。融資対象が特定分野に限定されている、もしくは条件があ

る場合、その融資が本事業に合致する根拠をご記載下さい。記載の際には進捗状況について、可能な限り具体的にご記載下さい(例：協議開始の有無、担当者の連絡先等)。

また、公的支援政策による補助金、助成金等の受領見込についてもご記載下さい。

　《記載例》

供給事業者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・総投資額（日本国内・現地国等の総投資額）　　　・資金調達先名（可能な限り具体的に記載。自己資金の場合はその旨を記載）　　　・公的支援政策による補助金、助成金等の受領見込

16

５．実証事業による社会的な便益

（ １ ） 相 手 国 へ の 便 益以下の観点から記載してください。

・当該技術・システムの普及により、2020年、2030年時点で、相手国においてどの程度のエネルギー消費量の抑制が期待できるか。

・相手国が当該技術・システムを導入することにより、経済性では測れない社会的・公共的な意義（インフラ整備等）があるか。

・相手国において、当該技術・システムの普及が新たな政策の形成に寄与するか。

（ ２ ） 日 本 へ の 便 益以下の観点から記載してください。

・当該技術・システムの普及により、2020年、2030年時点で、日本のエネルギー政策への寄与（海外でのエネルギー消費の抑制を通じた我が国のエネルギー安全保障への寄与の有無や大きさ、海外での実証での知見をベースとした国内での新たなエネルギー対策の可能性の有無や大きさ、海外との協力を通じた我が国の安定的な資源確保への寄与の有無や大きさ等、エネルギー市場がグローバルなものであることを考慮した上で記載）が期待できるか。

・日本の国にとっても、経済性では測れない社会的・公共的な意義（相手国との協力関係構築等）があるか。

・2020年、2030年時点で、日本の産業競争力や技術力の向上、産業界の育成につながるといえるか。

６．実施体制等

（ １ ） 提 案 者 名 及 び そ の 役 割 分 担・提案者が複数企業等により構成される場合は、幹事提案者とコンソーシアムを構成する各社との間

での実証事業の各段階と普及段階での役割分担や協力体制の計画について、分かりやすく記載してください。

（ ２ ） 事 業 実 施 サ イ ト 　・事業実施サイト（企業・機関等）の名称、所在地、状況、能力、実績等を記載してください。

17

（ ３ ） 実 証 前 調 査 に お け る 実 施 体 制 事業の一部を他社に外注した場合、自社（提案者）、外注先それぞれの分担業務を具体的に記述する

※とともに、実施体制を図式化してください。協力企業や他からの指導者又は協力者等も居れば、併せて記載してください。　※独立行政法人または公益法人、地方公共団体が提案者となった場合は、その分担業務の技術分野に

おいて、技術的な優位性を有することを記述してください。

＜図式化のイメージ＞

（４）実証事業における実施体制 <実証前調査後の体制>　①実施体制

　実証前調査の実施体制と同様の形式で、実証事業を進める場合の体制を図式化して下さい。

② 日本側（提案者）・相手国側（実施サイト）との業務分担案　提案者及び実施サイトがそれぞれ所掌する主な業務、設計・機器製作等の現時点で考えられる業務分担案と予想費用について以下のフォーマットに沿って記述して下さい（連名提案の場合には業務分担内容も記述して下さい。その場合、フォーマットは適宜、列を追加し、企業名を追記する等、変更して下さい）。　

