わが国におけるITトレンドの動向(ユーザ調査報告)
2010年10月8日
社団法人 電子情報技術産業協会
サーバ事業委員会 委員長 村野井 剛
サーバ市場専門委員会 委員長 末永 司
サーバ市場専門委員会 副委員長 西崎 亨
ネットワークストレージ専門委員会 委員長 末 雅宏
目次
<サーバ事業委員会 発表><サ 事業委員会 発表>
Ⅰ.サーバ事業委員会の活動
<サーバ市場専門委員会 発表>
Ⅱ.サーバ市場の出荷実績
Ⅲ.ITトレンドの動向(ユーザ調査報告)
- 2 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
<ネットワークストレージ専門委員会 発表>
Ⅳ.ネットワークストレージの需要予測とユーザ利用動向調査
<サーバ事業委員会 発表>
Ⅰ.サーバ事業委員会の活動
JEITAとは
社団法人 電子情報技術産業協会Japan Electronics and Information Technology Industries Association
2000年11月1日に社団法人日本電子工業振興協会(JEIDA)と社団法人日本電子機械工業会(EIAJ)が統合して新しく発足
エレクトロニクス及びIT(情報技術)分野の日本の業界団体
会員企業数:465社(正会員312社、賛助会員128社)平成22年7月現在
主な対象製品
p gy
<主な活動>
1.新分野対応
2.国際協力
3.環境・安全問題
4.標準化・技術関係
5 調査 統計関係
- 4 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
主な対象製品電子計算機および関連装置、ソフトウェアおよびソリューションサービス、オーディオ・ビジュアル機器、放送装置、無線通信装置、医用電子装置、電子計測器、工業用計測制御機器、ディスプレイデバイス、電子管、集積回路、電子材料、その他電子部品
2008年2月より「グリーンIT推進協議会」事務局「グリーンIT推進協議会」 会員数:315社・団体(平成22年9月現在)
5.調査・統計関係
6.業界環境整備
7.広報・展示会関係
CEATEC JAPAN等の開催
サーバ事業委員会 構成
JEITA サーバ事業委員会
サーバ市場専門委員会
サーバシステムプラットフォーム専門委員会
情報政策委員会
情報端末事業委員会
ソリューションサービス事業委員会
ITS事業委員会
ソフトウェア事業委員会
情報産業社会システム部会
専門委員会
ネットワークストレージ専門委員会
サーバ省エネWG
サーバグリーンIT専門委員会
技術企画・標準委員会
- 5 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
ITS事業委員会
社会システム事業委員会
パーソナルコンピュータ事業委員会
産業システム事業委員会
医療電子システム事業委員会
CE部会
サーバ事業委員会の担当範囲
□メインフレーム(汎用コンピュータ)
□UNIXサーバ
□IAサーバ
□独自OSサーバ(オフィスコンピュータ,ミニコンピュータ等)
ク シ
- 6 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
□ワークステーション
□ネットワークストレージ(SAN、NAS)
サーバ事業委員会の構成
【委員会参画会社】(順不同)
沖電気工業(株) 東芝ソリューション(株)
日本アイ・ビー・エム(株) 日本電気(株)
(株)日立製作所 富士通(株)
三菱電機(株)
【出荷自主統計参加会社】(上記以外 順不同)
- 7 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
アップルコンピュータ(株) カシオ計算機(株)
サン・マイクロシステムズ(株) セイコーエプソン(株)
日本ユニシス(株) (株)PFU
(注)サン・マイクロシステムズ(株)は、平成21年度統計登録時の会社名です。
サーバ事業委員会の活動内容
□ オープン系・独自OS系からメインフレーム系に亘るサーバ機とワークステ ションおよびネットワ クストレ ジを対象に調査 研究 啓蒙ステーションおよびネットワークストレージを対象に調査・研究・啓蒙活動を実施
□具体的な活動
1.出荷実績の算出・公表および 出荷予測の策定
2.市場/技術動向調査
例: データセンタ、インターネット関連のサービス提供事業等に使用される
- 8 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
例: デ タセンタ、インタ ネット関連のサ ビス提供事業等に使用されるサーバ機の利用動向、大規模サーバの技術動向、ITソリューション動向、グリーンIT/省エネの取り組み、クラウドへの取り組み 等
例: ネットワークストレージに関する出荷動向、市場調査 等
3.啓蒙活動
ホームページ開設: http://home.jeita.or.jp/is/committee/server/top.html
<サーバ市場専門委員会 発表>
Ⅱ.サーバ市場の出荷実績
- サーバ市場専門委員会 活動報告 -
JEITAサーバ市場実績の特色
参画会社各社の実績データそのものを集計したもので
予測・推測は一切含まれていない。
過去から継続して統計を算出し、データを収集。
- 10 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
JEITAサーバ市場統計の範囲
□メインフレ ム(汎用 ンピ タ)□メインフレーム(汎用コンピュータ)
□UNIXサーバ
□IAサーバ
□独自OSサーバ(オフィスコンピュータ、ミニコンピュータ等)
□その他(上記に含まれない専用機他)
- 11 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
□ワークステーション
サーバの統計
半期単位でOS機種別 価格クラス別 産業別の出荷実績を・半期単位でOS機種別、価格クラス別,産業別の出荷実績を算出し、公表。
・出荷金額はハードウェアシステム(本体、磁気ディスク装置等の周辺機器)および基本ソフトウェア関連の範囲とし、ユーザ固有のアプリケーションソフトウェア金額や保守料金は含 な
- 12 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
含まない。
平成21年度 総出荷実績下半期は、需要の中心であるIAサーバが対前年増(台数)で、年度でもほぼ前年並みに回復。メインフレ-ムはほぼ前年並みを確保。ブレードサーバは対前年増。 (単位:台、百万円)
