復興シンポジウム2013"Public Policy for Who?"（東京大学公共政策大学院同窓会）

2013.10.19 Sat.

東京大学公共政策大学院同窓会　復興支援ネットワーク

復興シンポジウム　２０１３

Public Policy for Who? 東京大学公共政策大学院同窓会復興支援ネットワーク

AGENDA １．今年度の復興支援ネットワークの活動

２．GraSPP同窓生インタビュー

３．被災地現地ツアー

４．私たちの問題意識

今年度の復興支援ネットワークの活動

東京大学公共政策大学院　同窓会　復興支援ネットワーク

資金助成と政策課題ニーズの把握・提言で復興へプラスの活動を行います

復興へプラス＋

の影響

①資金助成 ②政策課題ニーズの把握・提言活動

l  復興ボランティア支援

Ø  1人、10,000円（1泊時）の資金助成

　　※日帰りの場合は1人5,000円

l  被災地訪問、シンポジウムの開催 Ø  被災地のニーズの把握 Ø  解決策を考える

Ø  広く社会へ伝える Ø  政策サイドへ繋ぐ

復興WGの復興への2つのアプローチ


復興ボランティア支援により、現役学生の復興支援活動を後押しします

ボランティア支援の概要

l  GraSPP現役生による被災地でのボランティア活動を促進することにより、質と量の観点から、被災地での直接的支援活動へのニーズ応えること

l  時間はあるがお金はない現役生に対して、時間はないがお金はある卒業生が、現役生のボランティア活動を金銭的に支援 Ø  ボランティア一回につき同窓会から1万円の活動資金を支給することで被

災地へ赴きやすくし（量の向上） Ø  支給対象となった場合は、ボランティア・レポートを同窓会に提出（質の向

上）

l  現役生から、スキーム活用に関するリクエストがあった時点で、WGがスキーム適用につき判断

l  ボランティア訪問後、一定期間以内に、活動に関するレポートをWG宛に提出。

その後、GraSPP専用HPにてレポートを公開

内容

実施方法

目的


政策課題ニースの把握・提言活動

l  GraSPPらしい復興支援活動として、いま被災地で起きていること、ニーズを政策レベルで把握、発信することにより、本当の意味で復興の加速に貢献できる

活動を行う。

l  復興に取り組むGraSPPのOB/OGへのインタビューを通じ、それぞれが直面してきた復興ニーズの事例の蓄積を行う。

l  復興支援ネットワークが被災地の現地を訪問し、政策実施者だけでなく、政策

の影響を受ける側（仮設住宅の居住者など）から話を聞くことで、様々な目線か

ら、現在直面している復興上の課題事例を集積する。 l  集積した課題に対して、現状の取組みを調べ、課題の乗り越えるためのボトル

ネックに対して、効果的な政策を考案する。

l  GraSPPのOB/OGのネットワークを通じてのアポイントによりインタビューを行う。

l  訪問ツアーを企画し、実施する。 l  定期的に、復興支援活動に関するシンポジウムを開催し、政策提言および、

ディスカッションの場を設ける。

内容

実施方法

目的

GraSPPらしい復興支援活動として、「政策発信・提言」活動を行います


「政策発信・提言」活動は3つの活動により実施します

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①GraSPP同窓生が復興業務や復興支援で直面した政策課題、および、②現地訪問で聞き取っ