日 本 側 （ 提 案

者 ） 担 当相 手 国 側 （ 実 施 サ

イ ト ） 担 当全 体 計画 、 詳 細調 査

〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …

基 本 設 計 〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …

詳 細 設計 ・ 製作 ・ 調 達

〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …

機 器 の 輸送 、 通 関

〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …

土 建 工 事 〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …

機 器 の 据付 工 事

〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …

試 運 転 ・実 証 運 転

〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …

相手国政府

実施サイト

NEDO

提案者

外注先A（必要な場合）

担当業務

担当業務

18

普 及 活 動（ 竣 工式 、 成 果普 及 セ ミナ ー 開 催等 ）

〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …

19

（ ５ ） 実 証 予 定 の 技 術 ・ シ ス テ ム に 係 る 海 外 に お ける 商 業 ベ ー ス で の 導 入 実 績

提案者が実証する予定の技術・システムを海外において商業ベースで導入した実績があれば、具体的・定量的に記述して下さい。

（６）対象技術・システムに係る知財、ノウハウ等の状況実証予定の技術・システム等に係る知財、ノウハウについて説明して下さい。提案者が保有しない

他社（国内外企業）が有する知財・ノウハウ等を使用する場合は、その合理性について説明して下さい。

基 盤 と な る 取 得 特 許 、 ノ ウ ハ ウ 等 の 状 況（ 特 許 等 の 状 況 に 係 る 説 明 の 例 ）

特許の名称

（ 最 新状況）

出 願番号（ 出 願 日 ）

（ 公 開 、 公 告 、 登 録

の うち

最 新 の も の ）

出 願 人発 明

者

係争の

有無

明細

書等

の写

し

○ の装 置

（ 特 許取 得済 ）

特許 第▲ ▲号

（ 登 録 日

H▲ ．▲ ．▲ ）

◇◇株 式 会

社

根 戸

太郎

根 戸

次 郎

無し特 許

１

△ の 方 法

（ 審 査 請 求 中 ）

特 願 ×××× － ××××××（ H▲ ．▲ ． ▲ ）

◇◇株 式 会

社

根 戸

花子無し

特 許

２

（ ７ ） 実 証 事 業 終 了 後 の 資 産 の 取 扱 い に つ い て① 実証事業において取得する設備の名称と事業終了後の取扱いについて記載して下さい。　例：提案者が資産の所有権を維持し、継続して実証研究を行う。

②前項の取扱い方法とすることが実証成果の普及に有効であることの説明を記載してください。

20

７．事業スケジュール事 業 ス ケ ジ ュ ー ル を 、 実 証 事 業 の 実 施 方 法 を 説 明

し て い る 「 交 付 申 請 書 の 作 成 方 法 」 に 基 づ き 、 記 載し て 下 さ い 。 そ の 際 、 実 証 事 業 は 、 平 成 32 年 度 ま でに 完 了 す る よ う に 記 載 し て 下 さ い 。 な お 、 実 施 計 画上 の 重 要 な マ イ ル ス ト ー ン に つ い て は 、 本 表 中 に 明示 （ 例 ： ☆ や △ 印 を 付 す ） し て 記 載 し て 下 さ い 。　 　（ １ ） 実 証 前 調 査

事 業 項 目（ 例 ）

平 成 ○ 年 度

第 １ 四 半 期 第 ２ 四 半 期 第 ３ 四 半 期 第 ４ 四 半 期

① 実 証 事 業 の 実 施

計 画 ・詳細計 画

の具体化

実 証 事 業 の 実 施

計 画

ID原案 作 成 ・協

定 関 連 業 務

省エ ネ ・代エ ネ

効果等

実 証 事 業 の 全体

計 画 及 び費用見

積の具体化

課題等と対 応 案

実 証 事 業 の 実現

可能性に 関 す る

総括的考察

② 対 象 技 術 の 普 及

可能性調査

対 象 国 に お け る

技 術 の 普 及 可能

性

省エ ネ ・代エ ネ

効果等

事 業費用 の検討

対 象 国 に お け る

経済性評 価

イ ン フ ラ整備状

況

ファイナン ス ・

税制優遇等

関 連政策 ・支援

の調査

技 術 の 普 及 戦

略・ 普 及 に係る

意思確認

普 及 可能性に 関

する総括的考察

③ 事 業化評 価

21

22

（ ２ ） 実 証 事 業 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

事 業 項 目平 成 ○ 年 度 平 成 ○ 年 度

第 １

四 半

期

第 ２

四 半

期

第 ３

四 半

期

第 ４

四 半

期

第 １

四 半

期

第 ２

四 半

期

第 ３

四 半

期

第 ４

四 半

期

① ID締結

② 基本設計 、詳細設

計

③ 機器調達、 製 作

④ 輸送

⑤ 土木建築・組立工

事

⑥ 教育、訓練

⑦ 試運転

⑧ 実 証運転

⑨ 実 証データの評 価

⑩ 普 及活動

23

８．事業体制

当 該 事 業 で の 実 施 体 制 図 及 び 類 似 事 業 に 関 す る実 績 に つ い て 示 し て く だ さ い 。 共 同 提 案 の 場 合は 、 ま と め て 示 し て く だ さ い 。

