お手元に配付のとおり、議案第26号 平成18年度菊川市一般会計 … ·...

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開議 午前 ９時００分

◎開議の宣告

○議長（寺本達良君） 改めましておはようございます。

ただいまの出席議員数は22人です。法第113条の規定による定足数に達していますので、

これより平成18年第１回菊川市議会定例会第４日目の会議を開会いたします。

これから本日の会議を開きます。

お諮りします。

お手元に配付のとおり、議案第26号 平成18年度菊川市一般会計予算について、提案者か

ら訂正の申し出がありました。この申し出のとおり訂正することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（寺本達良君） 異議なしと認め、議案第26号は申し出のとおり訂正することに決しま

した。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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◎諸報告

○議長（寺本達良君） 日程第１ 諸報告を行います。

私からはございません。

市長からの行政報告もございません。

以上で、諸報告を終わります。

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◎一般質問

○議長（寺本達良君） 日程第２ 一般質問を行います。

会期定例会には、14人の方から一般質問の通告を受けております。

本日は、８人の方の一般質問を行います。

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質問時間は、再質問を含めて30分以内でお願いいたします。

それでは、通告順に順次質問を許します。

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◇ 伊 藤 芳 男 君

○議長（寺本達良君） 最初に、15番 伊藤芳男議員の質問を許します。

15番 伊藤芳男議員。

〔１５番 伊藤芳男君登壇〕

○１５番（伊藤芳男君） 改めまして、おはようございます。

トップバッターを切って質問をさせていただきます。

私は、昨年９月定例会一般質問で、公共工事等の入札結果をホームページ等で積極的に公

開すべきと、そのように質問してまいりました。まずは行政が把握する情報を市民の前にオ

ープンにする仕組みをつくり、そしてその次には、その情報から何が見えてくるのかチェッ

クを行い、問題点を見つけてアクションを打っていくと。そして、その後の検証を行って、

その成果を確認できれば、その標準化を図っていく。すなわち情報公開は、行政の事務事業

の品質をスパイラルアップさせる上で欠くことのできない入り口ととらえる一人であります。

テレビに登場いたします「刑事コロンボ」は、事件が起きると現場に行き、徹底的に事実

をつかみ、細かく分析し、理屈に合わないと、何度も何度も現場に戻って、新たな事実を探

し出します。そして、それらの事実に基づき、事件のプロセスを確認して、動かぬ証拠を示

し、犯人を挙げてまいります。一方、「銭形平次」は、ＫＫＤと呼ばれる経験とたぐいまれ

な勘と、度胸とで下手人にたどり着いてまいります。これは、問題解決に望む際の手法の違

いを例えたものでありますけれども、私たちも「刑事コロンボ」のように、事実とデータに

基づいた科学的な問題解決手法で行革に取り組んでみたいものであります。

さて、菊川市のホームページにも、菊川市入札結果の情報が掲載されております。広く市

民の目にふれられることになっております。市民にとって、公共工事等の入札状況を家庭で

も自由に閲覧できることは、情報公開の観点からも大変喜ばしい改善と私は考えております。

市当局の、時代を先取りする素早い対応に敬意を表するものでございます。

公共工事については、昨年総務省が行政改革推進の指針として策定した、地方公共団体に

おける行政改革のための新たな指針の中でも、以下のように明記され、周知がなされている

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ところであります。

１つとしては、地域の実情を勘案しつつ、積極的にコスト構造の改革に取り組むこと。

２つ目といたしましては、入札契約について、情報の公開を初めとする、さらなる適正化

に資する取り組みを進めることと書いてございます。

そこで私は、市のホームページに公表されました平成17年度の予定価格250万円以上の建

設工事入札結果110件と、業務委託入札結果47件をデータ化して眺めてみることといたしま

した。建設工事の落札率と落札価格の分布図から落札率の区分表を作成しますと、表のとお

り、落札率が100％が20件でございます。すなわち予定価格と落札価格が同じというものが

20件ございまして、全体の18.2％となっております。また、99％から99％以上の99.9％以下

につきましては26件ございまして、全体の23.6％を占めております。落札率の99％以上の割

合は４割を超えているわけであります。また、98％以上でくくってまいりますと、６割を超

えておる結果になっております。また、建設工事と業務委託それぞれの平均落札率を比べて

まいりますと、建設工事97.5％に対しまして、業務委託が92.3％と、建設工事が業務委託に

比べ平均落札率が高い状況にあるということがわかってまいります。１本の入札だけを眺め

てみても見えてこないものが、データとして集計処理することによりまして、その傾向や特

徴点が見えてまいります。まさに「木を見て森を見ず」ということでありましょうか。

公共工事等の入札情報については、今やっとホームページに公表がなされたばかりでござ

います。しかし、結果的に落札率100％というものが約２割も存在する現行の仕組みに問題

がないのでありましょうか。また、本当に入札制度の本来の機能が果たされているのか、検

証する必要があると私は考えておりますが、いかがなものでありましょう。

そこで、市長さんにお伺いをいたします。

客観的に数値結果をどのようにとらえていらっしゃるのか。

そして２点目といたしましては、合併前はどのような数値であったのか。何か合併後に入

札の仕組み等に変化があったのでありましょうか。

以上、登壇での私の質問といたします。よろしくお願いいたします。

○議長（寺本達良君） 伊藤議員の質問が終わりました。

答弁を求めます。

太田市長。

〔市長 太田順一君登壇〕

○市長（太田順一君） 改めておはようございます。

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本日とあす２日、一般質問でございますが、また議員の皆さんには御指導よろしくお願い

いたします。

早速、伊藤議員の質問にお答えします。

議員が分析されたとおり、情報公開しました公共工事、業務委託の入札結果は、建設工事

の平均落札率が97.5％、業務委託の平均落札率が92.5％となっております。また、建設工事

の落札率は、99％から100％の割合が４割を超え、業務委託に比べ平均落札率が高いという

結果が出ています。この落札率は、発注者が最も妥当性があると考えられる標準的な工法で

施工するものに、必要な積算に基づき設定した予定価格に対して、受注者らがみずから積算

した額に、必要な利潤を見込んで応札した結果であると考えます。したがいまして、特に問

題はないと認識しております。

落札結果の情報公開に伴い、平均落札率が下がった事例もあると聞いております。本市に

おきましても、伊藤議員の９月定例議会の提案を受けまして、本年１月より情報公開を開始

したところであり、今後の推移を見守りたいと思います。

次に、合併前のことでございますが、平成16年におきましては、旧菊川町の建設工事は

102件で、平均落札率が97％、業務委託は44件で平均落札率94％という状況でございます。

旧小笠町では、建設工事は56件で平均落札率が96％、業務委託では20件で、平均落札率94％

という状況でございます。入札の仕組みにつきましては、合併によっての変更はありません。

以上で伊藤芳男議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

以上でございます。

○議長（寺本達良君） 答弁が終わりました。

伊藤議員、再質問ございますか。

伊藤議員。

○１５番（伊藤芳男君） 確かにこれは、公正な入札の結果ということでありますので、それ

ぞれが積算に基づいてやった結果ということで、特に私が気になるところは、いわゆる先ほ

ど申し上げましたように100％という、お互いが最も適正な積算をした結果が、合わせてみ

たら、あけてみたら全く同じだったという結果が２割もあるということに、私は非常に疑問

を持つんですね。これ本当にその数字を、市民の皆さんが納得できるのかなと。私思うんす

けれども、さきの２月５日ですか、これは浜松行革審も緊急提言ということで出した中で読

んでまいりますと、非常に印象的な言葉があります。官の常識と民の常識、これが現在ある

と。行政の中にはあるということですね。したがって、その民間はもうグローバルで走って

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いるという、そういった違い、ずれを、これからはもう情報公開があるわけですから、そこ

