現代カード現代カード現代カード現代カード株式株式株式株式会会会会社及びその子会社社及びその子会社社及びその子会社社及びその子会社

半期連結財務諸表に対する半期連結財務諸表に対する半期連結財務諸表に対する半期連結財務諸表に対する

検 討 報 告 書

第第第第 17171717 期第期第期第期第 2222 四半期四半期四半期四半期 : 2011: 2011: 2011: 2011 年年年年 4444 月月月月 1111 日から日から日から日から 2011201120112011 年年年年 6666 月月月月 30303030 日まで日まで日まで日まで

第第第第 17171717 期期期期 半期半期半期半期 : 2011: 2011: 2011: 2011 年年年年 1111 月月月月 1111 日から日から日から日から 2011201120112011 年年年年 6666 月月月月 30303030 日まで日まで日まで日まで

第第第第 16161616 期第期第期第期第 2222 四半期四半期四半期四半期 : 2010: 2010: 2010: 2010 年年年年 4444 月月月月 1111 日から日から日から日から 2010201020102010 年年年年 6666 月月月月 30303030 日まで日まで日まで日まで

第第第第 16161616 期期期期 半期半期半期半期 : 2010: 2010: 2010: 2010 年年年年 1111 月月月月 1111 日から日から日から日から 2010201020102010 年年年年 6666 月月月月 30303030 日まで日まで日まで日まで

安進会計法人安進会計法人安進会計法人安進会計法人

目 次

半期連結財務諸表の検討報告書..............................................

半期連結財務諸表

- 半期連結財務状態表................................................

- 半期連結包括損益計算書............................................

- 半期連結資本変動表................................................

- 半期連結キャッシュ・フロー計算書.................................

- 半期連結財務諸表に対する注記.....................................

半期連結財務諸表の検討報告書

現代カード株式会社及びその子会社

株主及び取締役会 殿

検討対象半期連結財務諸表

本人は添付の現代カード株式会社及びその子会社の半期連結財務諸表を検討しました。この半期連結

財務諸表は 2011 年 6 月 30 日と 2010 年 12 月 31 日現在の連結財務状態表、2010 年と 2011 年 6 月 30

日に終了する両 3 ヶ月及び 6 ヶ月報告期間の連結包括損益計算書及び同日に終了する 6 ヶ月報告期間

の連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして有意的な会計政策に対する要約とその

他叙述情報で構成されています。

半期連結財務諸表に対する経営陣の責任

経営者は大韓民国の会計処理基準に従ってこの半期連結財務諸表を作成して公正に表示する責任があ

り、不正や誤謬による重要な歪曲表示がない半期連結財務諸表を作成するに必要であると決定した内

部統制に対しても責任があります。

監査人の責任

本人の責任は、上記の半期連結財務諸表に対して検討を実施し、これに基づいてこの半期連結財務諸

表に対して検討結果を報告することにあります。

本人は大韓民国の四半期ㆍ半期財務諸表の検討準則により検討を実施しました。検討は主に会社の財

務及び会計担当者に対する質問と分析的な手続、その他の検討手続により遂行されます。また、検討

は会計監査基準により遂行される監査よりその範囲は制限されているため、同手続のみでは監査人が

監査によって把握できる全ての有意的な問題が分かると確信することができません。従って、本人は

監査意見を表明しません。

検討結果

本人の検討結果、上記の半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号’中間財務報告’と韓

国採択国際会計基準第 1101 号‘韓国採択国際会計基準の最初採択’の中間財務報告に関する規定に

より、重要性の観点から公正に表示していない事項が発見されませんでした。

ソウル市永登浦区汝矣島洞23-5

安 進 会 計 法 人

代表理事 李 在 述

2011年8月29日

本半期連結財務諸表の検討報告書は検討報告書日(2011 年 8 月 29 日)現在、有効なものです。従っ

て、検討報告書日以後に同報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の半期連結財務諸表に重

要な影響を及ぼす事象と状況が発生することもあり、これにより本半期連結財務諸表の検討報告書が

修正されることもあります。

半期連結財務諸表

第 17 期 第 2 四半期

2011 年 04 月 01 日 から

2011 年 06 月 30 日 まで

第 17 期 半期

2011 年 01 月 01 日 から

2011 年 06 月 30 日 まで

第 16 期 第 2四半期

2010 年 04 月 01 日 から

2010 年 06 月 30 日 まで

第 16 期 半期

2010 年 01 月 01 日 から

2010 年 06 月 30 日 まで

“添付の半期財務諸表が当社が作成したものです。”

現代カード株式会社代表理事 ジョン・テヨン

半期連結財務諸表 半期連結財務状態表

第17期 半期 2011年06月30日 現在

現代カード株式会社及びその子会社

科目 注記 第17期 半期末 第17期 半期末

(単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円）

資 産

I.現金及び預け金 6、32、33、34 863,619,572,872 62,094,247

1.現金及び現金性資産 830,578,572,872 59,718,599

2.預け金 33,041,000,000 2,375,648

Ⅱ.投資金融資産 7、33、34 81,775,049,916 5,879,626

1.当期損益認識金融資産 80,007,080,152 5,752,509

2.売却可能金融資産 1,767,969,764 127,117

Ⅲ.カード資産 8、9、30、33、34 8,581,540,482,294 617,012,761

1.カード代金立替金 5,764,492,131,109 414,466,984

貸倒引当金 (64,186,852,722) (4,615,035)

繰延附帯収益 (4,828,971,189) (347,203)

現在価値割引差金 (5,334,698,836) (383,565)

2.キャッシングサービス 1,137,905,280,922 81,815,390

貸倒引当金 (44,956,766,979) (3,232,392)

3.カードローン 1,866,253,721,865 134,183,643

貸倒引当金 (66,667,407,738) (4,793,387)

繰延附帯収益 (565,451,882) (40,656)

現在価値割引差金 (570,502,256) (41,019)

Ⅳ.貸付債権 8、9、33、34 447,748,540 32,193

1.その他貸付債権 500,000,000 35,950

貸倒引当金 (52,251,460) (3,757)

Ⅴ.有形固定資産 10、12、15 169,657,361,827 12,198,364

1.土地 82,267,460,783 5,915,030

2.建物 42,090,353,795 3,026,296

減価償却累計額 (2,680,238,097) (192,709)

3.車両運搬具 580,751,184 41,756

減価償却累計額 (176,174,700) (12,667)

4.什器備品 103,122,185,252 7,414,485

減価償却累計額 (59,225,979,849) (4,258,348)

5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 239,715

減価償却累計額 (277,834,125) (19,976)

科目 注記 第17期 半期末 第17期 半期末

(単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円）

6. 建設仮勘定 622,828,080 44,781

VI.その他金融資産 9、19、30、33、34 140,002,068,857 10,066,149

1.未収入金 46,055,244,280 3,311,372

貸倒引当金 (1,492,222,123) (107,291)

2.未収収益 44,891,562,275 3,227,703

貸倒引当金 (1,419,420,369) (102,056)

3.預け保証金 51,462,300,564 3,700,139

4.金融デリバティブ資産 504,604,230 36,281

VII.その他非金融資産 6、9、11、26 259,364,945,946 18,648,340

1.前払金 30,392,689,477 2,185,234

貸倒引当金 (5,593,469) (402)

2.前払費用 6,529,617,488 469,479

3.無形固定資産 70,648,411,677 5,079,621

4.繰延税金資産 128,690,245,962 9,252,829

5.雑資産 23,109,574,811 1,661,578

資 産 総 計 10,096,407,230,252 725,931,680

負 債

I.借入負債 6,786,006,950,040 487,913,900

1.借入金 13、33、34 370,000,000,000 26,603,000

2.社債 14、29、33、34 6,422,299,100,000 461,763,305

社債割引発行差金 (6,292,149,960) (452,406)

II.退職給付債務 16 31,162,339,291 11,778,320,368 2,240,572 846,861

社外積立資産 (19,344,231,023) (1,390,850)

国民年金転換金 (39,787,900) (2,861)

III.その他金融負債 15、19、28、30、

33、34 1,016,939,475,407 73,117,948

1.未払金 732,732,060,988 52,683,435

2.預り金 57,111,804,397 4,106,339

3.未払費用 100,586,514,154 7,232,170

4.未払法人税 60,598,311,074 4,357,019

5.ファイナンスリース負債 3,075,493,444 221,128

6.金融デリバティブ負債 51,510,589,950 3,703,611

7.受入保証金 11,324,701,400 814,246

IV.その他非金融負債 395,743,300,856 28,453,943

1.前受収益 313,930,478,563 22,571,601

2.引当負債 18、28 81,812,822,293 5,882,342

負 債 総 計 8,210,468,046,671 590,332,653

科目 注記 第17期 半期末 第17期 半期末

(単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円）

資 本

Ⅰ.支配企業の所有株に帰属

される資本

1,885,909,453,581 135,596,890

1.資本金 20 802,326,430,000 57,687,270

2.その他払込資本 21 57,704,443,955 4,148,950

3.利益剰余金 22、24 1,036,531,169,784 74,526,591

4.その他資本構成要素 19、23、31 (10,652,590,158) (765,921)

Ⅱ.非支配持分 29,730,000 2,138

資 本 総 計 1,885,939,183,581 135,599,027

負債及び資本総計 10,096,407,230,252 725,931,680

別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

半期財務状態表

第16期 2010年12月31日 現在

現代カード株式会社及びその子会社

科目 注記 第16期末 第16期末

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)

資 産

I.現金及び預け金 6、32、33、34 630,178,772,134 45,309,854

1.現金及び現金性資産 607,047,772,134 43,646,735

2.預け金 23,131,000,000 1,663,119

Ⅱ.投資金融資産 7、33、34 191,803,018,033 13,790,637

1.当期損益認識金融資産 190,026,632,112 13,662,915

2.売却可能金融資産 1,776,385,921 127,722

Ⅲ.カード資産 8、9、30、33、34 9,005,768,455,668 647,514,752

1.カード代金立替金 6,031,586,194,542 433,671,047

貸倒引当金 (59,315,198,554) (4,264,763)

繰延附帯収益 (4,644,045,051) (333,907)

現在価値割引差金 (6,246,559,195) (449,128)

2.キャッシングサービス 1,158,832,055,904 83,320,025

貸倒引当金 (43,132,441,675) (3,101,223)

3.カードローン 1,995,692,751,959 143,490,309

貸倒引当金 (63,527,265,222) (4,567,610)

繰延附帯収益 (2,911,593,200) (209,344)

現在価値割引差金 (565,443,840) (40,655)

Ⅳ.貸付債権 8、9、33、34 992,291,840 71,346

1.その他貸付債権 1,000,000,000 71,900

貸倒引当金 (7,708,160) (554)

Ⅴ.有形固定資産 10、12、15 152,515,808,132 10,965,887

1.土地 80,414,191,316 5,781,780

2.建物 36,662,715,158 2,636,049

減価償却累計額 (2,169,082,205) (155,957)

3.車両運搬具 458,349,508 32,955

減価償却累計額 (165,188,082) (11,877)

4.什器備品 86,974,508,159 6,253,467

減価償却累計額 (50,357,213,802) (3,620,684)

5.ファイナンスリース資産 - -

減価償却累計額 - -

6. 建設仮勘定 697,528,080 50,152

VI.その他金融資産 9、19、30、33、34 124,542,334,927 8,954,594

科目 注記 第16期末 第16期末

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)

1.未収入金 17,532,593,006 1,260,593

貸倒引当金 (2,478,621,178) (178,213)

2.未収収益 49,185,756,969 3,536,456

貸倒引当金 (1,574,558,676) (113,211)

3.預け保証金 48,129,124,253 3,460,484

4.金融デリバティブ資産 13,748,040,553 988,484

VII.その他非金融資産 6、9、11、26 310,773,789,671 22,344,635

1.前払金 76,324,643,684 5,487,742

貸倒引当金 (5,676,709) (408)

2.前払費用 11,633,843,878 836,473

3.無形固定資産 70,449,559,851 5,065,323

4.繰延税金資産 125,063,541,498 8,992,069

5.雑資産 27,307,877,469 1,963,436

資 産 総 計 10,416,574,470,405 748,951,704

負 債

I.借入負債 7,176,172,090,080 515,966,773

1.借入金 13、33、34 1,581,766,400,000 113,729,004

2.社債 14、29、33、34 5,598,526,500,000 402,534,055

社債割引発行差金 (4,120,809,920) (296,286)

II.退職給付債務 16 27,790,062,990 9,608,546,746 1,998,106 690,855

社外積立資産 (18,142,653,344) (1,304,457)

国民年金転換金 (38,862,900) (2,794)

III.その他金融負債 15、19、28、30、

33、34 1,124,817,184,021 80,874,356

1.未払金 795,720,685,684 57,212,317

2.預り金 73,571,971,177 5,289,825

3.未払費用 123,111,947,498 8,851,749

4.未払法人税 86,863,603,511 6,245,493

5.ファイナンスリース負債 - -

6.金融デリバティブ負債 35,085,576,250 2,522,653

7.受入保証金 10,463,399,901 752,318

IV.その他非金融負債 368,866,551,234 26,521,505

1.前受収益 287,440,418,711 20,666,966

2.引当負債 18、28 81,426,132,523 5,854,539

負 債 総 計 8,679,464,372,081 624,053,488

資 本

Ⅰ.支配企業の所有株に帰属 1,737,090,278,324 124,896,791

科目 注記 第16期末 第16期末

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)

される資本

1.資本金 20 802,326,430,000 57,687,270

2.その他払込資本 21 57,704,443,955 4,148,950

3.利益剰余金 22、24 880,209,739,639 63,287,080

4.その他資本構成要素 19、23、31 (3,150,335,270) (226,509)

Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,425

資 本 総 計 1,737,110,098,324 124,898,216

負債及び資本総計 10,416,574,470,405 748,951,704

別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

半期連結包括損益計算書

第17期 第2四半期 2011年4月1日から 2011年6月30日まで

第17期 半期 2011年1月1日から 2011年6月30日まで

現代カード株式会社及びその子会社

科目 注記

第17期 半期 第17期 半期

3ヶ月 累積 3ヶ月 累積

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円)

Ⅰ.営業収益 604,778,393,602 1,214,360,034,873 43,483,566 87,312,487

1.カード収益 30、36 575,072,716,824 1,153,496,509,377 41,347,728 82,936,399

2.受取利息 35 6,466,954,816 11,334,712,100 464,974 814,966

3.投資金融資産評価及び処分利益 37 4,723,203,793 4,797,283,945 339,598 344,925

当期損益認識金融資産評価利益 - 7,080,152 - 509

売却可能金融資産処分利益 4,051,343,198 4,051,343,198 291,292 291,292

売却可能金融資産減損損失戻入 671,860,595 738,860,595 48,307 53,124

4.配当金収益 - 294,418,979 - 21,169

5.未使用約定引当負債戻入 635,005,051 - 45,657 -

6.その他営業収益 30、38 17,880,513,118 44,437,110,472 1,285,609 3,195,028

Ⅱ.営業費用 492,145,307,878 1,006,849,825,469 35,385,248 72,392,502

1.カード費用 30、36 219,796,482,657 447,330,811,457 15,803,367 32,163,085

2.支払利息 35 91,045,743,585 181,406,990,924 6,546,189 13,043,163

3.販売費及び管理費 25、30 121,865,384,340 235,558,495,893 8,762,121 16,936,656

人件費 16、17 28,688,922,313 57,882,131,234 2,062,734 4,161,725

一般経費 93,176,462,027 177,676,364,659 6,699,388 12,774,931

4.流動化費用 66,839,007 173,611,640 4,806 12,483

科目 注記

第17期 半期 第17期 半期

3ヶ月 累積 3ヶ月 累積

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円)

5.貸倒償却費及び債権売却損失 41,344,482,284 94,171,915,310 2,972,668 6,770,961

6.未使用約定引当負債繰入 18 - 1,985,815,922 - 142,780

7.投資金融資産評価及び処分損失 37 9,181,834 8,324,157 660 599

当期損益認識金融資産評価損失 9,181,834 - 660 -

売却可能金融資産減損損失 - 8,324,157 - 599

8.その他営業費用 30、38 18,017,194,171 46,213,860,166 1,295,436 3,322,777

III.営業利益 112,633,085,724 207,510,209,404 8,098,319 14,919,984

IV.営業外収益 330,569,868 629,756,503 23,768 45,279

1.賃貸料収益 30 330,569,868 629,756,503 23,768 45,279

V.営業外費用 252,202,958 325,218,958 18,133 23,383

1.寄付金 252,202,958 325,218,958 18,133 23,383

VI.税引前純利益 112,711,452,634 207,814,746,949 8,103,953 14,941,880

Ⅶ.法人税費用 26 30,439,907,479 51,493,316,804 2,188,629 3,702,369

Ⅷ.継続営業利益 82,271,545,155 156,321,430,145 5,915,324 11,239,511

IX.中断営業利益 - - - -

Ⅹ.半期純利益 82,271,545,155 156,321,430,145 5,915,324 11,239,511

XI.その他包括損益 31 (7,067,120,365) (7,502,254,888) (508,126) (539,412)

1. 売却可能金融資産評価利益 - - - -

2.キャッシュ・フロー・ヘッジデ

リバティブ評価損益

(7,067,120,365) (7,502,254,888) (508,126) (539,412)

XII.半期総包括損益 75,204,424,790 148,819,175,257 5,407,198 10,700,099

科目 注記

第17期 半期 第17期 半期

3ヶ月 累積 3ヶ月 累積

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円)

XIII.半期純利益の帰属: 82,271,545,155 156,321,430,145 5,915,324 11,239,511

支配企業の所有株 82,271,545,155 156,321,430,145 5,915,324 11,239,511

非支配持分 - - - -

XIV.半期総包括利益の帰属: 75,204,424,790 148,819,175,257 5,407,198 10,700,099

支配企業の所有株 75,204,424,790 148,819,175,257 5,407,198 10,700,099

非支配持分 - - - -

XV.一株当たり利益 27

継続営業

基本一株当たり純利益 513 974 37 70

希薄一株当たり利益 513 974 37 70

別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

半期包括損益計算書

第16期 第2四半期 2010年4月1日から2010年6月30日まで

第16期 第2四半期 2010年1月1日から2010年6月30日まで

現代カード株式会社及びその子会社

科目 注記

第16期 半期 第16期 半期

3ヶ月 累積 3ヶ月 累積

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)

Ⅰ.営業収益 548,261,812,740 1,099,181,629,301 39,420,024 79,031,159

1.カード収益 30、36 509,280,999,196 993,705,693,458 36,617,304 71,447,439

2.受取利息 35 3,930,629,131 7,411,771,457 282,612 532,906

3.投資金融資産評価及び処分利益 37 4,748,819,206 8,047,090,544 341,440 578,586

当期損益認識金融資産評価利益 - 56,934,141 - 4,094

売却可能金融資産処分利益 3,062,871,499 6,237,208,696 220,220 448,455

売却可能金融資産減損損失戻入 1,685,947,707 1,752,947,707 121,220 126,037

4.配当金収益 - 430,309,244 - 30,939

5.未使用約定引当負債戻入 - - - -

6.その他営業収益 30、38 30,301,365,207 89,586,764,598 2,178,668 6,441,288

Ⅱ.営業費用 447,479,140,619 903,745,865,781 32,173,750 64,979,328

1.カード費用 30、36 198,032,681,102 400,756,315,079 14,238,550 28,814,379

2.支払利息 35 76,528,126,306 149,571,410,674 5,502,372 10,754,184

3.販売費及び管理費 25、30 112,250,882,536 203,024,137,912 8,070,838 14,597,436

人件費 16、17 25,366,323,646 47,977,648,196 1,823,839 3,449,593

科目 注記 第16期 半期 第16期 半期

3ヶ月 累積 3ヶ月 累積

一般経費 86,884,558,890 155,046,489,716 6,247,000 11,147,843

4.流動化費用 230,721,836 430,930,485 16,589 30,984

5.貸倒償却費及び債権売却損失 32,392,551,138 63,598,217,862 2,329,024 4,572,712

6.未使用約定引当負債繰入 18 2,158,653,480 3,184,679,836 155,207 228,978

7.投資金融資産評価及び処分損失 37 19,958,601 1,000 1,435 -

当期損益認識金融資産評価損失 19,958,601 - 1,435 -

売却可能金融資産減損損失 - 1,000 - -

8.その他営業費用 30、38 25,865,565,620 83,180,172,933 1,859,734 5,980,654

III.営業利益 100,782,672,121 195,435,763,520 7,246,274 14,051,831

IV.営業外収益 146,806,119 313,859,747 10,555 22,567

1.賃貸料収益 30 146,806,119 313,859,747 10,555 22,567

V.営業外費用 441,838,460 464,838,460 31,768 33,422

1.寄付金 441,838,460 464,838,460 31,768 33,422

VI.税引前純利益 100,487,639,780 195,284,784,807 7,225,061 14,040,976

Ⅶ.法人税費用 26 31,803,127,849 58,073,817,903 2,286,645 4,175,508

Ⅷ.継続営業利益 68,684,511,931 137,210,966,904 4,938,416 9,865,469

IX.中断営業利益 - - - -

Ⅹ.半期純利益 68,684,511,931 137,210,966,904 4,938,416 9,865,469

XI.その他包括損益 31 (10,780,333,583) (3,261,837,785) (775,106) (234,526)

