目次目次

日・インド包括的経済連携協定の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

インド側の市場アクセス改善の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本側の市場アクセス改善の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

物品一般ルール・原産地規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

税関手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

サービスの貿易 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自然人の移動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

強制規格、任意規格及び適合性評価手続（TBT）並びに衛生植物検疫措置（SPS）・・政府調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

知的財産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

競争 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ビジネス環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日・インド包括的経済連携協定（ＩＪＣＥＰＡ）（２０１１年２月１６日署名、同年８月１日発効）

外務省

１

２

３

４

４

５

５

６

６

７

７

７

８

９

一般機械28.0%

電気機器19.2%

鉄鋼13.5%

化学製品11.7%

自動車・自動車

部分品7.5%

金属製品

4.1%

精密機器類

2.6%

ゴム・ゴム製品

2.6%

鉱物性燃料

2.5%

繊維製品

1.2%

その他

7.3%日印間の貿易構造

往復貿易額の約94％を協定発効後10年間で関税撤廃

日本側の市場アクセス改善❏ 鉱工業品：ほぼ全ての品目について関税撤廃

❏ 農林水産品：ドリアン、アスパラガス、とうがらし（生鮮・冷蔵）、スイートコーン（生鮮・冷蔵） 、カレー、紅茶（3kg超・飲用）等の農産品、製材等林産品、えび・えび調製品、冷凍たこ、くらげ等水産品のアクセス改善

インド側の市場アクセス改善❏ 鉱工業品：ギアボックス、ディーゼルエンジン、マフラー等の自動車部品、熱延鋼板、冷延鋼板、合金鋼、亜鉛めっき鋼板等の鉄鋼製品、DVDプレイヤー、ビデオカメラ等電気電子製品・部品等のアクセス改善

❏ 農林水産品：盆栽、ながいも、桃、いちご、柿等のアクセス改善

日本→インド

5696億円

日本はインドからの輸入の約97％を10年間で無税に

(2006年 財務省貿易統計）

インドは日本からの輸入の約90％を10年間で無税に(2006-07年インド貿易統計）

日・インド包括的経済連携協定の概要

日・インド包括的経済連携協定の意義

アジア第３位の経済規模を有し、近年著しい経済成長を続けるインドとの間で、貿易の自由化・円滑化、投資の促進、関連分野の制度整備を図ることにより、ビジネス・チャンスの更なる拡大とともに、両国間の経済関係の一層の強化、ひいて

