巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2016年1月18日号WW

1

今週・来週の主要経済指標と政治スケジュール

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。 出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

Focus

投資環境ウィークリーW

2016年1月18日号

情 報 提 供 資 料

経 済 調 査 部

月 火 水 木 金1/18 19 20 21 22（日） 11月 第3次産業活動指数（前月比）

 10月：+0.9% 11月：（予）▲0.7%

（中） 12月 固定資産投資（都市部、年初来累積）

 11月：+10.2％ 12月：（予）+10.2％

（米） 12月 住宅着工・許可件数（着工、年率）

 11月：117.3万件

 12月：（予）119.4万件

（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会

 翌日物貸出金利：0.3%⇒（予）0.3% リファイナンス・レート：0.05%⇒(予）0.05%

（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）

 11月：476万件

 12月：（予）511万件

（米） キング牧師誕生日（株式・債券休場） （中） 12月 鉱工業生産（前年比）

 11月：+6.2％ 12月：（予）+6.1％

（米） 12月 消費者物価（前月比）

 11月：0.0% 12月：（予）0.0%

（欧）

 翌日物預金金利：▲0.3%⇒（予）▲0.3%ドラギECB総裁 記者会見

（中） 10‐12月 実質GDP成長率（前年比）

 7‐9月期：+6.9% 10‐12月期：（予）+6.9%

（加） 金融政策決定会合   翌日物貸出金利：

　　　0.5%⇒（予）0.25%

（他） トルコ 金融政策委員会（MPC） 1週間物レポ金利：7.50%⇒（予）7.50% 翌日物貸出金利：10.75%⇒（予）10.75%

（中） 12月 小売売上高（前年比）

 11月：+11.2％ 12月：（予）+11.3％

（他）

 翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～20日）

  SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ：14.25%⇒（予）14.75%

（他） IMF 世界経済見通し（WEO）公表

原油価格の下落などでリスクオフの展開、日米欧の株式には割安感も

今週は、原油安のプラス面に金融市場の注目が移るかに注目です。

◆米国：19日バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、20日ゴールドマ

ン・サックスの決算発表が行われ、エネルギー企業の業績悪化などの影響がみら

れるかに注目です。22日の12月中古住宅販売件数は、特殊要因で前月比▲10.5%と大幅な減少となった11月から改善するかに注目です。

◆ユーロ圏：21日のECB（欧州中銀）理事会では、前回12月3日の会合で中銀預

金金利のマイナス幅を拡大する追加緩和が実施されたため、現状維持の見込みで

す。しかし足元の資源安を受けて追加緩和に意欲をみせる可能性があります。

◆日本：日経平均株価の予想PER（株価収益率）が14.3倍と割安感が強く（過去5年平均15.6倍）、底堅さを強めるかに注目です。今後、更に円高・株安が進めば、

1月28・29日の日銀金融政策会合での追加緩和期待が強まりそうです。

◆中国：19日の10-12月期GDPは前年比+6.9%と前期から横ばいの見通しです。19日には、12月小売売上高、12月固定資産投資、12月鉱工業生産も発表され、中国

の景気不安が和らぐきっかけとなるかが焦点です。

◆ブラジル：19日のブラジル金融政策会合では、14.25%から14.75%に利上げが実

施される見込みです。資本流出の抑制に加え、景気失速が続く中でも12月消費者

物価が前年比+10.67%と高く、インフレ抑制を図るとみられます。（石井）

先週は、原油価格が30ドルを割り込み（WTI先物・期近物）、資源輸出国の財

政不安や米エネルギーセクターの業績悪化への懸念などから、世界的に金融市場

がリスク回避的な展開となり、株安や国債利回り低下が進行しました。

原油価格下落の背景は、需給環境の悪化が主因とみられます。IEA（国際エネ

ルギー機関）によると、2015年7-9月期は日量148万バレル程度の供給過剰になっ

た模様です。こうした中、イランの核開発関連の制裁解除が決定され日量100万

バレル増産される見通しであること、サウジアラビアがイランと国交を断絶し

OPEC減産の可能性が低下したことなどが原油価格の重しになっているようです。

原油価格をみる上での注目点は、臨時OPEC総会が開催されるのか、米国で原油

減産が進むのか、地政学リスクで中東の供給が減少するのか、世界景気の回復で

需要が拡大するのかが焦点です。

しかし原油価格の下落は、日米欧などの原油輸入国にはプラスの効果が期待さ

れます。米エネルギー企業の業績悪化の影響には注意が必要ですが、米12月小売

売上高（ガソリン等を除く）は前年比+3.6%と高水準で影響は軽微です。また、

14日のJPモルガン・チェースの10-12月期決算は、エネルギー企業向けの損失引当

が増加も、全体では前年比1割増益と好調でした。こうした中、米国の緩やかな

利上げ、日・欧の追加金融緩和が期待され、株価を支えそうです。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2016年1月18日号WW