1. 売却可能金融資産評価利益 (11,173,099,045) (6,234,327,493) (803,346) (448,248)

2.キャッシュ・フロー・ヘッジデ

リバティブ評価損益

392,765,462 2,972,489,708 28,240 213,722

XII.半期総包括損益 57,904,178,348 133,949,129,119 4,163,310 9,630,942

科目 注記 第16期 半期 第16期 半期

3ヶ月 累積 3ヶ月 累積

XIII.半期純利益の帰属: 68,684,511,931 137,210,966,904 4,938,416 9,865,469

支配企業の所有株 68,684,511,931 137,210,966,904 4,938,416 9,865,469

非支配持分 - - - -

XIV.半期総包括利益の帰属: 57,904,178,348 133,949,129,119 4,163,310 9,630,942

支配企業の所有株 57,904,178,348 133,949,129,119 4,163,310 9,630,942

非支配持分 - - - -

XV.一株当たり利益 27

継続営業

基本一株当たり純利益 428 855 31 61

希薄一株当たり利益 428 855 31 61

別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

半期連結資本変動表

第17期 半期 2011年 01月 01日から 2011年 06月 30日まで

第16期 半期 2010年 01月 01日から 2010年 06月 30日まで

現代カード株式会社及びその子会社 (単位：ウォン）

科目 資本金

その他払込資本

利益剰余金

その他資本構成要素

支配企業の所有株

帰属 非支配持分 総計

株式発行超過金 その他資本剰余金 自己株式 売却可能金融資産

評価損益

キャッシュ・フロ

ー・ヘッジ

積立金

2010.01.01 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,070,416 (20,000) 734,778,223,076 53,801,392,220 (16,278,255,915) 1,632,332,213,336 19,820,000 1,632,352,024,336

配当金の支払 (104,302,434,600) (104,302,434,600) - (104,302,434,600)

総包括損益

半期純利益 137,210,966,904 - 137,210,966,904

その他包括損益 (6,234,327,493) 2,972,489,708 - (3,261,837,785)

2010.06.30 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,070,416 (20,000) 767,686,755,380 47,567,064,727 (13,305,766,207) 19,820,000 1,661,998,718,855

2011.01.01 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 - 880,209,739,639 - (3,150,335,270) 1,737,090,278,324 19,820,000 1,737,110,098,324

総包括損益

半期純利益 156,321,430,145 156,321,430,145 156,321,430,145

その他包括損益 (7,502,254,888) (7,502,254,888) (7,502,254,888)

子会社持分の

追加取得/処分 9,910,000 9,910,000

2011.06.30 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 - 1,036,531,169,784 - (10,652,590,158) 1,885,909,453,581 29,730,000 1,885,939,183,581

別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

半期連結資本変動表

第17期 半期 2011年 01月 01日から 2011年 06月 30日まで

第16期 半期 2010年 01月 01日から 2010年 06月 30日まで

現代カード株式会社及びその子会社 （単位：千円）

科目 資本金

その他払込資本

利益剰余金

その他資本構成要素

支配企業の所有株

帰属 非支配持分 総計

株式発行超過金 その他資本剰余金 自己株式

売却可能金融資産

評価損益

キャッシュ・フロ

ー・ヘッジ

積立金

2010.01.01 57,687,270 3,264,214 884,735 (1) 52,830,554 3,868,320 (1,170,407) 117,364,686 1,425 117,366,111

配当金の支払 (7,499,345) (7,499,345) - (7,499,345)

総包括損益

半期純利益 9,865,469 - 9,865,469

その他包括損益 (448,248) 213,722 - (234,526)

2010.06.30 57,687,270 3,264,214 884,735 (1) 55,196,678 3,420,072 (956,685) 1,425 119,497,708

2011.01.01 57,687,270 3,264,214 884,735 - 63,287,080 - (226,509) 124,896,791 1,425 124,898,216

総包括損益

半期純利益 11,239,511 11,239,511 11,239,511

その他包括損益 (539,412) (539,412) (539,412)

子会社持分の

追加取得/処分

713 713

2011.06.30 57,687,270 3,264,214 884,735 - 74,526,591 - (765,921) 135,596,890 2,138 135,599,027

別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

20

半期連結キャッシュ・フロー計算書

第17期 半期 2011年 01月 01日から 2011年 06月 30日まで

現代カード株式会社及びその子会社

科 目 第17期 半期 第17期 半期

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー 462,138,020,159 332,277,236

半期純利益 156,321,430,145 112,395,108

法人税費用 51,493,316,804 37,023,695

受取利息 (11,334,712,100) (8,149,658)

支払利息 181,406,990,924 130,431,626

貸倒償却費及び債権売却損失 94,171,915,310 67,709,607

退職給付 5,129,583,010 3,688,170

減価償却費 9,735,198,564 6,999,608

無形固定資産償却費 5,189,364,698 3,731,153

外貨換算損失 113,179,345 81,376

デリバティブ評価及び売買損失 26,373,400,000 18,962,475

未使用約定限度引当負債繰入額 1,985,815,922 1,427,802

有形固定資産売却損失 4,518,026 3,248

売却可能証券減損損失 8,324,157 5,985

その他営業損失 147,847,937 106,303

売却可能証券処分利益 - -

外貨換算利益 (26,448,009,330) (19,016,119)

デリバティブ評価及び売買利益 (6,247,080,000) (4,491,651)

カード資産現在価値割引差金償却 (11,690,490,134) (8,405,462)

カード資産繰延付帯損益償却 (11,932,318,762) (8,579,337)

有形固定資産売却利益 (2,635,856) (1,895)

その他営業利益 (2,287,618,501) (1,644,798)

II.運転資本の変動 311,754,957,273 224,151,814

カード資産の減少(増加） 352,132,337,068 253,183,150

貸付債権の減少 500,000,000 359,500

その他金融資産の増加 (24,274,884,839) (17,453,642)

その他非金融資産の減少(増加） 59,126,562,312 42,511,998

引当負債の減少 (1,599,126,152) (1,149,772)

退職給付引当負債の減少 (550,136,516) (395,548)

社外積立資産の減少(増加） (2,409,672,872) (1,732,555)

デリバティブ負債の増加 390,682,348 280,901

ファイナンスリース負債の増加 3,075,493,444 2,211,280

21

科 目 第17期 半期 第17期 半期

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)

その他金融負債の増加(減少） (101,126,357,372) (72,709,851)

その他非金融負債の増加 26,490,059,852 19,046,353

III. 営業活動により発生した現金 (250,118,233,917) (179,835,010)

受取利息の受取 5,040,499,652 3,624,119

支払利息の支払 (173,773,419,864) (124,943,089)

法人税の納付 (81,385,313,705) (58,516,041)

IV.投資活動によるキャッシュ・フロー 64,968,979,286 46,712,696

投資金融資産の処分 110,019,643,960 79,104,124

有形固定資産の売却 44,071,303 31,687

預け金の純減少(増加） (9,910,000,000) (7,125,290)

預け保証金の純増加 (2,883,723,721) (2,073,397)

有形固定資産の取得 (22,596,400,452) (16,246,812)

無形固定資産の取得 (9,714,521,804) (6,984,741)

非支配株主持分増加 9,910,000 7,125

V. 財務活動によるキャッシュ・フロー (365,212,922,063) (262,588,091)

借入金の増加 - -

社債の発行 1,920,026,752,737 1,380,499,235

借入金の償還 (1,211,766,400,000) (871,260,042)

社債の償還 (1,073,473,274,800) (771,827,285)

配当金の支払 - -

VI. 現金及び現金性資産の増加 223,530,800,738 160,718,646

VII. 期首の現金及び現金性資産 607,047,772,134 436,467,348

VIII. 期末の現金及び現金性資産 830,578,572,872 597,185,994

別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

22

半期キャッシュ・フロー計算書

第16期 半期 2010年 01月 01日から 2010年 06月 30日まで

現代カード株式会社及びその子会社

科 目 第16期 半期 第16期 半期

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー 401,559,394,236 288,721,204

半期純利益 137,210,966,904 98,654,685

法人税費用 58,062,762,741 41,747,126

受取利息 (7,468,705,598) (5,369,999)

支払利息 181,406,990,924 130,431,626

貸倒償却費及び債権売却損失 60,205,105,073 43,287,471

退職給付 3,471,949,261 2,496,332

減価償却費 7,531,237,398 5,414,960

無形固定資産償却費 4,557,860,811 3,277,102

外貨換算損失 9,735,312,267 6,999,690

デリバティブ評価及び売買損失 39,772,000,000 28,596,068

未使用約定限度引当負債繰入額 3,184,679,836 2,289,785

有形固定資産売却損失 - -

売却可能証券減損損失 1,000 1

その他営業損失 - -

売却可能証券処分利益 (6,237,208,696) (4,484,553)

外貨換算利益 (39,839,749,087) (28,644,780)

デリバティブ評価及び売買利益 (9,728,200,000) (6,994,576)

カード資産現在価値割引差金償却 (4,060,902,739) (2,919,789)

カード資産繰延付帯損益償却 (33,544,226,117) (24,118,299)

有形固定資産売却利益 - -

その他営業利益 (2,700,479,742) (1,941,645)

II.運転資本の変動 (35,489,274,822) (25,516,789)

カード資産の減少(増加） (290,424,866,948) (208,815,479)

貸付債権の減少 - -

その他金融資産の増加 (3,072,123,321) (2,208,857)

その他非金融資産の減少(増加） (5,106,464,306) (3,671,548)

引当負債の減少 - -

退職給付引当負債の減少 (1,865,638,439) (1,341,394)

社外積立資産の減少(増加） 630,130,283 453,064

デリバティブ負債の増加 102,189,845,350 73,474,499

ファイナンスリース負債の増加 - -

23

科 目 第16期 半期 第16期 半期

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)

その他金融負債の増加(減少） 140,246,806,131 100,837,454

その他非金融負債の増加 21,913,036,428 15,755,473

III. 営業活動により発生した現金 (219,381,918,315) (157,735,599)

受取利息の受取 7,468,705,598 5,369,999

支払利息の支払 (179,027,705,829) (128,720,920)

法人税の納付 (47,822,918,084) (34,384,678)

IV.投資活動によるキャッシュ・フロー (30,094,294,824) (21,637,798)

投資金融資産の処分 7,029,445,240 5,054,171

有形固定資産の売却 - -

預け金の純減少(増加） 23,235,897 16,707

預け保証金の純増加 (13,373,791,800) (9,615,756)

有形固定資産の取得 (15,211,174,681) (10,936,835)

無形固定資産の取得 (8,562,009,480) (6,156,085)

非支配株主持分増加 - -

V. 財務活動によるキャッシュ・フロー 13,986,678,640 10,056,422

借入金の増加 2,210,000,000,000 1,588,990,000

社債の発行 1,316,785,853,240 946,769,028

借入金の償還 (2,509,980,000,000) (1,804,675,620)

社債の償還 (898,516,740,000) (646,033,536)

配当金の支払 (104,302,434,600) (74,993,450)

VI. 現金及び現金性資産の増加 130,580,584,915 93,887,441

VII. 期首の現金及び現金性資産 487,514,809,191 350,523,148

VIII. 期末の現金及び現金性資産 618,095,394,106 444,410,588

別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

24

半期財務諸表に対する注記

第 17 期 第 2四半期 2011 年 4 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日まで

第 17 期 半期 2011 年 1 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日まで

第 16 期 第 2四半期 2010 年 4 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日まで

第 16 期 半期 2010 年 1 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日まで

現代カード株式会社及びその子会社

1. 一般事項

現代カード株式会社(以下「支配企業」)はソウル特別市永登浦区汝矣島洞に本社を置いており、クレ

ジットカード事業を営んでいます。支配企業は 1995 年 6 月 15 日に韓国信用流通株式会社からクレジ

ットカード事業部門の一切を包括的に譲り受け、1995 年 6 月 16 日に株式会社ダイナスクラブコリアと

してクレジットカード業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の

適用を受けています。

支配企業は報告期間終了日現在、約 928 万名のクレジットカード会員、187 万店余りの加盟店、182 店

の支店、営業所、Post 等を運営しています。

支配企業の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて報告期間終了日現在において

802,326 百万ウォンであり、当半期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。

株主 当半期末 前期末

株式数(株) 持分比率 株式数(株) 持分比率

現代自動車㈱ 50,572,187 31.52% 50,572,187 31.52%

起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48%

現代製鉄㈱ 8,729,750 5.44% 8,729,750 5.44%

GE Capital Int'l Holdings 69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00%

