鈴木美勝Yoshikatsu Suzuki

ジャーナリスト

時事通信ワシントン特派員、ニューヨーク総局長、解説副委員長、『外交』編集長を経てフリー。慶應義塾大学SFC研究所上席所員、立教大学兼任講師。著書に『日本の戦略外交』（ちくま新書）、『いまだに続く「敗戦国外交」』（草思社）など。

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POLITICS

大スラブ主義者・プーチン大統領に〝陶酔境〟に誘い込まれる安倍晋三首相

　

戦後の第一のエポックは吉田茂が単

独講和に踏み切ったサンフランシスコ

講和条約の締結︑第二のエポックが岸

自身の決断した日米新安保体制の構築

︵日米安保条約の改定︶だ︒岸は︑そ

して続ける︒戦後に残された大きな課

題は憲法改正と︑外交課題の北方領土

返還である︑と︒岸の＂政治的遺言＂

を胸に安倍は経済協力を前面に押し出

した﹁新しいアプローチ﹂によって︑

前のめりに対露外交を進めてきた︒に

もかかわらず︑北方領土交渉は進展し

ていない︒なぜか︒思うに︑その停て

い

頓とん

は次の三つの﹁無理﹂に起因している︒

︵１︶ ﹁戦後日本外交の総決算﹂と銘打

ち︑国内政局を意識して決着を

図ろうとする無理︒

︵２︶ ＂小政治＂でもって外交を制しよ

うとする無理︒

︵３︶ ﹁歴史的正義﹂欠落のまま︑レガ

シーづくりで主権問題を決着さ

せようとする無理︒

以下︑詳述する︒

　

プーチン露大統領の驚きの提案で局

面転換が図られた現在の日露交渉︒そ

の動きは︑昨秋︑ウラジオストクで始

まった︒﹁あらゆる前提条件をつけず︑

年末までに平和条約を結ぼう﹂︒第４

回東方経済フォーラムでのプーチン提

案は唐突だったが︑実はこの場面には

重要な前段があった︒

　

全体会合での安倍のスピーチがクラ

イマックスに差し掛かった時︑安倍は︑

聴衆の拍手を催促するようにプーチン

倍晋三首相の祖父・岸

信介は証言録の中で︑

戦後外交について語っ

ている︒

安

WEDGE

OPINION

主権守れぬ北方領土交渉 「負の遺産」を残すな

昨秋、安倍晋三首相はプーチン露大統領と共に突如「北方領土交渉」の事実上の戦略転換を図った。

しかし、国家指導者として最も重視すべき点を放棄して決着を急ぐことは、「戦後日本外交」に禍根を残す。

対露外交にある三つの「無理」

「２島プラスα」はマジックカラー

Wedge Special Report

人民元の虚像と実像「元の国際化」を目

もく

論ろ

む中国のジレンマ中国企業に「元建て決済」を求められる日本企業が増えている。ドルの独壇場だった原油取引でも、元建ての上海市場が急成長する。米ドルの足元には及ばないが、人民元の影響力は着実に増しており、好むと好まざるとにかかわらず、その実像を見極め対応する必要が出てきた。

文・李 智雄、倉都康行、Wedge編集部

1213 April 2019

BLOOMBERG CREATIVE PHOTOS/GETTYIMAGES

14

迎えたが︑18年には24・２％と低下し

ており︑23年に22・７％まで低下する

と予想されている︒

　

一方で中国のそれは00年に３・６％︑

18年に15・９％と上昇を続けており︑

23年には18・０％まで高まることが見

込まれている︒このままいくと30年頃

までには米中のＧＤＰシェアが逆転す

る可能性が高いとみられている︒

　

さらにいえば︑長期的な二国間の為

替レートの目安となる購買力平価をベ

ースとした経済規模では︑中国はすで

に14年時点で米国を抜いているのだ︒

米国の中国に対する警戒感の発端は︑

このような経済の勢力図変化にある︒

﹁経済﹂覇権以外に重要な要素が︑﹁技

術﹂覇権の争いである︒﹁中国は長ら

く続く知的財産の窃盗︑強制的な技術

移転や他の構造的な問題など米国経済

のみならず世界の経済に与えてきた重

荷に対して取り組む必要がある﹂とい

うペンス米国副大統領の言葉を引用す

るまでもない︒中国の技術力を直接測

るのは困難であるが︑中国のそれは米

国が神経を尖と

が

らせるレベルまで高まっ

ているということだ︒

　

例えば米国商務省産業安全保障局

は︑バイオテクノロジーやＡＩ︑ロボ

ティクスなど14の先端技術を指定し︑

それらが中国などへ流出しないように

米国企業のみならず︑第三国企業に対

しても輸出規制を課す準備を進めてお

り︑今年１月にパブリックコメントも

終えている︒

　

米中の対立は技術問題だけにとどま

らない︒その技術が使われる﹁軍事﹂

覇権の争いもある︒世界の軍事費は00

年以降︑大きく増加している︒世界の

防衛費に占める中国の割合は13・１％

と米国︵36・５％︶にはまだまだ及ば

ないものの︑着実に上昇してきている︒

中の摩擦をさまざまな形

で目にしない日はなくな

ってきた︒米国という大

国に対して︑﹁開発途上

米PART

1経済成長で

存在感増す「元」

ドルに挑む「人民元」市場が主導するシェア拡大経済、技術、軍事の覇権をめぐり米国と対立する中国。次に争うのは「通貨」だ。基軸通貨ドルとの差は圧倒的ではあるが、足元での人民元の存在感は徐々に増している。

