減災のための

　自治体広報とTwitter　　　　〜茨城県の現状分析と他県事例から

2016.1.29減災インフォ

茨城県　自治体広報研修さま （公開用）

本日の構成

1. 減災インフォとは？

2. ネットモバイル環境の変化と防災・減災

3. 台風18号時の県内Twitter

4. 県内自治体の活用状況

5. 参考になる他県での事例

6. まとめ〜明日からすぐにできること

別添資料　県内自治体分析結果（A4縦）

　１）Twitter-数、2)Twitterアカウント説明、3)ネット広報対策度等 2

１. 減災インフォ紹介〜背景

3

IT×災害コミュニティ東日本大震災でIT支援を行って来た人たちがつながる「場」として発足。

2014 山梨大雪頃〜2015/6/5

6.6 専用サイト開設と同時に減災インフォとして活動開始

災害時の後方情報支援と平時の減災情報収集や勉強会、連携などを行う。

2013.6頃〜現在

2015.6.6〜

東日本大震災

2011.3

IT×災害　情報発信チームとして、有志で情報収集・発信の活動開始

多くの人がITによる支援を行う

減災インフォは、IT×災害コミュニティの有志による活動から生まれました

4

（マニュフェスト大賞　優秀復興支援・防災対策賞受賞式）

これまでの主なメディア掲載、講演、受賞歴等

2014. 9 NHK総合「情報まるごと」・NHK NewsWeb掲載 「災害時自治体Twitterは？」に調査データ放映／掲載

2015.3 危機管理専門誌「リスク対策.com」記事掲載「防災に市町村のTwitter活用を提案」

2015.6 サイト開設,減災インフォとして活動開始

2015.7 徳島ソーシャルメディアミートアップ　徳島県庁危機管理課との対談、講演

2015.7　天博　講演

2015.10.1マニュフェスト大賞 　優秀復興支援・防災対策賞受賞

2015.11 Code for Japan サミット2015　　防災・減災セッション企画、登壇、モデレーション

2015.11 IT×災害会議2015 国・行政・市民のIT連携セッション（国土強靭化推進室、徳島県）とのセッション企画、モデレーション

2016.1 リンクオープンデータチャレンジ2015 データセット部門に自治体減災データをオープンデータ登録

2016.1 アーバンデータチャレンジ2015 データ・可視化部門に自治体減災データでエントリー

2016.1(予）内閣官房 国土強靭化推進室 公式HP「わたしのひとこと」vol.14に減災インフォインタビュー掲載

2016.2(予）内閣官房 国土強靭化推進室　ナショナル・レジリエンスコミュニティ（仮称） 共同企画、運営

減災インフォのスコープと特長

● 後方支援● ネット活用● 情報の中でも「命」を守る情報（災害支援→減災）　　● 発災前後の機動性準備→平時コツコツ● 人的連携

○ 信頼できる機関（国・自治体、メディア等）○ 全国のシビックテック(地域の社会課題解決をITも活用して行う市民 )

5

なぜ後方？→南海トラフの予測範囲は707市町村

南海トラフ地震防災対策推進地域

707南海トラフ地震津波対策特別強化地域

1396

減災インフォの主な活動内容

1. 市民参画型減災の取り組み1.1. SNS活用の推進1.2. シビックテック団体との連携1.3. 勉強会の開催

2. タイムリーな減災情報やIT活用事例の発信（Twitter)3. 全国自治体別調査・一覧化・発表（サイト、オープンデータ）

3.1. 自治体のTwitter活用調査・一覧化・発表3.2. 自治体のインターネット活用調査・一覧化・発表3.3. 地域の活用できる減災情報源調査

4. ネットワークづくり4.1. 減災友だちの輪4.2. 全国の減災キーマンネットワーク（TKM47)4.3. メディアやインターネットサービス企業との連携 7

8

8

● 減災に関するテーマを設定し、議論・手を動かす実践を通じて減災力を高める。

● 高い専門性を持つ関係者や地域のキーマンなどが一堂に会する場を設けることで、恊働研究や実践

を促進する。また災害時において有効に機能するコミュニーションを支援する。

第1回勉強会（2015.2)

