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内部統制/IT 業務処理統制に対応すべく、業務記述書、業務フロー、リスクコントロールマトリックスなどを作成し業務手順や処理の正当性を見える化したものの、業務プロセスに文書が介在するために監査で指摘を受ける課題が解決できていないと考える企業が少なくありません。 その課題とは： • 文書が介在する業務フローがシステム化されていないため、正当性の実態把握ができない • 文書に対する参照履歴、またはアクセス履歴が残せず、監査証跡として提示できない • 文書を文書規定に則った開示・公開、保存、保全、廃棄、凍結ができているか示せない • 文書の整理を行っているものの、ファイルサーバーがごみ箱状態になっている このような課題を解決し、統制の効いた業務を実現するために、どのようなソリューションを導入すればよいのでしょうか。
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オラクルのコンテンツ管理ソリューション
内部統制/IT 業務処理統制に対応する
証跡能力と業務プロセス
内部統制/IT 業務処理統制に対応する
証跡能力と業務プロセス
企業内で、誤り、不正、違法行為などが行われることなく、企業組織が健全かつ有効的、効率的に
運営されるように各業務における所定の基準や手続きを定め、それに基づいた管理、監視、保証を
行うことが内部統制の目的です。また IT 業務処理統制では、取引が承認・入力され、漏れなく正確
に記録され、処理され、出力されることを確保しなければなりません。 たとえば、取引先に金銭内容を含めた提案を行った場合、承認、記録されるべきは金銭内容だけで
はなく、提案内容または提案書そのものも関連付けて記録されて取引終了後も一式が開示できるよ
うにしておかなければなりません。このとき、システムに記録された金額は数値、取引先に提出し
た見積書や注文請書、提案内容や提案書は、紙、電子媒体を問わず文書であるのが通常です。 システムに記録された金額は構造化データ、明文化された見積書や提案書などは非構造化データと
よばれます。システムで自動的計算や照合などが行われる構造化データと異なり、非構造化データ
である文書は内容の確認、印刷、添付、回覧など人手の介在を避けることが困難です。そのため、
人手が介在する箇所において、たとえば作成、確認、印刷、輸送、回覧、添付、保管、破棄する行
為など、文書が社内の規定に則って正しく取り扱われていることを監査しつつ、業務が統制通り実
践されているか監視する必要があります。さもなければ、業務処理手順は正しくとも、文書が正真
であることを保証、証明することができなくなります。 内部統制/IT 業務処理統制に対応すべく、業務記述書、業務フロー、リスクコントロールマトリッ
クスなどを作成し業務手順や処理の正当性を見える化したものの、業務プロセスに文書が介在する
ために監査で指摘を受ける課題が解決できていないと考える企業が少なくありません。 その課題とは：
• 文書が介在する業務フローがシステム化されていないため、正当性の実態把握ができない • 文書に対する参照履歴、またはアクセス履歴が残せず、監査証跡として提示できない • 文書を文書規定に則った開示・公開、保存、保全、廃棄、凍結ができているか示せない • 文書の整理を行っているものの、ファイルサーバーがごみ箱状態になっている
このような課題を解決し、統制の効いた業務を実現するために、どのようなソリューションを導入
すればよいのでしょうか。
稟議事務局
受付
審査
決裁
【 文書管理の視点： 文書管理製品選定の基準 】
文書が介在する業務の統制を実現するためには、「文書の管理」と、「業務プロセス/業務フロー」の 2 つの
視点で検討行う必要があります。
契約受付事務局
受付
審査
決済
与信審査事務局
受付
審査
決裁
会計事務局
受付
審査
決裁
図１ 文書管理の視点で考えるケース 図 2 フローの視点で考えるケース
「文書管理の視点」で検討ですべきことは主に以下の 5 つです。
1. 業務に介在する文書の取扱ガイドラインを策定すること（または見直すこと）
2. ガイドラインに従った文書の取扱が行われる環境を構築すること
3. ガイドラインに従った文書の取扱が行われているか評価（モニタリング）する仕組みを取り入れる
こと
4. 項 2 と 3 を IT で実践する場合、それに必要な機能要件を洗い出すこと