現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54%

その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02%

合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100.00%

25

2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計政策

(1) 財務諸表の作成基準

支配企業と支配企業の子会社（以下「連結実体」、または「連結会社」は 2011 年 1 月 1 日以後に開始

する年次報告期間から韓国採択国際会計基準を導入しており、企業会計基準書第 1101 号(韓国採択国

際会計基準の最初採択)により韓国採択国際会計基準への履行日は 2010 年 1 月 1 日です。韓国採択国

際会計基準への転換による調整事項は連結財務諸表に対する注記 4で説明しています。

連結実体の連結財務諸表は韓国採択国際会計基準によって最初に作成される年次財務諸表が属する期

間の一部に対して企業会計基準書第 1034 号(中間財務報告)を適用して作成する中間財務諸表です。

2011 年以後から施行されるか、または 2012 年以後に施行されますが、早期適用が可能な韓国採択国際

会計基準書と解釈書が追加で発表される可能性があります。従って、連結実体の韓国採択国際会計基

準によって最初に作成される年次財務諸表は中間財務諸表を作成することにおいて適用した会計政策

とは別の会計政策を適用して作成される可能性もあります。現在、韓国採択国際会計基準の制定・改

正が持続的に行われており、これによって中間財務諸表に報告された財務情報が変更される可能性も

あります。

韓国採択国際会計基準への転換以後の連結財務諸表の作成に適用された重要な会計政策は以下に記述

されており、当半期及び比較表示の前期の連結財務諸表は同一の会計政策を適用して作成されました。

連結財務諸表は特定の非流動資産と金融資産を除いては歴史的原価主義を基準にして作成されました。

歴史的原価は一般的に資産を交換して受け取った対価の公正価値で測定しています。

重要な会計政策は次の通りです。

(2) 連結基準

連結財務諸表は支配企業と支配企業（またはその子会社）が支配している他の企業(特殊目的企業を含

む)の財務諸表を統合しています。支配力とは、企業が経済活動から便益を得るため他の企業の財務政

策と営業政策を決定することができる能力を意味します。

当期中に取得または処分した子会社に関連する収益と費用は、取得が事実上完了した日からまたは処

分が事実上完了した日まで連結包括損益計算書に含まれます。非支配持分の帳簿金額は最初認識した

金額に取得以後の資本変動に対する非支配持分の比例持分を反映した金額です。非支配持分が負(-)の

残高になっても総包括損益は非支配持分に帰属されています。

連結実体を構成する企業が類似の状況で発生した同一の取引や事象に対して連結財務諸表で採択した

26

会計政策と異なる会計政策を使用した場合はその財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成して

います。

連結実体内の取引、これに関連する資産及及び負債、収益及び費用等は連結財務諸表の作成時に全て

除去しています。

支配力を失わない子会社に対する連結実体の所有持分の変動は資本取引として会計処理しています。

連結実体の支配持分と非支配持分の帳簿金額は子会社に対する相対的持分変動を反映して調整してい

ます。非支配持分の調整金額と支払または受取対価の公正価値の差異は資本として直接認識し、企業

の所有主に帰属させています。

支配企業が子会社に対する支配力を失った場合、(i)受け取った対価及び保有している持分の公正価値

の合計額と(ii)子会社の資産(のれん代を含む)と負債、非支配持分の帳簿金額の差異金額を処分損益

として計上しています。子会社に関連してその他包括損益として以前に認識した金額に対して関連資

産や負債を直接処分した場合の会計処理(即ち、当期損益に組替するか、または直接利益剰余金に振

替)と同一の基準で会計処理しています。支配力を失った日に以前の子会社に対する投資資産の公正価

値は企業会計基準書第 1039 号(金融商品:認識及び測定)による金融資産の最初認識時の公正価値とみ

なすか、適切な場合に関係企業または共同支配企業に対する投資の最初認識時の原価とみなしていま

す。

(3) カード資産

カード資産は正常的な営業過程で提供された役務に関連して顧客から受け取る金額です。カード資産

は最初の認識時に公正価値に直接取引費用を含んで測定し、以後には当期損益認識指定金融資産に分

類された場合を除いては実効利率法を使用して計算された償却後原価で測定します。

1) カード代金立替金

国内のクレジットカード会員が国内外のクレジットカード加盟店で使用したクレジットカードの使用

代金(一時払及び割賦)と MasterCard International、 Visa International 及び Diners Club

International の海外のクレジットカード会員が国内で使用したクレジットカード代金をカード代金立

替金として計上しています。加盟店に支払ったクレジットカードの使用代金に対しては加盟店から加

盟店手数料を、クレジットカード会員に提供した割賦及びキャッシングサービスに対しては手数料を

発生主義に基づいて収益として認識しています。

2) カードローン

連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(カードローン)を施行

しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。

27

(4) 金融資産

全ての金融商品は関連市場の規定や慣行によって一般的に決定された期間内に当該金融商品を契約条

件に従って引渡すべき時、即ち、売買日に認識し、当該金融商品の取得と直接関連がある取引原価は

最初に認識する公正価値に加算して測定しています。但し、最初の認識時点で当期損益認識金融資産

に分類された場合には公正価値で測定しています。

金融資産は当期損益認識金融資産、満期保有金融資産、売却可能金融資産、貸付金及び受取債権に分

類しています。このような分類は金融資産の性格と保有目的によって最初の認識時点で決定していま

す。

1) 実効利率法

実効利率法は、債務商品の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。

実効利率は金融資産の期待存続期間、或いは(適切であれば)それより短い期間に支払または受取する

手数料とポイント(実効利率の主な構成要素である)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を

含んで予想される将来のキャッシュ・フロー受取額の現在価値を最初の認識時に純帳簿金額と正確に

一致させる利率です。

債務商品に対する受取利息は債務商品が当期損益認識金融資産に分類された場合を除いては実効利率

法によって認識しています。

2) 当期損益認識金融資産

当期損益認識金融資産は短期売買金融資産と最初の認識時に当期損益認識金融資産として指定した金

融資産を含んでいます。短期間内に売却することを目的として取得した金融資産は短期売買金融資産

に分類しており、主契約と分離して会計処理する組込デリバティブを含む全てのデリバティブは当該

デリバティブが有効なリスクヘッジ手段として指定されない限り、短期売買金融資産に分類していま

す。当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、評価損益は当期損益として認識しています。一方、

最初の認識時点で取得に関連して発生した取引費用は発生すると、直ちに当期費用として認識してい

ます。

金融資産を短期売買目的で保有しているか、または当期損益認識金融資産として指定する場合は当期

損益認識金融資産に分類しています。

以下の場合、金融資産を短期売買金融資産に分類しています。

- 短期間内に売却する目的で取得した場合

- 最初の認識時点で連結実体が共同で管理し、短期的な利益の獲得を目的として最近実際に運用し

ている特定の金融商品ポートフォリオの一部である場合

28

- リスクヘッジ手段として指定され、リスクヘッジに効果的なデリバティブではないデリバティブ

以下の場合、短期売買金融資産ではない金融資産は最初の認識時点で当期損益認識金融資産として指

定することができます。

- 当期損益認識項目として指定することにより、指定しなかった場合には発生したはずの認識と測

定上の不一致を除去するか、または相当減少させられる場合

- 金融資産が連結実体の文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品集合(金融資産、金

融負債または金融資産と金融負債の組合で構成された集合)の一部を構成し、公正価値基準で管

理し、その成果を評価し、その情報を内部的に提供する場合

- 金融資産に一つまたはそれ以上の組込デリバティブを含んでおり、企業会計基準書第 1039 号

‘金融商品：認識と測定’によって合成契約の全体(資産または負債)を当期損益認識金融資産と

して指定できる場合

当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、再測定によって発生する評価損益を当期損益として認識

しています。尚、最初の認識時点で取得に関連して発生した取引費用は発生すると、直ちに当期費用

として認識しています。

3) 満期保有金融資産

支払金額が確定または決定可能であり、満期が固定されており、連結実体が満期まで保有する積極的

な意図と能力がある非デリバティブ資産は満期保有金融資産に分類しています。満期保有金融資産は

実効利率を使用して測定された償却後原価から減損損失累計額を差し引いた金額で表示しており、受

取利息は実効利率法を使用して認識しています。

4) 売却可能金融資産

売却可能金融資産は売却可能項目として指定されるか、当期損益認識金融資産、満期保有金融資産、

または貸付金及び受取債権に分類されない非デリバティブ資産として、公正価値で測定し、当期損益

として認識される減損損失と実効利率法を使用して計算された受取利息と貨幣性資産に対する為替損

益を除いて公正価値の変動から発生した評価損益はその他包括損益として認識しています。但し、活

性市場で公示される市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない持分商品等は原価で測

定しています。その他包括損益累計額は関連の金融資産が除去されるか、または減損損失を認識する

時点で資本から当期損益に組み替え、売却可能金融資産から発生した配当金は連結実体が配当金を受

け取る権利が確定される時点で当期損益として認識しています。

外貨で表示された貨幣性売却可能金融資産の公正価値は当該外貨で測定し、報告期間末現在の為替レ

ートで換算しています。当期損益として認識した為替損益は貨幣性資産の償却後原価に基づいて決定

し、その他為替損益はその他包括損益として認識しています。

29

活性市場で価格が公示されず、公正価値を信頼性をもって測定できない売却可能持分商品と公示価格

がないこのような持分商品と連携されており、その持分商品の引渡によって決済されるべきデリバテ

ィブは報告期間末ごとに取得原価から識別された減損損失を差し引いた金額で測定しています。

5) 貸付金及び受取債権

活性市場で価格が公示されず、支払金額が確定または決定可能な非デリバティブ資産は原則として

‘貸付金及び受取債権’に分類しています。貸付金及び受取債権は実効利率法を使用して計算された

償却後原価から減損損失累計額を差し引いて測定しています。受取利息は受取利息の認識が重要では

ない短期受取債権を除いては実効利率法を使用して認識しています。

6) 金融資産の減損

当期損益認識金融資産を除いたその他金融資産は報告期間末ごとに減損に対する兆候を評価します。

最初の認識後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及

ぼしたという客観的な証拠がある場合、当該金融資産は減損されたとみなします。

売却可能金融資産に分類された上場株式と非上場株式に対しては同株式の公正価値が原価以下に重要

に下落するか、持続的に下落する場合は減損が発生したという客観的な証拠としてみなしています。

売却可能金融商品に分類された金融資産に対して、以下のいずれかに該当する場合に減損の客観的な

証拠としてみなしています。

- 発行者または取引相手が重要な財務的問題に直面する場合

- 利息の支払や元金償還の不履行や延滞

- 借入者が破産するか、或いは財務構造再編がある可能性が高くなる場合

- 財務的問題により当該金融資産に対する活性市場が消滅する場合

カード資産のような特定分類の金融資産は個別的に減損されなかったと評価された資産に対しては追

加で集合的に減損の有無を検討しています。受取債権のポートフォリオが減損されたという客観的な

証拠には受取債権の債務不履行と関連のある国家や地域の経済状況において注目すべき変化のみなら

ず、代金の回収に関する連結実体の過去の経験、平均の信用供与期間を超える延滞支払回数の増加も

含んでいます。

償却後原価で測定される金融資産の場合、当該資産の帳簿金額と最初の実効利率で割り引いた見積将

来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。

原価で測定される金融資産の場合は、当該資産の帳簿金額と類似の金融資産の現行の市場収益率で割

り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。このよ

うな減損損失は後続期間に戻入しません。

30

カード資産が回収できないと判断される場合、減損損失は引当負債勘定から除却しています。もし、

過去に除却していた金額が後続的に回復された場合は引当負債勘定を増加させる会計処理をしていま

す。引当負債勘定の帳簿金額の変動は当期損益として認識しています。

売却可能金融資産が減損されたと判断される場合、過去にその他包括損益として認識した累積評価損

益は当期損益に組み替えています。

償却後原価で測定される金融資産は、後続期間に減損損失金額が減少し、その減少が減損を認識した

後に発生した事象と客観的に関連がある場合、過去に認識した減損損失は減損損失を戻入する時点の

金融資産の帳簿金額が減損損失を認識しなかった場合には計上されたはずの償却後原価を超えない範

囲内で戻入しています。

売却可能持分商品に対しては、過去に当期損益として認識した減損損失は当期損益に戻入しません。

減損損失を認識した後の公正価値の増加分はその他包括損益として認識しています。売却可能債務商

品に対しては後続期間に公正価値の増加が減損損失を認識した後に発生した事象と客観的に関連があ

る場合は減損損失を当期損益に戻入しています。

7) 金融資産の除去

金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、金融資産を譲渡し、金融資産の

所有に伴うリスクと報償の大部分を他の企業に移転する場合に金融資産を除去しています。もし、金

融資産の所有に伴うリスクと報償の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して統制し

ていれば、連結実体は当該金融資産に対して持続的に関与する程度まで続けて認識しています。もし、

譲渡した金融資産の所有に伴うリスクと報償の大部分を保有していれば、連結実体は当該金融資産を

継続的に認識し、受け取った対価は担保借入として認識しています。

金融資産の全体を除去する場合、受け取った対価とその他包括損益として認識した累積損益の合計額

と当該資産の帳簿金額との差異は当期損益として認識しています。

金融資産の全体が除去される場合ではない場合は(例えば、連結実体が譲渡資産の一部を再買取するこ

とができるオプションを保有しているか、または残余持分を保有しており、このような残余持分の保

有が所有に伴うリスクと報償を大部分保有しているとみなすことができず、当該資産を統制している

場合)、連結実体は当該金融資産の既存の帳簿金額を譲渡日現在、各部分の相対的公正価値を基準に持

続的な関与によって継続的に認識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。除去さ

れる部分に対して受け取った対価と除去される部分に配分されたその他包括損益として認識された累

積損益の合計額とそれ以上認識されない部分に配分された帳簿金額との差異は当期損益として認識し

ています。その他包括損益として認識された累積損益は各部分の相対的公正価値を基準に継続的に認

識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。

31

(5) 有形固定資産

有形固定資産は原価で測定しており、最初の認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額

を差し引いた金額を帳簿金額で表示しています。有形固定資産の原価は当該資産の仕入や建設に直接

的に関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産を稼動することに必要な場所と状態

に至ることに直接的に関連がある原価と資産を解体、除去するか、または敷地を復旧することに必要

であると最初に見積られる原価を含んでいます。

後続原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって

測定できる場合に限って資産の帳簿金額に含むか、または適切である場合は別途の資産として認識し

ており、代替された部分の帳簿金額は除去しています。一方、日常的な修繕及び維持に関連して発生

する原価は発生時点で当期損益として認識しています。

有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、これを除いた有形固定資産は以下に提示されている個

別資産別に見積られた経済的耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。

区分 耐用年数

建物 40 年

什器備品 4 年

車両運搬具 4 年

有形固定資産を構成する一部の原価が当該有形固定資産の全体の原価に比べて重要であれば、当該有

形固定資産を減価償却する時にその部分は別途区分して減価償却しています。

有形固定資産の減価償却方法と残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに見直しており、これを変更

することが適切であると判断される場合は会計見積の変更として会計処理しています。

有形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該

有形固定資産の帳簿金額を連結財務状態表から除去しています。有形固定資産の除去によって発生す

る損益は純売却金額と帳簿金額の差異で決定しており、当該有形固定資産が除去される時点で当期損

益として認識しています。

(6) リース

連結実体はリース資産の所有に伴うリスクと報償の大部分がリース利用者に移転されるリース契約を

ファイナンスリースに分類し、ファイナンスリース以外の全てのリース契約をオペレーティングリー

スに分類しています。

32

連結実体はリース期間開始日に最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、少ない金額

を連結財務状態表にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債として各々認識しています。

リース料は毎期に負債の残高に対して一定の期間利率が算出されるように支払利息とリース負債の償

還額に配分しています。借入原価に対する連結実体の会計政策に従って当該適格資産の一部として資

本化される場合を除いた金融原価は発生すると、直ちに費用として認識しています。調整リース料は

発生した期間の費用として会計処理しています。

(7) 無形固定資産

1) 個別取得する無形固定資産

耐用年数が有限である個別取得する無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し

引いた金額で認識し、見積耐用年数にわたって定額法で償却費を計上しています。無形固定資産の耐

用年数及び償却方法は報告期間末終了日に見直しており、これを変更することが適切であると判断さ

れる場合は会計見積の変更として会計処理しています。耐用年数が非限定である個別取得する無形固

定資産は取得原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。

2) 内部的に創出した無形固定資産－研究及び開発原価

研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。

開発活動(または内部プロジェクトの開発段階)に関する支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の

開発や実質的に機能を向上させるためのものであり、連結実体がその開発計画の技術的、商業的な達

成可能性が高く、所要する資源を信頼性をもって測定可能な場合に対してのみ無形固定資産として認

識しています。

内部的に創出した無形固定資産の取得原価はその無形固定資産が、上述している認識条件を最初に満

たした時点以後に発生した支出の合計であり、内部的に創出した無形固定資産として認識されない開

発原価は発生時点で費用として認識しています。

内部的に創出した無形固定資産は最初の認識後に取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引

いた金額で表示しています。

3) 事業結合によって取得した無形固定資産

事業結合によって取得し、営業権と分離して認識した無形固定資産の取得原価は取得日の公正価値で

測定し、最初の認識後に事業結合によって取得した無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損

33

失累計額を差し引いた金額で表示しています。

4) 無形固定資産の除去

無形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該

無形固定資産の帳簿金額を連結財務状態表から除去しています。無形固定資産の除去によって発生す

る損益は純売却金額と帳簿金額の差異で決定しており、当該無形固定資産が除去される時点で当期損

益として認識しています。

(8) 営業権を除いた有形・無形固定資産の減損

営業権を除いた有形・無形固定資産は資産の減損を示す兆候があるか否かを報告期間末ごとに検討し

ています。資産の減損を示す兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能額を

見積っています。連結実体は個別資産の回収可能額を見積っており、個別資産の回収可能額を見積る

ことができない場合にはその資産が属している現金創出単位の回収可能額を見積っています。共同資

産は合理的且つ一貫した配分基準に従って個別の現金創出単位に配分し、個別の現金創出単位に配分

できない場合には合理的且つ一貫した配分基準によって配分できる最小の現金創出単位集団に配分し

ています。

非限定耐用年数を有している無形固定資産、またはまだ使用できない無形固定資産は資産の減損を示

す兆候と関係なく、毎年減損検査を行っています。

回収可能額は個別資産、または現金創出単位の純公正価値と使用価値のうち多大な金額で測定し、資

産(または現金創出単位)の回収可能額が帳簿金額を下回る場合には資産(または現金創出単位)の帳簿

金額を回収可能額に減少させ、減少された金額は当期損益として認識しています。

過去の期間に認識した減損損失を戻入する場合、個別資産(または現金創出単位)の帳簿金額は修正さ

れた回収可能額と過去の期間に減損損失を認識しなかった場合には現在記録されているはずの帳簿金

額のうち少ない金額で決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。

(9) 引当負債

引当負債は過去の事象による現在義務(法的義務またはみなし義務)として、当該義務を履行する可能

性が高く、その義務の履行に必要となる金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識してい

ます。

引当負債として認識する金額は関連の事象と状況に対する不可避なリスクと不確実性を考慮して現在

義務の履行に必要となる支出に対する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値効果が

重要な場合、引当負債は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。割引

34

率は負債の固有なリスクと貨幣の時間価値に対する現行市場の評価を反映した税引前利率です。時間

の経過による引当負債の増加は発生時に金融原価で当期損益として認識しています。

引当負債を決済するために必要な支出額の一部または全部を第三者が返済することが予想される場合、

連結実体が義務を履行すれば返済を受けることがほとんど確実であり、当該金額を信頼性をもって測

定できる場合は、当該返済金額を資産として認識しています。

報告期間末ごとに引当負債の残高を検討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整していま

す。義務履行のために経済的便益が組み込まれている資源が流出される可能性がそれ以上高くない場

合には関連引当負債を戻入しています。

(10) 金融負債と持分商品

1) 負債・資本の分類

債務商品と持分商品は契約の実質によって金融負債または資本に分類しています。

2) 持分商品

持分商品は企業の資産から全ての負債を差し引いた後の残余持分を表す全ての契約を意味します。連

結実体が発行した持分商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。

自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は資本から直接差し引いています。自己持分商

品を買取または売却するか、或いは発行または消却する場合の損益は当期損益として認識しません。

3) 複合金融商品

連結実体は発行した複合金融商品を契約の実質及び金融負債と持分商品の定義に従って金融負債と資

本に各々分類しています。確定数量の自己持分商品に対して確定金額の現金等、金融資産の交換を通

じて決済される転換権オプションは持分商品です。

負債要素の公正価値は発行日現在、条件が類似している一般社債に適用する市場利率を利用して見積

っています。同金額は転換によって消滅するまで、または金融商品の満期まで実効利率法を適用した

償却後原価基準により負債として記録しています。

資本要素は全体の複合金融商品の公正価値から負債要素を差し引いた金額で決定され、税効果を差し

引いた金額で資本項目として認識され、後続的に再測定されません。

35

4) 金融負債

金融負債は‘当期損益認識金融負債’または‘その他負債’に分類しています。

5) 当期損益認識金融負債

金融負債は短期売買項目であるか、または当期損益認識金融負債として指定する場合、当期損益認識

金融負債に分類しています。

以下の場合、金融負債を短期売買金融負債に分類しています。

- 主に短期間内に再買取する目的で取得した場合

- 最初の認識時点で、連結実体が共同で管理し、短期的な利益を獲得する目的で最近実際に運用している

特定の金融商品ポートフォリオの一部である場合

- リスクヘッジ手段として指定され、リスクヘッジに効果的なデリバティブではないデリバティブ

以下の場合、短期売買項目ではない金融負債は最初の認識時点で当期損益認識金融負債として指定で

きます。

- 当期損益認識項目として指定することにより、指定しなかった場合には発生し得る測定と認識上の不一

致を除去するか、または相当減少させられる場合

- 金融負債が連結実体の文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品集合(金融資産、金融負債

または金融資産と金融負債の組合で構成された集合)の一部を構成し、公正価値基準で管理し、その成

果を評価し、その情報を内部的に提供する場合

- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含んでおり、契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1039

号‘金融商品：認識と測定’によって合成契約の全体(資産または負債)を当期損益認識負債として指定

できる場合

当期損益認識金融負債は公正価値で測定し、再測定によって発生する評価損益は当期損益として認識

して包括損益計算書上、‘その他差益及び差損’の項目に含んでいます。また、当期損益として認識

された同評価損益には当期損益認識金融負債に関連して支払われた支払利息が含まれています。

6) その他金融負債

その他金融負債は最初の認識時に取引原価を差し引いた公正価値で測定しています。

その他金融負債は実効利率法を使用して測定された償却後原価で後続測定され、支払利息は実効利率

法を使用して認識しています。

36

実効利率法は金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実

効利率は金融負債の期待存続期間、或いは(適切であれば)より短い期間に予想される将来の現金支払

額の現在価値を最初の認識時に純帳簿金額と正確に一致させる利率です。

7) 金融保証負債

金融保証負債は、公正価値で最初測定され、当期損益認識項目として指定されない場合は、次のうち

多大な金額で後続測定しなければなりません。

(ｲ) 企業会計基準書第 1037 号‘引当負債、偶発負債及び偶発資産’によって決定された金額

(ﾛ) 最初に認識した金額から企業会計基準書第 1018 号‘収益’によって認識した償却累計額を差し引い

た金額

8) 金融負債の除去

連結実体は連結実体の義務が履行、取消または満了された場合のみ金融負債を除去します。支払った

対価と除去される金融負債の帳簿金額との差異は当期損益として認識しています。

(11) デリバティブ

連結実体は金利リスクと為替リスクを管理するために金利スワップと通貨スワップのデリバティブ契

約を締結しています。

デリバティブは最初の認識時に契約日の公正価値で測定しており、後続的に報告期間末ごとの公正価

値で再測定しています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定しましたが、リスクヘッジに効

果的でなければ、デリバティブの公正価値の変動による評価損益は直ちに当期損益として認識してい

ます。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定し、リスクヘッジに効果的であれば、当期損益の

認識時点はリスクヘッジ関係の特性によって左右されます。

公正価値が正(＋)の値を持っているデリバティブは金融資産として認識し、負(－)の値を持っている

デリバティブを金融負債として認識しています。

1) 組込デリバティブ

金融商品またはその他の主契約に組み込まれているデリバティブは、組込デリバティブのリスクと特

性が主契約と密接に関連されておらず、合成契約の公正価値変動を当期損益として認識しない場合は

別途のデリバティブとして会計処理しています。

37

2) リスクヘッジ会計

連結実体はデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジに対するリスクヘッジ手段として指定してい

ます。

連結実体はリスクヘッジ関係の開始時点で連結実体はリスク管理目的、リスクヘッジ戦略及びリスク

ヘッジ手段とリスクヘッジ対象項目の関係を文書化しています。また、連結実体はリスクヘッジの開

始時点と後続期間にリスクヘッジ手段がヘッジ対象リスクによるリスクヘッジ対象項目のキャッシ

ュ・フローの変動を相殺することにおいて非常に効果的であるか否かを文書化しています。

3) キャッシュ・フロー・ヘッジ

連結実体はリスクヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たし

ているデリバティブの公正価値変動分のうち、リスクヘッジに効果的な部分はその他包括損益として

認識し、キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金に累計しています。リスクヘッジに非効果的な部分に関

連がある損益は当期損益として認識し、連結包括損益計算書上の‘キャッシュ・フロー・ヘッジデリ

バティブ評価損益’項目として処理しています。

以前にその他包括損益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段評価損益はリスクヘッジ

対象項目が当期損益として認識される会計期間に当期損益に組み替えており、組み替えた金額は連結

包括損益計算書上のリスクヘッジ対象項目に関連する項目として認識しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジ会計は連結実体がリスクヘッジ関係の指定を撤回する場合、リスクヘッ