をなくしていくと。そういったことが、今まず行革に最も必要だということが言われている

わけですね。建設業というのは全部で28種類、業種あるわけですけれども、その中でいえば、

私もかつて、建設土木はやったことありませんけれども、電気通信の関係の積算したことが

ございます。そういった中で、これはやっぱり民間の常識ということで考えますと、100％

というのはあり得ないんですね。その辺が、今、市長さんは問題なしと。双方が適正な積算

を済んで応札した結果だというお話ですけれども、その辺は本当に100％問題がないのか。

ここについてもう一度、御答弁をお願いいたします。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

名波総務部長。

○総務企画部長（名波克美君） 伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。

確かに100％という数字であると、高いわけでございますが、ただ、ここへ行き着いた経

緯につきまして申し上げますと、御承知のことと思いますけれども、当初設計する段階にお

きましては、国県の示される設計標準に基づいて設計をするわけでございまして、その後、

地域の実情、いろいろなものを考慮いたしまして、予定価格を決めております。それに基づ

きまして入札をするわけでございますが、１回目で落札する場合と２回目で落札する場合、

２回目でも折り合いがつかずに、その後見積もり合わせに行くという場合がございまして、

２回目以降になりますと、どうしても予定価格に接近してくるという場合はございます。し

たがいまして、それも含めまして、確かに数値としては高い部分にございますが、中身を分

析してみますと、やむを得なかったというふうに理解しているところでございます。

○議長（寺本達良君） 答弁が終わりました。

伊藤議員、質問ございますか。

○１５番（伊藤芳男君） それでは、少しお伺いしたいんですけれども、これは現在市の入札

というか契約マニュアルですね、これ見てまいりますと、一つのフローとして、その設計書

等の作成から始まりまして、当然これは主管部門が設計積算をされると思うんですね。それ

でその後に事業施工課が―実施課ですね。こういった成案をして、合議で回ってくるとい

う、こんな流れになっていると思うんですけれども、そのときに事業施工課外のところに、

予定価格が見えないように表紙をつけることとか、そういう取り組みというですかね、配慮

がされているわけですよね。そうしていったときに、我々市民から見ますと、100％という

数字が出てまいりますと、本当にそういったところが形式的になっておって、実際は予定価

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格がだらだら、だらだら、どこかから漏えいしていくというんですか。漏れていく、情報管

理の上でですね。机の上に出ているのがですね。あるいは外部委託したような設計の中の金

額が流れてしまうとか、そういった背景というのは全く考えられないんでしょうか。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

名波総務部長。

○総務企画部長（名波克美君） 予定価格を決める時期についてでございますが、一般的に申

しますと、入札が執行される直前に予定価格、それぞれの区分において決めております。し

たがいまして、その数字が外に漏れているというのは、ちょっと考えにくいんではないかな

と思います。

なお、設計額につきましては、先ほども申しましたように、それぞれ設計標準に基づいて

試算してございますので、それが設計のマニュアルとして出ておりまして、その辺はかなり

市の設計額に近いものが、業者の方でも積算ができるんではないかと、こんなふうに思って

おります。

○議長（寺本達良君） 伊藤議員。

○１５番（伊藤芳男君） 私なりに110件を工事名別に少しくくってみたときに、非常におも

しろいんです、興味がある形が出たんですね。まちづくり交付金事業関係、これ全部で４本

ありますけれども、これについては99.42％という結果になっているんですね、平均落札率

が99.42％。それで次に非常に高いのが、今度はこれは恐らく上水道関係ですので、水道課

の主管になると思うんですが、これ全部で13本ありまして、これ１億8,000万ぐらいの金が

出ているんですが、これが99.13という大きな数字になっていますね。そうして見ますと、

非常に特徴があると思うんですよ。それで次が、これはたまたま安全課が出しているのが５

本ほど。これは多分、防火水槽か何かの関係で、工程的にもそんなに大きなあれではない、

ワンパターン化された工事だと思うんですけれども、これ５本ほどありまして、これ大体金

額的には2,300万、2,400万ぐらいの総額なんですが、98.95という、こういう数字になって

おります。あと、その次にまた大きなのが、都市計画担当が恐らく主管になっていると思い

ますけれども、市の公共下水道関係ですね。全部で18本ありまして、これ３億7,000万―

３億8,000万ぐらいの金を使っているんですよ。これが98.54という、平均値よりも非常に高

い数字になっているんですけれども、この辺に何かそういった特徴が、やむを得ないという

ですか、全体の設計あるいは積算上やむを得ないというものがあるのかどうかですね。それ

ぞれの主管の課長さんに、その辺をお伺いしたいと思います。特に都市計につきましては、

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100％というのが18本中５本もあるんですね。その辺に何かそういったものがあるのかどう