5. 洗い出した機能要件を、IT 業務処理統制を実現する業務システム全体に組み込むこと
選定において特に重要な要件は、「文書管理を実現する機能要件を業務システム全体に組み込むことが
できること」です。業務システム全体と表現している理由は「業務プロセス/業務フローの視点」の章で説明
します。
文書管理を IT で実践するために、必要な機能要件を洗い出して、それを備えた文書管理製品を利用す
ることは間違った選択ではありません。しかしその選定において陥りやすいのは、 初の頃は検討
要件が明確でも、次第にパッケージ文書管理製品の出来栄え、特に、画面のつくりが良い、操作性の
良し悪し…などを比較検討してしまっているケースが少なくありません。
たとえば、取引の後行程で発生する、経理処理は会計システムで行われるのが通常です。文書管理製品
に経理処理に必要な機能は実装されていません。したがって会計システムで生成される文書を何らかの
手段で文書管理製品に格納し管理することが検討されます。このとき文書管理製品の画面や操作性を評
価することは、「人手」を介した文書の移し替え（転送）を行うことが暗黙となっていることが多くみられます。
本書の冒頭に記述した一文をいま一度思い返してみてください。
「IT 業務処理統制では、取引が承認・入力され、漏れなく正確に記録され、処理され、出力されるこ
とを確保しなければなりません。」
正確性を確保するためには、不正やミスが起こらないように人手の介在を排除し、システム間の制御に委
ねる必要があります。つまり、「文書管理製品が、既存の業務システムや将来導入される業務システム
業務アプリ利用者：Siebelのユーザインタフェースに、OracleUCMの情報をマージ
業務アプリ利用者：Siebelのユーザインタフェースに、OracleUCMの情報をマージ
UCMの中にドキュメント
及びメタデータを管理し、ユーザインタフェースはSiebelを利用
UCMの中にドキュメント
及びメタデータを管理し、ユーザインタフェースはSiebelを利用
UCM内のドキュメント
へのリンク
UCM内のドキュメント
へのリンク
業務アプリ利用者：Salesforce.comのユーザインタフェースに、OracleUCMの情報をマージ
業務アプリ利用者：Salesforce.comのユーザインタフェースに、OracleUCMの情報をマージ
OracleUCMのユーザインタ
フェースも、必要に応じて利用する
OracleUCMのユーザインタ
フェースも、必要に応じて利用する
Oracle UCMのワー
クフローの承認画面
Oracle UCMのワー
クフローの承認画面
とも連携できる機能を備えている」、または「連携可能な標準技術を採用している」を選定の重要な基準に
すべきです。
大げさな表現をするならば、文書管理製品の画面、操作性などの要件は優先度を も低く位置づけてもよ
いでしょう。このことを理解している企業では、「文書を管理する基本的で厳格な機能要件」と「モニタリング
要件」、さらに「業務システムの画面に文書取扱機能を埋め込めるか」の 3 つの要件が 重要視されます。
図 3 CRM 業務システム画面に組み込まれた文書管理機 図 4 ポータル画面に組み込まれた文管理機能
図 5 営業支援システムに組み込まれた文書管理機能 図 6 図 3～5 に組み込まれた Oracle UCM
【 文書管理導入後に後悔しても、既に大量の文書が保存され移行が困難に 】
内部統制に対応した業務を実践するため、「文書管理製品」を新規に導入した企業があります。 営業部の承認フローを該当文書と関連付けて記録、管理することはできましたが、指示や依頼など
文書化の前の工程を記録し証跡として保存することは、この製品の機能にはなかったためカスタマ
イズを行いました。 この企業では、顧客と取引を進めるプロセスにおいて営業部、サービス部、経理部が関与します。
導入された製品は営業部とサービス部で利用する業務システムとして、文書の保管、担当者どうし
の引き渡し行為を記録しました。しかし経理部にはすでに経理部独自のシステムが導入されており、
営業部が導入したこの製品を経理部の文書管理システムとして置きかえることはありませんでした。
技術担当 上長
プロジェクト（文書化）予実進捗管理が人海戦術的
監査室営業部/生産部
プロジェクト（文書化）環境が整理、整備されていない
関連付けられた文書一式の開示ができない
業務指示と承認がシステム的整備されていない(記録があいまい）
営業
過去の提案・見積の参照・参考閲覧ができない