ジ手段が消滅、売却、清算、行使される場合、またはキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を

それ以上満たしていない場合に中断されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の中断時点でその他

包括損益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段の評価損益は継続して資本として認識

し、予想の取引が究極的に当期損益として認識される時に当期損益に組み替えています。しかし、予

想取引がそれ以上発生しないと予想される場合には資本として認識したリスクヘッジ手段の累積評価

損益は直ちに当期損益に組み替えています。

(12) 資本及び準備金

新しい株式やオプションの発行に直接関連がある増分原価は資本から差し引いた後に差引金額で表示

します。

株式発行費は持分商品の発行に直接的に寄与した増分原価で、持分商品の最初の測定から差し引かれ

ます。

支配企業に繋がっている企業がその企業のうち、いずれかの企業の株式を買い取る場合に支払われた

対価は解約されるまで自己株式として連結財務状態表の株主持分から差し引きます。

38

このような株式が後日、売却或いは再発行される時に受けた対価は連結財務状態表の株主持分に含み

ます。

(13) 手数料収益

1) 金融商品の実効利率の一部である手数料

金融商品の実効利率の一部である手数料は一般的に実効利率に対する調整項目として処理します。こ

のような手数料としては借入者の財務状態評価、保証、担保及びその他の保障約定に係る評価及び事

務処理、金融商品の条件に対する協商、関連書類の準備及び作成に係る開設手数料と償却後原価で測

定される金融負債の発行によって受け取る開設手数料があります。同手数料は実効利率に対する調整

に繰り延べられた後に認識します。しかし、金融商品が当期損益認識指定の金融資産に該当する場合、

手数料は商品の最初の認識時に収益として認識します。

2) 役務を提供することによって稼得される手数料

役務を提供することによって稼得される手数料は、サービスが提供される時に一般的に収益として認

識します。特定の貸付約定が締結される可能性が低く、約定手数料は約定期間にわたって企業会計基

準書第 1039 号の適用範囲に該当しなければ、定額法で収益を認識します。

3) 有意的な行為を行うことによって稼得される手数料

有意的な行為を行うことによって稼得される手数料は、有意的な行為を完了した時点で手数料を収益

として認識します。

(14) 受取利息と支払利息

受取利息と支払利息は、実効利率法を適用して連結包括損益計算書に認識します。実効利率法は金融

資産や金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法であ

り、実効利率は金融商品の期待存続期間、或いは適切であればそれより短い期間に予想される将来現

金の流出と流入の現在価値を金融資産、または金融負債の純帳簿金額と正確に一致させる利率です。

実効利率を計算する時に当該金融商品の全ての契約条件(例：中途償還オプション、コールオプション

及び類似のオプション)を考慮して将来のキャッシュ・フローを見積りますが、将来の信用リスクに伴

う損失は考慮しません。実効利率を計算する時には契約当事者の間で支払または受取する手数料とポ

イント(実効利率の主な構成要素に限る)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額等を反映しま

す。類似の金融商品集合のキャッシュ・フローと期待存続期間は信頼性をもって見積ることができる

と仮定します。しかし、金融商品(または類似の金融商品の集合)に対するキャッシュ・フローまたは

39

予想満期を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には全体の契約期間にわたって契約上

のキャッシュ・フローを使用して実効利率を算出します。

金融資産や類似の金融資産の集合が減損損失に減損されれば、その後の受取利息は減損損失を測定す

る目的で将来のキャッシュ・フローを割り引くことに使用した利率を使用して認識します。

(15) 純売買損益

純売買損益は売買目的金融資産(負債)に関連する利益と損失で構成され、実現(未実現)された公正価

値の変動、利息、配当、外貨換算損益を含みます。

(16) 受取配当金

投資から発生する受取配当金は、配当金を受ける権利が確定される時点で認識しています。

(17) 外貨換算

各連結対象企業の個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨(機能通貨)

で表示しています。連結財務諸表を作成するため、個別企業の経営成績と財務状態は支配企業の機能

通貨でありながら連結財務諸表を作成するための表示通貨であるウォン貨で表示しています。

個別企業の財務諸表の作成においてその企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の

為替レートで記録されます。報告期間末ごとに貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算し

ています。一方、公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートで再

換算しますが、歴史的原価で測定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。

為替差異は次の事項を除いては発生する期間の当期損益として認識しています。

- 特定の為替リスクをヘッジするための取引から発生する為替差異(リスクヘッジ会計政策に対して

は注記 2.(10)参照)

(18) 退職給付費用

確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は独立の保険計理法人によって予測単位積立方式を利

用して報告期間末ごとに保険数理的評価を遂行して計算しています。確定給付債務の現在価値は関連

退職給付債務の支払時点と満期が類似している優良社債の市場収益率で期待将来現金流出額を割り引

いて算定しています。しかし、そのような社債に対して取引層が厚い市場がない場合には、報告期間

末現在の国債・公債の市場収益率を使用します。保険数理的仮定の変更及び保険数理的仮定と実際に

発生した結果の差異から発生する保険数理的損益は当期損益として認識します。過去の勤務原価は既

に稼得した給与額を限度に直ちに認識され、そうではない場合は関連給与額が稼得される時までの平

40

均期間にわたって定額基準により償却しています。

連結財務状態表上の退職給付債務は未認識の過去の勤務原価を反映した確定給付債務の現在価値から

社外積立資産の公正価値を差し引いて認識しています。このような計算で算出された純額が資産であ

る場合、これは未認識の過去の勤務原価に還付可能金額と将来の寄与金減少額の現在価値を加算した

金額を限度にして資産として認識しています。

(19) 法人税

法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されています。

1) 当期法人税

当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は別の課税期間に加算または

差引される損益項目、非課税項目や損金不認定項目のため、課税所得と連結包括損益計算書上の損益

は差異が発生します。連結実体の当期法人税に関する負債は報告期間末まで制定されたか、または実

質的に制定された税率及び税法に基づいて計算されます。

2) 繰延税金

繰延税金は連結財務諸表上、資産と負債の帳簿金額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との

差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は一般的に全ての将来加算一時差異に対し

て認識されます。繰延税金資産は一般的に将来減算一時差異が使用できる課税所得の発生可能性が高

い場合に、全ての将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、将来加算一時差異が営業権を最

初に認識する時に発生するか、資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではなく、取

引当時に会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金負

債を認識しません。尚、将来減算一時差異が資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取引

ではなく、取引当時の会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合

は繰延税金資産を認識しません。

連結実体が一時差異の消滅時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能

性が高い場合を除いては子会社、関係企業に対する投資資産及びジョイントベンチャーに対する投資

持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び

投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の恵沢が使用できるほ

41

ど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合

に限って認識します。

繰延税金資産の帳簿金額は、報告期間末ごとに検討し、繰延税金資産の全部または一部が回収できる

ほど十分な課税所得が発生する可能性がそれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿金額を減少させ

ます。

繰延税金資産と負債は報告期間末まで制定されたか、または実質的に制定された税率及び税法に基づ

いて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して

測定します。繰延税金資産と繰延税金負債を測定する時は報告期間末現在、会社が関連資産と負債の

帳簿金額を回収するか支払うと予想される方式によって税効果を反映しました。

繰延税金資産と負債は連結実体が当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権

限を有しており、同一の課税当局によって賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一であるか、

または課税対象企業は異なりますが、当期法人税負債と資産を純額で支払う意図があるか、重要な金

額の繰延税金負債が支払われるか、繰延税金資産が回収される、将来に会計期間ごとに資産を実現す

るとともに負債を支払う意図がある場合のみ相殺します。

3) 当期法人税と繰延税金の認識

当期法人税と繰延税金は同一の会計期間、または別の会計期間にその他包括損益や資本として直接認

識される取引や事象、または事業結合から発生する場合を除いては収益や費用として認識して当期損

益に含みます。事業結合時には税効果は事業結合に対する会計処理に含まれて反映されます。

(20) 一株当たり利益

連結会社は普通株に対して基本一株当たり利益と希薄一株当たり利益を表示します。連結会社の普通

株に帰属される特定の会計期間の利益(分子)をその期間に流通された普通株式数を加重平均した株式

数(分母)で割ったものであり、希薄一株当たり利益は連結会社の普通株に帰属される特定の会計期間

の利益(分子)と全ての希薄化性潜在的普通株式効果に対する加重平均した株式数を調整して決定され

ます。当該加重平均した株式数は転換社債及び従業員に与えられた株式選択権等を含みます。

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3. 重要な判断と見積の不確実性の主要源泉

注釈 2 で記述している連結実体の会計政策を適用することにおいて、経営者は他の資料から簡単に識

別できない資産と負債の帳簿金額に対する判断、見積及び仮定をしなければなりません。見積に関す

る仮定は歴史的経験と関連性があると見なされるその他の要因に基づいています。実際の結果はこの

ような見積値と異なる可能性があります。

見積と基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積に対する修正はそのような修正が単に当該期

間に対してのみ影響を及ぼす場合は修正された期間に認識され、当期と将来の期間に全て影響を及ぼ

す場合は修正された期間と将来の期間に認識されます。

4. 韓国採択国際会計基準への転換

開始韓国採択国際会計基準の連結財務状態表の作成において、連結実体が適用した会計政策と過去の

会計基準から韓国採択国際会計基準への転換が財務状態、財務成績とキャッシュ・フローに及ぼした

影響は次の通りです。

(1) 韓国採択国際会計基準への転換に関する説明

韓国採択国際会計基準への転換に関する主な調整事項は次の通りです。

1) 金融資産の減損(貸倒引当金)

過去の会計基準では金融資産のうち、カード資産に対する評価時に中・長期の平均予想損失によって

算出された貸倒引当金と与信専門金融業監督規定の資産健全性の分類結果に相当する価額のうち、多

大な金額で貸倒引当金を設定しましたが、韓国採択国際会計基準によってカード資産に対する減損の

検討時に個別的に重要な資産の場合は減損の発生について個別的に検討し、それ以外のカード資産に

対しては類似の信用特性別にグループ化して集合的な発生損失の検討を遂行しました。

2) 未使用限度引当負債

過去の会計基準では顧客に与えた貸付約定のうち、未実行限度に対して資産健全性の分類後に信用換

算率を反映して与信専門金融業監督規定で求めている最低積立比率以上に未使用限度引当負債を積み

立てましたが、韓国採択国際会計基準では第 1037 号‘引当負債、偶発負債及び偶発資産’を適用して

予想される損失金額を未使用限度引当負債として計上しました。

43

3) 未収収益補正対象の拡大

過去の会計基準では未延滞カード資産に対してのみ決算日現在、未収収益の補正を行いましたが、韓

国採択国際会計基準によって延滞されましたが、減損されない与信に対しても延滞と関係なく未収収

益を補正しました。尚、未収収益に対する減損評価は貸倒引当金の設定を通じて反映しました。

4) 金融商品に対する償却後原価での測定

過去の会計基準によって貸付金及び受取債権等の金融商品に対して名目金額で会計処理しましたが、

韓国採択国際会計基準によって最初の認識時に公正価値で測定し、最初の認識後には実効利率法を使

用して償却後原価で測定しました。

5) 年会費の収益繰延

過去の会計基準によって年会費の入金時に収益として認識しましたが、韓国採択国際会計基準によっ

て関連の金融サービスの提供期間にわたって収益として認識しました。

6) ポイント収益の繰延

過去の会計基準によってポイントに対して将来に予想される報償義務を引当負債として積み立てまし

たが、韓国採択国際会計基準によって売上と直接対応されるポイントに対して加盟店手数料収益を繰

り延べ、顧客がポイントを使用する等、報償が提供される場合は加盟店手数料収益とポイント費用を

対応して認識しました。一方、売上非対応ポイントに対しては将来に予想される報償義務を引当負債

として積み立てました。

7) 無形固定資産償却耐用年数の見直し

過去の会計基準では無形固定資産の性格によって将来の経済的便益が消費される期間を 4～5 年と見積

って償却しましたが、韓国採択国際会計基準書によって資産の将来の経済的便益が消費される期間を

見直してその効果を反映しました。

8) 退職給付債務

退職給付債務に関して過去の会計基準では報告期間末現在、1 年以上勤続した全役職員が退職する場合

に支払うべき退職金要支給額の全額を退職給付引当負債として計上しましたが、韓国採択国際会計基

準によって保険数理的評価方法である予測単位積立方式を使用して見積った金額を確定給付債務とし

44

て計上しました。

9) 税効果

連結実体は上記の項目別の転換調整事項によって発生する税効果を反映しました。

10) その他の勘定組替え事項

ｲ. 会員権及び保証金の勘定組替え

過去の会計基準によってその他非流動資産として会計処理した会員加入権に対して韓国採択国際会

計基準によって施設利用権の対価として支払われた金額は非限定耐用年数を有している無形固定資

産に勘定を組み替えました。

ﾛ. 金融資産及び金融負債の区分

過去にその他資産及びその他負債として表示していた勘定のうち、金融資産及び金融負債を非金融

資産及び非金融負債と区分して勘定を組み替えました。

その他過去の会計基準での表示を韓国採択国際会計基準によって勘定を組み替えました。

(2) 韓国採択国際会計基準への転換による資本の差異調整

1) 2010 年 1 月 1日(韓国採択国際会計基準履行日)の連結財務諸表資本の差異調整

（単位：百万ウォン）

区分 注 過去の会計基準 転換効果 韓国採択国際会計基準

I.現金及び預け金

479,551 8,018 487,569

1.現金及び現金性資産 1 479,500 8,015 487,515

2.預け金 1 51 3 54

Ⅱ.投資金融資産

82,904 (300) 82,604

1.売却可能金融資産 1 82,877 (300) 82,577

2.満期保有金融資産

27 - 27

Ⅲ.カード資産

6,248,751 766,621 7,015,372

1.カード代金立替金 1 4,125,445 1,173,414 5,298,859

貸倒引当金 2 (57,514) 14,705 (42,809)

繰延付帯収益 3 - (4,553) (4,553)

現在価値割引差金 3 (6,846) (4,487) (11,333)

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区分 注 過去の会計基準 転換効果 韓国採択国際会計基準

2.キャッシングサービス 1 561,533 203,865 765,398

貸倒引当金 2 (25,748) 1,166 (24,582)

3.カードローン 1 854,381 217,421 1,071,802

貸倒引当金 2 (30,654) 4,594 (26,060)

繰延付帯収益 3 (9,218) (1,612) (10,830)

現在価値割引差金 3 - (519) (519)

4.信託資産 1 864,999 (864,999) -

貸倒引当金 1 (27,627) 27,627 -

Ⅳ.有形固定資産

135,419 - 135,419

1.土地

67,819 - 67,819

2.建物

33,341 - 33,341

減価償却累計額

(1,286) - (1,286)

3.車両運搬具

366 - 366

減価償却累計額

(66) - (66)

4.什器備品

77,128 - 77,128

減価償却累計額

(42,795) - (42,795)

5. 建設仮勘定

912 - 912

Ⅴ.その他資産

344,615 20,451 365,066

1.未収入金 1 10,639 (1,376) 9,263

貸倒引当金 2 (831) 49 (782)

2.未収収益 4 42,060 (12,369) 29,691

貸倒引当金 2 (439) (599) (1,038)

3.前払金 1 27,195 (6,622) 20,573

貸倒引当金

(6) - (6)

4.前払費用 1 4,121 5,189 9,310

5.雑資産

16,683 - 16,683

6.預け保証金 3 36,017 (1,519) 34,498

7.無形固定資産

27,466 - 27,466

8.繰延税金資産 5 55,551 36,581 92,132

9.デリバティブ資産 1 103,225 1,117 104,342

10.会員権

22,933 - 22,933

資産総計

7,291,241 794,789 8,086,030

46

区分 注 過去の会計基準 転換効果 韓国採択国際会計基準

負債

I.借入負債

4,524,146 - 5,258,017

1.借入金 1 671,006 400,000 1,071,006

2.社債 1 3,855,545 334,856 4,190,401

社債割引発行差金 1 (2,405) (985) (3,390)

II.その他負債

1,283,846 (88,186) 1,195,660

1.未払金 6 628,103 1,514 629,617

2.預り金 1 67,332 (10,269) 57,063

3.未払費用 1 175,115 1,955 177,070

4.前受収益 6 4,664 241,537 246,201

5.退職給付引当負債 7 24,468 148 24,616

退職保険預け金

(19,259) - (19,259)

国民年金転換金

(45) - (45)

6.引当負債 8 387,819 (330,871) 56,948

7.デリバティブ負債 1 6,363 8,034 14,397

8.雑負債 3 9,287 (235) 9,052

負債総計

5,807,992 645,685 6,453,677

資本

Ⅰ.支配企業の所有主に帰属

される資本

1.資本金

802,326 - 802,326

2.その他払込資本

57,704 - 57,704

3.利益剰余金 9 576,332 158,446 734,778

4.その他資本の構成要素 1 46,886 (9,363) 37,523

Ⅱ.非支配持分 1 - 20 20

資本総計

1,483,249 149,103 1,632,352

負債及び資本総計

7,291,241 794,789 8,086,030

(注 1) 韓国採択国際会計基準による連結対象会社の変動効果

(注 2) 発生損失基準引当負債の算定効果

(注 3) 実効利率法による公正価値効果

(注 4) 未収収益の補正対象変更効果

47

(注 5) 韓国採択国際会計基準によって子会社投資の帳簿金額の変動による一時差異に対する繰延

税金の調整及び関連繰延税金資産/負債の相殺

(注 6) ポイント会計処理の変更効果

(注 7) 確定給付債務の保険数理的評価及び長期従業員給与の評価

(注 8) 未使用限度引当負債の算出要素の変更

（注 9） 利益剰余金の調整内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 金額

貸倒引当金の調整 47,543

未使用限度引当負債の調整 151,259

未収収益補正基準の調整 532

実効利率(EIR) (6,249)

年会費収益の繰延 (37,571)

ポイント収益の繰延 (31,479)

退職給付負債の調整 (148)

法人税の調整 33,840

連結効果 719

合 計 158,446

2) 2010 年 12 月 31 日(過去の会計基準による最近年次の連結財務諸表に表示されている最終期間の

終了日)の資本の差異調整

（単位：百万ウォン）

区分 注 過去の会計基準 転換効果 韓国採択国際会計基準

I.現金及び預け金

742,672 77,507 820,179

1.現金及び現金性資産 1 719,544 77,504 797,048

2.預け金 1 23,128 3 23,131

Ⅱ.投資金融資産

2,143 (367) 1,776

1.売却可能金融資産 1 2,143 (367) 1,776

Ⅲ.カード資産

8,473,299 532,469 9,005,768

1.カード代金立替金 1 4,921,930 1,109,656 6,031,586

貸倒引当金 2 (61,325) 2,010 (59,315)

繰延付帯収益 3 - (4,644) (4,644)

現在価値割引差金 3 (804) (5,443) (6,247)

48

区分 注 過去の会計基準 転換効果 韓国採択国際会計基準

2.キャッシングサービス 1 934,109 224,723 1,158,832

貸倒引当金 2 (40,212) (2,920) (43,132)

3.カードローン 1 1,702,064 293,629 1,995,693

貸倒引当金 2 (60,312) (3,215) (63,527)

繰延付帯収益 3 (3,735) 823 (2,912)

現在価値割引差金 3 - (565) (565)

4.信託資産 1 1,108,308 (1,108,308) -

貸倒引当金 1 (26,723) 26,723 -

Ⅳ.貸付債権

985 7 992

1.その他貸付債権

1,000 - 1,000

貸倒引当金 2 (15) 7 (8)

Ⅳ.有形固定資産

152,516 - 152,516

1.土地

80,414 - 80,414

2.建物

36,663 - 36,663

減価償却累計額

(2,169) - (2,169)

3.車両運搬具

458 - 458

減価償却累計額

(165) - (165)

4.什器備品

86,975 - 86,975

減価償却累計額

(50,357) - (50,357)

5. 建設仮勘定

698 - 698

Ⅴ.その他資産

544,152 (108,809) 435,343

1.未収入金 1 18,406 (873) 17,533

貸倒引当金 2 (2,547) 68 (2,479)

2.未収収益 4 60,630 (11,418) 49,212

貸倒引当金 2 (596) (979) (1,575)

3.前払金 1 152,939 (76,614) 76,325

貸倒引当金

(6) - (6)

4.前払費用 1 7,821 3,813 11,634

5.雑資産

27,308 - 27,308

6.預け保証金 3 49,961 (1,832) 48,129

7.無形固定資産

47,859 1,107 48,966

8.繰延税金資産 5 147,146 (22,082) 125,064

49

区分 注 過去の会計基準 転換効果 韓国採択国際会計基準

9.デリバティブ資産 1 13,748 - 13,748

10.会員権

21,484 - 21,484

資産総計

9,915,768 500,806 10,416,574

負債

I.借入負債

6,683,843 492,329 7,176,172

1.借入金 1 1,391,766 190,000 1,581,766

2.社債 1 5,295,807 302,720 5,598,527

社債割引発行差金 1 (3,730) (390) (4,120)

II.その他負債

1,579,836 (76,544) 1,503,292

1.未払金 6 792,925 2,796 795,721

2.預り金 1 85,105 (11,533) 73,572

3.未払費用 1 207,816 2,160 209,976

4.前受収益 6 5,237 282,203 287,440

5.退職給付引当負債 7 25,433 2,357 27,790

退職年金資産

(18,142) - (18,142)