この時の登壇者、参加者のつながりが、さまざまな連携として発展 中。（→詳細4.2.メディアやネット等との連携）

第2回勉強会（2015.4)

1. 市民参画型減災の取り組み1.3. 勉強会の開催

この勉強会でのつながりが、本日の研修会にも生きています＾＾

● 分かりやすく情報発信を行っている自治体をサイトで紹介

● 1741自治体の減災情報発信の調査、一覧化（ Twitterアカウント、内閣府「地域の防災情報」、気象

庁の警報・注意報ページなど）

9

調査 サイト掲載、オープンデータ公開

事例紹介

ビジュアル化、発表

3. 調査・一覧化・発表 3.2. 自治体のインターネット活用調査

本日は、この活動を中心に分析結果と事例をご紹介します。

9

2. ネット／モバイル環境の変化　と防災・減災

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1995阪神淡路大震災

2011　東日本大震災

2016〜

スマートフォンの利用率と普及率

市民の情報入手方法の変化。これまでと同じ発信方法では不十分。

ネット時代の変化→「市民参加型の減災」

これまで

「防災」：計画による統制、管理。災害を防ぐ

　役所主導による縦型の情報管理

これから　

「減災」：災害は防げない限界の知。被害を減らす

　市民参加でネットワーク型の情報共有

（前提：現実直視と前向きな諦め）

11

メディアも変わり始めている　NHKとウェザーニューズ

ビッグプレイヤーはどう考え動いているか？

NHK

：SOLT ソルト

（ソーシャルリスニングチーム）

ウェザーニューズ

： Join & Share 型の減災

12

NHK　ソルト(SOLT: SOcial Listening Team)　→詳細

きっかけは東日本大震災の反省

「Twitterを観測する要員が足りない」「ネットで発信されている膨大な情報をキャッチする設備がない」「情報の信頼性を判断するノウハウがない」「放送部門との連携がない」

ソルト 取材／記事化

TV報道

NHK NewsWeb

NHK 社会部Twitter等ネット情報

公式Twitter等

13

3.11事例) 気仙沼市Twitter に端を発したNHK報道

宮城県気仙沼市役所 が唯一ツイッターを使って「津波がまもなく来ます」「市街地で火災が起きている模様」 情報を発信

（夜に情報途絶える ...）

「○○市の公民館に取り残されています。助けてください」 といった SOS メッセージを探す

その中に「気仙沼市の中央公民館に児童を含めた400 人余りが取り残されている。助けて」公民館に取り残された母親の窮状を知ったロンドン在住の男性のツイート発見

多くのTwitter RT(リツイート）と共に、NHKも原稿化

東京消防庁 早急救出につながる

14

NHK記者

一方通行から、参加＆共有による減災の必要性

図はウェザーニュース社　減災GENSAI 〜ネットワーク社会における 新たな市民参加型の減災を目指して　より引用

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災害時のメディア特性テレビ

ラジオ

新聞 web ブログ メール 携帯警報メール

fbページ LINE Twitter

スピード 遅 遅 劇遅 中 中 中 劇早 早 劇早 劇早

信頼性 ○ ○ ○ △ 発信者による

発信者による

◎ 発信者による

発信者による

特に発信者による

拡散性 × × × △ △ × × △◯※ ○ ◎

発信者 極少 少 少 中 中 中 極小 多 多 多

集約性 × × × △RSS △RSS △× × △ △× ○

視聴者 多 中 中少 中 少 少 多 少 中 少

コスト 劇高 高 高 中 中安 中安 安 安 安 安

遠隔複運用 不可 不可 不可 可 可 不可 不可 易 易 易

オープン化 ー ー ー open open close close open△ close open 16

「災害時、どんな時に何が有効？」

質問１）地震災害と気象災害での情報発信は同じ？？

質問２）何を目的とした発信が最も大切か？

質問３）Twitterをやっていない人にも有効？17

災害のフェーズ　被害を減らすにはいつどんな情報を？

未然避難把握

発災▼

救援復興

仮設住宅へ▽

死傷者／避難者把握▽

避難呼びかけ

復旧

72h

18

２次災害の被害抑止（津波、火災、土砂災害等）災害弱者への優先的な救援

受援↓　寄付、物資、災害ボランティアなど

平時

地域の自然リスク、対応告知等

地震等

風水害等気象災害

どのタイミング？

命を守れるタイミング　情報による減災は、

● 未然回避（逃げる）

● ２次災害回避（逃げる、防ぐ）

● 発災後72h（いちばん大切なものは命）

→すぐ動くには　ふだんが大事19

災害直後は「地域内」の情報発信、集約が特に重要20

国

都道府県(47)