（ １ ） 事 業 体 制 図

NEDO

助成

○○○○㈱

【統括責任者】（氏名）　○○ ○○（所属・役職）　○○○

○○○

【経理管理者】（氏名）　○○ ○○（所属・役職）　○○○　○○○

【業務管理者】（氏名）　○○ ○○（所属・役職）　○○○　○○○

【業務実施者①】（氏名）　○○ ○○（所属・役職）　○○○　○○○

（本実証事業における役割）・＊＊＊＊・＊＊＊＊

【業務実施者②】（氏名）　○○ ○○（所属・役職）　○○○　○○○

（本実証事業における役割）・＊＊＊＊・＊＊＊＊

24

（ ２ ） 業 務 管 理 者 及 び 実 施 者 の 類 似 事 業 に 関 す る 業務 実 績 に つ い て

業 務 管 理 者 類 似 事 業 に 関 す る 業 務 実 績○○ ○○ （ 氏

名 ）

業 務 実 施 者 類 似 事 業 に 関 す る 業 務 実 績① ○○ ○○ （ 氏

名 ）② ○○ ○○ （ 氏

名 ）

９ ． 提 案 者 の 経 歴

（提案者が複数となる場合は各々同様の項目を記載して下さい）

(1)所在地

(2)代表者名（正式な役職名及び氏名）

(3)設立年月日

(4)資本金

(5)売上高

(6)当期利益(7)従業員数

(8)主な株主（上位５名）

株主 １．（株）○○　 　　　（持株比率　○○％）２．□□　□□　　　　（持株比率　○○％）３．△△（株）　　　　（持株比率　○○％）４．　　　　　　　　　（持株比率　○○％）５．　　　　　　　　　（持株比率　○○％）

(9)事業内容 事業内容を簡潔に記載して下さい。詳細は添付書類として提出。

(10)会社案内（注１） 会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）　１部（提出先のＮＥＤＯ部課と過去１年以内に契約がある場合は不要）

　（注１）(10)については、当該項目に該当する資料を添付して下さい。添付資料は、提案１者につき一部提出して下

さい。

25

（ 添 付 １ ） 全 事 業 期 間 経 費 総 括 表　 　 　 　 　 　 　 　 　

提 案 者 （ 申 請 者 ） が 単 一 の 場 合 は 各 表 の 2.項 を 削除 す る 等 調 整 す る こ と 。 事 業 期 間 も 必 要 に 応 じて 修 正 の こ と 。

助 成 金 の 額 は 、 総 費 用 に 補 助 率 ※ を 乗 じ た 額 を 記載 す る こ と 。※大企 業 は１／２ 、 中堅・ 中小・ベンチャー 企 業 は２／３ 。大企 業 は以 下 に定義する中堅企 業 及

び中小・ベンチャー 企 業 を覗いた企 業 。 （ 中堅企 業 ：従業 員 1,000 人未満又は売上 1,000 億円未満の企 業 であって、 中小企 業 は除く。 ）

［１］実証前調査（計画）　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

提案者名 事業期間全体 〇〇年度

1.〇〇株式会社　　（助成対象総費用）

　補助率：○／○　　（助成金の額）

2.〇〇株式会社　　（助成対象総費用）

　補助率：○／○　　（助成金の額）

合計（助成対象総費用）

合計（助成金の額）

［ ２ ］ 実 証 研 究 事 業 （ 計 画 ） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 （ 単位 ：円 ）

提案者名 事業期間全体 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度

1.〇〇株式会社　　（助成対象総費用）

　補助率：○／○　　（助成金の額）

2.〇〇株式会社　　（助成対象総費用）

　補助率：○／○　　（助成金の額）

合計（助成対象総費用）

合計（助成金の額）

［ ３ ］ 事 業 全 体 　 （ ［ 1 ］ ～ ［ 2 ］ ま で の 全 体 ） 　 　 （ 単位 ：円 ）

提案者名 事業全体 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度

1.〇〇株式会社　　（助成対象総費

26

用）

補助率：○／○　　（助成金の額）

2.〇〇株式会社　　（助成対象総費用）

補助率：○／○　　（助成金の額）

合計（助成対象総費用）

合計（助成金の額）

27

［ ４ ］ 事 業 全 体 に 要 す る 資 金 の 内 訳実 証 前 調 査 、 実 証 事 業 に お け る 提 案 者 の 自 己 負 担額 総 計 に つ い て 、 資 金 元 別 の 計 画 を 年 度 別 に 記 入し て く だ さ い 。

　 　 　 （ 単 位 ： 円 ）提案者名 事業全体 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度

1.〇〇株式会社（自己資金）

　　　　　　　（借入金）

　　　　　　　（その他：〇〇〇〇）

小計（A）

助成金の額（B）

助成対象総費用（A+B）

2.〇〇株式会社（自己資金）

　　　　　　　（借入金）

　　　　　　　（その他：〇〇〇〇）

小計（A）

助成金の額（B）

助 成 対 象 総 費 用（A+B）

（ 参 考 ）[５］実証研究事業（計画）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相手国側負担経費についても提案者にて可能な範囲で試算して計上して下さい。相手国側と日本側との負担経費のバランスを見るために用います。