2

直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格

出所）Bloomberg 出所）Bloomberg

出所）Bloomberg 出所）Bloomberg注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

03/4/287,607

07/7/918,261

02/10/97,286

07/10/914,164

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®（日経平均、円）（NYダウ、ドル）

日経平均株価(左軸)

03/3/122,202

DAX®(右軸)

NYダウ(左軸)

（DAX®、ポイント）

07/7/168,105

09/3/96,547

09/3/107,05409/3/93,692

2016年1月15日

9,545

15,988

17,147

02/4/15.425

03/6/133.114

06/6/285.245

07/6/125.295

02/5/175.258

03/6/120.435

07/6/131.960

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

主要国金利：日米独の10年国債利回り（%）

米国

日本

ドイツ

07/7/94.669

08/12/302.055

08/12/301.165 10/10/6

0.840

2016年1月15日

2.036 

0.5400.220

07/7/13168.95

02/1/31135.20

07/6/22124.14

02/1/310.8593

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

180

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）

ﾕｰﾛ円相場（左軸）

ﾄﾞﾙ円相場（左軸）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

ﾕｰﾛ安

ドル高

ﾕｰﾛ高

ドル安

ﾄﾞﾙ安

ﾕｰﾛ安

円高

ﾄﾞﾙ高

ﾕｰﾛ高

円安

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2016年1月15日

1.0916 

116.98 

127.71

08/7/23169.9608/7/151.6038

金融市場の動向

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て

日経平均株価（円）

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均（ﾎﾟｲﾝﾄ）

NYダウ（ドル）

S&P500種指数

（ポイント）

ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

（ポイント）

ドイツDAX®

（ポイント）

英国FT100

（ポイント）

差 ‐550.85 ‐44.87 ‐98.93 ‐358.37 ‐41.70 ‐155.21 ‐304.07 ‐108.34

日本 米国 ドイツドル円

（円/ドル）

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）ﾕｰﾛ円

（円/ﾕｰﾛ）WTI原油

（ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）金

（ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

差 ‐0.010 ‐0.080 +0.026 ‐0.28 ‐0.0006 ‐0.41 ‐3.74 ‐7.20

日本株 米国株

長期金利：10年国債利回り（％） 為替相場

17,147.11 1,402.45 2,495.57 15,988.08 1,880.33 4,488.42

0.230 2.116 0.514 117.26 1.0922 128.12

4,643.63 9,849.34

33.16

0.220 2.036 0.540 116.98 1.0916 127.71 29.42

1月8日先々週末

欧州株

1,097.90

9,545.27

17,697.96 1,447.32 2,594.50 16,346.45 1,922.03

昨日1月15日

1,090.70

商品市況：先物価格

5,912.44

5,804.10

先々週末1月8日昨日

1月15日

【金利】 原油安の影響で国債利回りは低位で推移の可能性も

【株式】 中国元安や原油安を懸念して軟調も株価には割安感も

【為替】 ドル円はリスク回避で円高、1月の日銀政策会合に注目

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2016年1月18日号WW

9,000

11,000

13,000

15,000

17,000

19,000

21,000

23,000

2013 2014 2015 2016

（円）

日経平均株価

PER17倍

（年）

PER15倍

PER16倍

PER14倍

2016年度

一株当り利益：

前年度比

+11%と想定

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

70

75

80

85

90

95

1985 1991 1997 2003 2009 2015 （年）

（%） （兆円）

経常利益（右軸）

損益分岐点売上高比率

（左軸）

3

【図１】 高まる企業の収益力 【図２】 株価は割安な水準へ

日本 下落基調が続く日本株、一方で企業の収益力は向上しており割安感も高まる

先週の日経平均株価は週間ベースで3.1%下落（2週連続下げ）、終値は17,147,11円でした。為替相場は15日に1ドル=116.51円まで円高ドル安が進み、14日に日経平