この各部門がおかれた立場 この各部門のかかえる課題
•「コンプライアンス経営」行動指針に従った業務•取引先に対して、自社業務・取引の正当性の開示•１案件あたり数年にわたる活動
•顧客との取引の記録、社内業務指示の記録、提示物や成果物の管理など業務処理統制を行う為の基盤が整備されていない•取引業務文書に対する監査証跡能力を要求されている•情報保全・情報開示能力を要求されている
ところが、監査上取引に関わる該当文書一式（経理部門の発行する文書も含む）を開示する必要性
があるため、誰かが該当文書一式を管理することが必要になりました。それぞれで管理される文書
どうしをどのようにして関連性付ければいいのでしょうか。 この企業が文書管理製品の導入を検討していた当時、該当製品の提供ベンダーは「他システムとの
連携も可能」と説明していました。しかし実際は独自技術で制限の多いインターフェースであった
こと、オプション製品の購入が必要となること、また経理のシステムを調べた結果そのベンダーの
技術では連携が相当困難であることがわかりました。 結局、Excel で台帳管理をしつつ、関連文書一式をファイルサーバーに移転させ長期保存せざるを
えないとの結論に至ってしまいました。
図 7 文書管理製品は業務システムではない。業務システムとの連携を考慮することが必要 取引や業務が 1 つの部署で完結する企業はほとんどありません。取引や業務には複数の部門が関与
し、それぞれの部門やそこに所属する従業員には職務分掌すなわち権限の分離がなされています。
取引のために生成されるすべての文書が、1 つの部門で生成され保管管理されることは稀であると
言っても過言ではないでしょう。文書には関連する文書があります。文書には関連する情報が存在
します。情報には関連する文書が存在します。そしてそれらは複数の部門や関係者、複数のシステ
ムでそれぞれ個別に管理されていることが少なくありません。 文書を管理または保有するシステムが複数あれば、その文書管理システムの中の文書どうしが関連
付けられており、たとえばボタンひとつで、芋づる式に不正なく引き出せる必要があります。 たとえば次のようなケースに対応する備えはどうあるべきでしょうか？ 取引先に提出した提案書、稟議書の保存期間は永久保存、経理伝票は７年保存。それぞれが、別々
のシステムで管理されていた場合、8 年後にはこの時の取引はどのような内容であったかは把握で
きても、ではいくらの取引がなされたか証拠となるものは残っていないことになります。「8 年前は、
この提案内容で、この価格で入れてもらったんだよ！」と取引先に言われても、こちらにその証拠
が一式揃っていなければ、相手方が主張することが真実かどうか判断することができません。
【 業務プロセス/業務フローの視点： 個々の業務システムに内蔵され文書管理機能を分離する 】
IT 業務処理統制においては、業務プロセス/業務フローをプロセス連携やワークフローを用いてシ
ステムどうしの連携を実現し業務の適正性を実現する手段が有効です。図 8 は、それぞれ独立した
業務システムをプロセスフローで連携させ、プロセスの各ノードでモニタリングを行うシステムを
紹介しています。 IT 業務処理統制ではこのように、職務分掌が明確化され、取引の開始指示、入力、承認、処理、エ
ラー処理、記録、出力がミスや不正なく整合性の取れたデータを用いて行われることを不備のない
IT システムで行う必要があります。
プロセスの開始 プロセスの実行
プロセスフロー/ワークフロー
プロセスの実行
・営業取引の指示・営業プロセスの記録・営業上作成される文書の管理・顧客の管理
営業部のシステム
技術部のシステム
経理部のシステム
・一般経理処理・顧客台帳管理・与信審査情報管理・経理文書・証憑の管理・ワークフロー/処理の記録
・生産の指示・生産プロセスの記録・管理・技術文書などの管理・原価管理
監査/法務部門
・契約書の作成、記録、保管・業務監査、監視、監督・プロセスモニタリング
内部統制/IT業務処理統制対応のシステム
図 8 部門（職務分掌）ごとにそれぞれのシステムが存在
内部統制/IT 業務処理統制の観点からプロセスを連携し、チェックポイントでモニタリングする
では、このようにシステム化された環境においては文書も適切に業務プロセスに組み入れることが
できているでしょうか。プロセスは連携しているので、文書番号はシステムで受け渡しを行い、文
書と情報の関連性づけをシステム的に表現できたとしても、そもそも文書原本を他の部門から参照