平成21年度下半期 平成21年度平成21年度上半期総出荷
前同比 前同比 前同比
台 数 264 85% 298 102% 562 94%金 額 59,093 99% 59,507 99% 118,600 99%
台 数 9,819 71% 11,466 71% 21,285 71%
金 額 57,515 67% 65,016 71% 122,531 69%
135,981 88% 177,116 109% 313,097 99%
(16,318) ( 109%) (22,022) ( 118%) (38,340) ( 114%)
金 額 86,098 74% 108,264 94% 194,362 84%
平 年 半期 平 年
メインフレーム
平 年 半期総出荷
IAサーバ(ブレードサーバ)
台 数
UNIXサーバ
- 13 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
金 額 86,098 74% 108,264 94% 194,362 84%
台 数 145,800 86% 188,582 106% 334,382 96%金 額 143,613 71% 173,280 84% 316,893 78%
台 数 409 35% 466 53% 875 43%金 額 3,143 36% 3,241 51% 6,384 42%
台 数 43,906 112% 51,259 89% 95,165 98%
金 額 10,131 95% 10,189 70% 20,320 81%
オープンサーバ合計
独自OSサーバ他
ワークステーション
メインフレーム需要予測(台数・金額)
800
(台)
200,000
(百万円)
429458
562
492
400
600
100,000
150,000
金額
台数
- 14 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
118,600
88,94676,034 68,964
0
200
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
50,000
30,000
(台)
200,000
(百万円)
UNIXサーバ需要予測(台数・金額)
18,54017,095
16 ,026
21,285
10 000
20,000
100,000
150,000
金額
台数
- 15 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
122 ,531104,557 95,039 88 ,883
0
10,000
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
50,000
IAサーバ需要予測(台数・金額)
400,000(台)
300,000(百万円)
313,097322,035
339,102
357,278
300,000
350,000
200,000
金額
- 16 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
194 ,362 190 ,561 193 ,401 199 ,204
200,000
250,000
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
100,000
金額
台数
Ⅲ.ITトレンドの動向(ユーザ調査報告)
<サーバ市場専門委員会 発表>
-ITの活用現状とグリーンIT動向に関する調査(Ⅵ)-
- サーバ市場専門委員会 活動報告 -
本日の発表内容1.調査目的2.ユーザ様調査範囲3.調査結果のまとめ
3-1 2009年度~2010年度に向けたIT投資スタンスと投資予算推移3-2 今日のIT化におけるフォーカス状況と注目テーマへの重視度3-3 サーバ等の設置状況、直近1年間の購入状況
3-3-① サーバ,ストレージの買い替えサイクル3-3-② 直近の1年以内に購入したサーバ,ストレージ
3-4 サーバ活用における今後の方向性3-4-① ブレードサーバの利用状況3-4-② サーバ統合・集約化動向3-4-③ 仮想化技術の活用状況3 4 ④ クラウドコンピ ティングの利用動向
- 18 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
3-4-④ クラウドコンピューティングの利用動向3-5 地球温暖化対策動向
(事業におけるIT環境負荷削減への取り組み状況)3-5-① IT活用環境の消費電力量を減らしたい分野3-5-② IT領域での総電力使用量の把握状況
4.まとめ
調査目的
1.調査目的
調査目的 経営革新・競争力強化のためにITソリューションの活用・注目度が
増す中、どのようにユーザ様が実現しているかを調査し、今後の企業情報システム構築に役立てることを目的とする。
調査実施時期:2009年12月実施
調査結果考察の特徴 同様の調査を1999年度、2001年度、2003年度、2005年度、2008
年度に実施
- 19 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
年度に実施。
ユーザのシステムがどのように変化したか、あるいは意識が変わったか考察している。
なお、時流のIT技術(クラウド、グリーンIT 等)の活用意識調査も新たな調査項目として実施している。
2.ユーザ様調査範囲
387件のアンケート回答 387件のアンケ ト回答
業種、事業体規模は下記のとおり
単位:サンプル数
従業員規模別
業種 全 体 50名未満 50~299名 300~999名 1000名以上
うち 5000 名以上
全体 387(100%) 48(12%) 154(40%) 105(27%) 80(21%) 16(4%)
建設業/製造業 152( 39%) 10 53 49 40 9
流通 サ ビス業 144( 37%) 24 70 36 14 1
- 20 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
流通・サービス業 144( 37%) 24 70 36 14 1
金融/保険/証券 13( 3%) 2 2 3 6 1
公益(運輸・通信・メディア含む) 34( 9%) 8 13 6 7 2
公共 44( 11%) 4 16 11 13 3
3-1 2009年度~2010年度に向けたIT投資スタンスと投資予算推移
2010年度投資意識は、若干投資傾向持ち直し。
<IT投資予算の推移> 不明除く、%、(SA)
40
35