た現場での政策課題を集積、整理した後に、③復興シンポジウムで政策提言を行う

GraSPPらしい復興支援活動

復興支援業務に携わる中で発見したり現場が直面する政策課題を集積

政策論や、法律論に整理し、課題を克服できる政策を考察

¡  約29万人が暮らす仮設住宅の課題を

把握するために、被災者住民代表の

方々と面会 ¡  高台移転や、港湾地区の嵩上げ、防

潮堤の建設に関して直面する政策的

課題を把握するために、地方自治体

代表、および、県議会議員と面会 ¡  水産業復興にあたり、直面する政策

課題を把握するために水産業界代表

者と面会

②被災地現地ツアー

被災地が直面する政策課題の発信・政策提言により、復興の加速に貢献

③復興シンポジウム２０１３　～Public Policy for Who?～

n  国土交通省、文部科学省、国際NGO、

国内NPO等にて、復興支援業務に携

わった経験のある同窓生と面会し、

復興政策実施における課題を集積

n  学生として復興支援活動に携わった経験のある同窓生と面会し、現場が

直面する政策課題を集積

①GraSPP同窓生インタビュー

2

GraSPPのOB/OGへの復興活動インタビュー


GraSPP同窓生インタビュー

これまでに中央官庁や、国際NGO、国内NPO、個人などで復興支援に携わってきたGraSPP同

窓生にインタビューを行い、それぞれの立場から、政策課題が提示された

丸川正吾 2期

Architecture for Humanity

酒井達朗 5期

国交省都市局都市計画課（震災発生後1年3ヶ月）

華井和代 5期

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程

イヴォーン・ユー 8期

国連大学　サステイナビリティと平和研究所

・より安全で持続可能、革新的な建築を支援・申込者は主に既存支援枠組から漏れた個人事業主、NPO等

・都市計画課開発許可担当として市街化調整区域規制の運用・東日本大震災復興特別区域法（第４章部分）の立法作業

・南三陸町で生活支援、子どもへの学習支援（寺子屋）・被災地交通網の研究（住民意識調査、行政聞取り調査）

・GraSPP在学中に被災地現地ツアーをリード（32名参加）・Public Policy for Who?をモットーに活動

所属主な復興支援の取組

大曲由起子

移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

・多文化・多民族が共生して暮らせる日本を目指して活動・震災時は在留外国人の権利保護等を政府に要請活動

藤波由佳

東京大学公共政策大学院国際コース2年

・留学中のカナダトロント大学で復興支援イベントを開催・GraSPP現地ツアー2012には、通訳として参加

名前／期

林剛史

内閣官房東日本大震災復興対策本部／復興庁

・発災直後から、内閣府～内閣官房～復興庁で復興業務・避難物資の流通網の確保・整備等に従事

実施日

5/25

6/2

6/9

6/9

7/7

7/20

7/20

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GraSPP同窓生インタビュー


6/2（日）　GraSPP５期生　酒井達朗さん震災時の勤務部署：国交省都市局都市計画課主な課題：・都市計画法市街化調整区域の開発許可・東日本大震災復興特別区域法

●都市開発の神様はいる？

「神はいる」：緊急時には迅速化のために、国と専門家が

「神はいない」：正しい都市計画は住民の合意に基づくもの

　　・市町村は合意や利権に流されやすい

　　・利権は民主的？

　　・公正、公平性をどこまで求めるか

●そもそも民主的都市開発が求められているのか？

　　・都市計画はもともと強権的。住民合意とのバランスは？

　　・住民合意を優先すると、もとの街に戻る可能性も高い。

　　・「合意」する住民は「今の住民」。　　　将来世代の“声なき声“を都市計画に反映する必要

インタビュー　一例

被災地への訪問


被災地現地ツアー　【宮城県】　9/14（土）～16（祝）　

被災地のひとつである、宮城県を訪問し様々な立場の方にお会いして、現在どのような課題に

向き合っているのかのヒアリングを実施。


9/14 （土）

外崎浩子宮城県議会議員仙台市

須能邦雄石巻魚市場株式会社　社長石巻市

内海明美鈴木豊和　　三浦工佐藤仁　　

田尻畑仮設住宅自治会長志津川中仮設住宅自治会長入谷小学校仮設住宅自治会長、南三陸町長

南三陸町

9/15 （日）

畠山和純宮城県議会議員・元議長気仙沼市

9/16 （祝）

石森洋悦女川魚市場買受人協同組合副会長

女川町

赤間廣志宮城海区漁業調整委員会委員塩釜市


被災地現地ツアー　【仙台市】　9/14（土）　


・仙台内陸部における東日本大震災による被害/がけ崩れ対策等・外崎先生が特に力を入れて取り組まれている、復興支援・宮城県政の多数党である自民党県議会議員の皆様の、復興のおける取組など

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●『原状復旧』について「原状復帰」という縛りが国によって決められたことが復興の足かせになった。

●阪神大震災の教訓（仮設住宅）仮設住宅を作ったとき、四季を通じて生じる問題に対する阪神淡路大震災での教訓（夏になると網戸がないと困る、冬は風呂の追い炊き機能がないと困るなど）を活かすことができなかった。