（単位：円）

事業期間全体 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度

相手国機関名

28

実証前調査費積算内訳提案者毎、年度毎に表を作成して下さい。共同提案の場合は、総括表も作成して下さい。

１．総括表（○○年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

収入

項目 金額（円）

Ⅰ．自己資金

Ⅱ．借入金

Ⅲ．その他の収入

（小計）

Ⅳ．助成金交付申請額

合計

支出

項目 金額（円） 助成金交付申請額Ⅰ．機械装置等費 0 ※

１．土木・建築工事費 0２．機械装置等購入費 0３．保守・改造修理費 0

Ⅱ．労務費 ※１．研究員費２．補助員費

Ⅲ．その他の経費 ※１．消耗品費２．旅費３．外注費４．諸経費

Ⅳ．委託費・共同研究費 ※１．委託費・共同研究費２．学術機関等に対する共同研究費

合計※補助率を乗じた千円単位で端数切り下げの金額を記入（注）１．「事業期間」における助成事業に要する総費用及び調達額を費目毎に記載すること。　　　２．助成金交付申請額については、千円未満の端数を切り捨てること。　　　３．支出については、添付２－１の金額と整合していること。　　　４． Ⅳの２は、NEDO が別途指示した場合に限り設ける項目。

２．○○株式会社（○○年度）

収入

項目 金額（円）

Ⅰ．自己資金

Ⅱ．借入金

Ⅲ．その他の収入

（小計）

Ⅳ．助成金交付申請額

合計

支出

項目 金額（円） 助成金交付申請額Ⅰ．機械装置等費 0 ※

１．土木・建築工事費 0２．機械装置等購入費 0３．保守・改造修理費 0

Ⅱ．労務費 ※１．研究員費２．補助員費

Ⅲ．その他の経費 ※１．消耗品費２．旅費３．外注費４．諸経費

29

Ⅳ．委託費・共同研究費 ※１．委託費・共同研究費２．学術機関等に対する共同研究費

合計

実証研究事業費積算内訳提案者毎、年度毎に表を作成して下さい。共同提案の場合は、総括表も作成して下さい。１．総括表（○○年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

収入

項目 金額（円）

Ⅰ．自己資金

Ⅱ．借入金

Ⅲ．その他の収入

（小計）

Ⅳ．助成金交付申請額

合計

支出

項目 金額（円） 助成金交付申請額Ⅰ．機械装置等費 ※

１．土木・建築工事費２．機械装置等購入費３．保守・改造修理費

Ⅱ．労務費 ※１．研究員費２．補助員費

Ⅲ．その他の経費 ※１．消耗品費２．旅費３．外注費４．諸経費

Ⅳ．委託費・共同研究費 ※１．委託費・共同研究費２．学術機関等に対する共同研究費

合計※補助率を乗じた千円単位で端数切り下げの金額を記入（注）１．「事業期間」における助成事業に要する総費用及び調達額を費目毎に記載すること。　　　２．助成金交付申請額については、千円未満の端数を切り捨てること。　　　３．支出額については、添付２－２の金額と整合していること。　　　４． Ⅳの２は、NEDO が別途指示した場合に限り設ける項目。