か。一番大きな金額ですと、6,000万のあれが100％の6,000万で落ちているわけですね。そ

ういった辺の、何か特別な事情があるのかどうかですね。その辺をお聞かせいただきたいと

思います。

○議長（寺本達良君） 答弁を求めます。

初めに、中山建設経済部長。

○建設経済部長（中山 勝君） ただいまの伊藤議員の御質問でございますが、予定価格に対

しまして、落札金額が近いということでございます。今申されましたまちづくり交付金事業、

それから水道、上水道ですね、それから防火水槽、公共下水の関係でございますが、私が考

えますのは、先ほど名波部長からも答弁あったとおりで、予定価格は入札の直前にこれは決

めておりますので、それが外へ出るということは、これは絶対考えられないというふうに思

っております。その中で、数字がかなり高い割合で落札されているというもの、今言われた

ものなんですが、これにつきましては水道、それから防火水槽は、また下水ですが、工種が

余り多くないというですか、単純な断面の中におさめるというようなことが、今私の考えの

中では、ある決められた断面を掘って、決められた管を入れていくというようなことから、

そんな複雑な工種が入っていない中で、この設計金額というですか、業者さんが見積もられ

る金額と、うちの方の積算する設計額ですね、その差が出ないんではないかなということが

一つ考えられます。

また、防火水槽につきましては、このごろは二次製品でほとんどやっております。そうい

ったことで、現場で掘って二次製品を入れると、それでおさめるという中では、復旧の方法

等が違う、各場所で違う程度ではないかなというふうに考えられます。そういったことで、

今言われた落札率が高い。また設計面で、業者さんのと、それぞれうちの方で積算する数字

が近い数字にかなりなっているんではないかなというふうに私は考えております。

私の方からは、その程度でよろしくお願いしたいと思います。

○議長（寺本達良君） ほかに答弁。

名波総務企画部長。

○総務企画部長（名波克美君） すみません。マイクの調子が悪いようですので、失礼します。

ただいま中山部長から申し上げましたような状況にあると、私もそのように認識しておる

ところでございます。よろしくお願いします。

○議長（寺本達良君） 答弁が終わりましたが、伊藤議員。

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はい、どうぞ。

○１５番（伊藤芳男君） それでは、同じような質問になるかもしれませんけれども、業務委

託入札率の方についてちょっと、私もこの辺非常に関心がありまして、お伺いしたいんです

が、これ公表された番号でいいますと28番目と29番目。これは公共下水道事業枝線管渠実施

設計業務というのが、その１、その２とあるんですよ。これ９月７日に、同じ日にそれぞれ

入札がされておりまして、片一方は予定価格が1,240万、そして落札率が94.4％で落ちてい

るんですね。同じ日の同じ内容で―内容といいますか、場所がちょっと違うようですけれ

ども、工事名同じというですかね。業務委託が同じ名前で、（その２）というのが、もう１

カ所が1,010万円の予定価格に対して64.2％という落札価格で落ちているんですけれどもね。

ここら辺が、ほぼ金額的に見ると、同じような工程ではないかなと。それで落札率が同じ日

で、こんなに違うのかなと考えますと、かなりこの入札によって損をしたのか、得をしたの

か、はっきりわかりませんけれども、少なくともこの入札制度があるということは、１円で

も安く、それでいて一定の規格といいますか、品質が保証されると。担保されるというのを

考えますと、本当にほとんど同じような金額、1,240万と1,100万円の差で、落札率がそんな

にも違うということは、極めて貴重な税金を使うわけですから、行政にとっては少しでも落

札率を下げるような方向を当然選ぶべきだなと私は思いますけれども、その辺が何でそんな。

これも結果だから、わからないといえばそのとおりですけれどもね。何かそこら辺の違いは

あるでしょうか。その辺をお伺いいたします。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

中山建設経済部長。

○建設経済部長（中山 勝君） ただいまの御指摘ですが、公共下水の２件の落札率が同じ日

にやったもので違うということでございます。今、伊藤議員の方からも御発言あったんです

が、これ入札の結果なものですから、私どもで、これは理由がということは、ちょっと申せ

ません。実際、業者の方の考え方もあると思います。同じ業者がこれ受託したものじゃない

んですが、業者さんによっては、やはりこの時期、手薄なときもあるという中では、やはり

他に比較して、安くてでも仕事をとりたいという時期があるやに思います。そういった中で

は、こういった数字で落札されて受託したという結果だというふうに考えております。

以上です。

○議長（寺本達良君） 答弁が終わりました。

伊藤議員。

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○１５番（伊藤芳男君） 今、中山部長がそういうお答えになったんですけれども、実際に応

札された業者を見てまいりますと、同じ業者さんが入っているわけですよね。64.2％で落と

された会社の方が、やはり同じ、今、片や別な会社ですけれども、94.幾つで落としたとこ

ろに参加しているわけですね。そうなると、本当に季節的な業務の間を縫って、何とかここ

はとりたいといった思いで、お互い参加していると思いますからね。それは部長の答えには

ならぬと思うんですね。それだけ何としてでもとりたいということで入札に参加しているわ

けですから、それで片や、えらい高い金額で落として、片や別な方で安いあれで落としてい

ると。その辺が、ちょっと私は矛盾すると思うんですけれどもね。

それはそれとして、もう一点お伺いしたいのは、これもやはり業務委託関係ですけれども、

これですと17番目のあれですかね。菊川市都市計画基本図作成業務委託という業務名が載っ

ているのですけれども、この辺のを見ますと、予定価格が大体１億1,600万ですか。これに

対して、58.6という極めて低い金額で落札されておりますけれども、この辺というのは、正

直なところ、もともとの予定価格、積算の方に問題があったのか。あくまでも落札された業

者さんの努力といいますかね。そういうあれでなったのか。この辺はどんなふうに分析され

ていらっしゃるんでしょうか。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

中山建設経済部長。

○建設経済部長（中山 勝君） ただいまの御質問ですけれども、都市基本図の作成業務の関

係でございます。これは58％台でたしか落ちております。これにつきましては、うちの方も、

基本的には、先ほど言いました県国の基準で、これで設計を積算させていただきました。こ

れによりまして予算も確保をして、発注に挑んだということでございます。そういった中で、

予定価格に対しまして58％台で落ちているということでございます。こういった業務なんで

すが、やはり今までおつき合いしてきた、何というですか、培ってきた各業者のノウハウが、

各市町村別にあると思います。そういった中でですが、この業者さんが58％台でやっていた

だけるということで、入札していただいたということでございます。ということで、設計は

これは、そういった基準に基づいてさせていただきまして、これは設計が間違っているとい

うものではないということで考えております。そういう中で、この業者さんの努力の中で

58％台でやっていただくということで決まったということで考えております。

以上です。

○議長（寺本達良君） 答弁終わりました。

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伊藤議員、質問ございますか。

○１５番（伊藤芳男君） それでは、余り１本１本やっていても、結果だから特に問題ないと

いう話で終わってしまうものですから、それはその辺といたしまして、私、一番最初の壇上

で質問した内容に触れますけれども、積極的にコスト構造の改革に取り組むと。こういった

指導というですかね。国の指針というか、示されておるわけですね。もう一つは、２つ目と

して、入札とか契約について、情報の公開を初めとする、さらなる適正化に資する取り組み

を進めようと、２点の大きなことを言われているんですけれども、これについて、例えばこ

の18年度、これからですね、どのように取り組んでいるのか。あるいはもう既に開始してい

るのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（寺本達良君） 答弁を求めます。

名波総務企画部長。

○総務企画部長（名波克美君） 入札制度の改善でございますが、確かに現在、本市では、一

般的には指名競争入札という方式でやっているところでございますけれども、全国的に見ま

すと、いろんなやり方で実施されているというところもございます。

それからまた、予定価格も事前に公表している自治体もあるわけでございますけれども、

これにつきましても、１回は事前公表したけれども、やっぱりいろいろ不具合があって、事

前公表また取りやめたとかいう自治体あるやに聞いております。したがいまして、どういう

方法でやるのがいいのかというのは、これからまた検討していかなければならないというふ

うに思っているところでございまして、できるだけ早く、18年度にも、どういう方法が本市

として適切なやり方であるか研究してまいりたい、こんなふうに思っております。よろしく

お願いしたいと思います。

○議長（寺本達良君） 伊藤議員、質問ございますか。

○１５番（伊藤芳男君） 私の希望というですかね、ぜひお願いをしたいのは、今年、17年度

は総額といいますか、例えば建設工事で110本見ますと、その予定価格が大体16億9,000万で

すよね。だから約17億出ていて、その平均が97.5％ということですので、その節減効果とい

いますか、これ考えますと4,200万弱と。こういったことを考えてみますと、これも例えば

95％ぐらいまで、何らかの形で工夫を加えてやっていけば、これが8,000万になるわけです

ね、8,400万ぐらいの節減ができると。したがって、それだけ節減ができれば、例えばこの

庁舎内のでこぼこになったタイルも平らに直せると。そういった、常に入札効果といいます

か、その辺を常に考えて、今までも旧の小笠のときもそう、菊川のときも、落札率は余り変

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化がないということで、ただそこにどっぷりとつかっているんではなくて、やはり本当の民

