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൛˛ छ༣ศՄ ʢฏʣ ɹɹ シンポジウム 朝日新聞 JALスカイ羽田事業所業務部 国内パッセンジャーサービス業務グループ 中田智子さん 気軽に搭乗できる環境づくり JALグループは、お体の不自由なお客様をプラ イオリティーゲストと呼び、プライオリティーゲス トセンターで搭乗に関する相談を受け付けている。 センターは 1994 年に開設され、お客様の状況や要望 を聞き、各空港担当者と情報を共有している。 プライオリティーゲストの搭乗手続きはグラウン ドスタッフが行い、ご要望により搭乗口まで案内し ている。設置空港は限ら れているが、スマイルサ ポートカウンター=、JAL提供=では搭 乗手続きを座ったまま行 うことができる。 補助犬利用者を招いた 搭乗体験ツアーや特別支援学校向けの空港見学を実 施するなど、幅広い活動を行っている。あらゆる利 用者にもっと飛行機を身近に感じてもらうため、航 空会社社員は机上での知識のみならず、プライオリ ティーゲストへの理解を深める必要がある。気軽に 搭乗できる環境づくりが重要だと感じている。 三菱電機営業本部東京オリンピック ・パラリンピック推進部次長 小峰即彦さん 当社は年度に創立 100 周年を迎える。オリンピ ックの年にどう貢献できるか東京都などに聞いたと ころ、パラリンピックの成功や共生社会の実現とい う声が多く、それに沿って取り組んでいる。 アスリート採用をした。6人採用し、パラリンピ ックのアーチェリー、オリンピックのシンクロナイ ズド・スイミングの2人が代表に選ばれた。 日本障がい者スポー ツ協会とのオフィシャ ルパートナー契約、日 本車椅子バスケットボ ール連盟と協賛契約を 締結している。神奈川 ・大船の体育館をバリ アフリー化し、車いす バスケの練習場所に使ってもらっている。 今後の取り組みは、グループ会社を含め、万5 千人の社員に障害者スポーツを知ってもらうこと。 車いすバスケの体験や心のバリアフリー教育、大会 ボランティアを考えている。 選手を採用2人が日本代表に 2020前五輪担当相 遠藤利明さん  進行役 ふじ もと あき さん 日本福祉大教授 シッティングバレー女子日本代表監督 よし ひさ さん スポーツ庁次長 たか はし みち やす さん マセソン美 さん 元アイススレッジスピードレース選手 20203姿?100%種郵便物認可 20 12版▲ 2016年 (平成28年) 8月25日   例えば… パラリンピアンが学校等で障害児と直接 話し、一緒にスポーツを体験 例: マラソン大会に 車いすの部門を 設ける 障害のない人の 大会に障害者の 大会を組み込む 例: 風船バレーボール 例: 風船バレーボール 例: 風船バレーボール 障害者と障害の ない人が一緒に 行うスポーツを推進 htt p ://w w w 8. c ao. go . j p/souki /ba r ri er-f ree/l i nk/pl at. html 内閣府「バリアフリー関連情報 らっとホーム」 参考 サイト 自治体や交通機関のバリアフ リー 情報、 使い やすく配慮さ れた 生活用品の情報などを掲載  例えば… 駅のバリアフリー度 15年12月末 在留外国人 統計から 16年版 障害者白書 から およそ (65歳以上) (0~5歳) 6 5 2 8 8 6 0 2 2 3 身体障害 3 9 4 知的障害 7 4 精神障害 3 9 2 女性 6 1 8 3 男性 外国人 障害者 年齢 性別 性別、年齢、障害の有無、 国籍などにかかわらず、 誰もが暮らしやすい社会 誰もが出かけやすい? 日本に住む人々 障害者のスポーツ活動を広げるには 3 3 4 2 高齢者 6 1 6 乳幼児 およそ 身体障害 知的障害 精神障害 8 2 . 0 障害者用トイレ 9 3 . 5 8 4 . 8 視覚障害者誘導用ブロック 総施設数の 段差の解消 2 6 7 5 カ所 3 2 6 8 カ所 国交省の資料から。14年度末現在。1日当たりの平均的な利用者が 3千人以上、バリアフリー法に基づく基準に適合しているもの 1 0 0 !! 20 2 9 6 4 カ所 スポーツ庁の報告書「地域における障害者スポーツの普及促進について」から (写真) ユニバーサル社会 U n i v e r s a l S o c i e t y 2015年 国勢調査 から シンポジウム 朝日新聞 2020 年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、「共生社会」の実現について考えよう。そ んな狙いの朝日新聞 2020 シンポジウム「広げよう、ユニバーサル社会」(朝日新聞社主催、東 京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本財団パラリンピックサポートセン ター協力)が7月日、東京都港区の東京ミッドタウンであり、約 300 人が耳を傾けた。 広げよう、ユニバーサル社会 野村ホールディングスは約2万9千人の社員がい て、国籍はカ国に及ぶ。 弊社の倫理規定の中に人権の尊重がある。そこに、 性的指向、性同一性というものが 2012 年から追加さ れた。LGBT(性的少数者)、最近はLGBTAと 言っているが、レズビアン、ゲイ、バイセクシュア ル(両性愛)、(心と体の性が一致しないなどの)トラ ンスジェンダー、 そして、LGBT を支援する「アラ イ(Ally)」 というメンバーの ことだ。そういう 活動が広がってく ると、LGBTは特殊なものではないという理解が 醸成されていく。 去年からシッティングバレーボールの競技をサポ ートしている。私も、障害者スポーツの体験会に参 加したり、練習に参加したりしているが、同じ体験 をすることで、障害者の方に対する感覚が変わった。 野村HDグループ広報・CSR担当兼 東京オリンピック・パラリンピック推進担当 執行役員 池田肇さん HD性的少数者 理解広がれば 51退319892010使調100一人ひとりと向き合って 選択肢提供を  車いすや杖の方も楽しめる旅を年前から続けて きた。昨年5月にはリフトつきバス=写真、同社提 供=を大手旅行会社で初めて導入した。行きたいと いう希望をかなえる旅を組み立てている。 年9月、震災半年後の宮城・松島に車いすや視 覚障害者の方のツアーをした。喜ばれたのは温泉の 大浴場での入浴だった。脳梗 こう そく で要介護5の男性が 夫妻でハワイに行っ た。金婚式をぜひハワ イでと思い、2年間、 リハビリを頑張り、無 事に挙げた。ペルーの マチュピチュでは1台 の車いすに3~4人の 現地係員をつけた。東京・浅草の人力車屋に提案 し、車いすの方も乗れる人力車を作った。 視覚障害者向けの旅行もある。大英博物館で実際 の展示物を触ってもらった。栃木県にあるホンダの 「ツインリンクもてぎ」では視覚障害者の方も車を 運転できる。過去9回、 130 人の方が体験した。 クラブツーリズムテーマ旅行部 ユニバーサルデザイン旅行センター課長 渕山知弘さん 車いす・杖で楽しめる旅を