自治体(1741)

地域／住民

具体的

広い

狭い

抽象的

大規模災害時は各地域の情報集約に迅速性が求められる

メディア・・・

社協・・・

NPO等・・・

企業・・・

大学・・・いかに迅速に範囲を特定、

情報集約し、優先順位をつけるか？

「災害情報のトリアージ」

各地域内で現状把握し、迅速な救援を行う

1. 地域の特定2. 被害内容の把握3. 支援内容の特定4. 支援の優先順位付け5. 支援者の派遣

Twitterは広報のオープンデータ!?21

総務省 ICT政策HP

二次利用が可能：・RT（拡散性）やコメント（双方向性）・原文保持したまま、時系列リスト的に利用・誰でもタイムライン埋込が容易

機械判読に適：・テキストデータなのでリアルタイム検索可能・API活用によるビッグデータ分析可能

3.台風18号時の茨城県内Twitter

22

災害情報に関するツイートを調査（目視確認）期間：2015年9月9日から9月30日※NHK生活・防災、栃木県の情報含む　 PDFデータはこちら(減災インフォ　佐伯さん調べ）

台風18号時の県アカウント1(茨城県 広報）23

216ツイート中、125がRT

RTするツイートを選ぶ基準は？

ボランティア情報あり

一部多言語ツイート

内容もツイートで書かれているとより分か

りやすくなりそう。

台風18号時の県アカウント2(茨城県防災・危機管理）24

57ツイートの内、55ツイートがRT

RTするツイートを選ぶ基準は？

オリジナル情報が少ない、未然呼びか

けのみのアカウント？？

台風18号時の県内事例1（結城市、筑西市、下妻市）25

ツイート前に【】

19ツイート中18がサイト誘導

23ツイート中すべてがサイト誘導

タイトルのみでは、詳細がツイッ

ターでは分かりづらいかも？

ツイート前に【】

台風18号時の県内事例2（常総市、つくばみらい市）26

被害大きいため200近くと断トツで多い。

ポルトガル語と英語のツイートも。

複数者で運用？「つくばみらい＠広報」「つくばみらい

＠まみりん（つくばみらい市消費生活センターの人）」

「＠なし」

市民は、自治体ならではの地域の情報を欲している...27

これはクレームでしょうか？もっともな意見でしょうか？

市民同士で「旧町名」で地域内の情報共有がはじまっていることに注目

自治体の発信がないことは、不安と不満が増していきます。調査中でも一報が望ましい時も。

台風18号時の事例から、考えるべきこと28

● 市町村でのわかりやすい発信とは？（発信体制？）

○ 県と市町村アカウントでの発信内容の差別化は必要？

県は地域毎の情報発信格差を防ぎ、隠れた被災地を出さない（マスメディア

は大きな被災を受けた地域を取り上げる。それ以外の地域をどうフォロー？）

○ 広報アカウントと危機管理アカウントはどう位置づけ？

● HPがダウンした時の代替運用も考えておくべき？

● ツイートの良い例・悪い例とは？

○ （リンク先に飛ばず）ツイートだけで内容が分かるようにする

○ ハッシュタグの利用

● 外国人が多い地域の多言語対応をどうする？　

とはいえ、圧倒的に栃木県より早かった茨城県☆

29

台風18号栃木県との対応比較 茨城県 栃木県 備考

大雨特別警報 9/10 7:45 県内全域9/11 8:15 全市町村で解除

9/10 00:20 県内全域9/11 6:15 全市町村で解除

（気象庁 発令）

Twitterでの発信 9/10 5:30 警報発信9/11:通行止め区間を地図画像

9/10のTwitter、facebook発信なし関連自治体のリツイートなし

※栃木県のSNS運用はHPの自動フィードと思われる。

HPでの情報発信のスピード 早い 遅い9/10 トップページに記載なし

被害が大きく報道されても、 HPに掲載しなかったのはなぜ？