間が考える競争入札、そこのあり方、その効果というものを、やはり思う存分発揮させるよ

うな取り組みが、私はぜひとも今求められているんではないかなと。そのように考えており

ますので、ぜひその辺を早急にお願いしたいと。少なくとも100％という落札率はもうなく

していっていただきたいというように私は考えております。

○議長（寺本達良君） 太田市長。

○市長（太田順一君） 伊藤議員からいろいろと御指導いただいております。この入札という

のは、非常にデリケートなものでございまして、当然、全庁舎の中で公平性、透明性、いろ

いろあるわけでありますが、その中で私も経験している中で、非常にこの入札というのは神

経を使っているところでございます。今言われましたように、貴重な税金をお預かりしてい

るわけですから、有効に使うということであります。

ひとつ予定価格の件でございますが、これ誤解されるといけませんが、この件につきまし

ては、私も100％事前に流れるということはないと確信しておりますし、直前といいますの

は、もっと具体的に言いますれば、入札する30分ほど前に、限られた人間が限られた部屋で

慎重に協議をする中で入札に臨んでいるということでありますので、その点はぜひ御理解を

いただきたいと思います。これからも当然、電子入札とか、いろいろな先進地のものも研修、

研究しながら、そしていいところは当然取り入れていくし、改革しなければいけないところ

は改革していくということは、常に私どもも考えておりますので、今後とも御指導よろしく

お願いしたいと思います。

以上でございます。

○議長（寺本達良君） 答弁終わりました。

伊藤議員、よろしいですか。

伊藤議員。

○１５番（伊藤芳男君） １点だけ最後にですね、もう一度確認させていただきますけれども、

今、市長さんの答弁の中に、予定価格は直前にというお話ございました。そうなりますと、

それぞれの主管部門が設計積算をして積み上げた、この金額から変わるということですね。

そういう理解でよろしいでしょうか。

○議長（寺本達良君） 石田助役。

○助役（石田辰芳君） この設計価格と予定価格の関係でございますが、先ほど答弁にも出て

おりますように、設計価格というのは、県なり国なりの基準に基づいた積算の基準がござい

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まして、それに基づいて積算をしております。予定価格というのは、それにさらに地域性や、

あるいは現在の経済状態、経済状況ですね、そういったものを加味いたしまして、勘案いた

しまして、若干それよりも厳しい状況で予定価格を決めさせていただいております。

以上でございます。

○議長（寺本達良君） 伊藤議員、よろしいですか。

はい、どうぞ。

○１５番（伊藤芳男君） 市長さんからも電子入札も含めてという前向きな御発言がありまし

たので、これから公開されるわけですから、私からもぜひ少しでも市民から納得を得られる

ような結果が常に出てくるようなことを、ぜひともお願いして、また御期待申し上げまして、

質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（寺本達良君） 以上で、15番 伊藤芳男議員の質問を終了します。

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◇ 河原崎 光 雄 君

○議長（寺本達良君） 続いて、４番 河原崎光雄議員の質問を許します。

河原崎議員。

４番。

〔４番 河原崎光雄君登壇〕

○４番（河原崎光雄君） 改めまして、おはようございます。

平成18年度第１回定例会におきまして、早々に質問の許可をいただき感謝をいたします。

とともに、本年度もよろしくお願いを申し上げて、ごみの資源化率向上にどのように取り組

むかについて、通告のとおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

昨年９月、掛川市満水地区に環境資源ギャラリーの本稼働を始めました。総額72億円の巨

費を投じたキルン式熱分解方式によるガス化溶融炉であります。環境をテーマとした、この

資源ギャラリー。ダイオキシン類の有害物質は、排ガス中から排出するまでに処理され、環

境保全としての設備を維持するものであります。

環境資源ギャラリーに移す前、旧２町衛生施設組合では長年にわたり、横地三沢地区・棚

草地区の御協力で、環境問題に留意しつつ、当時の容器包装リサイクル法の完全施行をクリ

アするため、旧２町挙げて努力してきました。ごみの種類の分別体制を、町民の協力で確実

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にするとともに、その運営に当たっては、まず何よりもごみを出さないこと。出たごみは資