y y y y ユニバーサル社会 16 æ Ó x A...2016/08/25  · [ Û å ¢ R å £ D Ô y y æ 5 Ô Ç Ô ý H # ( ú Ý D 朝日新聞 シンポジウム ! µ Ë > Ä À t À ¿ æ

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    例えば…パラリンピアンが学校等で障害児と直接

    話し、一緒にスポーツを体験

    例:マラソン大会に車いすの部門を設ける

    障害のない人の大会に障害者の大会を組み込む

    例:風船バレーボール例:風船バレーボール例:風船バレーボール

    障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツを推進

    http://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/link/plat.html内閣府「バリアフリー関連情報 ぷらっとホーム」参考

    サイト自治体や交通機関のバリアフリー情報、使いやすく配慮された生活用品の情報などを掲載 

    例えば… 駅のバリアフリー度

    15年12月末在留外国人統計から

    16年版障害者白書から

    およそ

    (65歳以上) (0~5歳)

    6 5 2 8 万人

    8 6 0 万人

    2 2 3 万人

    身体障害3 9 4 万人

    知的障害7 4 万人

    精神障害3 9 2 万人

    女性万人6 1 8 3

    男性

    外国人

    障害者

    年齢

    性別

    性別、年齢、障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もが暮らしやすい社会

    誰もが出かけやすい?

    日本に住む人々

    障害者のスポーツ活動を広げるには

    3 3 4 2 万人

    高齢者

    万人6 1 6

    乳幼児

    およそ

    身体障害 知的障害 精神障害

    8 2 . 0 %障害者用トイレ

    9 3 . 5 %

    8 4 . 8 %

    視覚障害者誘導用ブロック

    総施設数の段差の解消

    2 6 7 5 カ所

    3 2 6 8 カ所

    国交省の資料から。14年度末現在。1日当たりの平均的な利用者が3千人以上、バリアフリー法に基づく基準に適合しているもの

    1 0 0%が目標!!

    いずれも

    20年度末に

    2 9 6 4 カ所

    スポーツ庁の報告書「地域における障害者スポーツの普及促進について」から

    (写真)

    ユニバーサル社会U n i v e r s a l S o c i e t y

    2015年国勢調査から

    シンポジウム朝日新聞