34
30
46
48
47
47
14
17
19
23
0% 20% 40% 60% 80% 100%
'05年度(N=236)
'04年度(N=467)
'03年度(N=496)
'02年度(N=503)
昨年に比べて増加 昨年に比べて横ばい 昨年に比べて減少
- 21 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
28
26
28
38
44
36
36
45
44
39
35
38
27
18
17
'10年度見通し(N=236)
'09年度<今回調査>(N=242)
'08年度(N=215)
'07年度(N=245)
'06年度(N=247)
3-2 今日のIT化におけるフォーカス状況と注目テーマへの重視度
N=216(08年度)、387(09年度) (SA) %
26 40
高い やや高い
ネ トワ クセキ リティの確立/重視232321
1615
1211131116171815
1299811
493136
2329
312930
3931323339
1926
1924
24
ネットワークセキュリティの確立/重視
サーバ統合化(分散化サーバをハイエンドサーバ等に統合)による運用効率化
メーカー固有系マシンからオープン系マシンへの移行/活用
インターネット技術/Web 技術の社内システムへの応用
ネットワークストレージをはじめとしたデータストレージシステムの確立/重視
個別業務ごとになっているシステムの統合化・システム間連携
自 然災害や事故によるシステム障害対策の確立 /重視(BCP対応)
Web ホスティング・ハウジング等外部iDC(DC)の活用
管理-運用面を含めたITアウトソーシングの活用
- 22 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
1111810
697810
3345
2430
2527
1617252624
1213710
業務改革視点でのソリューションへの取り組み(ビジネスプロセス・チェーン改革)
有効な情報活用を意識した企業情報ポータルシステムの確立
インターネットを活用したeコマースや社外連携を重視したEビジネスの推進
顧客との関係性向上等外部に向かった競争力強化ソリューションへの取り組み
クラウドコンピューティング等によるITの「所有」視点から「活用」視点の導入
SLA,ITIL等サービスレベル管理の導入
ITガバナンス等EA(エンタープライズアーキテクチャ)の導入
上段:今回調査('09年度)下段:前回調査('08年度)
3-3-① サーバ,ストレージの買い替えサイクル
メインフレームは、買い替えサイクルの長期化傾向がみられる。
IAサーバは平均 5.5年サイクルであり、定期的に買い替えられていることが認められる。
13
5
26
33
13
19
48
43
メインフレーム(N=95)
オフコン(N=83)
4年以内 5年 6年 7年以上
6.3年(6.1年)
6 4年(6 6年)
平均値(昨年平均値)
<2009年度の買い替えサイクルの実態> 不明及び未使用のケースを除く,%,(SA)
- 23 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
5
17
14
16
23
33
41
48
44
44
19
19
23
20
17
43
23
14
21
17
オフコン(N=83)
UNIXサーバ(N=103)
IAサーバ(Linux)(N=141)
IAサーバ(Windows)(N=303)
外付けストレージ(N=169)
6.4年(6.6年)
5.6年(5.8年)
5.4年(5.3年)
5.5年(5.5年)
5.2年(5.3年)
3-3-② 直近の1年以内に購入したサーバ,ストレージ
直近1年以内のサーバ購入のケースは64%で、昨年度より若干減少。
全体的に購入実績減少しているが、ストレージは増加。
<直近1年以内に購入されたサーバの種類>
79%IAサーバ(Windows)購入無し
(88%)
<購入ありのケースでの購入機器> N=226,不明22件除く,%,(MA)
- 24 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
35%
25%
11%
9%
外付けストレージ
IAサーバ(Linux)
UNIXサーバ
メインフレーム/オフコン
31%
69%
64%36%
購入有り内円:'08年度外円:'09年度
(30%)
(26%)
(16%)
(15%)
(注)( )は'08年度の購入ありのケースでの割合を示す。
3-4-① ブレードサーバの利用状況
ブレードサーバの認知度は向上。活用は34%,計画中も含めると42%。 活用率は前年からも増加。
% (SA)
12 4 56 18 10
0% 20% 40% 60% 80% 100%
05年度調査(N=234)
利用済 利用計画中 関心はあるが未利用 特に利用意向はない わからない
- 25 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
34
25
8
6
38
47
18
17
2
6
09年度調査(N=243)
08年度調査(N=214)
3-4-② サーバ統合・集約化動向
サーバ統合・集約化への取り組みは年度毎に進展。
2007年度以降、過半数のケースでサーバ統合化・集約化が進められている。度 、 数 統 約
% (SA)
31
11
28
29
40
61
0% 20% 40% 60% 80% 100%
07年度調査(N=244)
05年度調査(N=233)
既に統合・集約化 計画/検討中 未取り組み
- 26 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
46
38
31
24
31
28
30
31
40
09年度調査(N=243)
08年度調査(N=207)
07年度調査(N=244)
3-4-③ 仮想化技術の活用動向
仮想化技術への注目度合いは8割近くとなっている。
37%が活用済み(昨年24%)。 37%が活用済み(昨年24%)。
15 11 13 29 15 3 14
0% 20% 40% 60% 80% 100%
07年度調査(N=246)
活用済 計画/検討 非常に注目 やや注目
あまり注目せず 全く注目せず よくわからない
- 27 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
37
24
12
14
13
13
22
28
10
11
0
0
6
10
09年度調査(N=243)