源化すること。資源化できないものは、きちんと適正に処理することを基本として、循環型

社会形成に資するよう努力してまいりました。さらに、ごみの分別については、ビニール、

プラスチック製容器包装は、分別収集を徹底し、資源化に努める。汚れ等でリサイクルが不

可能なものについては、燃えないごみとして処理してきました。

さて、環境資源ギャラリーの本稼働後７カ月余の運転状況を見るとき、運営理念、循環型

社会形成の基礎づくりに資するとした方針と異なった現実になっているのではないかと危惧

するところであります。具体的な問題点を指摘するならば、燃えるごみの中に大量のビニー

ルやプラスチック製の容器包装が混入している事実であります。旧菊川町、小笠町で培って

きたごみの分別方法が、全市民のものとなっておりません。市民の何人かから、今度からビ

ニール、プラスチックが燃えるごみになったから楽だと話している事実や、弁当がらやカッ

プラーメンのカップは燃えるごみになったんだという、そうした市民の声も聞いております。

また、さらにひどい話では、環境ギャラリーの人が、炉の熱量の確保のため、どんどんビニ

ールやプラスチックを入れてほしいと言ったという、そういううわさも流れています。

最近の菊川市のごみの推移並びに資源化率を見ますと、環境ギャラリー本稼働後、燃える

ごみはややふえており、資源化率は種類によっては横ばいであり、また多少ふえているのも

あります。今後さらに燃える、燃やすごみがふえるのではないかと心配するわけであります

が、市長としていかがお考えでしょうか、所見をお聞きいたします。

改めて、ごみ処理行政の原点、理念の再確認を、環境資源ギャラリーの循環型社会形成に

資するような運営のあり方、またそのことを厳しく追及する必要を感じておりますが、何よ

りもまず行政のトップである市長が環境行政、ごみ処理行政への確固たる信念、理念を持っ

ていることが必要であります。その意味からも、改めて市長のごみの処理行政に対する理念、

基本についての所見を伺います。

ごみ処理の原則は、まずごみを出さないように努力する。どうしても出たごみは、できる

だけ資源化する。この原則の再啓発と、新しい分別方法の完全徹底のため、改めて全地区で

きめ細かなごみ分別の説明会が必要であると思いますが、いかがお考えでしょう。また、菊

川市として粗大ごみの取り扱い、年一度の一斉清掃による搬出物の処理方法、また災害等に

より搬出されたもの等に関する処理のルール等、いかがなっているか、伺うものであります。

市長のお考えを示していただきたいと思います。

次に、子育て支援策について。しずおか子育て優待カード事業の創設について提案いたし

－130－

ます。市長の明快な御答弁を期待いたします。

少子化は全国的な問題であります。平成15年の合計特殊出生率は1.29で、人口を維持する

に必要だと言われている2.08を大きく下回っています。少子化が進む先進国の中でも、日本

は対策が最もおくれていると言われており、現状だと、本年をピークに日本の人口は減少し

始めるという、仮に現在の出生率の水準が続けば、100年後には6,000万人、500年後には縄

文時代並みのわずか13万人になるという試算まであります。今すぐ国は、抜本的な制度改革、

社会構造の変革をしなければなりません。子供が少なくなった原因はさまざまあると考えら

れますが、金銭面もその大きな要因の一つでしょう。お金の要る社会になり、核家族化が進

行した現在、生活にかかわる支出は、かつての比べものにならない。子育てにかかるコスト

も増大しております。その軽減のためには、必要とするすべての家庭に安価で多様な子育て

支援を提供する必要があるだろうと思います。

そこで、静岡県では子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって支援し、子育ての安心

感、親子の触れ合いにつながることを目的とした、しずおか子育て優待カード事業を平成18

年度から実施することになりました。事業の概要として、18歳未満の子供を持つ保護者及び

妊娠中の方に優待カードを配布、この事業に協賛する店舗や事業所においては割引や特典を

設定します。優待カードを持つ18歳未満の子供を同伴した保護者や妊娠中の方が協賛する店

舗などを利用した際に、特典や割引を受ける制度であります。子育て支援の強化を図るため、

子育て家庭に対し、協賛企業が施設の利用料金の割引など、特典を与える優待制度を本菊川

市にも創設したらと提案するものです。市長の所見をお伺いいたします。親の負担を軽減し、

家族の触れ合いを深める機会を創出するのがねらいであります。さきの太田市長の施政方針

の中で明らかにした子育て支援、子育てしやすい環境づくりへの取り組みは、子供さんを持

つ親にとってこの上ない喜びであり、感動を覚えるものです。ぜひ全庁舎を挙げて取り組ん

でいただけますように提案いたします。新市商工会とも十分検討する中で進めていただきた

く、再度市長の考えをお聞かせいただき、登壇での質問を終わります。

○議長（寺本達良君） 河原崎議員の質問が終わりました。

答弁を求めます。

太田市長。

〔市長 太田順一君登壇〕

○市長（太田順一君） 河原崎議員の質問にお答えします。

最初に、ごみ資源化率の向上についてであります。

－131－

私どもは、資源の多くを海外に依存しておりまして、資源の有効利用など、環境に対する

負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を推進していくことが重要な課題と考えてお

ります。

また、環境保全と経済成長が両立した循環型経済社会についても、実情に沿った形で構築

していくことが必要であると思います。この循環型経済社会に関しましては、国の法制度面

につきましても、資源有効利用促進法や容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など、各

種リサイクル法の整備が進んでいるところであります。市といたしましても、環境への負荷

の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指すため、廃棄物の発生量の抑制、再利用やリ

サイクルの推進、廃棄物の適正処理を基本理念として取り組んでおります。

廃棄物の発生量の抑制、リサイクルの推進につきましては、蛍光管の資源化回収の開始及

び常設のリサイクルステーションの設置などにより、資源の有効利用を図っているところで

あります。また、廃棄物の適正処理に関しましては、新しい焼却方式による環境資源ギャラ

リーの整備などに努めてまいりました。平成18年度におきましては、市民の皆様に改めてご

みの減量化などについてお願いしていくために、まず「広報きくがわ」へ廃棄物の処理の実

情についての特集記事を掲載する予定であります。

次に、本市の収集系のごみの排出量について申し上げますと、過去５年間では、平成13年

度をピークに減少し、平成16年度では年間6,002トンの排出量となり、市民１人１日平均排

出量は約332グラムとなっております。また、資源ごみの収集については年々増加しており、

平成16年度では年間1,352トンとなり、平成12年度の約2.1倍となっております。議員から御

指摘いただきました環境資源ギャラリーが本稼働しました昨年９月から今年１月までの５カ

月間で、収集系のごみの排出量ですが、約70.4トン増加しており、１人１日平均排出量では

約9.4グラムの増加となっております。

また、燃えるごみへの資源物の混入についてでありますが、本市では合併前と同様、分別

の不徹底なものにつきましては、市民の皆さんの御協力をいただく中で、改めて分別し直し

て出していただくよう、お願いしているところであります。また、家庭ごみのかなりの部分

を占めるプラスチック製容器包装の資源分別収集を平成14年度から開始し、年間ごみ量のお

よそ５％となる500トン余を回収しているところであります。とはいえ、プラスチック製容

器包装につきましては、中には安易に燃えるごみとして出される方もおられるようでありま

すので、ごみの分別につきましては、引き続き出前講座などによる地域での説明会を開催し、

周知の徹底を図っていくよう努めてまいりたいと考えております。

－132－

次に、粗大ごみの取り扱いについてであります。現在、粗大ごみに関しては、市としての

収集を行っておりませんので、排出される方に環境資源ギャラリーへ直接搬入していただく

か、有料ではありますが、粗大ごみを収集運搬する許可業者へ収集を依頼していただくこと

となります。市内一斉清掃の搬出物の処理方法についてでありますが、不法投棄類について

は資源物として扱えるものは資源回収へお願いし、その他のごみは燃えるごみと燃えないご

みとに分別していただき、少しでも資源ギャラリーへの搬入を少なくするよう考えていきた

いと思っております。災害等により搬出されたものなどに関する規則等についてであります

が、災害廃棄物における処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、

市町村が処理することとされております。

