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<北海道バイオガス研究会シンポジウム 2012 午後の部>
再生可能エネルギーの固定価格買取制度と
バイオガス発電
配付資料
2013 年 2 月 18 日(月) 14:00~17:00
独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所 講堂
主催:北海道バイオガス研究会
共催:独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所
0
北海道バイオガス研究会シンポジウム2012 プログラム
日時:2013(H25)年2月18日(月) 10:00~17:00
場所:(独)土木研究所寒地土木研究所 講堂
【午前の部】デンマーク再生可能エネルギー視察報告会
10:00~10:10 視察実施の背景及びデンマークの基本情報
北海道大学名誉教授・北海道バイオガス研究会会長 松田從三 氏
10:10~10:40 電力市場と売買の仕組みについて
北海道電力㈱総合研究所 中村友洋 氏
10:40~11:10 地域熱暖房システムにおけるバイオガスの活用
北電総合設計㈱ 石川志保 氏
11:10~11:40 分散型および集中型バイオガスプラントについて
(独)土木研究所寒地土木研究所 中山博敬 氏
11:40~12:10 デンマーク再生可能エネルギー視察フォローアップ調査結果
オーフス大学・北海道バイオガス研究会顧問 高井久光 氏
12:10~13:00 評議員会
13:10~13:40 北海道バイオガス研究会 総会
【午後の部】再生可能エネルギーの固定価格買取制度とバイオガス発電
14:00~14:15 固定買取制度(FIT)における家畜バイオガスプラント
北海道大学名誉教授・北海道バイオガス研究会会長 松田從三 氏
14:15~14:55 固定価格買取制度について
経済産業省北海道経済産業局 井畑亮 氏
14:55~15:25 鹿追プラントにおけるFIT制度への移行手続きと売電状況について
鹿追町役場農業振興課 松本新吾 氏
15:25~15:55 FITにおける売電手続き-バイオガスプラントについて-
㈱土谷特殊農機具製作所 千葉敏弘 氏
15:55~16:05 休憩
16:05~17:00 総合討論 オーガナイザー:酪農学園大学 干場信司 氏
懇親会
17:15~19:00 懇親会(寒地土木研究所 食堂)
固定
買取
制度
(FIT)における
家畜
バイオガスプラント
北海道大学名誉教授
北海道バイオガス研究会
会長
松田從三
再生
可能
エネル
ギー調
達価
格・調
達期
間
酪農
家買
電価
格:10
~15
円/k
Wh
RPS
認定
売電
価格
:日中
15.2円
/kW
h夜
間4.
5円/k
Wh
再生
可能
エネルギーの償
還年
数
バイオガス
20年
間稼
動
固 形 バ イ オ マ ス
発電
機出
力kW
買取
価格
円/kWh
20年
間買
取料
千円
建設
費千
円
運転
維持
費千
円/年
年間
実収
入千
円/年
償還
年数年
年間
実収
入千
円/年
(+600万
円)
償還
年数年
IRR
50
39
307,476
196,000
9,200
6,174
31.7
12,174
16.1
1
50
49
386,316
196,000
9,200
10,116
19.4
16,116
12.2
バイオマス
発電
機出
力kW
買取
価格
円/kW
h
20年
間買
取料
千円
/20年
全建
設費
千円
年間
運転
維持
費千
円/年
年間
実収
入千
円/年
償還
年数 年
IRR
未利
用木
材5,000
32
25,228,800
2,050,000
135,000
1,126,440
1.8
8
一般
木材
5,000
24
18,921,600
2,050,000
135,000
811,080
2.5
4
廃棄
物系
バイオマス
5,000
17
13,402,800
1,550,000
110,000
560,140
2.8
4
リサ
イクル
木材
5,000
13
10,249,200
1,750,000
135,000
377,460
4.6
4
再生
可能
エネルギーの償
還年
数
風力
発電
発電
機出
力kW
買取
価格
円/kWh
発電
機稼
働率
%
20年
間買
取料
千円
/20年
建設
費千
円
年間
運転
維持
費千
円/年
年間
実収
入千
円/年
償還
年数 年
IRR
20
55
25
48,180
25,000
40
2,369
10.6
2
20