08年度調査(N=216)
3-4-④ クラウドコンピューティングの利用動向 (その1)
クラウドコンピューティングに対する注目度 (SA)
非常に注目 やや注目 あまり関心なし よくわからない
16% 45% 32% 7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体(N=386)
企業内クラウドに対する注目度 (SA)
既に施行&検討中 関心を持っている あまり関心なし よくわからない
- 28 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
3% 46% 43% 9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体(N=385)
既に施行&検討中 関心を持っている あまり関心なし よくわからない
3-4-④ クラウドコンピューティングの利用動向 (その2)
パブリッククラウドの利用意向 (SA)
既に利用 検討中 関心あり 利用意向なし よくわからない
3% 6% 32% 47% 12%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体(N=385)
データベースを社外に委ねることへの不安感 (SA)
非常に不安 やや不安 さほど不安感なし 特に考えていない
- 29 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
24% 46% 19% 11%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体(N=384)
非常に不安 やや不安 さほど不安感なし 特に考えていない
3-5-① IT活用環境の消費電力量を減らしたい分野
「サーバ」と「空調設備」が2大領域。 ストレージへの意識も高まりつつある。
31%
39%
48%
42%
50%
59%
38%
42%
58%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
PC
空調設備
サーバ
09年度調査(N=243) 08年度調査(N=216) 07年度調査(N=250)
- 30 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
11%
12%
15%
13%
15%
18%
19%
20%
16%
15%
20%
19%
ネットワーク機器
電源装置
ストレージ
ディスプレイ装置
3-5-② IT領域での総電力使用量の把握状況
約半数が把握したい要望あるが、アセンスメント実施は進んでいない。
12%
12%
48%
50%
23%
23%
18%
16%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
08年度調査(N=216)
07年度調査(N=248)
アセスメント実施 今後把握したい 把握する必要なし よくわからない
- 31 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
12%
12%
46%
48%
25%
23%
17%
18%
09年度調査(N=241)
08年度調査(N 216)
4.まとめ
ブレードサーバの利用 サーバ統合・集約化 仮想化技術 ブレ ドサ バの利用、サ バ統合・集約化、仮想化技術の活用は、進みつつある。
IT関連の消費電力の削減意識はあるが、把握環境の整備の進捗はあまり進んでいない。
- 32 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
<ネットワークストレージ専門委員会 発表>
Ⅳ.ネットワークストレージの需要予測とユーザ利用動向調査
- ネットワークストレージ専門委員会 活動報告 -
目 次
ネットワークストレージの定義
ネットワークストレージ需要予測
ネ トワ クストレ ジに関する
- 34 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
ネットワークストレージに関するユーザ利用動向調査の結果
ネットワークストレージの定義
ネットワークストレージ委員会では、自主統計やユーザ動向調査などに使用する「ネットワークストユ ザ動向調査などに使用する「ネットワ クスト
レージ」の定義を次ページ以下のように定めている。
SAN (Storage Area Network)
LAN
ディスクやテープ装置などのストレージを、高速なファイバチャネル等で接続したネットワーク。
マルチサーバ環境を構成する複数の異な たシステム
SAN
サーバ
FCスイッチ
IPスイッチ
- 36 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
る複数の異なったシステムからアクセスが可能。
ストレージ
IPスイッチ
ストレージ ストレージ
NAS (Network Attached Storage)
LANに直接接続し、ファイル
を扱う機能を持ったストレージ装置。NASは独立したファイルサーバとして機能し、各アプリケーションサーバ、クライアントは、NAS上のファイルを内蔵デ スク上のフ イルと
LAN
サーバ
- 37 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
を内蔵ディスク上のファイルと同様にアクセス可能。
NAS NAS NAS
DAS (Direct Attached Storage)
ディスクやテープ装置などのストレージとサーバを、専用インタフェースで個々に直接接続した形態 今後はSAN
サーバ サーバ サーバ
- 38 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
接続した形態。今後はSANに吸収される方向。
ストレージ ストレージ ストレージ
ネットワークストレージ需要予測
2,400 700
(億円) (PB)
ネットワークストレージ需要予測(金額・容量)
224262
335
453
615
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
,
300
400
500
600
出荷金額
出荷容量
- 40 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
1,9531,9192,283 1,915 1,886
224
0
200
400
600