次に、しずおか子育て優待カード事業の導入についての質問でありますが、少子化の進行

につきましては、全国的な社会的な問題となっているところであり、本市においても例外で

はありません。施政方針でも申し上げましたが、18年度は子育て支援、子育てしやすい環境

づくりに取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても、御指導をよろしくお願

いするところであります。

さて、御質問いただきましたしずおか子育て優待カード事業につきましては、議員から御

説明いただいたとおり、地域、企業、行政が一体となって、子育て支援の機運を醸成し、子

育ての安心感を図るとともに、親子の触れ合いを深める機会を提供することを目的とした制

度で、静岡県が平成18年度から実施するものでございます。当市におきましても、積極的に

子育てを支援するため、平成18年度の実施に向けて調整を行っているところであります。

また、店舗や施設の協賛につきましては、商工会や観光協会へ協力を依頼しているところ

であり、市民の方には「広報きくがわ」などの紙面による広報媒体を活用し、周知を図って

まいりたいと考えております。本事業が子育てを支援するための事業であることを積極的に

ＰＲするとともに、多くの店舗や施設に協賛していただき、市内全域において子育てしやす

い環境づくりにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

以上、河原崎議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（寺本達良君） 答弁が終わりました。

河原崎議員、質問ございますか。

河原崎議員。

○４番（河原崎光雄君） 御答弁をいただき、ありがとうございました。

環境問題につきましては、各担当課におきましては、日ごろから大変な仕事だと、そうい

－133－

うふうに思っております。こうした掛川市と一部事務組合を形成してから以降、いわゆる環

境ギャラリーが稼働した後、どうも市民のリサイクルの意識が低下したんじゃないかという

傾向があるように思っておりましたんですが、今の数字を聞いたとき、必ずしもそうばかり

ではない。今まで培ってきた、そういった資源リサイクルというのが定着している、さらに

ふえてくるということを答弁でいただいたわけでございます。しかしながら、可燃ごみにつ

いて、ふえていくということについては、大変危惧するところでありますので、この辺につ

いてもう一度お伺いいたしますが、さらに答弁の中で、少し具体的にわかりませんでしたが、

粗大ごみの取り扱いというのが、まだはっきりルール化されていないというふうに感じたわ

けであります。それから、樹木等の剪定により排出されたもの、そうした取り扱い、それか

らもう一つは、災害等による搬出されたもの、もう一点は、年一度の一斉清掃によって搬出

物の処理の方法、これらについて、もう少し細かく具体的に教えていただければと思います

が、いかがでしょうか。

○議長（寺本達良君） それでは、答弁を求めます。

村松環境推進課長。

○環境推進課長（村松幹夫君） 今、河原崎議員からの御質問でございますけれども、粗大ご

みがふえているというような問題の方でございますけれども、まず可燃ごみがふえていると

いうようなことでございますけれども、先ほど市長の方の答弁の中にもございましたように、

今年９月から１月までの５カ月の間に70.4トンの増加というようなことでなっております。

その原因でございますけれども、何かということで検討もさせていただきました。その中で

ございますけれども、まず収集ごみの方の関係を見ますと、同じ前年度、16年９月から17年

１月までの５カ月間と、17年９月から18年１月まででは、同じ５カ月間でございますけれど

も、その中が70.4トンふえているということでございます。それでは、資源物の方はどうか

ということで見ますと、同じく資源物、それは瓶、缶、ペットボトル、トレー、プラスチッ

ク容器等でございますけれども、前年度の同じ５カ月見ますと、約398トンということでご

ざいます。同じ時期で見ますと、今年度の方は612.5トンということで、214.39トン、17年

度の今５カ月間の方がふえているということで、資源物のそれを年間で見ますと、２月、３

月がまだ集計してございませんので、それを除いた10カ月間でございますけれども、同じく

前年と比較しますと31.6トン増加をしていると。それから集団回収、それこそ学校関係、そ

れから自治会等、各種団体等の皆さんにお願いをしているわけでございますけれども、新聞、

雑誌、段ボール、アルミ、牛乳パック、古紙、古布等でございますけれども、これによりま

－134－

すと、これはおおむね１年間でございますけれども、それを見ますと、25.03トン昨年より

減っているということがわかりました。それを見ますと、古布等がこれは減になったと。今、

収集業者が買わなくなったというようなことで、こうなっているんじゃないかなというふう

に思いますけれども、いろいろそういったもろもろのことを考えますと、考えられるのは生

ごみの水切りが多少少なくなったのかなと。また、新聞紙等のリサイクル品が可燃ごみとし

て出されているようになったのかなというようなものが考えられました。そんなようなこと

で、今後につきましても、それぞれ周知徹底を図っていきたいと思います。

それから、粗大ごみの方の関係でございますけれども、粗大ごみ、これにつきましては、

先ほどお話しさせていただきました収集業者、これにつきましては、市内に２業者許可業者

として収集を許可してございます。自分で粗大ごみの持ち込みができないというようなこと

がございましたら、そちらの方にお願いをして依頼して出していただくというようなことで

お願いをしているということでございます。

それから、樹木の方の関係でございますけれども、樹木の取り扱いということでございま

すけれども、現在そういったものについてのものは、現在、直接そういったところがないと

いうようなことで、それぞれ皆さんにお願いをし、置いておいていただくというか、処分を

していただいているというのが実情でございます。

それから、災害等の関係でございますけれども、大きい水害とか、風水害とか、台風とか、

いろいろございます。そのようなことで、その場その場でまた考えていかなけりゃならない

というようなことで、現在はそのようなことで、その都度対処をしているというようなこと

でございます。

雑駁でございますけれども、以上でございます。よろしくお願いします。

○議長（寺本達良君） 答弁が終わりました。

河原崎議員。

○４番（河原崎光雄君） ありがとうございました。

粗大ごみの取り扱い、それから一斉清掃によるところの搬出物の処理の問題、それから災

害等によって搬出されたものに関する処理の問題等、お聞きしたわけでございますが、これ

はあくまでも環境資源ギャラリーへ運んだときに、それが菊川市の持ち込み料のカウントと

なった場合に、それは数年後の菊川市に対する予算割り振りの中で大幅にふえてくるんじゃ

ないかというのが心配されたものですから、お聞きをさせていただいたものですが、その辺

の取り扱いについて、例えば現在、棚草の人にはいろいろ御迷惑をかけておりますが、棚草

－135－

の処分場というものが、現在まだ当分使えるというようなものを考えたときに、棚草処分場

のこうした利用というのは、延長して使わせていただけるということができるかどうかとい

うのをお聞きしたいと思っておりますが、これはむしろ市長さんにお伺いした方がいいのか

わかりませんが、よろしくお願いします。

○議長（寺本達良君） 太田市長。

○市長（太田順一君） 今、河原崎議員から、棚草の処分場の具体的なお話が出たわけであり

ますが、今、地元の皆さんとは覚書の中で、22年までということになっております。現在で

はそのような形で私ども考えております。今後、そのごみ行政というのは非常に重要な問題

でありますし、限られた財源でありますから、また今後、庁舎内、また議員の皆さん、地元

の皆さんといろいろと協議をさせていただきながら、またこれからのごみ行政というものは

考えていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（寺本達良君） 河原崎議員。

○４番（河原崎光雄君） ありがとうございました。

いずれにしましても、掛川市さんが最近特にこういった環境に対して厳しく指導されるよ

うになりました。特にごみの、あるいは容器リサイクルの分別等にしましても、条例までつ

くって進めてきているのは事実であります。

また掛川市は、平成16年にはＩＳＯの14001番を取得もしましたね。私はこれは以前、菊

川市もゼロエミッションの関係で挑戦したらどうかという質問をさせていただいたことがあ

ったわけですが、非常に競争意識が激しくなっているのは事実でありますので、この辺につ

きまして、再度今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞きしたい。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