は日インド関係全体の緊密化が期待される。これにより、インドは日本最大の経済連携パートナーとなる。

交渉の経緯

2004年11月日印共同研究会（JSG）立ち上げに

合意

2005年7月～2006年4月４回のJSGを実施

2006年12月交渉開始を決定

2007年1月～2010年9月

14回の正式会合と多数の中間会合を

開催

2010年9月

大筋合意

2010年 10月交渉完了を宣言

2011年 2月署名

2011年 8月発効

インド→日本

3445億円

2009年財務省貿易統計

揮発油24.5%

鉄鉱石12.3%

化学製品9.6%

大豆油かす

7.1%

ダイヤモンド

7.1%

水産品

7.0%

衣類3.8%繊維製品

3.2%

一般機械

2.7%

鉄鋼

2.5%

電気機器

2.2%

非鉄金属鉱

1.8%その他16.3%

（物品の区分は概況品を参考に作成）

１

農林水産分野

分野 品目 関税率* 交渉の結果

自動車部品 ギアボックス 12.5% 8年間で6.25%まで段階的引下げ

ディーゼルエンジン 12.5% 6年間で5%まで段階的引下げ

マフラー（消音装置） 10% 10年間で関税撤廃

鉄鋼製品 熱延・冷延鋼板 5% 5年間で関税撤廃

合金鋼 5% 5年間で関税撤廃

亜鉛めっき鋼板 5% 5年間で関税撤廃

電気電子製品 リチウムイオン電池 10% 10年間で関税撤廃

DVDプレイヤー 10% 10年間で関税撤廃

ビデオカメラ 10% 10年間で関税撤廃

一般機械 ブルドーザー 7.5% 10年間で関税撤廃

トラクター 10% 10年間で関税撤廃

鉱工業分野 ※ 主要な日本側関心品目を例示

品目 関税率* 交渉の結果

盆栽 5% 5年間で関税撤廃

ながいも 30% 10年間で関税撤廃

桃 30% 10年間で関税撤廃

いちご 30% 10年間で関税撤廃

柿 30% 10年間で関税撤廃

インド側の市場アクセス改善の概要インド側の市場アクセス改善の概要

（* 交渉のベースとなったもの）２

鉱工業分野

ほぼ全ての品目につき即時関税撤廃

農林水産分野

分野 交渉の結果 （カッコ内は現行関税率（*印は一般特恵税率））

農産品 ドリアン(2.5%*)、アスパラガス（3%)は即時関税撤廃

とうがらし（生鮮・冷蔵）(3%)、スイートコーン（生鮮・冷蔵）(6%)は7年間で関税撤廃

カレー(3.6%*)、紅茶（3kg超・飲用）(2.5%*)は10年間で関税撤廃

林産品 製材(3.6%*)は即時関税撤廃

水産品 えび(1-2%) は即時関税撤廃

冷凍たこ(5%*)は7年間で関税撤廃

えび調製品(3.2*-5.3%)及びくらげ(7%)は10年間で関税撤廃

※主要な品目

日本側の市場アクセス改善の概要日本側の市場アクセス改善の概要

３

物品一般ルール物品一般ルール

税関手続税関手続

原産地規則原産地規則

●税関手続の透明性を確保するとともに、税関手続の簡素化及び調和を通じた貿易の円滑化及び効果的な取締りの確保のため、協力・情報交換を推進することを規定。

●迂回貿易の防止の観点から、一般規則としてより厳格なルール（関税番号変更基準と付加価値基準の双方を満たす必要あり）を採用しつつ、我が国が輸出関心のある多くの産品については、より貿易促進的なルールを採用した。

●個別品目毎の関税分類の変更、原産資格割合（Q.V.C.）の割合及び特定の製造若しくは加工作業の要件は附属書２（品目別規則）に定めている。

●本協定に基づく関税上の特恵待遇を付与するために必要な原産地証明に係る証明方法は第三者証明であり、詳細は、附属書３（運用上の証明手続）に定めている。

●両締約国間における物品の貿易に影響を及ぼす締約国の措置（関税の賦課）に関し、内国民待遇の供与、関税の撤廃又は引下げ等を締約国に義務付ける。

●本協定に基づき関税を撤廃し、又は引き下げた原産品に対して、両締約国の間においてのみとられる二国間セーフガード措置の適用のための規則を定める。

４

サービスの貿易サービスの貿易 自然人の移動自然人の移動

●入国及び一時的な滞在に必要な手続等の透明性及び円滑化・迅速化を確保。

●社会保障協定については、一定期間（３年）内の交渉等の完了を目的とし、事前協議及び締結交渉を行う。

●インド人看護師・介護福祉士の将来における受入れについては、協定発効後に継続して協議（遅くとも協定発効後２年以内に結論に達することを目的とする。）。

両国間におけるサービス貿易の促進及びそれらに係る両国間での基本ルールの強化

短期の商用訪問者、企業内転勤者、独立の自由職業家等の相手国への円滑な入国・一時的な滞在及びそれに必要な手続等の透明性の確保

●サービス貿易の一層の自由化を目的とし、ＷＴＯよりも高いレベルで個別分野の自由化について約束。

→基本電気通信の外資規制改善、シングルブランド及びシングルブランドのフランチャイズの参入自由化、邦銀による支店設置申請に対して好意的配慮を払う旨の約束等。

●市場アクセス義務及び内国民待遇義務に適合しない規制のリスト化に向けて努力することについて合意。

５

強制規格、任意規格及び強制規格、任意規格及び適合性評価手続（ＴＢＴ）並びに適合性評価手続（ＴＢＴ）並びに衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）