800
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度
0
100
200
ネ ト ク ト ジに関するネットワークストレージに関する利用動向調査報告
ネットワークストレージ委員会では、2003年度からユーザネットワ クストレ ジ委員会では、2003年度から ザ利用動向調査を行っており、2009年度で7回目となる。
要 旨
狙い:ネットワ クストレ ジ装置の狙い:ネットワークストレージ装置の更なる利便性の向上
⇒ネットワークストレージのユーザ利用動向調査現状のストレージに対する
- 42 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
動向調査現状の ト ジ 対する課題や市場の要望
調査の方法「ネットワークストレージ製品に関する利用動向調査」
調査の概要 ~調査の方法~
ネットワ クストレ ジ製品に関する利用動向調査」
・実施時期:2010年2月~4月
・調査対象:製造業、流通・サービス業、金融・保険・証券、
公共関係の企業、団体(961社)(送付先はコンピュータユーザ調査年報よりアトランダムに抽出)
・調査方法:本委員会/マーケティングビジョンで作成した調査票を前述の調査対象企業に送付し、後日記入いただいた調査票を回収
調査内容 メイ ムからオ ゚ (UNIX/IA系など)サ ゙ま
- 43 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
・調査内容:メインフレームからオープン(UNIX/IA系など)サーバまでの
外付けストレージシステムに関する利用動向
・調査件数:回収調査票89件(回収率9%)
・調査対象機器:ネットワークストレージ製品
・集計方法:本集計は、回答を頂いたもののみ集計
(「わからない」、「不明」を除外した)
ネ ト ク ト ジに関するネットワークストレージに関するユーザ利用動向調査の結果
回答企業の内訳と動向
流通 サ ビス業
今回調査に回答いただいた企業89社の内訳
調査に回答いただいた企業の状況について
30% 14%21% 35%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
業 種
流通・サービス業
建設・製造業
公共/公益関係
金融・保険・証券
24% 21% 40% 15%従業員数
299名以下
300~999名
1,000~4,999名
5,000名以上
- 45 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
0% 20% 40% 60% 80% 100%
46% 14% 15% 16% 3% 6%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
担当エリアIT全般を統括
基幹システム担当
情報系システム担当
技術系IT担当
外部との連携IT化担当
その他
担当エリアの業種別詳細
74% 5% 5% 16%建設・製造業IT全般を統括
基幹システム担当
情報系システム担当
0% 20% 40% 60% 80% 100%技術系IT担当
47% 4% 19% 26% 4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
流通サービス業IT全般を統括
基幹システム担当
情報系システム担当
技術系IT担当
外部との連携IT化担当
28% 26% 16% 7% 7% 16%公共・公益関係
IT全般を統括
基幹システム担当
情報系システム担当
- 46 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
0% 20% 40% 60% 80% 100%
技術系IT担当
外部との連携IT化担当
その他
49% 17% 17% 17%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
金融・保険・証券IT全般を統括
基幹システム担当
情報系システム担当
技術系IT担当
43% 43%27% 23% 23% 22% 16%
80%
100%
外付けストレージシステム導入実績<全体の状況>
57% 57%73% 77% 77% 78% 84%
43% 43%
0%
20%
40%
60%
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
- 47 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
2003
年度
2004
年度
2005
年度
2006
年度
2007
年度
2008
年度
2009
年度
導入済み 未導入(導入予定含む)
外付けストレージシステムは、企業ITシステムの主要構成要素として定着。今後も導入が進むと考えられる。
5%18%
8%23%
100%
外付けストレージシステム導入実績<業種別状況>
95%82%
92%77%
20%
40%
60%
80%
- 48 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
0%建設・製造業 流通・サービス業 金融・保険・証券 公共/公益関係
導入済み 未導入(導入予定含む)
公共・公益関係は未導入の比率が他業種と比較し高めの傾向
外付けストレージシステム導入領域
26% 24% 17% 11% 14% 8%2009年度n=89
25% 17% 12% 15% 8%23%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2008年度
基幹系DB領域/情報系領域 ファイルサービス領域 メールサービス領域
アーカイブ記録保管関連領域 Webサイト関連領域 研究開発関連領域
n=89
n=90
- 49 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
• 全体傾向は、昨年とほぼ同様
従来からのデータ活用・保管領域である基幹系DB領域/情報系領域
が26%で も多く、次いでファイルサービス(24%)/メールサービス(17%)の順で、この3区分で約70%を占める
78
72基幹系DB領域/情報系領域
注目しているデータ保管・活用のエリアについて
73
51
24
20
57
48
22
30
ファイルサービス領域
メールサービス領域
Webサイト関連領域
アーカイブ記録保管関連領域
- 50 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