55
20
38,544
25,000
40
1,887
13.2
2
20
55
17
32,762
25,000
40
1,598
15.6
2
1,000
22
25
963,600
300,000
6,000
42,180
7.1
8
1,000
22
20
770,880
300,000
6,000
32,544
9.2
8
1,000
22
17
655,248
300,000
6,000
26,762
11.2
8
20kW未
満
20kW以
上
太陽
光発
電
発電
機出
力kW
買取
価格
円/kWh
稼動
年数
年
買取
率余
剰率
年間
発電
量kWh/kW
年
稼動
年間
買取
料千
円
建設
費千
円
年間
実収
入千
円/年
償還
年数 年
IRR
3.5
42
10
100
1,000
1,470
1,631
131
12.5
3
3.5
42
10
50
1,000
735
1,631
57
28.6
3
1,000
40
20
100
1,000
800,000
16,250
30,000
10.8
6
1,000
40
20
100
800
640,000
16,250
22,000
14.8
6
1,000
40
20
100
1,200
960,000
16,250
38,000
8.6
6
家庭
用
事業
用
- 1 -
バイオガス電
気の
IRR バ
イオガス事業推進協議会資料より抜粋
家畜糞尿バイオガス電気
については、原料調達のリスクが低いこと、また畜産業
に付随する活動であることからIR
Rを1%台とし、買取価格は39円/kW
hとする。
20,0
00円
/頭年
結論
償還
年数
から考
えて、補
助金
のない家
畜ふ
ん尿
用バ
イオガスプラント建
設は
、全
量買
取制
度による売
電収
入だけでは
、経
済的
に成
立しえない。
ただ規
模によるスケール
メリット、材
料の
入手
難易
さ、材
料供
給の
安定
度既
設施
設の
有無
などいろいろの
条件
によって、この
償還
年数
通りには
ならない。
あくまでもこの
償還
年数
はFITに示
され
た数
値(建
設費
、
運転
維持
費)か
ら計
算しただけ。
例え
FITの
もとでも
補助
金が
なければ新
設プラントであっても売
電だ
けでは
利潤
は発
生せ
ず、生
産物
の総
合的
な利
用よっての
み経
済的
に成
立しうる
○悪
臭低
減
○消
化液
散布
による化
学肥
料の
削減
○消
化液
固形
分の
敷料
への
利用
○温
室効
果ガス削
減(クレジットの
販売
)
○FITによる売
電収
入
○地
域の
産業
と雇
用の
創出
ただこの
ような効
果が
あるか
らと言
って買
取価
格を低
減され
たら敵
わない。
FITの
功罪
再生
可能
エネル
ギー普
及の
きっか
けとしては
、
有効
なもの
かもしれ
ない。
ただ20年
後は
どうなるの
か、わ
からない。
バイオガスプラントの
場合
、FITに頼
りすぎるの
は危
険。
- 2 -
FITによる太
陽光
発電
の功
罪
○日
本の
エネルギー自
給率を上
げる。
ただ20年
後は
どうなるか
。
×道
内に建
設した太
陽光
発電
設備
によって継
続的
な
産業
・雇
用創
出など地域貢
献は
一切
ない。
○ただ非
常に安
い固
定資
産税
、借
地代
が入
るだけ。
×北
海道
民は
高額
な電
気を買
わされ
、発
電の
収益
は
全て本
州資
本(最終的には中国
)へ行
くだけ。
×道
民にとって何
も利
点は
ない。
再生
可能
エネル
ギーの
役割
○エネル
ギーの
生産
○農
山村
の活
性化
(地
域の
産業
と雇
用の
創出
)
雇用
創出
をする再
生可
能エネル
ギーを選
ぶ
バイオマス(特
にバ
イオガスプラント)が
一番
○地
球温
暖化
防止
(CO
2排
出量
削減
)
○日
本の
戦略
的産
業の
育成
- 3 -
1
23
- 4 -
45
RP
S
2111
6
6486
113
142
171
192
214
263
362
491
0
100
200
300
400
500
600
700
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
100
7
- 5 -
2312
8
32,8
98(7
5%)
1,08
2(2%
)
10,0
65(2
3%)
3,85
8(9
%)
101(
0.2%
)
12,6
81(2
9%)
16,2
58(3
7%)
1,08
2(2%
)
992(
2%)
8,52
6(19
%)
5(0.