２．○○株式会社（○○年度）

収入

項目 金額（円）

Ⅰ．自己資金

Ⅱ．借入金

Ⅲ．その他の収入

（小計）

Ⅳ．助成金交付申請額

合計

支出

項目 金額（円） 助成金交付申請額Ⅰ．機械装置等費 ※

１．土木・建築工事費２．機械装置等購入費３．保守・改造修理費

Ⅱ．労務費 ※１．研究員費２．補助員費

Ⅲ．その他の経費 ※１．消耗品費

30

２．旅費３．外注費４．諸経費

Ⅳ．委託費・共同研究費 ※１．委託費・共同研究費２．学術機関等に対する共同研究費

合計

31

（複数年度交付 決 定 の場合 、各年度のそれぞれについて作 成 してください。共同申請の場合 、申請者 ごとに記述してください。 ）

（ 添 付 ２ - １ ）助成 事 業 に要 する費用 、助成 対 象費用 および助成金の額　 ＜ 実 証前調査 ＞

0

0 00 00 00 00 00 0

0 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 0

申請者の名称及び住所助成事業の名称

助成金の額 金 円 助成率経費区分 種別 仕様 単位 数量 単価（円） 助成事業に要する費用（円） 助成対象費用（円）

助成対象案件

Ⅰ．機械装置等費 機械装置等費合計1.土木・建築工事費 1.土木・建築工事費小計

2.機械装置等製作　・購入費 2.機械装置等製作　・購入費小計

3.保守・改造修理費 3.保守・改造修理費小計

Ⅱ．労務費 労務費合計1.研究員費 1.研究員費小計2.補助員費 2.補助員費小計

Ⅱ．その他経費 その他経費合計1.消耗品費 1.消耗品費小計

2.旅費 2.旅費小計

3.外注費 3.外注費小計

4.諸経費 4.諸経費小計

Ⅳ．共同研究費 共同研究費合計

注 1)細目 ご と に先 頭行 に積 算金 額を記入 し 、 金額 ( 単価 × 数量 ) を記 述し て く だ さ い 。 記載 す る金額

は 、 消費 税 抜 き と し ま す 。

注 2)助成 事 業 費の うち、助 成 対 象 と す る 部 分 の金 額を記入 し て く だ さ い 。 一 般に は 、 助成 事 業 に 要 す

る費 用 と同額 で す 。

2/3 は例示です。

購入品名を「仕様」欄に記入し、「単位」「数量」および「単価（円）」を各欄に記入してください。（事業に要する費用は自動計算されます。）

行が不足する場合は適宜追加してください。

申請時、吹き出しコメントは全て削除してください。

学術機関を共同研究先とする場合は、別様式を作成してください。

実証調査は、機械装置等費は対象になりませんのでゼロ円と記載して下さい。

32

注 3)補助 （ 助 成 ） 率に従っ て 、 経費 区分 毎に 、 助 成 対 象 費 用額 の○ /○以 内 と し 、 千 円単 位で端数 切捨

て の金額 を記 入し て く だ さ い 。

33

（複数年度交付 決 定 の場合 、各年度のそれぞれについて作 成 してください。共同申請の場合 、申請者 ごとに記述してください。 ）

（ 添 付 ２ - ２ ）助成 事 業 に要 する費用 、助成 対 象費用 および助成金の額　 ＜ 実 証 研 究 事 業 ＞

0

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0 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 00 0

申請者の名称及び住所助成事業の名称

助成金の額 金 円 助成率経費区分 種別 仕様 単位 数量 単価（円） 助成事業に要する費用（円） 助成対象費用（円）

助成対象案件

Ⅰ．機械装置等費 機械装置等費合計1.土木・建築工事費 1.土木・建築工事費小計

2.機械装置等製作　・購入費 2.機械装置等製作　・購入費小計

3.保守・改造修理費 3.保守・改造修理費小計

Ⅱ．労務費 労務費合計1.研究員費 1.研究員費小計2.補助員費 2.補助員費小計

Ⅱ．その他経費 その他経費合計1.消耗品費 1.消耗品費小計

2.旅費 2.旅費小計

3.外注費 3.外注費小計

4.諸経費 4.諸経費小計

Ⅳ．共同研究費 共同研究費合計

注 1)細目 ご と に先 頭行 に積 算金 額を記入 し 、 金額 ( 単価 × 数量 ) を記 述し て く だ さ い 。 記載 す る金額

は 、 消費 税 抜 き と し ま す 。

注 2)助成 事 業 費の うち、助 成 対 象 と す る 部 分 の金 額を記入 し て く だ さ い 。 一 般に は 、 助成 事 業 に 要 す

る費 用 と同額 で す 。

2/3 は例示です。

購入品名を「仕様」欄に記入し、「単位」「数量」および「単価（円）」を各欄に記入してください。（事業に要する費用は自動計算されます。）

行が不足する場合は適宜追加してください。

申請時、吹き出しコメントは全て削除してください。

学術機関を共同研究先とする場合は、別様式を作成してください。

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注 3)補助 （ 助 成 ） 率に従っ て 、 経費 区分 毎に 、 助 成 対 象 費 用額 の○ /○以 内 と し 、 千 円単 位で端数 切捨

て の金額 を記 入し て く だ さ い 。

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（ 添 付 ３ ） 本 事 業 期 間 に お け る 資 金 計 画

本 事 業 に 要 す る 必 要 な 資 金 に つ い て 、 い つ ど のよ う に 確 保 す る の か 手 段 を 記 入 し て く だ さ い 。 また 、 各 調 達 先 に つ い て 、 調 達 の 確 実 性 を 証 明 で きる 書 類 が あ れ ば 添 付 し て く だ さ い 。

※ 証 明 書 の 添 付 は 必 須 で は あ り ま せ ん 。 下 記 記 入欄 及 び 添 付 さ れ た 証 明 書 類 の 内 容 は 、 金 融 機 関等 と の 連 携 に 関 す る 評 価 の 際 の 判 断 材 料 と さ せて い た だ き ま す 。