退職保険預け金

(1) - (1)

国民年金転換金

(39) - (39)

6.引当負債 8 466,218 (384,792) 81,426

7.デリバティブ負債 1 4,789 30,297 35,086

8.雑負債 3 10,496 (33) 10,463

負債総計

8,263,679 415,785 8,679,464

資本

Ⅰ.支配企業の所有主に帰属される資本

1.資本金

802,326 - 802,326

2.その他払込資本

57,704 - 57,704

3.利益剰余金 9 792,807 87,403 880,210

4.その他資本の構成要素 1 (749) (2,401) (3,150)

Ⅱ.非支配持分 1 - 20 20

資本総計

1,652,089 85,021 1,737,110

負債及び資本総計

9,915,768 500,806 10,416,574

(注 1) 韓国採択国際会計基準による連結対象会社の変動効果

(注 2) 発生損失基準引当負債の算定効果

50

(注 3) 実効利率法による公正価値効果

(注 4) 未収収益の補正対象変更効果

(注 5) 韓国採択国際会計基準によって子会社投資の帳簿金額の変動による一時差異に対する繰延

税金の調整及び関連繰延税金資産/負債の相殺

(注 6) ポイント会計処理の変更効果

(注 7) 確定給付債務の保険数理的評価及び長期従業員給与の評価

(注 8) 未使用限度引当負債の算出要素の変更

（注 9） 利益剰余金の調整内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 金額

貸倒引当金の調整 (25,849)

未使用限度引当負債の調整 17,701

未収収益補正基準の調整 452

実効利率(EIR) 2,222

年会費収益の繰延 (10,123)

ポイント収益の繰延 6,159

無形固定資産償却期間の変更 1,107

退職給付負債/年次・月次の調整 855

税効果等 94,879

合 計 87,403

3) 2010 年(2010 年 1 月 1日～2010 年 12 月 31 日)連結総包括損益の差異調整

（単位：百万ウォン）

区分 注 過去の会計基準 転換効果 韓国採択国際会計基準

I.営業収益 2,275,742 40,705 2,316,447

1.カード収益 4、6 2,012,965 101,843 2,114,808

2.受取利息 1 13,364 2,448 15,812

3.流動化収益 1 90,704 (90,704) -

4.投資金融資産評価及び処分利益 103,762 - 103,762

売却可能金融資産処分利益 101,145 - 101,145

売却可能金融資産減損損失の戻入 2,616 - 2,616

5.受取配当金 724 - 724

6.その他営業収益 1 54,223 27,118 81,341

51

区分 注 過去の会計基準 転換効果 韓国採択国際会計基準

Ⅱ.営業費用 1,886,556 51,232 1,937,788

1.カード費用 6 891,441 (30,577) 860,864

2.支払利息 1 279,358 38,666 318,024

3.販売費及び管理費 481,588 (724) 480,864

人件費 7 134,466 (1,533) 132,933

一般経費 9 347,122 809 347,931

4.流動化費用 - 901 901

5.貸倒償却費及び債権売却損失 2,4 158,861 25,849 184,710

6.未使用引当負債繰入額 8 31,794 (17,701) 14,093

7.その他営業費用 43,514 34,818 78,332

III.営業利益 389,186 (10,527) 378,659

IV.営業外収益 21,086 (682) 20,404

1.賃貸料収入 825 203 1,028

2.雑収益 3 20,261 (885) 19,376

V.営業外費用 21,188 - 21,188

1.寄付金 1,969 - 1,969

2.雑損失 19,219 - 19,219

VI.税引前純利益 389,084 (11,209) 377,875

Ⅶ.法人税費用 5 36,214 57,284 93,498

Ⅷ.継続営業利益 352,870 (68,493) 284,377

IX.中断営業利益 - - -

Ⅹ.当期純利益 352,870 (68,493) 284,377

XI.その他包括損益 1 (47,635) 4,412 (43,223)

1.売却可能金融資産評価損失 1 (53,751) (50) (53,801)

2.キャッシュ・フロー・ヘッジデ

リバティブ評価利益

1

6,116 7,012 13,128

3.保険数理的損失 7 - (2,550) (2,550)

XII.四半期総包括損益 305,235 (64,081) 241,154

(注 1) 韓国採択国際会計基準による連結対象会社の変動効果

(注 2) 発生損失基準引当負債の算定効果

(注 3) 実効利率法による公正価値効果

(注 4) 未収収益の補正対象変更効果

52

(注 5) 韓国採択国際会計基準によって子会社投資の帳簿金額の変動による一時差異に対する繰延税

金の調整及び関連繰延税金資産/負債の相殺

(注 6) ポイント会計処理の変更効果

(注 7) 確定給付債務の保険数理的評価及び長期従業員給与の評価

(注 8) 未使用限度引当負債の算出要素の変更

（注 9） 無形固定資産耐用年数の変更

4) 2010 年(2010 年 1 月 1 日～2010 年 12 月 31 日)の連結キャッシュ・フロー計算書の重要な調整事項

に関する説明

韓国採択国際会計基準によって過去の会計基準によると、別途表示していなかった受取配当、受取利

息、支払利息及び法人税支払額をキャッシュ・フロー計算書上に別途表示するために関連収益(費用)

及び関連資産(負債)に対するキャッシュ・フローの内訳を調整しました。

また、外貨換算金額を総額で表示し、現金性資産の換算損益を差し引く形式で表示しました。

過去の企業会計基準によって非現金性金額のみ表示していた受取利息金額、支払利息金額及び法人税

の支払金額に対して韓国採択国際会計基準の適用によって営業活動キャッシュ・フローに分類して別

途の項目で表示しました。また、過去の会計基準によって営業活動キャッシュ・フローに分類されて

いた外貨建現金及び現金性資産の為替レートの変動効果は営業活動、投資活動及び財務活動キャッシ

ュ・フローと区分して別途表示しました。

韓国採択国際会計基準によって表示したキャッシュ・フロー計算書と過去の会計基準によって表示し

たキャッシュ・フロー計算書の間にその他の重要な差異はありません。

5) 直前会計年度の比較対象中間期間に対する差異調整

支配企業は直前会計年度の比較対象の中間期間に対して過去の会計基準による半期連結財務諸表を作

成したことがありません。半期連結財務諸表の比較情報に関して過去の会計基準による財務諸表が作

成されたことがないため、半期連結財務諸表の韓国採択国際会計基準への転換による差異調整には直

前会計年度の比較対象の中間期間である 2010 年 6 月 30 日の資本の差異調整と 2010 年 1 月 1 日～2010

年 6 月 30 日の包括損益への調整に対する事項が記載されていません。

53

5. 子会社

当半期末及び前期末現在の子会社の詳細内訳は次の通りです。

区分 主な営業

活動

法人設立及び

営業所在地

所有持分率及び

議決権比率(%)

当半期末 前期末

ワークアンドジョイ二千七の一流動化専門

有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9

プリヴィア第一次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9

プリヴィア第二次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 -

6. 現金及び預け金

(1) 現金及び預け金の構成内訳

当半期末及び前期末現在の現金及び預け金の構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期末 前期末

年利率(%) 金額 年利率(%) 金額

現金 - 4 - 4

当座預金 - 32 - 44

普通預金 - 123,543 - 142,500

その他現金性資産 3.15～3.30 250,000 2.37～2.75 20,000

定期預金 3.30～3.50 28,000 2.88～2.90 14,500

特定現金と預金 3.12～4.00 462,041 2.24～2.63 453,131

合計

863,620

630,179

54

(2) 使途が制限されている預け金等

当半期末及び前期末現在、使途が制限されている預け金等の構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

科目 金融機関名 当半期末 前期末 使途制限の内容

現金及び預け金 新韓銀行のほか 28 31 当座開設保証金

国民銀行のほか 33,000 23,100 担保預金

雑資産 韓国資産管理公社 17,685 21,738 大宇建設/大宇インターナショナル

の売却に関する損失保証エスクロ

ー口座

合計 50,713 44,869

7. 投資金融資産

当半期末及び前期末現在、投資金融資産の内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期末 前期末

当期損益認識金融資産

MMF 80,007 190,027

売却可能金融資産

非上場株式 1,767 1,775

出資金 1 1

合計 81,775 191,803

55

8. カード資産及び貸付債権

当半期末及び前期末現在、主要カード資産及び貸付債権の顧客別構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期末 前期末

家計 企業 合計 家計 企業 合計

カード資産

カード代金立替金(*) 5,257,760 496,569 5,754,329 5,592,380 428,316 6,020,696

キャッシングサービス 1,137,905 - 1,137,905 1,158,832 - 1,158,832

カードローン(*) 1,865,118 - 1,865,118 1,992,216 - 1,992,216

小計 8,260,783 496,569 8,757,352 8,743,428 428,316 9,171,744

貸付債権

企業貸付 - 500 500 - 1,000 1,000

合計 8,260,783 497,069 8,757,852 8,743,428 429,316 9,172,744

貸倒引当金 (171,536) (4,327) (175,863) (161,546) (4,437) (165,983)

帳簿金額 8,089,247 492,742 8,581,989 8,581,882 424,879 9,006,761

構成比率 94.3% 5.7% 100.0% 95.3% 4.7% 100.0%

(*) 繰延付帯収益及び現在価値割引差金を除外した金額である。

9. 貸倒引当金の変動内訳

当半期及び前半期中、連結実体の貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。

＜当半期＞

（単位：百万ウォン）

区分 カード代金立替金 キャッシング

サービス カードローン 貸付債権 その他資産 合計

期首 59,315 43,132 63,527 8 4,059 170,041

貸倒償却 (3,383) (3,386) (2,397) - - (9,166)

償却債権回収 177 275 93 - - 545

売却及び買戻 (12,235) (9,509) (12,897) - - (34,641)

繰入(戻入)額 20,313 14,445 18,341 44 (1,142) 52,001

半期末 64,187 44,957 66,667 52 2,917 178,780

56

＜前半期＞

（単位：百万ウォン）

区分 カード代金立替金 キャッシング

サービス カードローン 貸付債権 その他資産 合計

期首 42,809 24,582 26,060 - 1,825 95,276

貸倒償却 (2,072) (2,154) (1,018) - - (5,244)

償却債権回収 209 181 118 - - 508

売却及び買戻 (5,903) (3,403) (4,272) - - (13,578)

繰入(戻入)額 6,914 11,992 14,004 - 19 32,929

半期末 41,957 31,198 34,892 - 1,844 109,891

10. 有形固定資産

(1) 現況

当半期末及び前期末現在、有形固定資産の構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期末 前期末

取得原価 減価償却累計額 帳簿価額 取得原価 減価償却累計額 帳簿価額

土地 82,267 - 82,267 80,414 - 80,414

建物 42,090 (2,680) 39,410 36,663 (2,169) 34,494

車両運搬具 581 (176) 405 458 (165) 293

什器備品 103,122 (59,226) 43,896 86,975 (50,357) 36,618

ファイナンス

リース資産

3,334 (278) 3,056 - - -

建設仮勘定 623 - 623 697 - 697

合計 232,017 (62,360) 169,657 205,207 (52,691) 152,516

57

一方、報告期間終了日現在、連結実体が保有している土地と建物に対する公示地価は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 敷地 公示地価

土地 汝矣島 2 館 16,129

漢南洞 4,702

永登浦社屋 5,962

蔚山社屋 806

水原社屋 1,440

建物 汝矣島 2 館 13,816

漢南洞 2,323

蔚山社屋 1,419

水原社屋 2,629

(2) 変動内訳

当半期及び前期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りです。

＜当半期＞

（単位：百万ウォン）

区分 期首 取得 振替(*) 処分 減価償却 当半期末

土地 80,414 1,853 - - - 82,267

建物 34,494 5,427 - - (511) 39,410

車両運搬具 293 233 - (46) (75) 405

什器備品 36,617 11,598 4,552 - (8,871) 43,896

ファイナンスリース資産 - 3,334 - - (278) 3,056

建設仮勘定 698 151 (226) - - 623

合計 152,516 22,596 4,326 (46) (9,735) 169,657

(*) 当半期中、什器備品の 4,326 百万ウォンは無形固定資産の建設仮勘定から振り替えされました。

(注記 11 参照)

58

＜前期＞

（単位：百万ウォン）

区分 期首 取得 振替(*) 処分 減価償却 前期末

土地 67,819 12,595 - - - 80,414

建物 32,054 3,323 - - (883) 34,494

車両運搬具 300 93 - - (100) 293

什器備品 34,334 15,590 1,405 (10) (14,701) 36,618

建設仮勘定 912 779 (994) - - 697

合計 135,419 32,380 411 (10) (15,684) 152,516

(*) 前期中、什器備品の 411 百万ウォンは無形固定資産の建設仮勘定から振り替えされました。(注記

11 参照)

11. 無形固定資産

(1) 現況

当半期末及び前期末現在、無形固定資産の構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期末 前期末

取得原価 償却累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 帳簿価額

開発費 39,428 (9,464) 29,964 27,598 (5,797) 21,801

産業財産権 194 (59) 135 195 (40) 155

その他 15,956 (3,733) 12,223 11,987 (2,230) 9,757

建設仮勘定 5,592 - 5,592 17,253 - 17,253

会員権 22,734 - 22,734 21,484 - 21,484

合計 83,904 (13,256) 70,648 78,517 (8,067) 70,450

59

(2) 変動内訳

当半期及び前期中、無形固定資産の変動内訳は次の通りです。

＜当半期＞

（単位：百万ウォン）

区分 期首 取得 振替(*) 償却 当半期末

開発費 21,801 2,162 9,667 (3,666) 29,964

産業財産権 155 - - (20) 135

その他 9,757 3,894 75 (1,503) 12,223

建設仮勘定 17,253 2,407 (14,068) - 5,592

会員権 21,484 1,250 - - 22,734

合計 70,450 9,713 (4,326) (5,189) 70,648

(*) 当半期中、建設仮勘定の 4,326 百万ウォンは有形固定資産の什器備品に振り替えました。(注記 10

参照)

＜前期＞

（単位：百万ウォン）

区分 期首 取得 振替(*) 償却 期首 前期末

開発費 9,715 8,791 9,092 - (5,797) 21,801

産業財産権 195 - - - (40) 155

その他 7,577 4,329 81 - (2,230) 9,757

建設仮勘定 9,980 16,857 (9,584) - - 17,253

会員権 22,933 33 - (1,482) - 21,484

合計 50,400 30,010 (411) (1,482) (8,067) 70,450

(*) 前期中、建設仮勘定の 411 百万ウォンは有形固定資産の什器備品に振り替えました。(注記 10 参

照)

60

12. 担保提供資産

当半期末現在、連結実体の土地、建物の賃貸保証金に関して 789 百万ウォンの根抵当が設定されてい

ます。

13. 借入金

当半期末及び前期末現在、連結実体の借入金に対する構成内訳及び金額は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 借入先 年利率(%) 満期 当半期末 前期末

ウォン貨借入金

手形借入金(CP) SK 証券のほか

3 社

3.56 ～ 3.68 2011.7.19 ～

2012.3.20

190,000 850,000

一般借入金 全北銀行のほか

3 社

4.69 ～ 5.31 2011.11.15 ～

2012.12.02

180,000 620,000

小計 370,000 1,470,000

外貨借入金

一般借入金 - 111,766

合計 370,000 1,581,766

61

14. 社債

(1) 社債の構成内訳

当半期末及び前期末現在、社債の構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 年利率(%) 満期 当半期末 前期末

社債(短期) 3.17 ～ 4.55 2011.7.29 ～

2012.6.20 420,000 350,000

流動性社債 3.39～8.56, Libor+0.43 2011.8.14 ～

2012.6.23 1,364,888 1,275,887

社債(長期) 3.47 ～ 6.94 2012.7.5 ～

2018.5.12 4,637,411 3,972,640

合計

6,422,299 5,598,527

社債割引発行差金

(6,292) (4,121)

純額

6,416,007 5,594,406

上記の社債は無保証社債であり、全ての社債の元金は満期に一時償還されます。一方、社債発行費は

社債割引発行差金に計上されて満期まで実効利率法により償却されます。

(2) 社債の年度別償還計画

当半期末及び前期末現在、連結実体の社債の年度別償還計画は次の通りです。

1) 当半期末

（単位：百万ウォン）

区分 償還金額

2011.07.01～2012.06.30 1,784,888

2012.07.01～2013.03.30 1,050,000

2013.07.01～2014.03.30 1,056,171

2014.07.01～2015.03.30 1,120,000

2015.07.01 以後 1,411,240

合計 6,422,299

62

2) 前期末

（単位：百万ウォン）

区分 償還金額

2011.01.01～2011.12.31 1,625,887

2012.01.01～2012.12.31 1,225,556

2013.01.01～2013.12.31 827,084

2014.01.01～2014.12.31 1,050,000

2015.01.01 以後 870,000

合計 5,598,527

15. ファイナンスリース負債

(1) リース契約

連結実体は 3 年間製造装備をファイナンスリースで利用しており、リース契約終了時点で行使できる

割安購入選択権を有しています。ファイナンスリース資産の帳簿金額 3,334 百万ウォンに対する法的

所有権はファイナンスリース負債に対する担保としてリース提供者が有しています。

(2) 当半期末及び前期末現在、ファイナンスリース負債の内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区 分

当半期末 前期末

最低リース料 最低リース料の

現在価値 最低リース料

最低リース料の

現在価値

1 年以内 1,202 1,169 - -

1 年超過 5年以内 2,104 1,906 - -

小 計 3,306 3,075 - -

差引：現在価値調整金額 (231) -

ファイナンスリース負債の

現在価値

3,075 -

63

16. 退職給付制度

(1) 確定給付型退職給付制度

連結実体は資格要件を満たしている従業員のために確定給付型退職給付制度を運用しています。

直近の社外積立資産と確定給付債務の保険数理的評価は HMC 投資証券㈱により 2011 年 6 月 30 日に行

われました。確定給付債務の現在価値、関連の当期勤務原価及び過去勤務原価は予測単位積立方式を

使用して測定されました。

(2) 確定給付制度の退職給付に関して連結財務状態表に認識した金額

当半期末及び前期末現在、連結実体の確定給付制度の退職給付に関して連結財務状態表に認識した金

額は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期末 前期末

基金が積立される確定給付債務の現在価値 31,162 27,790

社外積立資産の公正価値 (19,344) (18,143)

国民年金転換金 (40) (39)

純負債 11,778 9,608

(3) 確定給付債務の現在価値変動内訳

当半期及び前半期中、連結実体の確定給付債務の現在価値変動内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期 前半期

期首の確定給付債務の現在価値 27,790 24,616

当期勤務原価 3,564 3,068

利息原価 628 652

関係会社との転出入 (78) (92)

保険数理的損益 1,324 -

給与支払額 (2,066) (1,774)

半期末の確定給付債務の現在価値 31,162 26,470

64

(4) 社外積立資産の公正価値変動内訳

当半期及び前半期中、連結実体の社外積立資産の公正価値変動内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期 前半期

期首の社外積立資産の公正価値 18,143 19,304

当期出捐金 1,500 -

期待収益 348 455

保険数理的損益 38 (208)

関係会社との転出入 307 262

退職給付支払額 (992) (950)

半期末の社外積立資産の公正価値 19,344 19,071

(5) 退職給付の細部内訳

当半期及び前半期中、連結実体の退職給付の細部内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

当期勤務原価 1,782 3,564 1,534 3,068

利息原価 314 628 326 652

社外積立資産の期待収益 (174) (348) (227) (456)

保険数理的損益 1,302 1,286 140 208

合 計 3,224 5,130 1,773 3,472

社外積立資産の実際の収益 190 386 142 248

(6) 社外積立資産の主要類型別公正価値の構成内訳

当半期末及び前期末現在、連結実体の社外積立資産の主要類型別公正価値の構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期末 前期末

金額 構成比率 金額 構成比率

預け金 19,344 100% 18,143 100%

65

(7) 保険数理的仮定

当半期末及び前期末現在、連結実体の確定給付債務を認識するための保険数理的仮定は次の通りです。

区分 当半期末 前期末

割引率 4.83% 4.90%

社外積立資産の期待収益率 3.92% 4.20%

将来の賃金上昇率 5.66% 5.43%

17. 従業員給与

当半期末及び前半期末中、連結実体の従業員給与に関する細部内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