19
16研究開発関連領域 今回調査(N=85)
前回調査(N=86)
• 「基幹系DB領域/情報系領域」が も重要性認識が高く78%、次いでファイルサービス領域での重要性認識が73%
• アーカイブ記録保管対策は認識度合が10ポイントダウン
(%,MA)
今回 前回
A.基幹系処理を含むDB領域/情報系領域 11.7年間 11.3年間
領域別 ストレージシステムのデータ保管期間の動向
B.ファイルサービス領域(オフィス文書/ファイル等) 10.2年間 8.9年間
C.メールサービス領域(メールデータ,ログデータ等) 5.2年間 6.8年間
D.Webサイト関連領域(EC,外部からのWebログ情報 等) 6.0年間 6.0年間
E.アーカイブ記録保管関連領域(記録,編集,配信/参照等) 11.5年間 9.4年間
F.研究・開発関連領域(CADデータ,研究成果データ等) 13.0年間 12.1年間
(注)平均値を算出するに当たっては3年未満=3年,3~5年未満=4年,5~10年未満=7.5年,10~20年未満 15年 20年以上 20年として算出した
- 51 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
年未満=15年,20年以上=20年として算出した。
• 各企業・団体ともデータ保管については、データの特性に応じて保管期間に差を付けている
• コンプライアンス対応の流れが変化し、ファイルサービス領域とアーカイブ記録保管領域が長期化する一方、メールサービス領域では保管期間が短期化している
3年未満 3~5年未満 5~10年未満
基幹系DB領域/情報系領域の保管期間
基幹系DB領域/情報系領域の保管期間
(%)
9
8
5
8
35
35
32
34
19
15
今回調査(N=57)
前回調査(N=65)
3年未満 3~5年未満 5~10年未満
10~20年未満 20年以上
- 52 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
• 5年以上の回答は86%と前年から2ポイントアップしており、保管期間は若干長期化
• 20年以上との回答は前年から4ポイントアップ
5年以上と回答
ファイルサービス領域の保管期間
(%)
3年未満 3~5年未満 5~10年未満
10 20年未満 20年以上
ファイルサービス領域の保管期間
10
22
14
10
40
40
18
16
18
12
今回調査(N=49)
前回調査(N=49)
10~20年未満 20年以上
- 53 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
5年以上と回答
• 5年以上の回答は76%と前年から8ポイントアップしており、保管期間が長期化
• 20年以上との回答は前年から6ポイントアップ
メールサービス領域の保管期間
(%)
3年未満 3~5年未満 5~10年未満
メールサービス領域の保管期間
40
29
20
22
37
31
3
18
今回調査(N=38)
前回調査(N=45)
10~20年未満 20年以上
- 54 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
5年以上と回答
• 5年以上の回答は40%と前年から9ポイント減少しており、保管期間が短期化
• 10年以上20年未満が15ポイントと大幅に減少する一方、3年未満との回答が11ポイント増加
Webサイト関連領域の保管期間
(%)
3年未満 3~5年未満 5~10年未満
年未満 年
Webサイト関連領域の保管期間
35
29
18
38
41
19
0
14
6今回調査(N=17)
前回調査(N=21)
10~20年未満 20年以上
- 55 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
5年以上と回答
• 5年以上の回答は47%と前年から14ポイントアップしており、保管期間が長期化
• 5年以上10年未満が22ポイントと大幅に増加すると共に、20年以上との回答が現れた
研究開発関連領域の保管期間
(%)
3年未満 3~5年未満 5~10年未満
年 満 年
研究開発関連領域の保管期間
7 7
21
20
21
46
37
20
21
今回調査(N=15)
前回調査(N=14)
10~20年未満 20年以上
- 56 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
5年以上と回答
• 5年以上の回答は86%と前年から7ポイントアップしており、保管期間が長期化
• 10年以上20年未満との回答は前年から9ポイント増加
69 28情報漏えいやセキュリティに関する対策を
非常に課題視 やや課題視
97%
99%
73 26
課題としてとらえている項目
(SA)
50
37
14
38
43
52
55
51
コンプライアンスの観点からデータ保管・格納対策を
取り扱うデータ量の増加に対するバックアップ対策を
取り扱うデータ量の増加を踏まえ、その有効活用方策を
障害発生時の容易な復旧を図る対策を
99%
93%
94%
89%
91%
69%
70%
89%
73
45
31
13
26
49
60
57
- 57 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
37
21
30
49
55
53
災害対応への備えとしての事業継続対策を
データ運用や作業負担の軽減対策を
ストレージ基盤の 適化やコスト削減対策を上段:今回
下段:前回
91%
86%
84%
76%
78%
83%
80%
40
35
18
30
51
49
60
50
重視しているデータ保護対策
59
45遠隔地バックアップ
)重視しているデータ保護 (%、MA)
40
52
55
1
46
52
60
6
データ暗号化
危機管理・DRのしくみづくり
ログ収集/解析
その他 今回調査(N=86)
前 調査( )
- 58 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
• データ保護において「遠隔地バックアップ」に対する指向性の高まりが認められる
• 「ログ収集/解析」は依然データ保護対策として重視されているが、前年に比べやや低下している
前回調査(N=85)
領域毎の状況
- 59 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