01%
)54
2(1%
) H22
440
45
229
2010
1,10
0kW
h20
303,
000
kWh
2010
250
kWh
2030
1,90
0kW
h
1011
- 6 -
12
kWh
13
1415
- 7 -
1617
300k
Wh
7,00
0kW
h
18
kWh
19
- 8 -
20
11
21
11
22
kW
23
- 9 -
2425
2627
- 10 -
2829
3031
(N
ED
O)
- 11 -
3233
34
http://w
ww.hkd.m
eti.go.jp/in
form
ation/en
ergy/in
dex.htm
- 12 -
鹿追
プラントにおけるFIT制
度へ
の移
行手
続きと売
電状
況について
鹿追町役場
農業振興課
松本新吾
~地域資源を生かした循環型社会の推進~
(バイオガスプラントを核とした取り組み)
鹿追町は十勝平野の北西端、大雪山の東山麓に位置し、農業と観光を基幹産業とする
人口
5,702人
(H22年
国勢
調査)の
純農
村地帯
です。本
町の総
面積
は40,469haで、うち
農地
面積
が11,510haあり、全
体の約
28%
を占
めています。
観光
では
大雪
山国
立公
園唯
一の
自然
湖『然
別湖』を有し、年
間70万
人超の
観光
客が訪
れています。
また地元農業や自然を生かしたグリーンツーリズムも盛んに行われています。
自衛隊の駐
屯地
もあり、然
別演
習場が
あります。
鹿追
町第
6期
総合
計画
で「活きて(経済
の発
展)生きる(福祉
の増
進)まちに」を
スローガンに、
基幹産業である農業では循環型農業の推進・地産地消や「食育」の推進を図り、更に観光産業
の活
発化
、また、保
健、福祉
、医療
の充
実=老
健施
設の建
設、景
観形
成=花
と芝
生の
マチづく
りを進
めています。
1⿅追町の概要
2まちづくり
【東
京からのアクセス
】羽
田空
港~
とかち帯
広空
港約
90分
羽田
空港
~新千歳
空港
約90分
新千
歳空
港から約
170km
区分
鹿追
町十
勝北海道
農家
戸数
245戸
6,301戸
46
,549戸
1戸
当たり耕
地面
積47.2ha
40.5ha
24.8ha
1戸
あたり乳
牛飼
養頭
数172
.8頭
133.2頭
110.4頭
1戸
当たり農
業産
出額
71,080千
円38,119千
円21,367千
円
生産
額
アス
パラ
0.28%
てん
菜6.55%そ
ば0.40%
キャベ
ツ0.48%
馬鈴
しょ
8.78%
豆類
4.03%
小麦
7.55%
養豚
1.71%
肉牛
19.85%
牛乳
50.35%
区分
小麦
豆類
馬鈴薯
てん菜
そば
キャベツ
アスパラ
牛乳
肉牛
養豚
その他
合計
作付面積
(ha
)1,
631
743
999
1,15
910
536
1597
,530
t10
,539
頭9,
014
頭-
11,5
64
産出額
(百万円)
1,26
667
61,
472
1,09
867
8147
8,43
73,
327
287
657
17,4
15
経営
形態
別比
較
⿅追町の農業
作付
面積
馬鈴
しょ
21.31%
そば
2.24%
小麦
34.79%
豆類
15.85%
キャベ
ツ0.77%
てん
菜24.72%
アス
パラ
0.32%
バイオガスプラント建設の背景・⽬的
⿅追町の課題
家畜ふん尿の
適切処理
市街地周辺の
環境改善
⽣ゴミ・汚泥
の資源化
バイオガス
(エネルギー)
消化液
(肥料)
循環型社会の
形成
農業⽣産⼒の向上
バイオガスプラント
家畜ふん尿の