申 請 す る 事

業 に 要 す る

経 費 （ 万

円 ）

事 業 に 要 す る 経 費 に つ い て の 資 金 計 画

9.000 ・ 自 己 資 金 　 2,000万 円 （ 残 高 証 明 書 参 照 ）

・ ○ 月 ○ 日 頃 　 増 資 　 5,000万 円 （ VCの 推 薦

書 添 付 ）

・ ○ 月 ○ 日 頃 　 ○ ○ 銀 行 よ り 融 資 　 5,000万

円 （ 融 資 証 明 書 添 付 ）

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

・ 資 金 計 画 （ 必 要 な 経 費 を い つ 、 ど こ （ 自 社 、 銀 行 、ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル （ Ｖ Ｃ ） 等 ） か ら 、 ど の よう に 調 達 す る か ） に つ い て 、 具 体 的 に 記 入 し て くだ さ い 。

【 以 下 の 書 類 の 添 付 は 任 意 で す 。 】・ 自 己 資 金 で 賄 う 費 用 が あ る 場 合 に は 、 金 融 機 関 が発 行 す る 残 高 証 明 書 を 添 付 し て く だ さ い 。・ 金 融 機 関 等 か ら 資 金 を 調 達 す る 場 合 、 証 明 書 又 は覚 書 等 が あ れ ば 、 下 記 【 具 体 例 】 を 参 考 と し 、 その 写 し を 添 付 し て く だ さ い 。

【 具 体 例 】　 ① 金 融 機 関 等 か ら の 貸 付 決 定 を 証 す る 書 面 　

② ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル 等 と の 投 資 契 約 書 （ 或 いは 、 そ れ に 類 す る 書 面 ）　 ③ 金 融 機 関 等 支 店 長 名 に よ る 融 資 証 明

④ 金 融 機 関 等 支 店 長 名 又 は ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ルに よ る 推 薦 書⑤① ～ ④ に 類 す る 書 類 （ 各 金 融 機 関 が 定 め る 様 式

の 証 明 書 や 紹 介 状 、 支 援 状 況 報 告 書 、 覚 書 等 ）

な お 、 本 証 明 書 類 を も っ て NEDO が 金 融 機 関 等 に 融資 ・ 投 資 等 の 実 行 に つ い て 補 償 を 求 め る こ と は あり ま せ ん 。 ま た 、 上 述 の 提 出 資 料 に 関 し 、 必 要 に

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応 じ て 、 照 会 又 は 追 加 資 料 の 提 出 を 求 め る 場 合 があ り ま す 。

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（ 添 付 ４ ） そ の 他 の 公 的 資 金 事 業 と の 関 係 等

１ ． 公 的 資 金 事 業 に よ る 受 給 の 有 無（１）公的資金事業による受給を受けた事業（申請時点で実施中の内容も含む。）

※過去の調査報告書も提出のこと。実施機関の名称 ▲▲省

制度の名称 平成○○年度××開発・実証補助金

採択者名称 ◇◇株式会社

対象期間 平成　年　月　日　～平成　年　月　日

テーマ名 ～～の開発・実証

公的資金・補助金額 ○○円

事業の概要（目標・成果）

詳しく、明瞭に記述して下さい。

本申請との差異 本申請との重複が無いことを明確に判断できるように記入してください。

・ 本 提 案 事 業 の 全 て 若 し く は 一 部 及 び 本 提 案 事業 に 関 連 し た 研 究 開 発 ・ 実 証 で 国 、 NEDO 及 び その 他 の 独 立 行 政 法 人 、 地 方 自 治 体 等 か ら の 委 託（ 再 委 託 を 含 む ） 又 は 補 助 金 交 付 を 受 け た こ とが あ る 場 合 、 そ の 概 要 を 記 入 し て く だ さ い 。 　

・ 特 に 、 経 済 産 業 省 の イ ン フ ラ ・ シ ス テ ム 普 及 等 促 進 事 業 等 、 JETRO 、 JICA 、 JBIC で の 海 外 事 業 や 二 国 間 FS 事 業 等 、 本 事 業 に 関 連 性 の 深 い 事 業 を 実 施 し た 実 績 を 持 つ あ る い は 実 施 中 の 場 合 は 必 ず 、 記 入 し て く だ さ い 。 ま た 公 的 資 金 の 不 合 理 な 重 複 を 回 避 す る た め 、 過 去 実 施 済 み の 調 査 で の 成 果 報 告 書 を 任 意 で 提 出 く だ さ い （ 但 し 、 公