均は一時昨年9月29日以来となる17,000円割れとなりました。また、WTI原油先物

価格が約12年ぶりに1バレル=30ドルを下回り、上海総合指数が3000ポイント割れ

となるなど、世界的な景気減速やリスク資産圧縮への懸念がますます強まってい

ます。15日にNYダウが大きく下落、日経平均先物は16,690円まで下落しました。

ただし、世界経済は緩やかに減速するも景気後退の可能性は低く、米企業10-12月期決算で収益の底堅さが確認され、日本企業の収益も再評価されてくると思わ

れます。大企業の収益率は人件費など固定費の抑制や原材料費の圧縮が寄与し、

足元大きく改善しています（図1）。また経常利益も過去 高水準を更新しており、

為替相場変動への耐性も向上しています。為替レートが1ドル=116円～117円で推

移しても大きな打撃はなく、日本企業は好調な収益が継続すると考えられます。

現在の株価は売り手主導で売られ過ぎの度合いが高まっており、中国市場、原

油市況が安定し底値を確認すれば、買い戻し主導で株価が持ち直す展開も想定で

きます。株式市場の転換点を判断する際に注目される裁定買い残、信用評価損益

率はともに需給面での売り圧力の低下を示しています（図2）。また、日経平均

の予想PERは先週末1月15日に14.35倍と、過去1年のレンジ（13.4倍～18.2倍、平

均15.9倍）の下限近辺にあります。その他テクニカル指標、バリュエーション面

からみても売られ過ぎ感は強いため、一時的に下値を試す場面はあっても、長期

的な視点でみた割安感から株価持ち直しの局面が期待できると考えられます。

今週の日本株は、引き続き中国株や原油価格の下落リスクに対する警戒感が残

る一方で、売られ過ぎにある水準を見直す動きも出てくるとみられます。19日に

公表される中国の12月工業生産や10-12月期GDPで底堅さが確認できれば、買い戻

しの動きから自律反発局面も期待できるようになると考えます。(向吉）

日本 経常利益と損益分岐点比率 日本 上場企業の採算円レート

出所）財務省、内閣府より当社経済調査部作成

注）直近値は2015年7-9月期。グラフは4四半期移動平均。対象は資本金10億円以上の全産業(金融保険業を除く）。

日本 裁定買残と信用評価損益率 日本 日経平均株価

出所）東京証券取引所、日本経済新聞社より当社経済調査部作成

注）直近値は2016年1月8日。信用評価損益率は買い残ベース。

注）直近値は2014年度(2015年1月調査）。対象は全産業。

注）直近値は2016年1月15日。PERは予想ベース。先行きは2016年末に2016年度利益を反映させ直近値から案分。

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

‐20

‐15

‐10

‐5

0

5

10

2013 2014 2015 2016

（％）

（年）

（兆円）

信用評価損益率

（左軸）

裁定取引買い残

（右軸）

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

‐30

‐20

‐10

0

10

20

30

40

50

60

70

1986 1991 1996 2001 2006 2011

（円/ドル）

一年後の予想円レート(A)（右軸）

採算円レート(B)（右軸）

（年度）

（円/ドル）

（A）‐（B）（左軸）

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投資環境ウィークリー 2016年1月18日号WW

2015年12月+3.6%

2016年1月93.3

0

20

40

60

80

100

120

‐8

‐4

0

4

8

12

16

20

1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016

（1966年=100）（%）

(年)