適切処理
市街地周辺の
環境改善
⽣ゴミ・汚泥
の資源化
家畜ふん尿の
適切処理
市街地周辺の
環境改善
バイオガス
(エネル
ギー)
⽣ゴミ・汚泥
の資源化
家畜ふん尿の
適切処理
市街地周辺の
環境改善
CO2削減
家畜排泄物
適正処理
地球温暖化防⽌
農業環境改善
- 13 -
鹿追
町環
境保
全センターシステムフロ-
図
堆肥
化プラント
49.8t/日
40.0t/日
原料
槽
スラリーストアー(貯留槽)
圃場
散布
牛舎
【バイオガスプラント処理原料】
乳牛糞尿等89.8t/日
車両洗浄水
5.0t/日
※コンテナ・トラック搬
送
発酵
槽1(箱型)
発酵
槽2(円柱型)
殺菌
槽
ガス燃
焼装置(発電
機)
蒸気
※余
剰ガスは
「余
剰ガス燃
焼装
置」
にて燃
焼。
温水
発電
【原料ライン】
【原料ライン】
【消化液ライン】
【ガスライン】
【ガスライン】
【堆肥舎処理原料】
乳牛糞尿41.6t/日
(生ゴミ)
3900
m3 /日
総発
電量
5900kW
h/日
プラント利
用2700kW
h/日
13,5
00M
cal/日
液肥
90.2t/日
【温水ライン】
堆肥
33t/日
バイオガスプラント
コンポスト化プラント
農集
排汚
泥処理
町有林
端材利用
(オガ粉=堆肥副資
材)
H20.4~
H15.4~
堆肥化プラント
コンポスト化プラント
研修
棟
好気性発酵
好気
性発酵
とは、
好気
性微
生物の
働き
によ
り有
機物が
分解
され
ること
です
。発
酵過
程では
70
℃以
上の高
温状
態が
継続
される
ため
、病
原菌や
雑草
の種
子が
死滅し
ます
。ま
た、悪
臭の
もと
であ
る物質
も分
解さ
れるた
め悪
臭が
大き
く低減
しま
す。
好気
性発酵
により
、家
畜ふ
ん尿や
、生
ゴミ
などの
バイオ
マス
は衛
生的で
土壌
改良
効果
に優れ
た良
質な
肥料に
生ま
れ変
わり
、町内
の酪
農家
、耕種
農家
に還
元さ
れ、農
業の
基盤
を支え
る土
づく
りに
貢献し
てい
ます。
最初
に好気
性の発
酵に
適し
た水分
に調整
し、
乳牛
ふん尿
及び生
ゴミ
を自
動攪
拌機を
使い好
気性
発酵
処理に
よりコ
ンポ
スト
化しま
す。側
面が
開閉
可能
なので
、原料
の出
し入
れ等が
容易な
構造
にな
ってい
ます。
濃縮
・浄化
槽汚泥
及び
事業
系生ゴ
ミをタ
イヤ
ショ
ベルに
よる切
りか
えし
を行
って好
気性発
酵処
理に
よりコ
ンポス
ト化
しま
す。
一般
の施設
研修受
入れ
の他
、鹿追
町の小
中高
一貫
教育カ
リキ
ュラ
ムで
ある「
新地
球学
」の研
修施設
とし
て利
用され
てい
ます
。ま
た、修
学旅
行生
の環境
教育研
修施
設と
しての
活用
を推
進し
ていま
す。
⿅追町環境保全セン
ターは平成24年度全
国過疎地域⾃⽴促進連
盟会⻑賞を受賞しまし
た
処理量
t
ガス発
生量 m3
総発電量
KWh
消費
量 KWh
売電
量 KWh
熱量 Gca
l
H19
24,3
121,
031,
300
1,20
2,53
274
5,71
545
6,81
72,
688
H20
23,8
241,
063,
200
1,36
4,22
673
8,77
962
5,44
73,
050
H21
29,5
651,
108,
274
1,67
3,15
680
3,16
486
9,99
23,
741
H22
31,1
721,
213,
177
1,33
2,55
581
3,31
951
9,23
62,
976
H23
33,9
141,
302,