太田市長。

○市長（太田順一君） この環境問題は、私は非常に子育て対策と匹敵するぐらい重要な問題

であると認識しております。この数年間、旧の小笠町、菊川町におきましても、保全センタ

ーのごみの減量とか、あるいは水質とか、空気汚染とか、いろいろ考える中で高額な多額な

費用をかけまして、環境資源ギャラリーをつくらせていただいた経緯もございます。ですか

ら、それで環境行政が一つ済んだということは、毛頭私も考えておりませんし、これからさ

らにこの環境問題につきましては、環境のいいまちづくりということで推進をしていきたい

と思っております。

また今、ＩＳＯの件でございますが、これも数年前にやはり議員さんから御指摘ありまし

－136－

たように、話がございまして、私もいろいろ調査、研究をしてまいりました。その後いろい

ろＩＳＯの問題については、バージョンアップ等もありまして、今後新ギャラリーとして、

施設としてですね、それに取り組んでいくかどうかということは、また今後組合の方で話を

していきたいと、そのように思っております。

以上です。

○議長（寺本達良君） 答弁が終わりました。

河原崎議員。

○４番（河原崎光雄君） それでは、環境問題については終わりまして、次に、子育て優待カ

ードについて若干質問させていただきますが、早速18年度から、この菊川市においても実施

に向けて取り組んでいくという答弁をいただいたわけでございます。本当にありがとうござ

います。特に新市、商工会あるいは観光協会等において進めるということでございます。

ただ、この子育て優待カードは、もともとは富山県が先進地でございまして、それが富山

市内もうずっとあとにわかりまして、静岡県としてもそうした先進地を見て、これはいいか

らやろうということで、今、ばたばた広がっているのは事実でありまして、静岡県内では、

袋井市さん、今、浜松も始めるというようなことも言っておりますが、非常に幅広い中で事

業者に対しての協力をしていただくことになるかと思いますものですから、商工観光課が窓

口であるのか、福祉課が窓口であるかということでなくて、庁舎全体を横断する中で、すべ

て、たとえ事業系でも事務系でも、関係するお付き合いというのは、皆さんあるわけでござ

いますから、そういう中で横断的にこれはやっていただかなければならないというふうに感

じるわけでありますが、その点最後に１点だけ、取り組みについて市長にもう一回お伺いし

て、終わりたい。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

太田市長。

○市長（太田順一君） このしずおか子育て優待カードにおきましては、私の記憶するところ

ごく最近、静岡県として取り上げるような、今言いましたように先進地のものを導入したと

認識しております。菊川市におきましても、当然この事業というのは、私個人的にも魅力の

ある事業でありますし、そして子育てに対する意識というものを、市民全員に持っていただ

ければ、大変ありがたい事業だと思いますので、庁舎内におきましても当然、福祉あるいは

商工のみならず、全庁的に今後も対応できるものにつきましては、今後これをもう少し内部

でも研究をして取り組んでいきたいと、そのように思っております。

－137－

以上です。

○議長（寺本達良君） よろしいですか。

○４番（河原崎光雄君） はい。ありがとうございました。

○議長（寺本達良君） 以上で４番 河原崎光雄議員の質問を終了します。

ここで休憩といたします。

午前10時25分から再開いたします。

休憩 午前１０時１０分

再開 午前１０時２５分

○議長（寺本達良君） 休憩前に引き続いて会議を行います。

一般質問を続けます。

─────────────────────────────────────────────────

◇ 黒 田 哲 和 君

○議長（寺本達良君） 続いて、20番 黒田哲和議員の質問を許します。

20番 黒田議員。

〔２０番 黒田哲和君登壇〕

○２０番（黒田哲和君） おはようございます。

簡単な質問ですけれども、私も菊川の市民として、非常に菊川のお茶の現況を憂いており

ます。ぜひ、いい質問ではないかもしれませんけれども、静岡県にとりまして、将来の菊川

のために頑張っていきたいと思いますもので、よろしくお願いいたします。

今年も早３月を迎え、菊川特産基幹産業の新茶の時期が近づいてきました。そのお茶です

が、ここ数年は価格の低迷が続いております。原因はどこにあるのか。ペットボトルなどに

押され、リーフ茶の人気が落ちている、景気低迷による高級茶の販売減などが挙げられてい

ます。確かにそれも原因の一部であると思いますが、掛川などの大手の茶商に聞いてみます

と、リーフ茶の品質が数年前に比べて数段落ちている。このままでは、さらにリーフ茶の販

売が減ってしまうと言われています。こうした現況を打破するためには、官民一体となって

－138－

努力することが必要かと思いますが、一番の努力は、生産者に、農家の方に頭の置きどころ

を変え、英知を絞り、売れるお茶を生産していただくことが一番かと思います。

そういう中で、去る２月24日に、市長の18年度の施政方針と予算大綱の発表がありました。

その中で、茶業振興については、昨年度本市で開催された全国茶サミット静岡大会in菊川に

おいて、お茶に関する全国規模での情報交換と、本市並びに菊川茶のＰＲを行い、大きな成

果を上げることができました。本年度は、大会宣言にありましたように、リーフ茶及び茶文

化を改めて見直し、安全、安心で顔の見える産地づくりを基本理念として、深蒸し茶発祥の

地として特色ある産地育成に努め、乗用型茶園管理体系の効率化の促進する茶園再編整備事

業や、環境負荷軽減対策研究モデル事業を実施してまいります。

また、地域や組織の生産者みずからの取り組みにも積極的に支援し、すぐれた経営力を持

つビジネス形態の育成に努めてまいりますとのことですが、ぜひ菊川市の基幹産業発展のた

めに実行していただきたく思いますが、少しわかりにくいので、次の５点に分けて質問させ

ていただきますので、よろしくお願いします。

１、リーフ茶及び茶文化を改めて見直しとあるが、どんなふうに見直すのか。

２、安全、安心で顔の見える産地づくりを基本理念してとあるが、どんな基本理念にするのか。

３、深蒸し茶発祥の地として、特色ある産地育成に努めとあるが、どんな特色を持たせる

のか。

４、環境負荷軽減対策研究モデル事業の実施とあるが、どんな事業を行うのか。

５、すぐれた経営力を持つビジネス経営体の育成に努めていくとあるが、法人組織のこと

と思われますが、どんな方法で広めていくのか。

以上の５点ですが、言葉じりをとらえたような質問ですが、菊川の基幹産業である茶業の

発展のために、よろしくお願いいたします。

以上です。

○議長（寺本達良君） 黒田議員の質問が終わりました。

答弁を求めます。

太田市長。

〔市長 太田順一君登壇〕

○市長（太田順一君） 黒田議員の質問にお答えします。