9/14（土）　外崎浩子県議主な話題：・「原状復旧」について・阪神大震災の教訓

●宮城県と仙台市の関係政令指定都市である仙台市と、宮城県の関係が大規模広域災害の際に明確ではなく、手続きの煩雑さに労力を取られた。


被災地現地ツアー　【石巻市】　9/14（土）　


・石巻水産業の復活に向けた、各種政策の効果、および、課題・水産復興特区を利用した、漁業権の法人への開放をめぐる議論・港湾地区の嵩上げにおける、私有地の扱い、および、私有地の権利整理等

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●水産業の復興漁業は生活の場であって、ただの産業ではない。経済的な観点だけで漁業を語るのは間違っている。水産復興特区は、肝心の漁民の感覚を、役所がまったく聞こうとしない。漁師の気持ちや現場を徹底的に理解した上で、日本の未来の水産業を考えて欲しい。

●行政の取組みに対して漁業者はマラソンをしているが、行政は駅伝。国からも応援が来るが、人がどんどん変わる。担当者が変わると書類だけ引き継いでハートを引き継いでいない。行政は人間がハートで動くことを忘れている。

9/14（土）須能邦雄石巻魚市場株式会社社長主な話題：・水産復興特区への取組み・復興全般への取組みについて


被災地現地ツアー　【南三陸町】　9/14（土）・15（日）　


・高台移転や町の再建計画に対する、漁業関係者、農業関係者、自治会それぞれの意見・まちづくり協議会の効果的な運営について・津波とともに生きるための、南三陸町の街づくりビジョン　ほか

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9/15（日）　佐藤仁　南三陸町長 ●復興の長期的なビジョンを考えている余裕はない。目の前のハードルに対処するだけで精一杯。 ●復興庁は、復旧庁ではないか、という意見を何度も国にぶつけている。国が「復興」に対して消極的にしかみえない中、外国赤十字による病院の建設など、何とか資金を調達している。

9/14（土）　仮設住宅自治会長のみなさん ●行政は、復興に対して非常に消極的。仮設住宅の老朽化が始まり、修繕をするにも、許可が必要だが、なかなか動いてくれない。 ●「まちづくり協議会」は最初は意気揚々と出かけたものの、意見が反映されないので、行かなくなった人が多い。

トータルな街づくりの観点で考えて欲しい。

行政は住民の意見を聞かない。


被災地現地ツアー　【気仙沼市】　9/15（日）　


・防潮堤建設をめぐる行政と住民の合意形成の過程、政治のリーダーシップ・港湾地区の嵩上げにおける、私有地の扱い、および、私有地の権利整理等・気仙沼水産業の復活に向けた、各種政策の効果、および、課題・津波とともに生きるための、気仙沼の街づくりビジョン　など

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●『復旧』と『復興』についてただ元に戻すのではなく「創造的復興」をしたい。そのためには民間企業やNPOの力も必要。国は「復興」ではなく「復旧」を目指しているのではないか。

●防潮堤の建設について明らかに必要のないところにも防潮堤を建てようとしている。もっと個別の状況に添った計画を作るべき。人口12人の島に12億円をかけて防潮堤4m設置検討中。景観も損なわれてしまう・・この是非は？

9/15（日）　畠山和純県議、大江真弘副市長主な話題：・国は『復興』ではなく、『復旧』をめざしている・防潮堤の建設について


被災地現地ツアー　【女川町】　9/16（月）　


・女川復興連絡協議会の設立の経緯・活動の軌跡・各方面からの支援を効果的に復興へとつなげていくためにどのような点に尽力されたか・女川町水産業の復活に向けた、各種政策の効果、および、課題

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●復興におけるリーダーシップの存在人の集団でものごとを進めるのに不可欠なのはリーダーシップ。意思決定に係る人数は必要最小限がいいが、最低でも3人。絶妙なバランスが必要。

●防潮堤の建設女川では、海岸線にそびえる防潮堤は建設「しない」という結論にした。盛土の国道をその代わりにする。「津波が来たら逃げる」「人命を守る」という目的をはっきりさせたうえで防潮堤等の復興計画を作成した。

9/16（月）石森洋悦女川魚市場買受人組合副会長主な話題：・復興におけるリーダーシップの存在について　　　　　　・『復旧』と『復興』について

●女川の意思決定女川は行政・議会・産業・住民の「四輪駆動」。石巻や気仙沼と違って町全体が被災していたので、そうした一体感は生じやすかった。

私たちの問題意識



１．　『復旧』ではなく、『復興』を

【事例１】原状回復を原則とした『復旧』には国の予算を支出できるが、より発展的な設備や構造の導入を伴った『復興』には、国の予算を投入しない、という原則が貫かれている。