ミシガン大学消費者信頼感指数

（右軸）

小売売上高（左軸、除くガソリン、自動車、前年比）

4

先週は、国際的な原油価格の下落で世界的にリスク回避的な動きが強まり、米

国でも株安、国債利回り低下の展開となりました。

S&P500株価指数は、米エネルギー企業の業績悪化や中国の景気減速への懸念な

どから、軟調な展開が続いています。しかし、米国の企業業績予想は、良好な米

国景気を反映して改善がみられます（図1左）。14日発表のJPモルガン・チェース

の10-12月期決算では、エネルギー企業の破たん懸念で引当金を積み増したものの、

前年比1割増益と好調でした。こうした中、VIX指数でみる市場の先行き不透明感

は、昨年8月に中国懸念で株価が下落した頃に比べると低位です（図1右）。今後、

米国株は徐々に底堅さを強める可能性もありそうです。S&P500の予想株価収益率

（PER）が15.29倍まで低下し割高感が和らいでいることに加え、FF金利先物市場

が織り込む3月の利上げ確率は27%まで低下、利上げペースが緩やかになる可能性

が高まってきたことも株価の下支え材料となりそうです。

【図１】 利益予想は良好、市場の不安は昨年8月程高くない 【図２】 小売売上高は前年比高め、ガソリン価格下落が恩恵

米国 原油安による景気への影響は今のところ軽微

15日発表の小売売上高は、ガソリン・自動車を除くベースで、前月比横ばいと

市場予想の+0.4%を下回ったものの、前年比では+3.6%と高水準を維持しています

（図2左）。家計の景況感は、雇用・所得環境の改善に加えて、ガソリン売上の

前年比▲14.3%にみられるように資源安の効果で良好です。米国景気のけん引役

である消費は、今後も底堅い動きが予想されます。しかし、1月NY連銀景気指数

が▲6.2から▲19.37に悪化したように米ドル高等の影響で製造業の業績悪化が懸

念される面には、エネルギー企業の動向と合わせて注視が必要です。

今週の注目点は、19日バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、20日

ゴールドマン・サックスグループの決算発表です。また、22日の12月中古住宅販

売件数も注目材料です。11月は前月比▲10.5%と大幅に減少しましたが、全米不

動産業者協会によると、所有権移転の規制強化で手続きにかかる時間が長期化し

たことが主因のようです。12月は前月比+9.2%と改善の見込みです。（石井）

0

20

40

60

80

100

120

140

1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014

（ポイント）

(年)

S&P500

S&P500・エネルギー

米国 S&P500一株当たり予想利益

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

注）直近値は左右いずれも2016年1月15日。左図は今期予想のBloomberg集計値。

米国 家計の景況感と消費

出所）ミシガン大学、米商務省より当社経済調査部作成

2015年8月24日40.74

2016年1月15日27.02

10

30

50

70

90

110

130

150

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

（1941‐1943年=10）

(年)

S&P500株価指数（左軸）

S&P500・VIX指数（右軸）

大↑

先行きの市場変動性

↓小

米国 S&P500株価とVIX指数米国 自動車とガソリンの売上高

（前年比）

2015年12月+6.4%

▲14.3%

‐20

‐10

0

10

20

30

40

50

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（%）

(年)

自動車

ガソリン

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2016年1月18日号WW

1.0

1.5

2.0

2.5

2014 2015 2016

市場の

期待インフレ率（5年後5年インフレーション・

スワップ・レート）

（%）

1.58

（年）

2015年1月14日1.48

2015年1月22日ECB追加金融緩和

0

20

40

60

80

100

120

140

2014 2015 2016

北海ブレント

原油先物価格（期近物）

（米ドル/1バレル）

28.94

（年）60

70

80

90

100

110

120

‐60

‐40

‐20

0

20

40

60

80

2001 2006 2011 2016

（%） （指数）

（年）

独プラント機械受注

（左軸）（3ヵ月前比を

前年同期と比較）

▲2.0%

104.7

独Ifo景況期待指数

（右軸）

5

欧州 ユーロ圏内需はやや減速も外需は堅調

先週のユーロ圏主要国株式市場は原油価格の動きに連動した展開となりました。

欧州での取引が中心となる北海ブレント原油先物価格は14日には一時30ドル割れを

具現（図1）、これに呼応し株安、ユーロドルは売り持ち高の買い戻しで上昇しまし

た。投資家は依然、リスクテイクには慎重な姿勢を崩していない模様です。

先週13日公表された、ユーロ圏の11月鉱工業生産は前月比▲0.7%と、予想の

▲0.3%を大きく下回る軟調な結果となりました。各国別ではドイツ（同▲0.3%）、

イタリア（同▲0.5%）の低調がユーロ圏全体を押し下げました。これにより、来月

12日に発表される昨年10-12月のユーロ圏実質GDP成長率がゼロ成長となる可能性も

出てきました。当期は小売売上高もここまでのところ軟調に推移しています（10月

同▲0.2%、11月同▲0.3%）。もっとも、15日発表の11月のユーロ圏貿易収支は227億ユーロと堅調、当期の貿易黒字額は昨年7-9月期を上回る可能性が高いことから、