できないと、内容の適切性を確認することができません。たとえば営業部の提出した取引条件書類
の文書番号を生産部が受け取ったとしても、営業部のシステムに生産部の誰もがアクセスできなけ
れば、取引条件の正当性を確認することができません。 この課題解決のために、営業部のシステムに生産部がアクセスできるようにアクセス権を与えると、
営業部のシステムと生産部の ID の統合を行う必要が生じるなど負荷も増えてしまいます。 そもそも、生産部が営業部のシステムにアクセスすることが、IT 業務処理統制上適切なことである
かどうかの評価も必要です。
文書が介在する業務の場合、図 8 に紹介した業務プロセス/業務フローを連携する仕組みだけでは不
十分です。 プロセスフローの中に、文書の登録、確認、回覧などの定義された業務目的のために文書を引き渡
す機能、厳格にチェックされた文書へのアクセスなどを組み込むと、業務プロセス/業務フローの各
ノード(業務が部門や担当をまたがる点)において、文書の取扱の適正性を確保され、監査のための
証跡能力を高めることができ統制のとれた業務プロセスの定義、実践ができるようになります。 これが「文書管理を実現する機能要件を業務システム全体に組み込む」考え方です。 この考えを実現するためには、それぞれのシステムから文書管理機能を分離して、単一の統合文書
管理機能として配置することが有効な手段です。
図 9 文書管理機能を分離することですべてのシステムから整合性のとれた文書をプロセスに組み込める
個々の業務システムから文書管理機能を分離させ、統合文書管理基盤として配置することの有効性
は以下の通りです。 • 法令や企業が定める文書管理規定の適応が管理されている全文書に適応できる • 文書のライフサイクル管理サービスをどの部門に対しても同じサービスレベルで提供できる • 文書どうしの関連づけを、文書管理機能で行うことができる • 関連する文書を一式同じ年月保存管理しやくすなる • 文書に対するアクセス権、ID 付与の管理を文書管理機能のみに集中することができる • 文書に対するアクセス履歴、証跡を一元的に管理、レポートすることができる • 増加する文書に対するハードウェアリソースの抑制、コスト削減など制御がしやすくなる • 他のシステムの改編などの影響を受けず、文書資産庫、証拠保全として安心して運用できる
プロセスの開始 プロセスの実行
プロセスフロー/ワークフロー
プロセスの実行
・営業取引の指示・営業プロセスの記録・顧客の管理
営業部のシステム
技術部のシステム
経理部のシステム
・一般経理処理・顧客台帳管理・与信審査情報管理・ワークフロー/処理の記録
・生産の指示・生産プロセスの記録・管理・原価管理
監査/法務部門
・契約書の作成、記録、保管・業務監査、監視、監督・プロセスモニタリング
文書の入力、記録、処理、出力を考慮した内部統制/IT業務処理統制対応のシステム
紙文書 Office文書
tiffdoc
ppt xls
文書管理機能・営業上作成される文書の管理・技術文書などの管理
・経理文書、証憑の管理
統合的な文書管理基盤として、ファイルサーバーを用いて作り込を行う企業も少なくありませんが、
文書の厳格な一元管理、アクセス履歴、証跡の記録、レポート、さらに文書の保存期間管理を満た
すことはファイルサーバーでは困難です。 冒頭にあげた課題（下記）をかかえている企業に共通していることは、ファイルサーバーが文書管
理の基盤となっていることです。
• 文書に対する参照履歴、またはアクセス履歴が残せず、監査証跡として提示できない • 文書を文書規定に則った開示・公開、保存、保全、廃棄、凍結ができているか示せない • 文書の整理を行っているものの、ファイルサーバーがごみ箱状態になっている
図 10 ファイルサーバーは統合文書管理基盤にはなりえない
文書・資産の保護、利用の基盤要件
変更管理、記録管理要件
アクセス制限の強化
・文書属性に応じたアクセス制限
・組織・役職、部門横断的な権限設定
・読み取り、書き込み、削除、印刷の詳細な権限設定
・不正持ち出し（不正アクセス）のモニタリング
・文書のワークフロー承認機能
セキュリティ管理要件
情報活用の強化
・多角的且つ適切なドキュメント検索
・組織横断的なメッセージ共有スペース
業務改善、ナレッジ管理要件
文書ライフサイクルに沿った管理の強化
・ドキュメントのリビジョン管理：（作成）
・メタ情報の保持：（作成）
・改訂・修正履歴管理：（変更）
・有効期限（掲載開始と終了）/改竄防止：（保管・保存）