- 60 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
- 61 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
外付けストレージシステム導入の決定ポイント
79
77
40
77
80
56
導入価格
信頼性/可用性
容量の拡張性
選択する際の決定ポイント (%、MA)
36
29
28
25
23
17
15
13
5
56
53
37
39
23
26
13
9
11
1
容量の拡張性
運用コスト
バックアップ性
レスポンス性
データ管理/運用の効率性
メーカの検証力及びサポート体制
保守容易性
相互接続性
リカバリー機能
省電力性
- 62 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
5
4
1
3
1
3
3
3
1
省電力性
ストレージ関連ソフトの優秀性
省スペース性
設置の短時間・省力性
その他
今回調査(N=75)
前回調査(N=70)
• 導入価格と信頼性/可用性が他を引き離したトップ2• 容量の拡張性、運用コストが大きく減少する一方、新たな着目点も出現
外付けストレージシステム導入企業における期待項目
80%
90%
2006年度~2009年度外付けストレージシステム導入済み企業における期待項目 MA
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80% 2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
- 63 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
0%
システムの
可用
性向
上
データ増
加へ
の対
応
TCOの削
減
省電
力性
省スペー
ス性
セキュリティ対策
との関
連での
効用
災害
対策
コンプライアンス
ストレージ管理
効率
の向
上
既存
ストレージの統
合
バックアップ/
リストアの向
上
効率
的な運
用管
理
運用
管理
者の
不足
/運
用管
理体
制の
不十
分さ解
消
ILM対応
その他
64
46
27
30
70
60
バックアップ/リストアの向上
災害対策
効率的な運用管理
現状の課題 (%、MA)
外付けストレージシステム未導入企業における課題
27
27
27
27
18
18
9
9
9
0
60
30
10
10
30
0
20
10
30
20
効率的な運用管理
システムの可用性向上
TCOの削減
セキュリティ対策
データ増加への対応
省電力性
コンプライアンス対応
既存記憶装置の統合
運用管理者の不足/運用管理体制の不十分さ
省スペース性
- 64 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
0
0
0
0
20
0
0
10
0
省ス ス性
ストレージ管理効率の向上
ILM対応
サーバとの相互接続性
その他
今回調査(N=11)
前回調査(N=10)
• バックアップ/リストアの向上、災害対策が課題として大きく認識される一方で、省電力を課題視する回答が増加
3% 8% 5% 12% 15%
80%
90%
100% 7% 3% 8%16% 20%
80%
90%
100%投資金額 1年後予測投資金額 対前年実績
ストレージシステムへの投資金額と今後の見込み
43% 41% 43%30% 25%
54% 51% 52%
58%60%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
47% 50% 45%35% 29%
46% 47%47%
49%51%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
- 65 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
0%2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
増加 前年同様 削減
0%2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
増加 前年同様 削減
• 2008年度以降は投資削減の傾向が高まる• 不況感からくる投資削減に加え、統合・仮想化によるコストセーブ、容量単価の低下を要因に上げる意見も ※記載された年度は調査実施年度
n=83n=81 n=80 n=82n=83 n=84n=82 n=82
投資に対する考え方
25 60 15今回調査:全体(N=83)
増加 前年同様 減少
44
27
21
21
11
29
50
54
73
68
63
78
59
6
19
27
11
16
11
12
建設・製造業(N=18)
流通・サービス業(N=26)
金融・保険・証券(N=11)
公共/公益関係(N=28)
299名以下(N=19)
300~999名(N=18)
1000~4999名(N=34)
- 66 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
• 流通・サービス業、金融・保険・証券では減少との回答比率が高い• 大企業では増加傾向が認められるが、299名以下の企業においても増加傾向がみられる
42
30
33
58
25
12
5000名以上(N=12)
前回調査(N=86)
1年後の投資に対する考え方
29 51 20今回調査:全体(N=82)
増加 前年同様 減少
56
16
18
29
17
39
30
33
52
55
61
67
50
49
11
32
27
11
17
11
21
建設・製造業(N=18)
流通・サービス業(N=25)
金融・保険・証券(N=11)
公共/公益関係(N=28)
299名以下(N=18)
300~999名(N=18)
1000~4999名(N=33)
- 67 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
• 1年後の投資動向をみると、建設・製造業の回復傾向が顕著• 流通・サービス業、金融・保険・証券は1年後も減少との回答率が高い
31
35
39
49
31
16
5000名以上(N=13)
前回調査(N=86)
導入済企業におけるストレージシステムの使用予定期間の動向
36% 40% 11% 13%2009年度
27%
32%
36%
52%
40%
14%
7%
11%
8%
9%
13%
51%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2007年度