的 資 金 事 業 担 当 課 が 認 め な い 場 合 は こ の 限 り では な い ） 。

・ 複 数 あ る 場 合 は 表 を コ ピ ー し て 公 的 資 金 事 業ご と に 記 入 し て 下 さ い 。

・ 無 い 場 合 に は 、 「 無 し 」 と 記 入 し て く だ さ い 。 ・ 記 入 内 容 と し て は 、 実 施 機 関 の 名 称 、 制 度 の

名 称 、 対 象 期 間 、 公 的 資 金 ・ 補 助 金 の 額 、 成 果（ 特 に 実 用 化 し た 場 合 の 事 業 展 開 状 況 ） 、 本 申請 と の 差 違 を 記 入 し て く だ さ い 。

・ 記 入 等 の 不 備 に よ り 、 類 似 ・ 同 一 の 研 究 開 発で 補 助 金 等 の 受 給 が 判 明 し た 場 合 は 、 虚 偽 の 申請 と し て 助 成 金 の 返 還 請 求 、 採 択 決 定 後 の 場 合で も 採 択 決 定 の 取 り 消 し 等 を 行 う こ と が あ り ます 。

（２）公的資金事業による受給を申請中又は申請予定の事業実施機関の名称 ▲▲省

制度の名称 平成○○年度××開発・実証補助金

採択者名称 ◇◇株式会社

対象期間 平成　年　月　日　～平成　年　月　日

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テーマ名 ～～の開発・実証

公的資金・補助金額 ○○円

事業の概要（目標・成果）

詳しく、明瞭に記述して下さい。

本申請との差異 本申請との重複が無いことを明確に判断できるように記入してください。

・ 本 提 案 事 業 の 全 て 若 し く は 一 部 及 び 本 提 案 事業 に 関 連 し た 研 究 開 発 ・ 実 証 で 国 、 NEDO 及 び その 他 の 独 立 行 政 法 人 、 地 方 自 治 体 等 に 現 在 申 請（ 提 案 ） 中 、 あ る い は 申 請 （ 提 案 ） を 予 定 し てい る 場 合 、 そ の 概 要 （ 実 施 機 関 の 名 称 、 制 度 の名 称 、 対 象 期 間 、 公 的 資 金 ・ 補 助 金 の 額 、 目 標 、本 提 案 と の 差 違 等 ） を 記 入 し て く だ さ い 。

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・ 複 数 あ る 場 合 は 表 を コ ピ ー し て 公 的 資 金 事 業ご と に 記 入 し て 下 さ い 。

・ 無 い 場 合 に は 、 「 無 し 」 と 記 入 し て く だ さ い 。 ・ 記 入 内 容 と し て は 、 実 施 機 関 の 名 称 、 制 度 の

名 称 、 対 象 期 間 、 公 的 資 金 ・ 補 助 金 の 額 、 成 果（ 特 に 実 用 化 し た 場 合 の 事 業 展 開 状 況 ） 、 本 提案 と の 差 違 を 記 入 し て く だ さ い 。

・ 記 入 等 の 不 備 に よ り 、 類 似 ・ 同 一 の 研 究 開 発で 補 助 金 等 の 受 給 が 判 明 し た 場 合 は 、 虚 偽 の 提案 と し て 助 成 金 の 返 還 請 求 、 採 択 決 定 後 の 場 合で も 採 択 決 定 の 取 り 消 し 等 を 行 う こ と が あ り ます 。

２ ． 過 去 に NEDO 等 で 実 施 し た 事 業 と の 関 係

本提案が、過去に NEDO等で実施した研究開発事業等の成果を活用したものであり、本提案を助成事業として実施することにより、その成果の普及が加速すると考えられる場合には以下に記入してください。実施機関の名称 NEDO

制度の名称 平成○○年度××開発補助金

採択者名称 ◇◇株式会社

対象期間 平成　年　月　日　～平成　年　月　日

テーマ名 ～～の開発

補助金額 ○○円

本申請との関係 詳しく、明瞭に記述して下さい。

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（ 添 付 ５ ） 採 択 審 査 に お い て 重 視 す る ポ イ ン ト

エ ネ ル ギ ー 消 費 の 効 率 化 等 に 資 す る 我 が 国 技 術 の 国

際 実 証 事 業

項目 重視するポイント政策的意義

事業の目的 ・公募要領で提示する事業の目的に合致しているか。（要件審査）

社会的な便益・貢献

対 象 国へ の 便益

・当該技術の普及により、2020 年、2030 年時点で、対象国においてどの程度のエネルギー消費量の抑制が期待できるか。・対象国が当該技術を導入することにより、経済性では測れない社会的・公共的な意義（インフラ整備等）があるか。・対象国において、当該技術の普及が新たな政策の形成に寄与するか。