10-12月期実質GDPは外需の寄与によりマイナス成長を回避できるとみています。

【図１】 原油先物価格は20ドル台へ

原油価格

注）直近値は2016年1月15日。出所）Bloombergより当社経済調査部作成

【図３】 期待インフレ率は昨年1月の水準迫る

さて先週14日には、ECB（欧州中央銀行）が昨年12月に実施した理事会の議事

録要約が公表されました。このECB理事会では、中銀預金金利を▲0.2%から

▲0.3%とした他、国債等の買取期間を2017年3月までと、従来の期限から半年の

延長などを決めました。これらの措置は、市場の強い追加金融緩和期待を裏切る

結果となったものの、ECB理事会のメンバーらは概ね適切な措置とみていた様で

す。但し物価見通しには極めて慎重です。原油価格低迷によるベース効果の他、

景況感への強い期待に反し低迷する設備投資（図2）や需給ギャップの解消には

まだ2年以上かかるとする等、物価見通しに強い下方バイアスがある模様です。

ECBも注目する市場の期待インフレ率は、既に昨年1月の水準へ近づいていま

す（図3）（ECBは昨年1月、期待インフレ率の低下を受け国債等の買取を決め

た）。ジワリ低下する期待インフレ率と物価見通しへの下方バイアス、市場が追

加金融緩和期待を高める条件は、早くも整いつつあるといえましょう。（徳岡）

ユーロ圏 期待インフレ率

注）市場の期待インフレ率はECBも注目する物価指標。直近値は2015年1月15日。

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

独景況期待指数と機械受注

【図２】 設備投資は期待と乖離

注）直近値は独プラント機械受注は2015年11月、独Ifo景況期待指数は2015年12月。出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2016年1月18日号WW

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アジア・新興国 インドネシア：ジャカルタ爆破テロ当日に利下げを実施し、景気支援を開始

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成 出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

【図１】爆破テロ当日に、11ヵ月ぶりの利下げを実施 (左) 【図２】鈍化する消費者物価(左)、安定化するルピア相場(右)

先週14日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を7.5%から7.25%に引下げました

(図1左)。同日、BI本部に近いジャカルタ中心部での爆破テロと銃撃戦で株価とル

ピア相場が一時的に急落したものの、BIは政策会合を続行し利下げを決めました。

BIは、鈍化する景気下支えの必要を感じつつも、不安定なルピア相場や高止ま

る物価などに配慮してこれまで利下げを見送ってきました。しかし、内需減速に

よる輸入鈍化にも助けられ高止まっていた経常赤字は縮小し(図1右)、不安定だっ

たルピア相場も安定化。BIは、10月15日の政策会合の声明で｢金融緩和の余地が生

まれつつある｣と利下げの可能性を示唆しました。今月4日公表の12月の総合消費

者物価は、前年比+3.4%と前月の+4.9%より鈍化(図2左)、今月8日公表の12月末の

外貨準備は1,059.3億米ドル(以下｢ドル｣)と前月より56.9億ドル増加。物価の鈍化と

外貨準備の増加は一時的な要因(年末のグローバル債発行等)にもよるものの、経

済の安定化を印象付け、BIによる今回の利下げ開始を後押ししたとみられます。

昨年初より9月末にかけて対ドルで15.5%下落したルピアは、先週15日にかけて

5.4%上昇(図2右)。経常赤字の縮小、政治状況の安定化、昨年9月にBIが行った積

極的な為替介入と短期金利の高め誘導も、通貨の反発を助けたとみられます。

なお、外国人による多額の国債保有額、国内企業の対外返済負担の大きさ、国

内金融市場の流動性の低さなど、対外ショックへの弱さは依然残ります。また、

外貨準備は短期対外債務の2.5倍とその水準は近隣諸国の多くを下回ります。2013年の通貨急落時に同準備水準の低さを懸念された経験から、BIはルピア高局面で

はドル買い介入による同準備の増強を図る可能性が高いでしょう。しかし、経済

と政治の安定化等に伴ってルピアの脆弱性は低下しています。今後のリスク回避

局面でのルピアの下落率はアジア通貨平均程度まで和らぐ可能性が高く、相対的

に高金利のルピア建て資産の総合収益率は改善すると予想されます。（入村）

注）本稿は、1月18日付アジア投資環境レポートの要約です。

‐120

‐100

‐80

‐60

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‐20

0

20

40

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100

120

2005 2007 2009 2011 2013 2015

財貿易

経常移転

所得

注) 直近値は2015年7-9月期

サービス

経常収支

経常収支(四半期)(億米ドル)