2008年度
2009年度
6年以上 5年 4年 3年未満
n=72
n=69
- 68 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
6年以上 5年 4年 3年未満
• 6年以上使用するとの回答は年々増加しており長期化が進む(2009年度は前年と比較し4ポイント増加)
• 4年/3年未満が合わせて8ポイント増加(2008年度との比較)
16 16 38 16 13今回調査:全体(N=86)
既に実施 取り組みを検討中 やや興味あり さほど興味なし よくわからない
ストレージシステム統合に対する関心度合(%,SA)
17
31
25
5
18
17
22
15
25
10
5
12
26
56
35
25
37
38
47
34
17
40
24
18
14
6
19
8
13
29
6
9
建設・製造業(N=18)
流通・サービス業(N=26)
金融・保険・証券(N=12)
公共/公益関係(N=30)
299名以下(N=21)
300~999名(N=17)
1000~4999名(N=35)
- 69 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
31
23
15
12
39
45
8
13
8
7
5000名以上(N=13)
前回調査(N=87)
• 既に実施、取り組みを検討中、やや興味ありを合わせると70%が関心を寄せており、業種別では建設・製造業が94%と も高い
• 企業規模が大きくなる程、関心度合いが高まる傾向
5357仮想化ソフト/ツールの導入
リソース 適化への考え方(%,MA)
37
25
18
18
13
38
22
20
12
8
テープからディスクに移行
データ圧縮と連動したストレージの活用
テープの有効化
重複排除アプリの活用
ストレージアウトソースの活用
今回調査(N=76)
- 70 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
14その他
今回調査(N 76)
前回調査(N=85)
• リソース 適化の手法としては、仮想化ソフトツールに対する関心が高い
• データ圧縮と連動したストレージの活用、重複排除アプリの活用、ストレージアウトソースの活用が前年より興味度合いが増加
ストレージシステムの仮想化・プール化の必要性
20 29 27 24今回調査:全体(N=86)
非常にニーズあり ややニーズあり さほどニーズなし 特にニーズなし
(%,MA)
17
27
17
17
10
39
18
33
35
50
13
10
22
35
39
15
25
30
38
11
32
11
23
8
40
43
28
15
建設・製造業(N=18)
流通・サービス業(N=26)
金融・保険・証券(N=12)
公共/公益関係(N=30)
299名以下(N=21)
300~999名(N=18)
1000~4999名(N=34)
- 71 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
15
18
54
35
15
32
15
15
5000名以上(N=13)
前回調査(N=88)
• 非常にニーズあり、ややニーズありを合わせると49%が必要性を感じており、業種別では金融・保険・証券が67%と も高い
• 従業員300~999名の企業では非常にニーズありとの回答が顕著
3 2 68 7 20今回調査:全体(N=87)
既に採用 利用を計画中 有望な手段と考えている
内容については認知していない 特に興味なし
クラウドシステムの利用意向(%,SA)
3
6
4
3
5
6
2
4
3
11
68
67
70
83
60
48
72
71
11
4
10
14
6
6
20
17
19
17
23
33
11
17
今回調査:全体(N 87)
建設・製造業(N=18)
流通・サービス業(N=27)
金融・保険・証券(N=12)
公共/公益関係(N=30)
299名以下(N=21)
300~999名(N=18)
1000 4999名(N=35)
- 72 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
6 71
85
6 17
15
1000~4999名(N=35)
5000名以上(N=13)
• 既に採用、利用を計画中、有望な手段と考えているを合わせると73%が利用意向を示している
• 金融・保険・証券では有望な手段との回答が83%あり、今後導入が進むものと思われる
74情報漏洩やセキュリティの確保という面で不安
クラウドシステムに対する懸念事項(%,MA)
63
6
5
7
継続的なサービス提供がどこまで可能か不安
その他
特に不安な点はない
よくわからない
- 73 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
• 情報漏えいやセキュリティの確保、継続的なサービス提供がどこまで可能か、を懸念事項としてとらえているケースが多い
• 上記不安感の払拭がクラウドシステム普及に向けた課題
まとめ
- 74 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
企業のストレージに対する意識は高い。
まとめと考察
業務の中心にストレージ
コストセーブに対する意識が高まる
- 75 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
クラウドシステムへの取り組みが進む
省電力に対する関心が高まる
ご清聴、ありがとうございました。 今回使用した報告書
「平成21年度サーバ・ワークステーションに関する「平成21年度サーハ ・ワークステーションに関する
市場調査報告書(IS-10-情シ-9)」 2010年6月
「IT化トレンドに関する調査報告書(Ⅵ)(IS-10-情シ-8)」 2010年6月
「平成21年度ネットワークストレージに関する
調査報告書(IS-10-情シ-10)」 2009年6月
報告書の入手方法以下のJEITAホームページから購入することができます。
http://www.jeita.or.jp/japanese/public/
- 76 - 2010.10.8 JEITAサーバ事業委員会(CEATEC2010)
報告書購入に関するお問合せ先
(社)電子情報技術産業協会 サービスセンター
TEL:03-5218-1086 FAX:03-3217-2725 E-Mail:[email protected]