684
2,15
7,26
798
7,78
01,
169,
487
4,82
4
バイオガスプラントの稼動状況
町⺠利⽤
湯沸し器
ガスコンロ
⾃治体利⽤
バイオガス
⾃動⾞
農業⽤利⽤
ガスボイラー
温室ハウス
町⺠利⽤
湯沸し器
ガスコンロ
町⺠利⽤
湯沸し器
ガスコンロ
町⺠利⽤
湯沸し器
ガスコンロ
バイオガスの⾼度化利活⽤
- 14 -
温室ハウスの利⽤状況
さつまいもの育苗
ソウジュツ(⽣薬)の
育苗
イチゴの栽培
バイオガ
スプラ
ント
からの熱
供給に
より
様々な栽
培を実
施し
ています
。
キャベツ・⽩菜の栽培
窒素
リン
カリウム
カル
シウム
マグネシウム
H19
0.294
0.131
0.465
0.141
0.061
H20
0.223
0.154
0.492
0.139
0.065
H21
0.374
0.237
0.416
0.123
0.070
H22
0.286
0.104
0.430
0.118
0.050
H23
0.350
0.127
0.373
0.135
0.059
H24
0.340
0.150
0.360
--
飼料
作物
耕種
作物
合計
面積
(ha
)散
布量(t)
面積
(ha
)散
布量(t)
面積
(ha
)散
布量
(t)
H19
254.8
9,308
22.7
939
277.5
10,247
H20
350.5
10,183
210.2
8,277
560.7
18,440
H21
317.7
9,030
325.2
13,050
642.9
22,080
H22
404.6
14,339
374.9
15,281
779.5
29,620
H23
425.2
13,677
348.2
14,337
773.4
28,014
H24
489.5
13,987
358.2
14,242
847.7
28,229
消化液の成分値
年度別散布状況
消化液の利⽤
スラリーセパ
レータにより敷
料等
の夾
雑物
を除
去
道の
駅で販
売開
始
臭気
、使
いや
すさ
をさ
らに
向上
させ
るた
め、
産学
官に
よる
共同
研究
を実
施し
てい
る。
緑化⽤・家庭園芸⽤肥料の開発研究
既存
設備
の取
り扱
い
RPS認定を撤回した設備は、RPS法経過措置
規定の適用も受けなくなるため、設備認定を申
請することが
可能
となります。
調達
価格
新規
の場
合と同
額とするが
、補
助金
の給
付を受
けた発
電設
備については
、補
助金
相当
分を除
いた価
格を適
用する。
調達
期間
新設
に適
用され
る調
達期
間か
ら既
に運
転を
している期
間を除
いた期
間とする。
- 15 -
調達価格・調達期間
電源
バイオマス
バイオ
マスの
種類
家畜ふ
ん尿
下水道
汚泥
費用
建設
費3
92
万円
/KW
運転維持費(年)
184千円/KW
IRR
税前1%
調達価
格
/1KW
調達区
分メ
タン
発酵ガ
ス化
バイオ
マス
税込
40.9
5円
税抜
39円
調達
期間
20年
RPS契
約解
除に向
けた事
前合
意
新エネル
ギー等
発電
設備
認定
撤回
申出
書
電力
需給契約等の契約解除同意書
(写)
再生
可能
エネル
ギー発
電設
備認
定申
請書
電気
事業
者と特
定契
約の
締結
電力の供給開始
新エネル
ギー等
認定
設備
廃止
届出
書
設備
認定
の手
続
発電
事業
者と電
気事
業者
間で
資源
エネル
ギー庁
へ提
出
RPS契
約の
解除
と電
力供
給を
同一
日とすることができる
資源
エネル
ギー庁
へ提
出
処理
期間
2ヶ月
各省
協議
農水
省、環
境省
、国交
省
H25年3月