・ドキュメント配付先の管理機能：（発信）
・保存年限等でのドキュメント廃棄機能：（廃棄）
ファイルサーバー
実現可能性
変更・記録管理要件
×
×
×
×
×
セキュリティ要件
×
△
ナレッジ要件
○
○
○
○
○
セキュリティ要件
○
○
ナレッジ要件
Oracle UCM
×
×
×
×
×
△
○
○
○
○
○
○
実現可能性
変更・記録管理要件
コンプライアンス
見える化/モニタリング
プロセスフロー/ワークフロー
ペーパーレス
業務改善
マスター統合コンプライアンス
見える化/モニタリング
プロセスフロー/ワークフロー
ペーパーレス
業務改善
マスター統合
ポータル
ECM
SOA/BPM
IdM/Vault MDM
【 証跡能力を担保した業務プロセスへの改善 】 図 11は、文書が介在する業務処理に対して IT による統制を検討されている方へ、オラクルがご提案
する骨子を示しています。業務改善を最下層に、コンプライアンス、プロセスフロー/ワークフロー、
ペーパーレス、マスタ統合、見える化/モニタリングの要素を取り入れ、抜け漏れのない統制を実現し
ます。図 12は、それぞれの要素に対して、オラクルが提供するソリューションを示しています。 図11 文書が介在する業務の ITによる統制に必要な要素 図12 IT業務統制の要素とオラクルのソリューション 図 12 で示したオラクルのソリューションを導入し、コンプライアンスを遵守した業務、社内の文書
取扱ガイドラインに則った業務、ミスや不整合などの事故のない業務を実現した企業があります。 サービスの申込を受け付けてから、基本契約処理、与信審査、会計処理を経て契約締結となる一連の
業務は、複数の部門、担当者、複数のシステムそして電子文書、紙文書が介在していました。 図 13の赤枠で囲まれた部分が、コンプライアンスに遵守した業務実現と IT 業務処理統制に対応した
業務改善のために解決すべき課題でした。
図13 サービス契約に係る業務フローと業務システム、それが抱える課題
オラクルでは、この企業のかかえる課題を分析しながら、図 11 に示したコンプライアンス、ペーパ
ーレス、プロセスフロー/ワークフロー、見える化について課題を詳細化し、最適な課題解決手段を提
案しました。 実際、紙と人手が介在する業務プロセスは以下のように改善されています。 1. 各システムに内蔵されていた文書管理の仕組みを廃止し、単一の統合管理文書システムへ統合 2. 紙の廃止。 申込受付時の紙はイメージ処理され、業務プロセスの過程で印刷処理を廃止 3. 統合文書管理システムはサービスバス（ワークフロー）を経由して各業務システムへ文書を提供 4. 業務プロセスは IT レベルでプロセス連携され、各ノードにおける業務効率を見える化 統合文書管理システムとしてOracle ECM を採用し、各業務システムが生成または必要とする文書の
ライフサイクルを厳格に管理しています。またコンプライアンスを担保するため OS や、文書管理シ
ステムそのものから文書へ直接アクセスすることはできなくなりました。また原本への修正、削除は
行うことはできません。参照のみを主とする業務へは PDF 変換された文書を渡すようになっていま
す。各システムから統合文書管理基盤へのアクセスはサービスバスを経由して行われ、既存のシステ
ムはもちろん将来新設されるシステムへも統合文書管理システムを組み込むことが保障されています。 この企業が統合本書管理システムを採用するにあたり、重要視したことは以下の４点です。
• システム全体に対して社内で規定されている文書取扱ガイドラインに則った文書管理サービス
機能を提供 • 文書管理を実現する機能要件を業務システム全体に組み込む • 既存システムだけでなく、将来増設されるシステムへも確実に文書を取り込むことができるインターフ
ェースを標準技術により実装している • プロセスフローを改善するためのサービスバス（ワークフロー）に採用する製品との接続が保
障されていて、実装前の接続検証が不要（開発コストの削減が目的） もし貴社が、文書が介在する業務のコンプライアンス/内部統制/IT 業務処理統制対応のために、文書
管理製品の目に見える部分（画面、業務テンプレート）の評価に時間をかけていらっしゃるようであ
れば、今一度見直してみてください。文書管理製品を業務システムにしようとしているのか、それとも、文
書管理機能を業務システム全体に組み込もうとしているのかを。