緊急対応HP 緊急対応HP（見やすさ、アクセス性）

通常HPをトップにリンク（時期未確認）

緊急対応HPは過去に長野県などに事例

外国人向けの発信 (HP、Twitter) 英語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語

なし 一部とはいえ4ケ国語の対応は珍しい

避難所情報の掲載 (HP) HPに掲載2回／日更新

非掲載 栃木県の情報はメディア経由のみ

物資情報の掲載 (HP) 9/12:早期に不要と掲載 (現在は、常総市のリンク掲載）

非掲載 早期掲載は不要な労力を減らすのではないか？

災害ボランティア情報の掲載 9/11:常総市社協等とは別に県の災害ボラ（災害対策本部）立上

後日、社会福祉協議会へのリンクを掲載

（意見は分かれるが）「県」支援は早期「受援」につながる？

災害FM放送局 9/14 常総市に開設 なし 前例から見てかなり早い

災害救助法の適用 9/10 7市町、9/11 3市 9/11 8市町、9/12 1町 災害救助法の遅れはなぜ？

災害義援金の募集開始 9/11〜 9/15〜 義援金開始の遅れはなぜ？

発信内容「明日は雪！」市民にわかりやすいのは？30

最近の気象防災に関する発信例31

TV・新聞等にはない、地域ならではの 情報発信は市民にとても有効

平時も自治体ごとの気象警報等の情報発信を 運用にのせておくと、市民に信頼感

写真つきツイートの例32

RT数やお気に入り数に注目。　 つくば市は自動ツイート（？）が多いのでさらに新鮮？

Twitter 発信内容 5つのポイント

1. 発信のパターン 自動発信、予約投稿△ or 手発信◎

災害時は自動発信の垂れ流しは、大切な情報を埋もれさせる。時として不謹慎にも。

2. リンクの有無有効な場合もあるが災害時は考慮要。アクセス集中を避けたい時は文章や写真のみが◎

3. 写真の有無RT率が確実に伸び、有効だが、乱発はうるさい時も。一覧、道順など視覚的なものと相性◎

4. 文章のわかりやすさタイトルだけは冷たい印象、何を伝えたいのか、本文に簡潔に。

5. 親しみやすさ 見るのは一般市民。自治体Twitterは「信頼できる友だち」?! 33

参考）災害時 ソーシャルメディアリテラシー（お作法）

1. まず自分の安否の発信、周知

2. シェアはひと呼吸おいてa. 信頼できるか？

b. 鮮度は？　「結果誤報」問題

c. なるべく公式RT

d. 間違えや完了したら「削除」

3. 平時から信頼できるアカウントをフォローa. 地域の自治体、Twitterリストの活用など

4. 電池、電波の節約a. 不要なPush機能は切り、極力wifiを利用

5. 伝わる書き方　（次ページ詳細） 減災インフォ作成　参考）助けあいジャパン　ソーシャルメディア防災訓練　

34

参考）災害時Twitter　伝わる書き方　６か条　→詳細

減災インフォ勉強会竹島さん講演より文言修正（2015.4.29)

1. 目的、伝えたい人の想定誰のために？ 何のために？

2. 5W1H When「いつ」、Where「どこで」、Who「だれが」、Why「なぜ」、

What「何を」、How「どのように」 119番通報と似ている

3. 数字 危険度、規模の具体性

4. 写真 情報の塊り。（*但し、回線スピードや検索性も考慮）

5. 位置情報（ジオタグ）場所の特定性

6. 事実ファースト事実と意見を分ける

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4. 県内自治体のTwitter導入状況

導入自治体率：61% 市 ：81% (25/31)

町村 ：17% (2/12)

公式認証率 ：96% (26/27)

稼働率 ：92% (25/27)