文・李 智雄 Lee Chiwoong　三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト

通貨の覇権争いの「胎動」

国﹂といわれてきた中国が台頭してき

たことで︑多くの次元において対立が

起こっている︒重要なポイントは︑米

中の貿易摩擦という対立の構図が︑単

に一大統領や︑一政党によるものでは

なく︑﹁覇権争い﹂によって生じたも

のであることだ︒その覇権とは︑﹁経済︑

技術︑軍事︑通貨﹂という４つの分野

にまたがるものである︒どちらかがそ

の覇権争いを放棄しない限り︑両国の

対立と︑その表れとしての保護主義︑

貿易摩擦は続く可能性が高い︒

　

米中貿易摩擦問題の発端は︑中国の

急速な経済発展にある︒それが﹁経済﹂

覇権争いである︒米国経済の低成長と

中国経済の高成長の結果︑顕著となっ

たのは米国の世界に占めるＧＤＰ︵名

目︑ドル換算︶シェアの低下である︒

ＩＭＦ︵国際通貨基金︶によると︑米

国は２００２年に31・５％とピークを

IKON-IMAGES/AFLO

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近の為替市場や株式市場

の慌ただしい展開に比べ

れば、国際通貨制度の動

きは極めて緩慢である。

10年前の金融危機の際には「ドルの信

認低下」が世界中で騒がれたが、ＩＭ

Ｆ（国際通貨基金）の統計によれば、

昨年９月末時点での準備通貨における

ドルのシェアは61・９％と、ユーロの

20・５％、円の５・０％、ポンドの４・

５％を大きく引き離しており、事実上

の「世界通貨」としての地位は揺らい

でいない。

　

とはいえ、ドルの占める割合が徐々

に低下していることもまた事実であ

り、２０１５年３月末の66・０％とい

う水準から約３年半で４・１％のシェ

ア・ダウンとなっていることを考えれ

ば、今後一段と低下する可能性もない

とは言えないだろう。

　

では、この間に準備通貨のシェアは

どう変わったのだろうか（21頁図）。

ドル以外の通貨をみると、ユーロは

20・０％からわずかに上昇、３・８％

と同水準にあった円とポンドはともに

１％超の上昇となっている。豪ドルや

カナダドルは１％台のシェアでさほど

変わっていない。一方で16年12月末か

最

PART

2人民元の限界とドル覇権

政治に左右される為替管理国家資本主義・中国の限界一帯一路政策や IMFのSDRバスケット構成通貨入りなどで人民元の国際化は目覚ましいが、流動性の低さや為替管理リスクなどを孕

はら

み、「基軸通貨」の地位はまだまだ遠い。

文・倉都康行 Yasuyuki Kuratsu　ＲＰテック代表取締役・国際資本システム研究所長

「基軸通貨」の夢は遥か彼方

ALEXSL/GETTYIMAGES

土居丈朗Takero Doi

慶應義塾大学経済学部教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。東京大学社会科学研究所助手などを経て現職。『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社）で2007年度日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞を受賞。税制調査会委員等を兼務。

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POLITICS

安心﹂かどうかを検証するのである︒

　

夏には参議院選挙が予定されてい

る︒加えて︑安倍晋三内閣は︑第一次

政権期に年金記録問題に翻ほ

ん

弄ろう

された経

験から︑年金が選挙の争点となること

を忌避しているともいわれる︒すると︑

今年の財政検証は︑参議院選挙後にな

るのか︒

　

そうすることは︑恐らく困難と思わ

れる︒過去２回の財政検証は︑２００

９年２月と14年６月には結果を公表し

た︒選挙後に先送りすれば︑検証結果

を選挙前に示せないほど政権にとって

都合が悪いのか︑と疑心暗鬼になりか

ねないからだ︒

年は公的年金の財政検

証が５年ぶりに行われ

る︒わが国の公的年金

がいわゆる﹁１００年

今

　

では選挙前に出るであろう年金の財

政検証では︑何が焦点になるか︒それ

は︑将来にわたって安定して所得代替

率が50％を維持できるような給付が出

せて︑かつ１００年後でも年金積立金

が枯渇しないかどうかを検証すること

である︒

　

ここでいう所得代替率とは︑受給開

始時の年金額がその時点の現役世代の

所得に対してどの程度の割合かを示す

もので︑夫が正社員として40年間平均

賃金で働き︑妻が無収入の専業主婦で

ある夫婦︵モデル世帯︶が２人で受け

取る年金額を前提としている︒受け取

る年金額は︑①夫の基礎年金︑②妻の

基礎年金︑③夫の厚生年金からなる︒

　

夫婦で40年間加入しているから︑夫

婦はそれぞれ満額の基礎年金︵現在で

月に約６万５０００円︶がもらえ︑平

WEDGE

OPINION

時代錯誤の検証で年金改革を遅らせるな

少子高齢化が進み年金制度は限界に近付いている。今年は５年ぶりに年金の財政検証が行われるが、

時代錯誤のモデルケースに基づく楽観的な検証では、持続可能な年金制度は構築できない。

「100年安心」の落とし穴

見落とされる非正規労働者