図14 統合文書管理システムとプロセスフローの改善により、システム全体に整合性のとれた文書を取り込める
付 録 企業に必要な文書管理基盤は３種類 オラクルは文書に関わる6つの要素へ製品を提供 文書のライフサイクル管理のためのOracle UCM
業務システム同士の接続とプロセス連携の概念 オラクルのBPM/SOA製品カテゴリ(上)と製品(下) 業務システムの ID管理を自動化する IdM
配布される文書資産の保護基盤企業文書資産の保全基盤日常の業務の文書管理基盤
•情報、証拠の漏洩対策
•知的所有権、著作権流出防止
•文書資産の追跡能力、剥奪能力
•資産、監査証跡、証拠の長期保存
•証拠の凍結能力、提示能力
•証拠の信憑性の証明
•文書資産のライフサイクル管理
•全業務システムとの親和性
•文書資産へのアクセス制御
企業・事業継続性の阻害
知的所有権、著作権侵害被害
安心・安全な取引の阻害
企業・事業継続性の阻害
CSR、企業説明責任能力の阻害
訴訟対策の阻害
コンプライアンス遵守徹底の阻害
業務効率改善の阻害
コスト削減阻害(増加するH/W費)収益向上阻害
公開
作成
レコード化格納
凍結
廃棄
証拠提示
共有
編集
取込
長期保存
文書資産のライフサイクル
会計システムクレーム管理 倉庫メール
文書を含む情報の監査証跡長期保存
証拠凍結
法的分析
証拠開示
取り戻せない配布文書
排除すべき課題
企業内で整備しておくべき要素
電子メール
SOA, Custom Apps
Protect文書の物理的な配布
Integrityシステム統合
File Servers
物理文書
MS Share point
ERP, Portal
Compliance文書の管理規律
Historical文書の長期保存
Active文書を伴う日常の業務
Transactional 大量、高速な電子化
Universal ContentManagement
Imaging &ProcessManagement
Universal OnlineArchive
BPEL Process Manager, Secure Enterprise Search
Universal Records Management
Information Rights Management
電子メール
SOA, Custom Apps
Protect文書の物理的な配布
Integrityシステム統合
File Servers
物理文書
MS Share point
ERP, Portal
Compliance文書の管理規律
Historical文書の長期保存
Active文書を伴う日常の業務
Transactional 大量、高速な電子化
Publish
Create
RetainSearch
ReviewVersion Manage
Distribute
①文書化&チェックイン③調査 / 承認
承認 承認 承認
公開 （HTML）
②ワークフロー
⑥公開期間終了後も資産、証拠として長期保存
データ増でもコスト抑制の効くILMを採用
④公開 （ネイティブ）
公開 （PDF）
Oracle UCM
⑤検索による可視化（必ずみつかる）属性検索、全文検索
業務プロセス 業務プロセス
契約管理システム
Component Component
代理店管理システム
Component Component
財務会計システム
アダプタ アダプタ
業務
請求管理システム
ＢＰＭ／ＳＯＡ基盤ＢＰＭ／ＳＯＡ基盤
ビジネスプロセスを柔軟に変更
ビジネスプロセスを柔軟に変更
アダプタを利用した既存システムとの接続・連携
アダプタを利用した既存システムとの接続・連携
システム接続とプロセス管理実現イメージ
PKG接続
アダプターアダプター
DB接続 Legacy接続
CONNECTIVITYルーティング データ・マッピング ETL
Messaging
WebサービスSLA管理
SOAライフサイクル管理
JRockit VM & RT
REAL-TIMEVISIBILITY
& PROCESSINGマッシュアップ
開発フレームワーク
ビジネス・プロセスモデリング
シミュレーション
ﾌﾟﾛｾｽ（Workflow）モデリング
GOVERNANCEシステム監視/管理
ﾌﾟﾛｾｽ（Workflow）実行
J2EE Application Server(Oracle AS, WebLogic, WebSphere, JBoss)
設計・開発・デバッグ
パーソナライズ ナビゲーション
プロセス（サービス連携）実行
リアルタイム・モニタリング アラート
データ変換