（年）

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

2009 2011 2013 2015

ルピア相場 （線:右軸）

為替相場と外貨準備

直近値：2016年1月15日

（年）

(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

外貨準備（棒:左軸）直近値：2015年12月

ルピア高↕

ルピア安

(億米ﾄﾞﾙ)

0

2

4

6

8

10

12

14

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20

2005 2007 2009 2011 2013 2015

総合物価

コア物価

消費者物価の前年比 (月次)(%)

注) コア物価：生鮮食品と

管理価格品目(燃料、

電力等)を除く

直近値は2015年12月

(年)

2

4

6

8

10

12

14

2007 2009 2011 2013 2015

銀行間翌日物金利(細線)

FasBI金利(コリドー下限)

BI金利(政策金利)

(%) 政策金利と銀行間金利(日次)

注) 直近値は2016年1月15日

(年)

銀行間1ヵ月物金利

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

今週の主要経済指標と政治スケジュール

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。

月 火 水 木 金

11 12 13 14 15（米） アルコア 2015年10‐12月期決算発表 （日） 11月 経常収支（季調値）

 10月：+1兆4,937億円

 11月：+1兆4,235億円

（日）

（米）

12月 マネーストック（M2、前年比）

 11月：+3.3%、12月：+3.0%12月 月次財政収支

（日） 11月 機械受注

（船舶・電力除く民需、前月比） 10月：+10.7%、11月：▲14.4%

（米） 11月 企業売上・在庫（在庫、前月比）

 10月：▲0.1 11月：▲0.2%

（日） 12月 消費者態度指数

 11月：42.6 12月：42.7

（米）（米）

 11月：▲646億ドル、12月：▲144億ドル

地区連銀経済報告（ベージュブック） 発表

エバンス・シカゴ連銀総裁 講演

（日） 12月 国内企業物価（前年比）

 11月：▲3.6% 12月：▲3.4%

（米）

（米）

12月 生産者物価（前月比）

 11月：+0.3%、12月：▲0.2%12月 小売売上高（ｶﾞｿﾘﾝ･自動車除く、前月比）

（日） 12月 景気ウォッチャー調査

 現状　11月：46.1、12月：48.7 先行き　11月：48.2、12月：48.2

（米）（欧）

ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演

11月 鉱工業生産（前月比）

 10月：+0.8%、11月：▲0.7%

（米）

（米）

12月 輸出入物価（輸入、前月比）

 11月：▲0.5%、12月：▲1.2%ブラード・セントルイス連銀総裁 講演

（米）

 11月：+0.5%、12月：0.0%12月 鉱工業生産（前月比）

 11月：▲0.9%、12月：▲0.4%（日） 12月 銀行貸出（前年比）

 11月：+2.3% 12月：+2.2%

（英）

（他）

金融政策委員会（MPC、～14日）

  資産買入れ規模：3,750億￡⇒3,750億￡

インドネシア 金融政策決定会合

（米）（米）

インテル 2015年10‐12月期決算発表

JPモルガン・チェース

      2015年10‐12月期決算発表

（米）

（米）

1月 ニューヨーク連銀 製造業景気指数

 12月：▲6.21、1月：▲19.37ウェルズ・ファーゴ 2015年10‐12月期決算発表

（他）

台湾 総統および立法院（議会）選挙

（総統就任は5月20日）

（米）（英）

オバマ大統領 一般教書演説

11月 鉱工業生産（前月比）

 10月：+0.1%、11月：▲0.7%（他）

　BI金利：7.50%⇒7.25%ブラジル 11月 小売売上高（前年比）

 10月：▲5.7%、11月：▲7.8%

（欧）（伊）

ユーロ圏財務相会合

11月 鉱工業生産（前月比）

 10月：+0.5%、11月：▲0.5%

（米）

（米）

1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）

 12月：92.6、1月：93.3ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演

（他） アジアインフラ投資銀行（AIIB）　　発足式典（北京）

（印） 12月 鉱工業生産（前年比）

 11月：+9.9% 12月：▲3.2%

（印） 12月 消費者物価（前年比）

 11月：+5.41% 12月：+5.61%

（豪） 12月 雇用統計（失業率）

 11月：5.8% 12月：5.8%

（欧） EU財務相理事会

18 19 20 21 22（日） 11月 製造工業 稼働率指数（前月比）

 10月：+1.3% 11月：（予）%

（米） 1月 全米住宅建築業協会

　　　　　（NAHB）住宅市場指数

 12月：61、1月：（予）61

（米）

（米）

12月 住宅着工・許可件数（着工、年率）

 11月：117.3万件、12月：（予）119.4万件

12月 消費者物価（前月比）

（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会