政府調達政府調達

●両締約国が自国の法令に従って透明性を確保すること及び情報交換を行うことにつき定めるとともに、他方の締約国の物品、サービス及び供給者に対し、自国の法令に従って非締約国の物品、サービス及び供給者に与える待遇よりも不利でない待遇を与えることを定める。

●照会所を指定し、小委員会を設置する。

●後発医薬品の承認審査に関し、他方の締約国からの申請に対し、国内法令の要件を満たしている場合、内国民待遇を与え、合理的な期間内に手続を完了する。

●相互承認に関する取決めに至る段階的アプローチについて定める。

６

投資投資 知的財産知的財産

●投資家及び投資財産に対する投資財産設立前及び後の内国民待遇、投資設立後の最恵国待遇、特定措置の履行要求（パフォーマンス要求）の禁止等の規定による投資活動の更なる自由化及び促進。

●投資家対国の紛争解決手続、収用等に係る公正な補償、資金の移転等の規定による投資家及び投資財産の保護。

競争競争

●反競争的な行為に関し、両国の競争当局が適切な措置をとること及び規制分野で協力を行うことにつき定めるほか、競争法の適用に関する国籍による無差別の原則、手続の公正な実施、及び実施に係る透明性の促進を定める。

●ＷＴＯ協定水準を超える要素を持つ、知的財産の十分にして効果的かつ無差別的な保護を確保。

【ＷＴＯ協定水準を超える規定の例】・コンピュータ・プログラムを含む発明の特許可能性・広く認識されている商標の更なる保護・商標出願の早期審査

７

ビジネス環境の整備

インドの企業インドの企業

協議グループ（於：インド）協議グループ（於：インド）インド政府関係当局及び在インド日本大使インド政府関係当局及び在インド日本大使館代表者（ＪＥＴＲＯ、インド館代表者（ＪＥＴＲＯ、インド日本商工会日本商工会及びその他及びその他日本の民間部門の関連団体日本の民間部門の関連団体の代の代表者並びにインド表者並びにインド地方政府代表者を招請で地方政府代表者を招請できる。）きる。）

日本政府関係当局

日本の企業日本の企業

インド側連絡事務所

インド政府関係当局

合同委員会合同委員会（総則で規定）

監督

所見等の報告

協議グループ（於：日本）協議グループ（於：日本）日本政府関係当局及び在日本インド大使館日本政府関係当局及び在日本インド大使館代表者（日本及びインドの民間部門の関連代表者（日本及びインドの民間部門の関連団体の代表者を招請できる。）団体の代表者を招請できる。）

苦情、照会への回答の送付、必要な情報・助言の提供

所見の報告

報告、勧告ビジネス環境の整備に関する小委員会

構成：両締約国政府の代表者両締約国の合意により、地方政府代表者及び民間部門を含むその他の関係団体の代表者であって取り組まれる問題に関連する必要な専門知識を有するものを招請することができる。

所見の報告

苦情、照会への回答の送付、必要な情報・助言の提供

インド政インド政府が指定府が指定する団体する団体

連

絡を

促進

日本政府日本政府が指定すが指定する団体る団体

連

絡を

促進

報告、勧告

８

苦情、照会の送付苦情、照会の送付

苦情、

照会

苦情、

照会

所見の報告

報告 報告

所見の報告 監督

日本側連絡事務所

協力協力

両国の貿易・投資の自由化・円滑化、両国の関係強化のため、相互の利益に資する協力を

行う。

環境貿易及び投資の促進

公共基盤

情報通信技術

科学技術

エネルギー

観光

繊維

中小企業

保健

娯楽及び情報

冶金

９