短期従業員給与 24,112 49,468 22,156 41,454

退職給付 3,224 5,130 1,773 3,472

合計 27,336 54,598 23,929 44,926

18. 引当負債

(1) 当半期末及び前期末、引当負債の構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期末 前期末

未使用約定引当負債 48,059 46,073

ポイント引当負債 16,891 14,437

その他 16,863 20,916

合計 81,813 81,426

66

(2) 未使用約定引当負債

当半期及び前半期中、未使用約定引当負債の変動内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期 前半期

期首 46,073 31,980

繰入 1,986 3,185

半期末 48,059 35,165

(3) ポイント引当負債

当半期及び前半期中、ポイント引当負債の変動内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分

当半期 前半期

ポイント

カスタマー・ロイ

ヤルティ・

プログラム

ポイント

カスタマー・ロイ

ヤルティ・

プログラム

期首 2,368 12,069 2,869 13,080

繰入(戻入) 786 1,668 (441) (2,260)

半期末 3,154 13,737 2,428 10,820

(4) その他引当負債

当半期及び前半期中、その他引当負債の変動内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期 前半期

期首 20,916 9,020

戻入 (4,053) -

半期末 16,863 9,020

上記の引当負債にはエスクロー口座の預け金に関する引当負債 14,063 百万ウォンと訴訟引当負債

2,800 百万ウォンが含まれています。

67

19. デリバティブ及びリスクヘッジ会計

(1) 売買目的デリバティブ

当半期末及び前期末現在、連結実体の売買目的デリバティブの内訳はありません。

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは、特定リスクによるもので、当期損益に影響を及ぼすものであり、

認識された資産や負債または発生可能性が非常に高い予想取引のキャッシュ・フロー変動に対するリ

スクヘッジを意味します。キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用する場合、リスクヘッジ手段であ

るデリバティブの評価損益のうち、リスクヘッジに効果的ではない部分は当期損益として認識し、効

果的な部分はその他包括損益に計上した後、予想取引の種類により今後の予想取引が当期損益に影響

を及ぼす会計年度に損益として認識するかまたは予想取引の発生時に関連資産または負債の帳簿金額

に加減しています。

リスクヘッジ手段が消滅、売却、清算、行使された場合、または適用要件をこれ以上満たすことがで

きないかまたは指定を撤回する場合、予想取引がこれ以上発生しないと予想される場合にキャッシ

ュ・フロー・ヘッジ会計を前進的に中断します。予想取引がこれ以上発生しないと予想される場合、

その他包括損益として認識したリスクヘッジ手段の累積損益は直ちに当期損益として認識します。

連結実体は金利スワップや通貨スワップ等のデリバティブを利用して市場利率変動や為替変動等によ

るリスクヘッジ対象項目である借入金や社債の将来のキャッシュ・フロー変動リスクを除去していま

す。

1) キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値

当半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に対する公正価値の内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期末 前期末

未決済約定金額 資産 負債 未決済約定金額 資産 負債

金利関連

スワップ 160,000 505 9 560,000 458 974

通貨関連

スワップ 752,445 - 51,502 511,293 13,290 34,112

合計 912,445 505 51,511 1,071,293 13,748 35,086

68

未決済約定金額はウォン貨と外貨の取引においては外貨基準契約金額を、外貨と外貨の取引において

は仕入外貨契約金額を基準で、報告期間末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。

2) キャッシュ・フロー・ヘッジの期間別予想キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用されるデリバティブに関するキャッシュ・フローが発生する

と予想される期間と当該キャッシュ・フローが損益に影響を与えると予想される期間は次の通りです。

＜当半期末＞

（単位：百万ウォン）

区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超過

3 ヶ月以下

3 ヶ月超過

1 年以下

1 年超過

5 年以下 合計

純現金流出予想額 (4,703) (9,549) (20,792) (33,180) (68,224)

当半期中、キャッシュ・フロー・ヘッジに関して効果的な部分として資本に認識された金額は(-)7,502

百万ウォンであり、当半期中に資本から除外されて連結包括損益計算書に認識された損益と当半期中に

キャッシュ・フロー・ヘッジに関して効果的ではない部分として連結包括損益計算書に認識された損益

はありません。

＜前期末＞

（単位：百万ウォン）

区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超過

3 ヶ月以下

3 ヶ月超過

1 年以下

1 年超過

5 年以下 合計

純現金流出予想額 (2,443) (7,278) (35,820) (11,262) (56,803)

20. 資本金

(1) 発行株式数

支配企業が発行する株式の総数は 600,000,000 株(一株当たり 5,000 ウォン)であり、発行済み株式総

数は当半期末現在、普通株 160,465,286 株(802,326 百万ウォン)です。

(2) 株式数の変動内訳

当半期中、支配企業の株式数の変動はありませんでした。

69

(3) 特殊関係者の株式保有内訳

支配企業が発行した株式のうち、当半期末現在に支配企業の支配会社である現代自動車㈱が保有して

いる普通株は 50,572,187 株(252,861 百万ウォン)です。

21. その他払込資本

当半期末及び前期末現在、その他払込資本の構成内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期末 前期末

株式発行超過金 45,399 45,399

その他資本剰余金 12,305 12,305

合計 57,704 57,704

22. 利益剰余金

(1) 当半期末及び前期末現在、利益剰余金の構成内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期末 前期末

法定積立金

利益準備金(注 1) 20,143 20,143

未処分利益剰余金 1,016,388 860,067

合計 1,036,531 880,210

(注 1) 商法上の規定により、払込資本の 50%に達するまで決算期ごとに金銭による利益配当額の

10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源としては使

用することができず、資本組入又は欠損補填に対してのみ使用することができます。

(2) 当半期及び前半期中、利益剰余金の変動内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期 前半期

期首金額 880,600 734,778

支配企業株主持分帰属の半期純利益 156,321 137,211

配当金の支払 - (104,302)

半期末金額 1,036,922 767,687

70

23. その他資本構成要素

(1) 当半期末及び前期末現在、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期末 前期末

キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 (10,653) (3,150)

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金

当半期及び前半期中、キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の変動内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区 分 当半期 前半期

期首金額 (3,150) (16,278)

キャッシュ・フロー・ヘッジから認識された利益(損失) (9,583) 3,930

金利スワップ 1,010 3,470

通貨スワップ (10,593) 460

その他包括損益として認識された利益(損失)に関する税効果 2,080 (957)

当期損益に再分類された金額

通貨スワップ - -

当期損益に再分類された金額関連税効果 - -

半期末金額 (10,653) (13,306)

キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金はリスクヘッジに効果的であると見なされるリスクヘッジ手段の

累積損益を表しています。リスクヘッジ手段の累積繰延損益はリスクヘッジ対象取引が当期損益に影

響を及ぼす期間に対してのみ当期損益に組み替えるか、又は関連会計政策による帳簿金額調整でリス

クヘッジ対象の非金融商品の最初帳簿金額に含まれます。

24. 貸倒準備金

貸倒準備金は与信専門金融業監督規程第 11 条により、算出及び開示される事項です。

(1) 当半期末及び前期末現在、利益剰余金に含まれている貸倒準備金の残高は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期末 前期末

貸倒準備金の積立額 - -

貸倒準備金の積立予定金額 253,866 -

貸倒準備金の残高 253,866 -

71

(2) 当半期及び前半期の貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

貸倒準備金の繰入額(注 1、2) 32,875 61,057 - -

貸倒準備金反映後の調整利益(注 1) 49,397 95,264 57,904 137,211

貸倒準備金反映後の一株当たり調整利益 309 595 362 856

(注 1) 貸倒準備金制度の施行時期は当期からであるが、前期末から適用すると仮定した場合に算出さ

れた繰入額及び調整利益である。

(注 2) 貸倒準備金繰入額の算式 = 当半期末の貸倒準備金 - 前期末の貸倒準備金

25. 販売費及び管理費

当半期及び前半期中、販売費及び管理費の内訳は次の通りです。

＜人件費＞ (単位：百万ウォン)

区分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

給与 19,681 40,380 18,237 33,370

退職給付 3,224 5,130 1,773 3,472

福利厚生費 5,784 12,372 5,356 11,136

合計 28,689 57,882 25,366 47,978

＜一般経費＞ (単位：百万ウォン)

区分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

旅費交通費 572 994 533 790

通信費 4,959 10,548 4,451 7,924

郵便料 2,759 5,817 2,507 5,119

賃借料 5,273 10,313 5,215 10,511

租税公課 6,411 11,278 2,973 6,630

維持補修費 182 363 158 259

保険料 198 206 131 139

交際費 137 393 265 678

広告宣伝費 11,829 22,262 20,155 30,079

72

区分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

消耗品費 640 1,026 433 769

車両維持費 1 10 2 8

図書費 18 44 26 49

印刷費 2,487 3,797 1,567 2,338

教育訓練費 837 1,570 590 1,256

電算費用 9,216 16,213 7,101 13,266

非正規職役務料 7,777 16,102 8,031 16,835

役務料 24,300 45,988 20,449 33,221

発送役務料 572 1,213 533 817

支払手数料 5,105 11,023 4,787 9,324

業務活動費 1,065 1,843 1,002 1,802

減価償却費 5,162 9,735 3,839 7,531

無形固定資産償却費 2,787 5,189 1,505 4,558

行事費 203 360 106 199

会議費 102 206 74 167

建物管理費 584 1,183 452 777

合計 93,176 177,676 86,885 155,046

26. 継続営業に関する法人税

(1) 当半期及び前半期の法人税費用の主要構成内容は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区 分 当半期 前半期

法人税負担額(法人税追納額・還付額を含む) 53,662 47,901

± 一時差異による繰延税金変動額(注 1) (3,627) 9,140

総税効果 50,035 57,041

± 資本に直接反映された法人税費用 1,458 1,033

法人税費用 51,493 58,074

(注 1) 一時差異による期末純繰延税金資産 128,690 82,992

一時差異による期首純繰延税金資産 125,063 92,132

一時差異による繰延税金変動額 (3,627) 9,140

73

(2) 当半期中、資本に直接反映された法人税費用は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 期首 半期末 増減

デリバティブ評価損失 1,110 3,190 2,080

保険数理的損益 622 - (622)

合計 1,732 3,190 1,458

(3) 当半期及び前半期の税引前純利益と法人税費用間の関係は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期 前半期

税引前純利益 207,815 195,285

適用税率(税率：24.2%)による税負担額 50,265 47,283

調整事項 :

非課税収益 - (21)

非控除費用 6 75

連結効果 (369) 3,229

その他 8,532 4,395

期首繰延税金の修正 (6,941) 3,113

継続営業に関して当期損益と認識された法人税費用 51,493 58,074

(4) 当半期及び前期中、連結実体の累積一時差異の増減内容と繰延税金資産・負債の変動内容は次の

通りです。

＜当半期＞

(単位：百万ウォン)

区分 期首(注) 減少 増加 半期末 繰延税金

資産(負債)

(差引一時差異及び税務上繰越欠損金)

エスクロー預け金 18,084 4,021 - 14,063 3,094

現在価値割引差金 8,644 8,644 - - -

未使用約定引当負債 59,652 11,594 - 48,058 10,573

セーブ前払費用 54,312 - 3,746 58,058 13,105

未払費用 94,442 32,773 - 61,669 14,924

ポイント引当負債 7,556 - 336,514 344,070 78,174

出資転換 - - 7,450 7,450 1,803

74

区分 期首(注) 減少 増加 半期末 繰延税金

資産(負債)

売却可能金融資産減損損失 24,059 7,856 - 16,203 3,568

外貨換算損失 10,052 3,129 - 6,923 1,675

退職給付引当負債 (15,407) - 41,096 25,689 5,652

通貨スワップ評価損失 - - 47,836 47,836 11,576

通貨スワップ評価損益 - - 378 378 83

役職員貸付金 - - 5,905 5,905 1,299

任意引当負債(訴訟) - - 2,800 2,800 616

その他(連結効果) 280,591 268,825 - 11,766 2,856

小計 541,985 336,842 445,725 650,868 148,998

(加算一時差異)

退職保険料 17,764 - (36,828) (19,064) (4,194)

貸倒引当金 (8,978) - (1,182) (10,160) (2,459)

未収収益 (975) (684) - (291) (70)

外貨換算利益 - - (15,724) (15,724) (3,805)

金利スワップ評価利益 - - (495) (495) (112)

通貨スワップ評価利益 (8,959) - (29,985) (38,944) (9,425)

無形固定資産償却費 - - (1,107) (1,107) (243)

小計 (1,148) (684) (85,321) (85,785) (20,308)

繰延税金資産 128,690

(注)期首金額には前期監査報告書と税務申告書上の差異(-)7,156 百万ウォンが反映されています。

＜前期＞

(単位：百万ウォン)

区分 期首 減少 増加 期末 繰延税金

資産(負債)

(差引一時差異及び税務上繰越欠損金)

エスクロー預け金 12,336 - 5,748 18,084 3,978

現在価値割引差金 13,136 4,492 - 8,644 2,058

未使用約定引当負債 34,657 - 24,995 59,652 13,203

セーブ前払費用 59,396 5,084 - 54,312 12,221

未払費用 84,593 - 9,849 94,442 22,855

75

区分 期首 減少 増加 期末 繰延税金

資産(負債)

ポイント引当負債 15,383 7,827 - 7,556 1,826

売却可能金融資産減損損失 (43,507) - 67,566 24,059 5,557

外貨換算損失 98,575 88,523 - 10,052 2,433

退職保険料 (17,082) - 34,846 17,764 3,908

その他(SPC 連結効果等) 245,326 - 35,265 280,591 65,086

小計 502,813 105,926 178,269 575,156 133,125

(加算一時差異)

貸倒引当金 (19,633) (10,655) - (8,978) (2,173)

建設仮勘定 (45) (45) - - -

未収収益 (520) - (455) (975) (236)

通貨スワップ評価利益 (98,056) (89,097) - (8,959) (2,264)

退職給付引当負債 17,230 - (32,637) (15,407) (3,389)

小計 (101,024) (99,797) (33,092) (34,319) (8,062)

繰延税金資産 125,063

27. 一株当たり利益

(1) 当半期及び前半期の基本一株当たり利益の内訳は次の通りです。

区分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

普通株半期純利益(A) 82,271,545,155 156,321,430,145 68,684,511,931 137,210,966,904

加重平均流通普通株式数(B) 160,465,286 株 160,465,286 株 160,465,286 株 160,465,286 株

基本一株当たり純利益(A/B) 513 ウォン 974 ウォン 428 ウォン 855 ウォン

(2) 希薄一株当たり利益

連結実体は希薄化証券を保有していないため、報告期間終了日現在、希薄一株当たり半期純利益は基

本一株当たり半期純利益と同一です。

76

28. 偶発及び約定事項

(1) 与信限度取引の約定

イ. 一般与信限度取引の約定内訳

当半期末及び前期末現在、連結実体が結んでいる一般与信限度取引の約定内訳は次の通りです。

区分 金融機関 当半期末 前期末

当座貸付限度 SC 第一銀行 501 億ウォン 501 億ウォン

日中貸付限度 新韓銀行のほか 4所 2,500 億ウォン 2,500 億ウォン

一般与信限度約定 国民銀行 300 億ウォン 600 億ウォン

ロ. クレジット・ファシリティ契約

連結会社は 2010 年 8 月 4日に GE キャピタル・コーポレーション(以下「GECC」)が提供するクレジッ

トラインのためにクレジット・ファシリティ契約を締結し、当該クレジット・ファシリティ契約は、3

年間は毎年更新できます。クレジット・ファシリティの限度は米貨 2 億ドルです。未使用分に対する

コミットメント・フィー28bp を支払う条件であり、ファシリティが解除された場合の実効済みの貸付

の満期については 1年単位で延長することができますが、最終 3年です。

一方、クレジット・ファシリティ契約に関連し、連結会社、GECC、現代自動車及び起亜自動車はサポ

ート契約を締結し、サポート契約の契約締結日はクレジット・ファシリティ契約の契約締結日です。

サポート契約によりますと、連結会社がクレジット・ファシリティを引出した後 1 年間償還すること

ができない場合、GECC は引出金額に対し出資転換することのできる権利を持っており、GECC は出資転

換時に転換した株式の 41%は現代自動車に、15%は起亜自動車に売却できるプット・オプションを持っ

ています。一方、現代自動車及び起亜自動車は出資転換時に GECC がプット・オプションを行使しない

場合、プット・オプションと同一の条件で GECC から転換株式を購入することのできるコール・オプシ

ョンを持っています。尚、サポート契約により、連結会社はクレジット・ファシリティ設定金額に現

代自動車及び起亜自動車の持分率を乗じた金額に対し現代自動車、起亜自動車に各々15bp の手数料を

支払うようになっています。

ハ. リボルビング・クレジット・ファシリティ

報告期間終了日現在、連結会社は複数の金融機関とクレジットラインのためにリボルビング・クレジ

ット・ファシリティ契約を締結しており、その内容は次の通りです。

金融機関 クレジットライン 信用供与期間

国民銀行 1,000 億ウォン 2011-01-28～2012-01-28

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金融機関 クレジットライン 信用供与期間

300 億ウォン 2011-05-28～2012-05-28

農協 1,000 億ウォン 2011-03-29～2012-03-29

シティバンク、ソウル 500 億ウォン 2010-12-24～2011-12-24

ウリィ銀行 2,000 億ウォン 2011-06-30～2012-06-30

新韓銀行 500 億ウォン 2011-04-28～2012-04-28

500 億ウォン 2011-05-31～2012-05-31

(2) 業務提携

連結実体は SC 第一、ウリィ、外換、新韓、韓国シティ、ハナ、光州、全北、済州銀行、郵便局及び韓

国コンピューター㈱等とクレジットカード業務提携について別途の業務代行契約を結んでいます。

(3) ライセンス契約及びフランチャイズ契約

連結実体は MasterCard International 及び Visa International、Diners Club International と会員

発給及びフランチャイズ契約を結んでカードを発給しており、各々のカードに関して各会社に一定率

の手数料を支払っています。

(4) 海外旅行保険契約等

連結実体はクレジットカード会員が旅行期間中に発生する危険及び傷害を補償するために現代海上火

災保険㈱と旅行保険等を結んでおり、報告期間終了日現在の保険金額は会員一人当たり最高 12 億ウォ

ンを限度にしています。

(5) 役員賠償責任保険等

連結実体は報告期間終了日現在、200 億ウォンを限度にする役員賠償責任保険と 10 億ウォンを限度に

する金融事故賠償責任保険に加入しています。

78

(6)係争中の訴訟事件

報告期間終了日現在、係争中の訴訟事件のうち、重要な内訳は次の通りであり、訴訟の結果は検討報

告日現在まで予測することができません。

(単位:百万ウォン)