31日
までに開
始
設 備 認 定
特 定 契 約 接 続 契 約
供 給 開 始
調達価格の適用時期
調達
期間
の起
算の
開始
接続
契約
書受
領か
設備認定時の遅い方の
価格
・期
間を適
用
発電
設備
の範
囲 ガス発
電機
発酵
槽及
びガスホルダー
発電
設備
メタン発
酵バ
イオガス発
電においては
、原
料となる家
畜ふん尿、食品
廃棄
物、
下水
汚泥
等を発
酵させ
てメタンガスを発生
させ
る設
備である発
酵槽
以降
の発
電に必
要な設
備を設
備認
定の対
象とします。
具体
的には
、発
酵槽
、ガスホル
ダー、発
電機
などが
含まれ
ます。
新設
、既
設に関
わらず取
り扱
いは
同じです。
=
- 16 -
(1) 新
規の設置であること
(2) 再
生可能エネルギー特措法の認定設備であること
(3) 再
生可能エネルギー発電設備の稼動とは関係のない相当規
模の
電力
需要
があること
(4) 電
気事業者が検針、保守、保安等の業務に立入りが容易に
可能であること
(5) 保
安上支障がないこと
(6) 専
用線に係る工事費については、専用線の引き込みを求めた
需要
家側
が負
担すること
電気事業法附則第17条改正
新設
の場
合は
「特
例需要
場所」として認
められ
2引
き込み
が可
能となる
発電設備に係る自家消費分を除く全量売電が可能となる
電気
供給
約款
需要
場所
1構内をなすものは1構内を1需要
場所とする。
なお、1構
内をなすもの
とは
、さく、へい等によって区切
られ
公衆
が自
由にできない区
域であって、原
則として区
域内
の各
建物
が同
一会
計主体に属する
新設
、既
設を問
わずこの
条件
が課
せられ
る
新
設の場
合は
、発
電設
備の
設置
場所
は電
力会
社と事
前に確
認が
必要
で、既
設の
場合
は、構
造上
・物
理的
に難
しい点
がある
新設の電力需給 特例
需要
場所
原需
要場
所
売電
買電
電 気 的 分 離
鹿追
町環
境保
全センター
発電機
発酵槽
ガスホルダー
原料
槽
- 17 -
FITに
おけ
る売
電手
続き
㈱土
谷特
殊農
機具
製作
所
千葉
敏弘
バイ
オガ
スプ
ラン
トに
つい
て
1
1. 売
電に
かか
る法
律及
びガ
イド
ライ
ン
(1) 電
気事
業法
FITも
含め
た電
気全
体の
法律
(2) 分
散電
源系
統連
系ガ
イド
ライ
ン
分散
電源
(発電
設備
)を電
力会
社と
連系
する
ため
の指
針
(3) 電
力会
社約
款
前記
の法
、ガ
イド
ライ
ンに
基づ
いて
電力
会社
が作
成し
た規
定
3
2. 売
電の
形態
(小規
模)
一般
余剰
電力
の売
電工
場な
どで
余剰
とな
った
電気
を電
力会
社に
売電
。と
ても
安い
RPS
法に
基づ
く売
電発
電事
業者
に対
して
国が
定め
た再
生可
能エ
ネル
ギー
発生
義務
に基
づく売
電バ
イオ
平均
7.5円
程度
FITに
よる
売電
各再
生可
能エ
ネル
ギー
別売
電価
格
設備
投資
、維
持管
理費
、適
正利
潤も
算定
の根
拠と
して
いる
。
3. 新
設バ
イオ
ガス
プラ
ント
の手
続き
バイ
オガ
スプ
ラン
トの
詳細
設計
FIT
設備
認定
通知
電力
会社
本申
込
系統
連系
協議
系統
連系
契約
締結
簡易
検討
依頼
FIT
設備
認定
の申
請
電力
会社
詳細
検討
基本
設計
立会
検査
、売
電開
始
事業
者の
依頼
によ
り管
轄の
電力
会社
営業
所に
依頼
(無料
)
事業
規模
から