我 が 国へ の 便益

・当該技術の普及により、2020 年、2030 年時点で、我が国のエネルギー政策への寄与が期待できるか。・我が国にとっても、経済性では測れない社会的・公共的な意義（対象国との協力関係構築等）があるか。・2020 年、2030 年時点で、我が国の産業競争力や技術力の向上、産業界の育成につながるといえるか。

実証事業の計画

実証目標 ・国内外の技術動向及び市場動向等を踏まえ、戦略的な目標を設定しているか。・対象国における社会的・経済的ニーズを踏まえ、適切な目標を設定しているか。

実証計画 ・スケジュール及び予算額は妥当であり、具体的かつ実現可能な計画となっているか。・同じ地域や同じ分野等、既に実施している又は過去に実施した事業との無駄な重複が生じていないか。重複する場合には、戦略的な分担及び連携が取れているか。

実施体制 ・我が国及び対象国において、当該事業の実施に必要な体制（技術者、設備等含む）が確立されているか。経営基盤は確立しているか。・我が国及び対象国との間で、適切な役割分担及び費用分担が確保される見通しが立っているか。・社会・経済の情勢変化、政策・技術動向等の様々な変化に対して対応できる体制はあるか。

技術力 ・当該技術は、競合技術や代替技術と比較して、国際的にも技術的優位性があり、我が国が強みを有する技術であるか。・当該技術は、我が国において省エネ効果の高い技術との評価があるか。

産業競争力 ・競合企業との差別化は図られているか（性能面、コスト面等）。・対象国において、価格競争が激化している等、市場参入が困難な状況にある場合、当該事業を実施することで打開できる見通しがあるか。

事 業 手法 の適切性

・当該事業の実施にあたり、他の手法（日本への招聘、技術者の派遣等）と比較して、対象国における実証という手法が適切であるか。・国内等では十分な運転実績があるが、対象国では実績が不足している等、実証という手段が有効であるか。

事 業 規模 の適切性

・当該事業の実施にあたり、実証に必要な最低限の構成要素（設備等）となっているか。

実 証 事 業 実施 中 の リ スク管理

・当該実証事業の実施に悪影響を与え得る不確実要素（リスク）を抽出し、対応策が検討されているか。例えば、 ‐ 関連する法や税等の制度が整理され、その中で事業実施に影響を与え得る制度については対応策が検討されているか。

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‐ 許可・ライセンスは計画通り取得できるか。難航することが予想される場合は対応策が検討されているか。

実証事業の普及可能性

事業戦略

市 場分析

・目指す市場が明確に定義されているか。（顧客の特性を分解・整理した上で狙う領域を決め、自社の立ち位置を明確にしているか。）・外部環境要因（政治、経済、社会、技術）も考慮した市場分析（規模、成長性、価格推移など）が十分になされた上で、狙う市場は将来的な成長が見込まれるか。

競 合分析

・対象国における競合企業・競合技術等を十分かつ妥当な分析の上、自社の強みを特定できているか。・競合分析結果を踏まえて、自社の戦略（ターゲット、マーケティング手法、標準化など）の検討がなされているか。

事 業体制

・供給者から需要者までのバリューチェーンを踏まえた事業モデルを構築しているか。・いつまでに何をするのか（例：営業体制、人員増強、新製品導入計画など）という実行計画が明確になっているか。・関係機関（国・州政府など）との合意、認証取得などが必要となる場合、その取得の実行計画が明確になっているか。

成 果普 及時 のリ スク 管理

・当該実証終了後の事業の収益・採算に影響を及ぼすことが想定されるリスクを抽出しているか。・主要リスクに対し具体的な対策が検討されているか。

資 金調達

・総投資額が明確にされ、調達先の目途が立っているか。・行政などから補助金等が不可欠な場合は、その受領見込みが立っているか。

事業収益性

供 給者（ 収益性）

・想定事業年度において明確な事業収益性（売上額、営業利益額）が確保されているか。・投資が必要な場合は、十分な回収見込みがあるか。投資が不要な場合は、十分な営業利益率が確保できる見込みか。

供 給者（ 営業 利益）

・実証事業におけるNEDO 負担額以上の利益が、供給者が想定する普及事業期間内で創出されているか。

需 要者（ 収益性）

・需要者にとって十分な事業採算性（＝投資回収）が見込めるか。

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