TPM接続 MOM接続 サービス登録/管理
ユーザ・インタラクションユーザ・インタラクション
ビジネス・モニタリングビジネス・モニタリング
サービス・オーケストレーション・エンジンサービス・オーケストレーション・エンジンSystem CentricSystem Centric
ビジネス・プロセスビジネス・プロセスモデリングモデリング
オペレーション・プロセス・エンジンオペレーション・プロセス・エンジンHuman CentricHuman Centric
サービス・バスサービス・バス（ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾅﾙ（ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾅﾙ//ﾃﾞｰﾀ量小）ﾃﾞｰﾀ量小）
ETLETL（非同期（非同期//ﾊﾞｯﾁﾊﾞｯﾁ//ﾃﾞｰﾀ量大）ﾃﾞｰﾀ量大）統合開発環境統合開発環境
統合システム統合システム管理管理//監視監視
サービスサービスSLASLA管理管理
SOASOAシステム環境システム環境状況状況//変更管理変更管理
サービス・レジストリサービス・レジストリ
WebサービスSLA管理
SOAライフサイクル管理
開発フレームワーク
ﾌﾟﾛｾｽ（Workflow）モデリング
システム監視/管理
ﾌﾟﾛｾｽ（Workflow）実行
設計・開発・デバッグ
マッシュアップビジネス・プロセス
モデリング
シミュレーション
ルーティング データ・マッピング ETL
PKG接続 DB接続 Legacy接続
アダプターアダプター
Oracle Coherence JRockit VM & RT
アプリケーション実行環境アプリケーション実行環境
ルーティング データ・マッピング ETL
J2EE Application Server(Oracle AS, WebLogic, WebSphere, JBoss)Oracle Coherence
WebサービスSLA管理
SOAライフサイクル管理
JRockit VM & RT
REAL-TIMEVISIBILITY
& PROCESSINGマッシュアップ
開発フレームワーク
ビジネス・プロセスモデリング
シミュレーション
Oracle BPA Suite
ﾌﾟﾛｾｽ（Workflow）モデリング
GOVERNANCEシステム監視/管理
ﾌﾟﾛｾｽ（Workflow）実行
設計・開発・デバッグ
パーソナライズ ナビゲーション
プロセス（サービス連携）実行
リアルタイム・モニタリング アラート
データ変換
サービス登録/管理PKG接続 DB接続 Legacy接続TPM接続 MOM接続
Oracle BPA
Oracle BPM
Oracle BAM
Oracle WebCenter
Oracle BPEL Process Manager
Oracle JDeveloper Oracle Service Bus Oracle Data Integrator
Oracle Adapters
Oracle EnterpriseManager
Oracle Web ServiceManager
Oracle EnterpriseRepository
Oracle ServiceRepository
Oracle Application Grid
WebGate
WebGate
WebGate
LDAP
Active Directory
Database
OracleInternetDirectory
HR
Oracle Web Apps
IIS & ASP Web Apps
IIS & ASP Web Apps
OracleIdentityManager
OracleVirtual
Directory
OracleAccessManager
SSO
SSO対象Webシステム
ID自動変更管理
ID統合
ディレクトリ
SSO アクセ
ス・認証管理
管理者
利用者
IDID管理プロセス統合による管理プロセス統合によるコンプライアンス対応、コンプライアンス対応、管理工数の削減管理工数の削減
ディレクトリサーバディレクトリサーバ統合による統合による管理性向上管理性向上
仮想ディレクトリによる仮想ディレクトリによるIDID統合工数の削減統合工数の削減
アクセス統合によるアクセス統合によるコンプライアンス対応、利便性向上コンプライアンス対応、利便性向上
IDID管理性の向上管理性の向上コンプライアンス対応コンプライアンス対応 ユーザ利便性の向上ユーザ利便性の向上