訴訟内容 原告 被告 訴訟価額 進行状況

損害賠償請求 韓国カードネットのほか 6 現代カードのほか 16 2,742 進行中

損害賠償請求 ジョン・ソンファのほか 70 現代カードのほか 16 8,191 進行中

損害賠償請求 イ・ボクキのほか 113 現代カードのほか 16 153 進行中

損害賠償請求 ビョン・テソプのほか 7 現代カードのほか 16 468 進行中

損害賠償請求 シン・クァンシクのほか 5 現代カードのほか 16 1,801 進行中

損害賠償請求 韓国カードシステムのほか 18 現代カードのほか 16 1,700 進行中

不当利得金 ジョン・ソヨンのほか 26 現代カードのほか 5 21 進行中

損害賠償請求 ジャン・ウォンシクのほか 124 現代カードのほか 11 700 進行中

損害賠償請求 コウ・ソンボンのほか 108 現代カードのほか 16 108 進行中

損害賠償請求 ユン・ヨンソプのほか 30 現代カードのほか 16 109 進行中

損害賠償請求 イ・キョンヒのほか 3 現代カードのほか 16 310 進行中

損害賠償請求 カン・キョンヒのほか 53 現代カードのほか 16 80 進行中

損害賠償請求 シン・ドンウク 現代カードのほか 16 2 進行中

損害賠償請求 ユ・ジェウォンのほか 5 現代カードのほか 16 108 進行中

付加価値税/法人税の

賦課取消 現代カード 永登浦税務署 56 進行中

付加価値税/法人税の

賦課取消 現代カード 永登浦税務署 69 進行中

合計

16,618

(7) 損失補償預け金

連結実体は大宇建設㈱の株式売却代金のうち、4,967 百万ウォン、大宇インターナショナル㈱の株式売

却代金のうち、9,096 百万ウォンをエスクロー口座に預けて、引当負債に計上しています。

79

(8) 損失補償準備金

連結実体はクレジットカードの不正使用による責任履行及び電子金融取引法上の事故発生に備えて発

生予想金額を未払費用に計上しています。

(9) 資産流動化に関する売却債権に対する担保責任

連結実体は資産流動化に関して 2 種収益証券持分が一定率以上を維持しなければならないため、不足

分に対して追加譲渡を実施しています。

(10) 提供を受けた支払保証

連結実体は航空券チケッティング代金の支払履行及びその他事項に関してソウル保証保険株式会社か

ら 5,126 百万ウォンの保証の支払を受けています。

(11) 資産流動化に関する早期償還規定

連結実体の資産流動化に関する契約によると、流動化社債の信用補完のために必要な様々な条件をト

リガー(Trigger)条項で作って早期償還の事由で使い、今後資産の品質変化によって投資者が持つこと

になるリスクを限定しています。連結実体の資産流動化が該当トリガー(Trigger)条項に反する場合、

連結実体は流動化社債について早期償還を実施しなければなりません。

(12) 債権売買契約

連結実体と現代キャピタル㈱は 2006 年 1 月 24 日に債権譲渡及び譲受に関する契約を結び、同契約に

より連結実体は延滞日が 60 日以上である延滞債権と償却処理された債権(一部 60 日以下の延滞債権も

含む)を月 3 回資産確定日として、合意された債権売却率を適用して算定された金額で、現代キャピタ

ル㈱に売却しています。

29. 資産流動化取引

(1) 流動化負債及び基礎資産の内訳

支配会社はカード資産を特殊目的機構に譲渡し、このような基礎資産に基づいて投資者に流動化負債

を発行しました。このような取引は企業会計基準書第 1039 号による譲渡の定義を充たさないため、借

80

入取引として会計処理しました。従って、特殊目的機構に譲渡した基礎資産は連結実体のカード資産

に含めました。

当半期末及び前期末現在、連結会社の流動化負債及び基礎資産の内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区 分 満期 当半期末 前期末

優先債務 基礎資産 優先債務 基礎資産

プリヴィア第一次流動化専門有限会社 2011-10-19 219,380 594,391 492,720 843,818

プリヴィア第二次流動化専門有限会社 2014-04-24 447,600 833,942 - -

社債割引発行差金

(2,562) - (390) -

純帳簿金額

664,418 1,428,333 492,330 843,818

(2) 満期別の契約金額の内訳

当半期末及び前期末現在、連結実体の流動化負債に関する満期別の契約金額の内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区 分 当半期末 前期末

1 年以下 219,380 492,720

1 年超過～2 年以下 16,360 -

2 年超過～3 年以下 431,240 -

優先債務の合計 666,980 492,720

社債割引発行差金 (2,562) (390)

優先債務の純額 664,418 492,330

30. 特殊関係者

(1) 特殊関係者との重要な取引内訳

特殊関係者は関係企業、退職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配するか、共同

支配するか、重大な影響力又は重大な議決権の行使ができる企業等に該当します。

81

当半期及び前半期中の特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区 分 当半期 前半期

支配企業 関係企業 合計 支配企業 関係企業 合計

収益

カード収益 79,783 27,752 107,535 41,819 25,311 67,130

賃貸料収益 - 99 99 - 91 91

その他 - 13,310 13,310 - 9,141 9,141

小計 79,783 41,161 120,944 41,819 34,543 76,362

費用

カード費用 69 349 418 56 277 333

販売費及び管理費 228 19,213 19,441 111 16,659 16,770

その他 - 14,762 14,762 - 9,848 9,848

小計 297 34,324 34,621 167 26,784 26,951

その他

前払金の支払 - 4,910 4,910 - 1,347 1,347

有形固定資産の取得 - 237 237 - 1,222 1,222

無形固定資産の取得 - 124 124 - 1,736 1,736

小計 - 5,271 5,271 - 4,305 4,305

(2) 特殊関係者との債権債務及び支払保証の内訳

当半期末及び前期末現在、特殊関係者との債権・債務及び支払保証の内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区 分 当半期末 前期末

支配企業 関係企業 合計 支配企業 関係企業 合計

債権

カード資産 44,348 169,158 213,506 52,340 153,009 205,349

未収入金 10,497 1,353 11,850 311 747 1,058

その他 - 307 307 - 32 32

貸倒引当金 (665) (2,537) (3,202) (785) (2,295) (3,080)

債権計 54,180 168,281 222,461 51,866 151,493 203,359

債務

82

区 分 当半期末 前期末

支配企業 関係企業 合計 支配企業 関係企業 合計

未払金 38,606 31,809 70,415 45,967 37,717 83,684

その他 - 19,344 19,344 - - -

債務計 38,606 51,153 89,759 45,967 37,717 83,684

(3) 主要経営陣に対する補償

1) 主要経営陣に対する補償

当半期中の主要経営陣に対する補償は短期従業員給与及び退職給付で構成されています。

2) 主要経営陣に対する補償の内訳

当半期中の連結実体の主要経営陣に対する補償内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区 分 短期従業員給与 退職給付 合 計

主要経営陣 6,622 1,128 7,750

3) 主要経営陣の範囲

主要経営陣は直・間接で当該企業活動の計画・指揮・統制に対する権限と責任を持つ者として、全て

の取締役(業務執行取締役であるかどうかとは関係なし)を含めます。

30. その他包括損益

当半期中の連結実体のその他包括損益の内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 期首(*) 増減 処分 税効果 当半期

その他包括損益累計額の反映分

キャッシュ・フロー・ヘッジデリバティブ評価損益 (4,260) (7,433) (1,040) 2,080 (10,652)

(*) 税効果差引前の金額

83

32. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記

(1) 現金及び現金性資産

キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金性資産は保有現金、預金残高及び超短期金融市場商品に

対する投資で構成されています。連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる現金及び現金性資産は次

の連結財務状態表の金額で構成されています。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期末 前半期末

現金 4 4

当座預金 32 403

普通預金 123,543 48,688

その他現金性資産(*) 707,000 569,000

合計 830,579 618,095

(*) その他現金性資産は、随時入出金預金(MMDA)、手形管理口座(CMA)等の超短期金融市場商品等で構

成されています。

(2) 非現金取引

当半期及び前半期の連結キャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財

務活動取引は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期末 前半期末

什器備品への振替 4,552 821

売却可能有価証券評価利益 - 8,225

デリバティブ評価損失 9,151 3,921

33. 金融リスクの管理

(1) 概要

1) 連結実体は保有している金融商品により次のようなリスクに晒されています。

- 信用リスク

- 流動性リスク

- 市場リスク

84

この注記は連結実体が上記の各リスクに対する漏出程度、連結実体の目的、リスクを測定し管理する

政策及び手続に対する情報を表示しています。

2) リスク管理体系

取締役会は連結実体のリスク管理体系の確立及び監督に対する全般的な責任を負っています。取締役

会は連結実体の分野別リスク管理政策を立てて、モニタリングする責任を持っている資産・負債小委

員会(Asset-Liability Management Committee ：ALCO)を設立しました。委員会には常任委員と非常任

委員が存在し、定期的に取締役会へ活動内訳を報告しています。

連結実体のリスク管理政策は連結実体が直面したリスクを識別及び分析し、適切なリスク限度及び統

制を設定してリスク及び限度遵守状況をモニタリングするように立てられています。リスク管理政策

とシステムは市場状況や提供する商品及びサービスの変化を反映することができるように定期的に検

討されています。連結実体は教育訓練及び管理基準と手続を通じて全ての社員が各々の役割と義務を

理解して規定による構造的統制環境を作ることを目標とします。

連結実体の監査委員会は連結実体のリスク管理政策と手続の遵守状況をモニタリングし、連結実体が

直面したリスクに関して現在のリスク管理体系が適正であるかについて検討する責任があり、内部監

査の協力を受けてこの機能を行います。内部監査は定期、非定期的なリスク管理手続を検討してその

結果を監査委員会に報告する業務を遂行します。

(2) 信用リスク

1) 一般事項

信用リスクは、顧客や取引相手方が契約上の義務を履行することができなくて連結実体が財務的損失

を被るリスクとして、原則的に連結実体の貸付及びカード資産や有価証券で発生します。連結実体は

個別借主の債務不履行や契約不履行のような信用リスクに晒された全ての要素を統合して考慮してい

ます。

2) リスク管理体系

与信に関する信用リスクは一次的に商品別の信用管理部署で個別与信に対する信用評価の正確性を高

めることを担当しており、二次的にリスク管理担当部署で連結実体の全体ポートフォリオの配分及び

限度管理を担当しています。

リスク管理に関する取締役会の承認及び決定事項を効率的に履行するためにリスク管理委員会を設

置・運営しています。同機構は常設機構として、毎月 1 回の開催を原則とし、必要時に随時で開催さ

85

れています。そして、連結実体の経営上発生し得るリスクを総合的に管理し、委員会を補佐する独立

的なリスク管理担当部署(リスク管理チーム)を設置運営しています。

- ポートフォリオ限度管理を通じて連結実体が負担可能な総損失限度に対するリスク総量を管理して

います。ポートフォリオ管理基準別に信用リスクの許容限度を設定して事業計画に反映し、信用リ

スクの水準及び許容限度の遵守状況等をリスク管理委員会に報告しています。

- 信用リスク管理のために 1 ヵ月以上の延滞比率、カード正常入金率等に対する許容水準を事業計画

に設定し、同範囲内で信用リスクを管理しています。

- 新規顧客の限度は申込人の資格基準によって算定された月平均推定所得及び負債水準に基づいて算

定し、最終限度は申込評点及び外部信用等級等の信用度を反映して付与します。既存会員の限度は

行動評点、会員の職場及び職位等の身上情報、利用金額、延滞日数等の信用変動内訳を反映して限

度を上方又は下方調整しています。

- 予想損失(Expected Loss)、経済的資本(Economic Capital)、Portfolio Quality Index(延滞率、

30+@3MOB) 等信用リスクに関する主要指標に対する目標水準を設定してモニタリングしており、同

結果をリスク管理委員会に報告しています。

- 長期平均不渡率を用いた予想損失(Expected Loss)の算出とこれに基づく貸倒引当金の積立を通じて

景気下降により予想される損失に備えています。

- Contingency 計画の樹立及び管理を通じて景気悪化の水準によって適正な Contingency 段階を宣言

し、これに応じる措置事項を速やかに実施して急変する信用リスクに先制的に対応しています。

各信用管理部署はリスク管理委員会から委任された信用承認権限とともに信用政策及び手続を履行し

なければなりません。各信用管理部署は重要な信用関連事案について経営陣とリスク管理委員会に報

告しなければなりません。各信用管理部署はポートフォリオの成果及び健全性について責任があり、

ポートフォリオで発生する全ての信用リスクの統制及びモニタリングについて責任があります。

3) 信用リスクに対する漏出程度

当半期末及び前期末現在、連結実体の信用リスクに対する漏出程度は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期末 前期末

現金性資産及び預け金 863,620 630,179

カード資産(*1) 8,757,852 9,171,743

貸付債権 500 1,000

その他金融資産(*1、2) 142,914 128,622

未使用約定 31,583,875 28,113,052

合計 41,348,761 38,044,596

86

(*1) 貸倒引当金差引前の帳簿金額です。

(*2) その他金融資産は未収入金と未収収益等で構成されています。

4） 金融資産の信用健全性分析

① 延滞も損傷もされていないカード資産の信用健全性

当半期末及び前期末現在、連結実体の延滞も損傷もされていないカード資産の信用健全性は次のよう

に分類することができます。

イ. 家計

(単位：百万ウォン)

区分(*)

当半期末 前期末

貸倒引当金差引前

の帳簿金額 貸倒引当金 帳簿金額

貸倒引当金差引

前の帳簿金額 貸倒引当金 帳簿金額

カード代金立替金

及びキャッシング

サービス

1 603,066 320 602,746 690,042 371 689,671

2 514,258 350 513,908 588,025 408 587,617

3 643,954 586 643,368 697,028 638 696,390

4 486,547 567 485,980 534,241 634 533,607

5 468,895 822 468,073 528,814 953 527,861

6 489,824 1,337 488,487 525,120 1,448 523,672

7 459,928 2,372 457,556 489,321 2,521 486,800

8 492,820 4,627 488,193 522,392 4,861 517,531

9 528,732 8,568 520,164 553,190 8,890 544,300

10 456,361 11,317 445,044 474,873 11,666 463,207

11 358,439 12,113 346,326 364,825 12,233 352,592

12 437,216 22,808 414,408 429,980 22,539 407,441

13 156,771 9,375 147,396 136,401 8,167 128,234

14 123,105 14,683 108,422 95,141 11,419 83,722

15 11,547 1,347 10,200 14,913 1,650 13,263

小計 6,231,463 91,192 6,140,271 6,644,306 88,398 6,555,908

カードローン

87

区分(*)

当半期末 前期末

貸倒引当金差引前

の帳簿金額 貸倒引当金 帳簿金額

貸倒引当金差引

前の帳簿金額 貸倒引当金 帳簿金額

1 7,756 20 7,736 8,774 23 8,751

2 39,550 172 39,378 45,864 203 45,661

3 118,919 558 118,361 134,001 634 133,367

4 124,646 1,087 123,559 140,295 1,234 139,061

5 491,688 7,004 484,684 541,545 7,796 533,749

6 418,664 9,535 409,129 450,669 10,343 440,326

7 229,364 7,629 221,735 256,291 8,575 247,716

8 145,574 6,657 138,917 163,724 7,518 156,206

9 97,533 6,265 91,268 97,980 6,289 91,691

10 31,211 2,524 28,687 30,821 2,499 28,322

11 65,274 7,855 57,419 62,390 7,509 54,881

小計 1,770,179 49,306 1,720,873 1,932,354 52,623 1,879,731

合計 8,001,642 140,498 7,861,144 8,576,660 141,021 8,435,639

(*) 連結実体が自体的に算出した信用等級です。

ロ. 企業

(単位：百万ウォン)

区分(*)

当半期末 前期末

貸倒引当金

差引前帳簿金額 貸倒引当金 帳簿金額

貸倒引当金

差引前帳簿金額 貸倒引当金 帳簿金額

1 245,646 150 245,496 173,953 140 173,813

2 129,259 206 129,053 128,813 1,510 127,303

3 55,502 153 55,349 47,470 563 46,907

4 31,964 170 31,794 35,884 221 35,663

5 4,791 98 4,693 4,290 93 4,197

6 1,961 80 1,881 2,859 116 2,743

7 2,528 214 2,314 2,247 187 2,060

8 3,326 348 2,978 473 70 403

N(注 1) 941 9 932 1,356 9 1,347

合計 475,918 1,428 474,490 397,345 2,909 394,436

(*) 連結実体が自体的に算出した信用等級です。

(注 1)‘N’は国家及び地方自治団体、公共機関等の優良政府機関に関する債権です。

88

② 延滞されているが、損傷されていないカード資産の信用健全性

当半期末及び前期末現在、連結実体の延滞されているが、損傷されていないカード資産の延滞期間は次の

通りです。

イ. 当半期末

(単位：百万ウォン)

区分 1 ヵ月以下 1 ヵ月超過

2 ヵ月以下

2 ヵ月超過

3 ヶ月以下 3 ヶ月超過 合計

家計 203,674 24,555 - - 228,229

企業 9,599 5,975 - 3 15,577

小計 213,273 30,530 - 3 243,806

カード資産

カード代金立替金 120,236 17,316 - 3 137,555

キャッシングサービス 29,139 4,944 - - 34,083

カードローン 63,898 8,269 - - 72,167

小計 213,273 30,529 - 3 243,805

貸倒引当金 (8,314) (2,339) - (3) (10,656)

帳簿金額 204,959 28,190 - - 233,149

ロ. 前期末

(単位：百万ウォン)

区分 1 ヵ月以下 1 ヵ月超過

2 ヵ月以下

2 ヵ月超過

3 ヶ月以下 3 ヶ月超過 合計

家計 126,309 21,605 - - 147,914

企業 29,833 646 - 3 30,482

小計 156,142 22,251 - 3 178,396

カード資産

カード代金立替金 97,645 10,475 - 3 108,123

キャッシングサービス 19,009 4,418 - - 23,427

カードローン 39,488 7,358 - - 46,846

小計 156,142 22,251 - 3 178,396

貸倒引当金 (5,087) (1,990) - (3) (7,080)

帳簿金額 151,055 20,261 - - 171,316

89

5) 信用リスクの集中度

① カード資産及び貸付債権の満期構造

当半期末及び前期末現在、連結実体の満期構造による信用リスクの集中度は次の通りです。

イ. 当半期末

(単位：百万ウォン)

区分 家計 企業 合計 比率 貸倒引当金 帳簿金額

3 ヶ月以内 2,312,714 457,072 2,769,786 31.63% (32,603) 2,737,183

3 ヶ月超過 6 ヵ月以内 1,782,898 39,997 1,822,895 20.81% (30,864) 1,792,031

6 ヵ月超過 1 年以内 1,750,045 - 1,750,045 19.98% (35,009) 1,715,036

1 年超過 2年以内 1,661,127 - 1,661,127 18.97% (49,474) 1,611,653

2 年超過 3年以内 691,256 - 691,256 7.89% (17,487) 673,769

3 年超過 4年以内 43,631 - 43,631 0.50% (1,070) 42,561

4 年超過 5年以内 2,186 - 2,186 0.02% (507) 1,679

5 年超過 16,926 - 16,926 0.19% (8,849) 8,077

合計 8,260,783 497,069 8,757,852 100.00% (175,863) 8,581,989

ロ. 前期末

(単位：百万ウォン)

区分 家計 企業 合計 比率 貸倒引当金 帳簿金額

3 ヶ月以内 3,029,549 374,477 3,404,026 37.11% (38,355) 3,365,671

3 ヶ月超過 6 ヵ月以内 918,460 53,191 971,651 10.60% (15,437) 956,214

6 ヵ月超過 1 年以内 1,860,225 1,147 1,861,372 20.29% (35,552) 1,825,820

1 年超過 2年以内 2,022,449 500 2,022,949 22.05% (50,597) 1,972,352

2 年超過 3年以内 809,427 - 809,427 8.83% (19,220) 790,207

3 年超過 4年以内 91,046 - 91,046 0.99% (1,474) 89,572

4 年超過 5年以内 2,075 - 2,075 0.02% (291) 1,784

5 年超過 10,197 - 10,197 0.11% (5,056) 5,141

合計 8,743,428 429,315 9,172,743 100.00% (165,982) 9,006,761

90

② カード資産及び貸付債権の産業別の集中度

当半期末及び前期末現在、連結実体の企業与信の産業分布による信用リスクの集中度は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分

当半期末 前期末

貸倒引当金

差引前 帳簿金額 比率

貸倒

引当金

帳簿

金額

貸倒引当金

差引前 帳簿金額 比率

貸倒

引当金

帳簿

金額

金融業 148,520 29.91% (114) 148,406 121,221 28.23% (161) 121,060

製造業 120,331 24.23% (630) 119,701 127,973 29.81% (601) 127,372

サービス業 165,051 33.24% (2,014) 163,037 150,854 35.14% (1,947) 148,907

公共 575 0.12% - 575 459 0.11% - 459

その他 62,092 12.50% (1,517) 60,575 28,808 6.71% (1,723) 27,085

合計 496,569 100.00% (4,275) 492,294 429,315 100.00% (4,432) 424,883

6) 貸倒引当金の評価方法別のカード資産及び貸付債権

当半期末及び前期末現在、連結実体の貸倒引当金評価方法別のカード資産及び貸付債権の内訳は次の

通りです。

イ. 当半期末

(単位：百万ウォン)