Ø  場所を移転し、設備を強化した病院の建設計画に対して、「復旧ではない」との理由から国からの補助金が出ず、外国機関の大規模資金によって建設が進められている。

Ø  『復興庁』ではなく『復旧庁』というのが、現場の感覚に近い。復興の目指す姿は、復旧なのか、復興なのか。その境界は適切なのか？


【事例２】他方で、東日本大震災の集中復興期間5年で25兆円の復興予算は、実質的な『復旧』を前提として積み上げられた予算であり、『復興』の場合の財源確保が課題。

Ø  将来の関東大震災や南海トラフ地震での復興見積りに影響するため、全面的な『復興』に踏み切れず、復興予算を抑えている可能性がある。



２　人を守るための復興を

【事例１】被災地で計画されている大規模防潮堤の建設にあたり、住民合意率が上がっていない。

Ø  人がまったく住んでいない湾にも巨大な防潮堤が建設されようとしている。 Ø  地域の実情に合わせて高さを柔軟に変更させている岩手県に対して、宮城県は計画を変更しない。

考え方の違いはどこにあるのか。


【事例２】仮設住宅の劣化が始まり、高台移転の見通しもたたず、意思決定に時間を掛けすぎている。

Ø  リーダーシップの不在。目の前に苦しんでいる仮設住民の声が行政に反映されず、勇気ある意思決定を避けている。

Ø  住民からの個別要望に対して、行政がいまだに画一的対応をとっている。仮設住宅の窓枠の改修すら渋られる。



３　大規模広域災害対策法制の基本理念に、「非常時」の対応方針をより色濃く反映を

【事例１】平成25年6月に災害対策基本法が改正され、大規模広域災害に対する国家としての取組みが前進したが、十分ではない。

Ø  権限の規定が依然として明確ではなく、いつ誰が何をできるのかが明確ではないため、災害発生時に具体的なアクションにつながりにくい。再び大震災が発生した際、同様の混乱が発生する恐れ。

Ø  したがって、再び、助けられるはずの命が助けられない事態が多発する可能性が高い。


【事例２】国民の税金を私有財産の形成につながる使い方はしない、という平時の論理を堅持している。

Ø  地盤沈下した地域の土地のかさ上げは、公共の用に供する土地のみが対象であり、私有地は対象にならない。結果的に、虫歯のような凹凸のある土地が出現している。

Ø  一見、国民全体の公平性を保持した考え方に見える。しかし、日本の国土の一部そのものが地盤沈下した、という著しい不平等が生じている非常時の状況が放置され、この不平等が是正されない、という結果が生まれている。



１　『復旧』ではなく、『復興』を

２　人を守るための復興を

３　大規模広域災害対策法制の基本理念に、「非常時」の対応方針をより色濃く反映を

【事例１】原状回復を原則とした『復旧』には国の予算を支出できるが、より発展的な設備や構造の導入を伴った『復興』には、国の予算を投入しない、という原則が貫かれている。

具体事例問題意識


【事例２】他方で、東日本大震災の集中復興期間5年で25兆円の復興予算は、実質的な『復旧』を前提として積み上げられた予算であり、『復興』の場合の財源確保が課題。

【事例１】被災地で計画されている大規模防潮堤の建設にあたり、住民合意率が上がっていない。

【事例２】仮設住宅の劣化が始まり、高台移転の見通しもたたず、意思決定に時間を掛けすぎている。

【事例１】平成25年6月に災害対策基本法が改正され、大規模広域災害に対する国家としての取組みが前進したが、十分ではない。

【事例２】国民の税金を私有財産の形成につながる使い方はしない、という平時の論理を堅持している。

サマリ

私たちにできること


復興は「現在進行形の、非常時の政策」である


平時の政策

2011.3.11 2017.3.31

集中復興期間（5年・25兆円）

　　非常時の政策

私たちには何ができるのか？

Pubic Policy for “Who”? 「誰」のための公共政策？

Technology

復興シンポジウム2013"Public Policy for Who?"（東京大学公共政策大学院同窓会）