発電
の可
能性
の検
討
バイ
オガ
スプ
ラン
トの
詳細
に渡
る設
計
原料
に対
する
発電
規模
の設
計
申請
様式
に基
づき
手続
き。
必要
添付
書類
の準
備
大臣
認定
通知
(郵送
また
は手
渡し
)
設備
認定
書と
詳細
検討
に必
要な
各種
資料
の提
出で
申込
タイ
ムス
タン
プ
系統
連系
に係
わる
技術
的打
合せ
詳細
検討
で指
摘さ
れた
技術
的問
題の
解決
、系
統連
系の
ため
の負
担金
の振
り込
完了
後に
締結
。
電力
会社
によ
る設
備検
査及
び試
験後
売電
開始
1ヶ月
2ヶ月
~4ヶ
月
3ヶ月
検討
費用
21万
円
- 18 -
5
4. 新
設バ
イオ
ガス
プラ
ント
の電
源系
統
原料
槽発
酵槽
貯留
槽
発電
機
ガス
系統
連系
盤
電力
会社
配電
線
売電
買電
買電
機械
室
牛舎
・パ
ーラ
ー
高圧
盤
同一
敷地
内設
備
5. F
IT新
設バ
イオ
ガス
プラ
ント
の注
意点
(1)
発酵
槽と
発電
設備
は同
一敷
地内
に設
置。
発酵
槽と
別の
敷地
に設
置し
た発
電設
備で
発電
する
場合
はFI
Tの適
用と
なら
ない
。
(2) 発
電設
備の
メン
テナ
ンス
体制
は、
20年
間の
維持
管理
がで
きる
体制
でな
けれ
ばな
らな
い。
故障
した
ら3ヵ
月以
内に
修理
開始
する
こと
。無
責任
なメ
ンテ
ナン
スの
禁止
。
(3)発
電出
力に
力率
等の
制限
があ
る場
合は
十分
な検
討が
必要
。
(4) 発
酵槽
設備
の電
力を
発電
機か
ら供
給す
るた
め売
電量
が減
少す
る。
(5) 補
助金
利用
の場
合は
、事
前に
設備
認定
の申
請が
でき
ない
。入
札行
為が
完了
して
から
申請
可能
とな
る。
7
6.配
電線
の容
量に
つい
て
(1) 変
電所
に余
裕が
ない
ため
の制
限
各変
電所
には
、特
別高
圧電
圧か
ら高
圧電
圧に
降圧
する
変圧
器が
ある
。
前記
の分
散電
源系
統連
系ガ
イド
ライ
ンで
は、
売電
した
電力
が、
変電
所の
変圧
器を
逆方
向に
流れ
るこ
とを
禁止
。こ
の理
由と
して
は、
現状
の変
電所
の設
備は
逆方
向の
潮流
に対
する
保護
がで
きな
い。
その
ため
、各
変圧
器の
最低
需要
電力
以上
に分
散電
源を
連系
する
こと
がで
きな
い。
8
(2) 変
電所
から
遠距
離で
の制
限
変電
所か
ら遠
くな
ると
配電
線の
電圧
変動
が大
きく
成る
ため
、電
力会
社は
電圧
の維
持の
ため
に設
備
を設
置す
るな
どし
て安
定し
た電
圧の
電力
を供
給し
てい
る。
配電
線は
、需
要負
荷が
少な
くな
ると
配電
線の
末端
側の
電圧
は上
昇し
よう
とす
る。
そこ
に分
散電
源を
連系
して
売電
する
と、
益々
電圧
が上
昇し
て周
辺の
需要
家に
規定
値よ
り高
い電
圧で
供給
する
こと
に成
る。
この
変動
を防
止す
るた
めに
、発
電容
量の
制限
や電
圧を
調整
する
効果
のあ
る力
率を
制御
する
こと
が要
求さ
れる
場合
があ
る。
力率
制御
は大
変高
価で
すの
で、
力率
100%
で可
能な
発電
容量
で発
電す
るこ
とを
お勧
めし
ます
。
- 19 -
7. 配
電線
の有
効利
用
9
8. 今
後の
課題
10
ご静
聴有
難う
ござ
いま
した
。
11
- 20 -
Recommended