区分

個別評価 集合評価 合計

貸倒引当金

差引前

帳簿価額

貸倒

引当金 設定率

貸倒引当金

差引前

帳簿価額

貸倒

引当金 設定率

貸倒引当金

差引前

帳簿価額

貸倒

引当金 設定率

カード資産

カード代金

立替金 4,594 - - 5,749,617 (64,187) 1.12% 5,754,211 (64,187) 1.12%

現金

サービス - - - 1,137,905 (44,957) 3.95% 1,137,905 (44,957) 3.95%

カード

ローン - - - 1,865,236 (66,667) 3.57% 1,865,236 (66,667) 3.57%

企業貸付 - - - 500 (52) 10.40% 500 (52) 10.40%

合計 4,594 - - 8,753,258 (175,863) 2.01% 8,757,852 (175,863) 2.01%

91

ロ. 前期末

(単位：百万ウォン)

区分

個別評価 集合評価 合計

貸倒引当金

差引前

帳簿価額

貸倒

引当金 設定率

貸倒引当金

差引前

帳簿価額

貸倒

引当金 設定率

貸倒引当金

差引前

帳簿価額

貸倒

引当金 設定率

カード資産

カード代金

立替金 1,665 - - 6,382,026 (75,319) 1.18% 6,383,691 (75,319) 1.18%

現金

サービス - - - 795,241 (27,129) 3.41% 795,241 (27,129) 3.41%

カード

ローン - - - 1,992,811 (63,527) 3.19% 1,992,811 (63,527) 3.19%

企業貸付 - - - 1,000 (7) 0.70% 1,000 (7) 0.70%

合計 1,665 - - 9,171,078 (165,982) 1.81% 9,172,743 (165,982) 1.81%

(3) 流動性リスク

1) 流動性リスク

①� 一般事項

流動性リスクとは、連結実体が金融負債から発生する義務を充たすにおいて、困難のあるリスクを意

味します。連結実体は流動性リスクに関して、全ての金融資産、負債及び欄外勘定の貸付約定の契約

上の満期分析を即時 支払、1年以下、1年超過～5年以下、5年超過の 4 区間に分けて開示します。

満期分析時に開示するキャッシュ・フローは元金と将来の利息支払額を含めて割引していない契約上

の金額として、割引されたキャッシュ・フローに基づく連結財務状態表上の金額とは一致しないこと

になります。算出されたキャッシュ・フローは上記に提示された 4 つの区間に配分されて、各金融資

産及び負債の契約上満期分析資料を導出します。

② 流動性リスクの管理方法及び管理指標

流動性リスクは連結実体の経営全般から発生し得る全てのリスク管理政策及び手続に適用される ALCO

規程と同規程で定めている ALM リスクを管理するための ALCO 政策によって管理されます。

92

流動性リスクの管理対象は連結実体の各部門で調達、運用されるウォン貨/外貨資金の流出入に影響を

及ぼす全ての取引を対象とし、流動性リスクの管理と統制は財務企画チームで行われています。

流動性リスクの管理部署は周期別に流動性ギャップ、流動性比率、満期不一致比率、流動性危機状況

分析の結果、流動性関連統計資料を報告し、資産・負債小委員会(ALCO)で流動性リスクを含む連結実

体の経営目標を効果的に達成するために必要な財務戦略を立てて、その戦略の適正な遂行を監督しま

す。

2) 金融資産及び負債の残存契約満期の分析

当半期末及び前期末現在、連結実体の金融資産及び金融負債の残存契約満期による分類は次の通りで

す。

イ. 当半期末

(単位：百万ウォン)

区分 即時支払 1 年以下 1 年超過

5 年以下 5 年超過 合計

金融資産

現金及び預け金 857,400 8,175 - - 865,575

投資金融資産 81,775 - - - 81,775

カード資産 - 8,669,204 708,124 30,805 9,408,133

貸付債権 - 536 - - 536

デリバティブ資産 - 133 179 - 312

その他金融資産 - 90,474 10,929 19,525 120,928

合計 939,175 8,768,522 719,232 50,330 10,477,259

金融負債

借入金 - 283,102 30,590 - 313,692

社債 - 2,049,220 5,019,203 132,040 7,200,463

デリバティブ負債 - 35,177 33,358 - 68,535

その他金融負債 28,416 836,310 425 - 865,151

合計 28,416 3,203,809 5,083,576 132,040 8,447,841

(注) 上記の金額は元金と将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、デリ

バティブは割引していない契約上のキャッシュ・フロー金額です。

93

ロ. 前期末

(単位：百万ウォン)

区分 即時支払 1 年以下 1 年超過

5 年以下 5 年超過 合計

金融資産

現金及び預け金 630,874 148 - - 631,022

投資金融資産 191,803 - - - 191,803

カード資産 - 9,008,393 771,337 20,112 9,799,842

貸付債権 - 576 504 - 1,080

デリバティブ資産 - 7,564 - - 7,564

その他金融資産 - 125,573 9,274 22,029 156,876

合計 822,677 9,142,254 781,115 42,141 10,788,187

金融負債

借入金 - 1,439,519 151,295 - 1,590,814

社債 - 1,820,293 4,392,090 41,030 6,253,413

デリバティブ負債 - 53,105 11,262 - 64,367

その他金融負債 52,143 914,507 16 - 966,666

合計 52,143 4,227,424 4,554,663 41,030 8,875,260

(注) 上記の金額は元金と将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、デリ

バティブは割引していない契約上のキャッシュ・フロー金額です。

(4) 市場リスク

1) 市場リスクの定義

市場リスクとは、金利、株価、為替レート、一般商品の時価等市場要因の変動により損失を被れるリ

スクを言います。トレーディング・ポジションに関する最も大きいリスクは債務商品や利率組込証券

等からの利率リスクであり、追加的なリスクでは株式価格リスク及び為替リスクがあります。このよ

うなリスクは貸付、債権、預金、証券及び金融デリバティブ等から発生します。また、非トレーディ

ング・ポジションについては利率リスクと流動性リスクに晒されています。連結実体は短期資金運用

の目的等のために保有しているトレーディング・ポジションで発生するリスクは運用期間が短期で金

利に敏感ではないと判断して、金利リスク対象に入れず、非トレーディング・ポジションで発生する

リスクのみに限って管理しています。

94

2) 市場リスク管理機構

資産ㆍ負債小委員会(ALCO)は統合的な市場リスク管理指針を立てました。資産負債小委員会は市場リ

スクに関する限度設定、新規デリバティブに関する承認と市場リスクに関する実務的な事項を決議し

ます。特に、資産負債小委員会は債権、株式、為替、デリバティブに対する VaR(Value at Risk)限度、

ポジション限度、ロスカット損失限度を設定し、デリバティブについてはシナリオ損失限度と敏感度

限度を追加で設定します。

最高財務委員会では金利及び手数料を決定し、ALM リスク管理指針と金利及び手数料運営指針を制定・

改正し、月間 ALM リスクを分析します。金利リスク限度は年間の業務計画を反映した将来の資産ㆍ負

債のポジションと予想金利変動に基づいて設定されますが、財務企画チームは毎月金利リスクを測定、

モニタリングし、金利ギャップ、デュレーション・ギャップ、敏感度等の金利リスク現況と限度遵守

現況を四半期ごとに資産ㆍ負債小委員会(ALCO)に報告しています。

3) 非トレーディング・ポジション

非トレーディング部分で発生する最も重要な市場リスクは利率リスクです。利率リスクは金利感応資

産と負債間の満期不一致又は金利変更期間の不一致等により発生します。デリバティブを含むウォン

貨、外貨資産/負債で発生する利率リスクが測定されます。また、受取利息発生資産及び支払利息発生

負債の大部分はウォン貨で表示されています。

利率リスク管理の最も主要な目標は利率変動に対する資産価値変動を保護し、安定的な純受取利息を

維持することです。連結実体は主に受取利息発生資産と支払利息発生負債間の満期を分析する利率ギ

ャップ分析と金利 VaR、EaR 測定及び管理を通じてリスクを管理しています。

連結実体の場合、上記に列挙した方式によりリスク指標を算出し、このうち、デュレーションを用い

て算出された金利 VaR を開示しています。

4) 金利 VaR(Value-at-Risk)

金利 VaR は金利の不利な変動により現在時点を基準に連結実体の純資産価値が最大どれ位減少するか

を示す最大損失予想額の指標として、市場リスクの測定指標である VaR を金利リスク測定に利用した

ものです。

下記に提示された金利 VaR は BIS の標準フレームワークを用いて算出したものです。これは、BIS が提

示する満期区間別の修正デュレーション・プロクシーを用いて金利 VaR を算出する方式です。また、

95

金利衝撃による満期区間の金利変動予想幅を基準金利曲線 100bp の平行移動を仮定しました。VaR は一

般的に利用される市場リスクの測定技法です。しかし、この接近法は一部の限界があります。

VaR は過去市場変化資料に基づいて特定信頼度の下で可能な損失値を推定します。しかし、過去の市場

変化は将来発生可能な全ての条件と環境を反映することができません。結果的に計算仮定における仮

定の変化によって実際損失の時点と規模が違って示す可能性があります。

利率リスクに対する正規分布の下で発生し得る最大の損失可能金額を意味する金利 VaR を用いてリス

クを測定しましたが、その結果値は下記の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期末 前期末

金利 VaR 34,568 4,800

(5) 資本管理

支配企業(与信専門金融会社)は与信専門金融業法とその下位規定により調整自己資本比率を必ず維持

しなければならず、与信専門金融会社の同比率は 7%以上(クレジットカード業を営む与信専門金融会社

の場合、8%以上)ではなければなりません。同比率は調整自己資本を調整総資産で割って算出し、自己

資本及び総資本は別途財務諸表の金額を基準として計算します。

支配企業は調整自己資本比率を 8%以上に維持しています。当半期末及び前期末現在の調整自己資本比

率(検討を受けなかった財務情報)は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区 分 当半期末 前期末（注）

調整自己資本 1,913,764 1,843,315

調整総資産 8,820,298 9,842,155

調整自己資本比率 21.69% 18.73%

(注) 前期末は過去会計基準の自己資本及び総資産を基準として計算しました。

96

34. 金融資産及び金融負債

(1) 金融商品の公正価値

当半期末と前期末現在、連結実体の金融商品の公正価値は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分 当半期末 前期末

帳簿金額 公正価値 帳簿金額 公正価値

＜資産＞

金融資産

現金及び預け金 863,620 863,620 630,179 630,179

投資金融資産 81,775 81,775 191,803 191,803

カード資産 8,581,540 8,937,848 9,005,768 8,946,299

貸付債権 448 507 992 1,017

その他金融資産 140,002 140,226 124,542 125,011

金融資産計 9,667,385 10,023,976 9,953,284 9,894,309

＜負債＞

金融負債

借入金 370,000 309,938 1,581,766 1,572,060

社債 6,416,007 6,578,642 5,594,406 5,705,078

その他金融負債 1,016,940 954,592 1,124,817 1,033,190

金融負債計 7,802,947 7,843,172 8,300,989 8,310,328

公正価値とは、合理的な判断力と取引意思のある独立された当事者間の取引で資産が交換されるか負

債が決済され得る金額を言います。連結実体は毎報告期間末に金融資産と金融負債の種類別の公正価

値と帳簿金額を比較する形式で開示します。金融商品の公正価値の最善の推定値は活性取引市場で開

示される価格です。

もし、金融商品に対する活性取引市場がなければ、公正価値は評価技法を使って決めます。評価技法

には合理的な判断力と取引意思のある独立された当事者間の最近取引を使う方法、実質的に同一な別

の金融商品の現行公正価値を利用することができれば、これを参照する方法、キャッシュ・フロー割

引方法とオプション価格決定モデル等があります。金融商品の価格を決定するにおいて、市場参加者

が一般的に使う評価技法があり、その評価技法が実際の市場取引価格について信頼できる推定値を提

供するという事実を提示できれば、その評価技法を使います。

97

連結実体は金融商品の公正価値評価に使った評価技法が適切であり、連結財務状態表に記録された公

正価値が合理的であると確信しますが、他の評価技法を使うか他の仮定を利用する場合は、連結財務

状態表の金融商品の公正価値が変わる可能性があります。また、公正価値を測定するにおいて多様な

評価技法が使われており、様々な推定が行われたため、他の金融機関の金融商品の公正価値金額と合

理的に比較することが難しい可能性があります。

(2) 公正価値の序列体系

連結実体は金融商品の公正価値を次の三つの公正価値の序列体系に分類して開示します。

ㆍ水準 1 ： 活性取引市場で開示される価格を公正価値で測定する金融商品の場合、同金融商品の公

正価値は水準 1に分類されます。公正価値が水準 1に分類される金融商品には取引所で取

引される株式及びデリバティブ、国庫債券等があります。

ㆍ水準 2 ： 評価技法を使って金融商品の公正価値を測定する場合、全ての重要要素が市場で観測し

た情報に該当すると、同金融商品の公正価値は水準 2 に分類されます。公正価値が水準 2

に分類される金融商品には大部分のウォン貨債券と外貨債券、スワップ、先渡しオプショ

ン等一般的な場外デリバティブ等があります。

ㆍ水準 3 ： 評価技法を使って金融商品の公正価値を測定する場合、一つ以上の重要要素が市場で観

測不可能な情報に該当すると、同金融商品の公正価値は水準 3 に分類されます。公正価値

が水準 3 に分類される金融商品には非上場株式と複雑な仕組債、複雑な場外デリバティブ

等があります。

金融商品が活性取引市場で取引される場合、公正価値の最善の推定値は活性取引市場で開示される価

格です(水準 1)。取引所、販売者、仲介人、産業集団、評価機関又は監督機関を通じて開示価格が容易

且つ定期的に利用でき、その価格が独立された当事者間で定期的に発生した実際の市場取引を示すと、

その金融商品は活性取引市場で価格が開示されていると見ます。

当半期末及び前期末現在、連結実体の連結財務状態表に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の

公正価値の序列体系は次の通りです。

イ. 当半期末

（単位：百万ウォン）

区分 帳簿金額 公正価値 公正価値の序列体系水準

水準 1 水準 2 水準 3(*)

金融資産

公正価値測定金融資産

98

区分 帳簿金額 公正価値 公正価値の序列体系水準

水準 1 水準 2 水準 3(*)

投資金融資産 81,775 81,775 80,007 - 1,768

デリバティブ資産 505 505 - 505 -

小計 82,280 82,280 80,007 505 1,768

金融負債

公正価値測定金融負債

デリバティブ負債 51,511 51,511 - 51,511 -

(*) 水準 3 に分類される金融商品のうち、売却可能有価証券は減損されて、8 百万ウォン減少されました。

ロ. 前期末

（単位：百万ウォン）

区分 帳簿金額 公正価値 公正価値の序列体系水準

水準 1 水準 2 水準 3(*)

金融資産

公正価値測定金融資産

投資金融資産 191,803 191,803 190,027 - 1,776

デリバティブ資産 13,748 13,748 - 13,748 -

小計 205,551 205,551 190,027 13,748 1,776

金融負債

公正価値測定金融負債

デリバティブ負債 35,086 35,086 - 35,086 -

(*) 水準 3に分類される金融商品の期中変動内訳はありません。

99

(3) 金融商品のカテゴリー別の帳簿金額

当半期末及び前期末現在、連結実体の金融商品のカテゴリー別の帳簿金額は次の通りです。

イ. 当半期末

（単位：百万ウォン）

区分

当期損益認識金融資産 貸付金及び

受取債権

売却可能

金融資産

リスクヘッジ

デリバティブ 合計 短期売買

金融資産

当期損益認識

指定金融資産

金融資産

現金及び預け金 - - 863,620 - - 863,620

投資金融資産 - 80,007 - 1,768 - 81,775

カード資産 - - 8,581,540 - - 8,581,540

貸付債権 - - 448 - - 448

その他金融資産 - - 139,497 - 505 140,002

金融資産計 - 80,007 9,585,105 1,768 505 9,667,385

区分

当期損益認識金融負債 償却後原価

測定金融負債

リスクヘッジ

デリバティブ 合計 短期売買

金融資産

当期損益認識

指定金融資産

金融負債

借入金 - - 370,000 - 370,000

社債 - - 6,416,007 - 6,416,007

その他金融負債 - - 965,429 51,511 1,016,939

金融負債計 - - 7,751,436 51,511 7,802,947

ロ. 前期末

（単位：百万ウォン）

区分

当期損益認識金融資産 貸付金及び

受取債権

売却可能

金融資産

リスクヘッジ

デリバティブ 合計 短期売買

金融資産

当期損益認識

指定金融資産

金融資産

現金及び預け金 - - 630,179 - - 630,179

投資金融資産 - 190,027 - 1,776 - 191,803

100

区分

当期損益認識金融資産 貸付金及び

受取債権

売却可能

金融資産

リスクヘッジ

デリバティブ 合計 短期売買

金融資産

当期損益認識

指定金融資産

カード資産 - - 9,005,768 - - 9,005,768

貸付債権 - - 992 - - 992

その他金融資産 - - 110,794 - 13,748 124,542

金融資産計 - 190,027 9,747,733 1,776 13,748 9,953,284

区分

当期損益認識金融負債 償却後原価

測定金融負債

リスクヘッジ

デリバティブ 合計 短期売買

金融負債

当期損益認識

指定金融負債

金融負債

借入金 - - 1,581,766 - 1,581,766

社債 - - 5,594,406 - 5,594,406

その他金融負債 - - 1,089,731 35,086 1,124,817

金融負債計 - - 8,265,903 35,086 8,300,989

35. 純受取利息

当半期及び前半期中、金融商品から発生した純受取利息の内訳及び金額は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

受取利息

現金及び預け金 6,230 10,752 3,398 6,450

その他 237 583 533 962

受取利息計 6,467 11,335 3,931 7,412

支払利息

借入金 9,224 20,708 12,192 24,110

社債 81,822 160,667 64,279 125,354

その他 - 32 57 107

支払利息計 91,046 181,407 76,528 149,571

純受取利息 (84,579) (170,072) (72,597) (142,159)

101

36. 純手数料収益

当半期及び前半期中、金融商品から発生した純手数料損益の内訳及び金額は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

手数料収益

カード資産 350,682 710,107 301,034 684,948

手数料収益計 350,682 710,107 301,034 684,948

手数料費用

商品サービス手数料 119,041 242,899 97,468 197,811

金融支払手数料 3,322 6,567 2,805 5,618

信販取扱費用 26,995 51,513 23,978 44,359

加盟店共同支払手数料 30 60 33 67

海外支払手数料 7,635 15,443 4,950 11,890

その他 8,061 17,055 7,960 29,705

手数料費用計 165,084 333,537 137,194 289,450

純手数料損益 185,598 376,570 163,840 395,498

37. 投資金融資産の金融商品のカテゴリー別の純損益

当半期及び前半期中、連結実体の投資金融資産で発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は次の通

りです。

イ. 当半期

（単位：百万ウォン）

区分 評価利益 処分利益 減損損失 減損損失戻入 純損益

当期損益認識金融資産 7 - - - 7

売却可能金融資産 - 4,051 (8) 739 4,782

102

ロ. 前半期

（単位：百万ウォン）

区分 処分利益 減損損失 減損損失戻入 純損益

売却可能金融資産 6,237 - 1,753 7,990

38. その他営業収益及びその他営業費用

当半期及び前半期のその他営業収益とその他営業費用は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

区 分 当半期 前半期

3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積

その他営業収益

為替差益 1,933 3,764 23,777 25,282

外貨換算利益 14,183 26,448 (9,564) 39,840

デリバティブ取引利益 - - 4,559 4,559

デリバティブ評価利益 (3,729) 6,247 8,180 9,728

共通費精算収益 5,131 7,409 3,065 9,118

その他収益 363 569 284 1,060

計 17,881 44,437 30,301 89,587

その他営業費用

為替差損 486 824 1,269 1,626

外貨換算損失 (3,653) 6,360 9,730 9,735

デリバティブ取引損失 4,774 4,774 25,617 26,090

デリバティブ評価損失 9,480 21,599 (10,626) 39,772

共通費精算費用 6,887 12,468 2,476 8441

その他費用 43 189 (2,600) (2,484)

計 18,017 46,214 25,866 83,180

103

39. 部門情報

連結実体は金融業を営みながら、与信専門金融業法等の関係法規で定めた業務(クレジットカード、割

賦金融、リース等)のみ営むため、固有業務自体が一つの事業部門を形成して部門情報を別途に報告し

ていません。