 翌日物貸出金利：0.3%⇒（予）0.3% リファイナンス・レート：0.05%⇒(予）0.05%

（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）

 11月：476万件

 12月：（予）511万件

（日） 11月 第3次産業活動指数（前月比）

 10月：+0.9% 11月：（予）▲0.7%

（米）（米）（米）

議会予算局（CBO） 財政・経済見通し発表

ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2015年10‐12月期決算発表

ﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚ  ー2015年10‐12月期決算発表（米）

 11月：0.0%、12月：（予）0.0%ゴールドマン・サックス・グループ      2015年10‐12月期決算発表

（欧）

 翌日物預金金利：▲0.3%⇒（予）▲0.3%ドラギECB総裁 記者会見

（米） キング牧師誕生日（株式・債券休場） （独） 1月 ZEW景況感指数

 現状　12月：55.0、1月：（予）54.0 期待　12月：16.1、1月：（予）9.0

（加） 金融政策決定会合   翌日物貸出金利：

　　　0.5%⇒（予）0.25%

（他） マレーシア 金融政策決定会合

   オーバーナイト・レート：

                    3.25%⇒（予）3.25%（中） 12月 鉱工業生産（前年比）

 11月：+6.2％ 12月：（予）+6.1％

（英） 12月 消費者物価指数（前年比）

 11月：+0.1% 12月：（予）+0.1%

（豪）

（他）

1月 消費者信頼感指数

 12月：100.8、1月：（予）NA世界経済フォーラム・ダボス会議（～23日）

（中） 10‐12月 実質GDP成長率（前年比）

 7‐9月期：+6.9% 10‐12月期：（予）+6.9%

（英） 12月 生産者物価指数（前年比）

 11月：▲1.6% 12月：（予）▲1.5%

（他） トルコ 金融政策委員会（MPC） 1週間物レポ金利：7.50%⇒（予）7.50% 翌日物貸出金利：10.75%⇒（予）10.75%

（中）

（他）

12月 小売売上高（前年比）

 11月：+11.2％、12月：（予）+11.3％IMF 世界経済見通し（WEO）公表

（中） 12月 固定資産投資（都市部、年初来累積）

 11月：+10.2％ 12月：（予）+10.2％

（他）

 翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～20日）

  SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ：14.25%⇒（予）14.75% （欧） ポルトガル 大統領選挙

25 26 27 28 29（日） 12月 貿易統計 （日） 12月 企業向けサービス価格 （米） 12月 新築住宅販売件数 （日）

（日）

日銀金融政策決定会合（～29日）

12月 商業販売額

（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）

（独） 1月 ifo景況感指数 （米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～27日） （独） 2月 GfK消費者信頼感指数（米） 12月 耐久財受注

（日）

（日）

12月 鉱工業生産

12月 家計調査

（米） 11月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数 （豪） 12月 NAB企業景況感指数（米） 12月 中古住宅販売仮契約指数 （日） 12月 完全失業率

（米） 1月 消費者信頼感指数

          （カンファレンス・ボード）

（仏） 10‐12月期 実質GDP（1次速報） （英） 10‐12月期 実質GDP（1次速報） （日） 12月 有効求人倍率

（米） 1月 ミシガン大学

　　　　消費者信頼感指数（確報）

（他） ブラジル 12月 失業率 （日） 12月 消費者物価（総務省）

（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数 （米） 10‐12月期 実質GDP（1次速報） （日） 12月 消費者物価（日銀）

先   週

今   週

来   週

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留意事項

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おける取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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◎公社債の投資に係る価格変動リスク ：公社債への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、公社債の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

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国内株式・国内債券への投資は上記のリスクを伴います。海外株式・海外債券への投資は上記リスクに加えて以下の為替変動リスクを伴います。

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