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茨城県の導入率は全国で３位！

茨城県自治体別分析：1.Twitter-数

〈資料１をご参照ください〉

☆注目ポイント☆

● フォロワー人口比● ツイート数（一定期間）● 災害時の伸び

37

Twitter -「数」で見るランキング38

● フォロワー人口比１位：鹿島市　

２位：潮来市

● ツイート数（一定期間）１位：水戸市

２位：取手市

● 災害時（７ヶ月間）の伸び１位：常総市　

２位：鹿島市　

運用で気をつけていることは、どんなことでしょう？

被災経験自治体に学ぶ〜フォロワー人口比、災害時の伸び　

39

岩手県は3.11後の２週間で10倍に。(現在は5.2万人以上で都道府県トップ）

公式HPダウン時の代替手段となる。（しかも無料）

地域内のみならず支援者にも届く。(地域属性がわかるfbページでは県外の方が多いそう。減災だ

けでなく、自治体PRにも有効。）

茨城県自治体別分析：2.Twitter-説明

〈資料２をご参照ください〉

☆注目ポイント☆

● 公式認証● アカウント説明のわかりやすさ● 災害時発信の明記

40

Twitter -「アカウント説明」BEST341

公式認証

アカウント説明のわかりやすさ

災害時発信の明記、など

茨城県自治体別分析：3.ネット広報対策度等

〈資料3をご参照ください〉

☆注目ポイント☆● ネット広報への取り組み● その他災害対策、公民連携● （過去の災害での教訓を次のリスク

に生かしているか？）

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5. 参考になる他県での事例伝えると集める

●自治体の伝え方の課題〜近年の災害にみる課題情報発信

1. 休日、夜間の情報発信

大島町　土砂災害

山梨県　大雪

2. アクセス負荷想定不足

横浜市　大雨

3. 逆効果な伝え方

東京都港区　土砂災害

和歌山県　誤報後の対応

●注目したい全国の先進事例1. 地域内での災害時情報共有

●佐久市　●和光市

2. 日頃からの気象／減災情報発信

石巻市 千代田区 ●萩市

3. 連携の新しい動き

群馬県建設業組合

河北新報　新聞と市民ブロガー

4. 県内全域の災害情報を伝える

●岩手県 43

「伝える」　事例）岩手県

休日夜間もタイムリーに津波前後に発信

44

「伝える」　岩手県の事例と、県アカウントの意義

発信力の弱い自治体もフォロー、県アカウントの意義

2014年の広島の土砂災害では、広島市の土砂災害警報のツイートをよりフォロワーの多い広島県がリツイートしたことで情報が拡散した。（その効果はNHKでも報道された）

・運営体制の弱い小自治体に

替わって発信

・情報拡散の協力

・県内情報の集約

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5.まとめ〜明日からすぐにできること

既導入の自治体さま

リーディング自治体のよいところを真似する○ アカウントの説明　：水戸市、鹿島市、東海村○ フォロワーを集める：つくば市、鹿島市、潮来市○ 他ネット発信／対策：龍ケ崎市、水戸市、神栖市○ 発信の工夫：龍ケ崎市、水戸市、美浦村、東海村、那珂市、桜川市、筑西

市、つくば市 など○ 発信コンテンツ（写真/説明）：岩手県、萩市○ 発信のタイミング：岩手県、萩市○ HPなどへの埋込み：岩手県

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まとめ〜明日からすぐにできること

未導入な自治体さま

1. おすすめ自治体の発信を 見てみる

2. 県内の先輩自治体に 聞いてみる

3. （個人でも）アカウントを 作成してやってみる

4. 「気象警報」発令などから 発信してみる

47「ふだん使わないものは、いざという時に使えない」

茨城県さまの可能性

自治体間で学びあう 関連部署で協力し合う

A市

茨城県 B市

D村 C町

広報防災/危機管理

IT/情報政策

恊働参画

つたえる

まきこむ

そなえる

ひらく

つながる

場づくりと、学びあいの継続、成果目標設定と一定期間後の進化のレビューで、日本のベストプラクティス（成功事例）県になれる可能性☆ 48

お問い合わせ

ご質問、ご要望などございましたら、

お気軽にお問い合わせください☆

　Mail: gensaiinfo@gmail.com 　Twitter: @gensaiinfo

　減災インフォ

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