１つ目のリーフ茶及び茶文化の見直しについてでございますが、今回のサミットのテーマ

に挙げさせていただきました、「キーワードは本格派」は、ペットボトル茶の手軽さが普及

－139－

する一方で、今改めて職場や学校、あるいは家庭において、急須で入れたお茶を飲む習慣を

取り戻し、根づかせたいという思いを表現したものでありまして、食育の振興とあわせて、

リーフ茶の消費拡大につなげていきたいと考えているところでございます。

具体的な取り組みとしましては、茶業協会で、茶娘によるお茶の入れ方のレクチャーや、

日本茶インストラクターによるおいしいお茶の入れ方教室などを開催したり、また飲み茶供

給事業では、市内の幼児や児童、生徒さんにもたくさんのお茶を飲んでいただいております。

さらに茶業委員会、茶業協会、ＪＡ、行政が連携して飲みやすい、入れやすいお茶などのア

ンケート調査を実施したところでございます。今後も関係機関が連携し、多くの人に受け入

れやすいリーフ茶づくりと消費拡大に努めてまいります。

２つ目の安全、安心で顔の見える産地づくりの基本理念でございますが、社会経済の国際

化が進展し、大量生産、広域流通が進む中で、海外はもとより国内においても、農産物の安

全性が問われています。本市では、全農家で栽培履歴の記帳に取り組んでいただいており、

さらに平成16年度には、市内30の茶農協で、トレーサビリティーシステムを導入し、取引先

の茶商さんに問い合わせなどの商品に対して、コンピューターによる栽培履歴の開示を瞬時

に行うよう努めております。また、末端の消費者に対しても情報開示できるシステムの研究

を進め、生産者と消費者の間に信頼を形成し、安心、安全、顔の見える産地づくりを目指し

ていくことが重要と考えております。

３つ目の深蒸し茶発祥の地として、特色ある産地の育成でございますが、本市では、本年

１月に茶業協会が主体となって、産地銘柄として菊川茶を決定しました。今後も茶業協会を

中心として菊川茶のＰＲに努めていくこととともに、茶工場の再編や茶園の再整備といった

ハード整備も含め、産地づくりを重点的に推進してまいります。

４つ目の環境負荷軽減対策研究モデル事業でございますが、茶園の施肥に由来する硝酸性

窒素が地下水汚染の要因であることが大きな環境問題となっている中、静岡県では、平成22

年から、さらに窒素肥料を減らすよう指導することを決めており、これにより、良質茶葉生

産に大きな影響が出ることが懸念されます。このため、静岡県中遠農林事務所管内で、肥料

の軽減による茶葉への影響調査が実施されるもので、本市では、古谷原地内の実証圃場にお

いて、点滴かん水による施肥の軽減について研究してまいります。この調査結果は、中遠管

内の実証圃場の調査結果と比較検討をし、生産現場にフィードバックされることになってお

ります。市としましても、この結果を踏まえ、今後の生育管理指導を検討してまいりたいと

考えております。

－140－

５つ目のすぐれた経営力を持つビジネス経営体の育成の方法でございますが、本市は昭和

40年代から茶農協組織によって産地振興を図ってきており、今日の茶業発展に大きな成果を

上げてまいりました。今後は引き続き茶農協へ支援していくとともに、すぐれた経営体を育

成するため、新たな経営体の法人のあり方を研究しつつ、共同作業による茶園管理等、経営

や管理の組織化を進め、効率的な茶園改植等の支援をあわせて、安定した茶業経営の確立に

努めてまいります。

以上で黒田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

以上でございます。

○議長（寺本達良君） 答弁が終わりました。

黒田議員、再質問ございますか。

黒田議員。

○２０番（黒田哲和君） それこそね、施政方針の中での、言葉じりをとらえたような質問で

申しわけなかったですけれども、今の答弁で、非常に施政方針の中のこともそうですけれど

も、簡単に言うときれいごとというか、現実とはなかなか合っていないんじゃないかなとい

うことで、これ施政方針ですから、ある意味では仕方がないと思うんですよね。その中で、

市長さん答弁の中で事細かに、こんなことをやっていくということで答弁がありました。お

茶の現況は、皆さんもご存じのとおり、非常に環境問題等を含めて、厳しいところへ来てお

るということで、菊川も菊川茶のブランド化とかいうような話もありましたけれどもね。先

般掛川市で、２月28日の新聞にも掛川茶のブランド化ということで、載っていましたけれど

も、市内の荒茶を100％利用したやつを掛川産掛川茶と表示するということで、その中にも

う一つ、掛川茶という表示は、市内の荒茶を50％以上使用し、近隣の市町村のやつをそれ以

下ということですけれどもね、ブレンドしたやつを掛川茶と表示するというようなことを決

めたみたいです。これは非常に大きな問題で、菊川でもやはりそういうような形で、菊川ブ

ランドというお茶ができるようなお茶づくり、これが非常に必要ではないかと思います。た

だ、お茶というのは、環境というか、地形というか、そういうものが非常に大きく分けられ

ているということで、一つはもともとの気象状況とか地形、それから土壌のペーハーとか、

そういうことも大きく影響します。そういう中で、この地域のお茶を―お茶というか、お

茶の産地を分析してみますと、掛川は、掛川茶というブランドがなぜできるかといいますと

いうと、一つは、掛川というのは、日東地区という非常に、これ西とか東もですけれども、

いいお茶のできる産地があると。それからもう一つは、その西ですね。原田、原谷という地

－141－

区ですけれども、これ山間地のお茶ですけれどもね。そこにまたその独特のお茶ができる。

それからもう一点は、早場所として上内田。ここにまた独特のお茶ができると。そしてＪＲ

の線路沿い、あるいは国道１号線のいわゆる平地ですね。東山口から五明とか高田の原にか

けたところですけれどもね。そういうような形で、いわゆる親茶として使えるお茶が日東地

区、それから原田、原谷、そして上内田と。その真ん中の平地のお茶を利用してのブレンド

化をするというようなことで、地域の中で掛川は４つの特徴を持ったお茶ができるというこ

とで、ブランド化が非常にしやすいということです。特にこの分析で見ますと、私、高校の

ときに東山の同級生がいまして、自転車で学校から帰るときに、西の方が夕焼けになってい

ましたら、「黒田、あれは夕焼けか」と言うもので、「そうだよお前、夕焼けだ」と言った

ら、「おれは夕焼けを見たことがない」ということで、その人は東山の粟ヶ岳の中腹に住ん

でいるということで、西が山をしょっているということで、東山の特徴は、朝日が早くて、

それで西日、要するに夕方の日が早く入ってしまうということで、これは原田、原谷地区と

か全般にそういうことがいえます。

ですから、お茶の産地で比較的いいお茶がとれるところというのは、川根筋でもずっと上

流に向かっていて、左、左岸ですね。左岸が非常に川根でもいいお茶がとれるというような

状態です。地名でいえば抜里とか、その奥の中川根、梅高、水川、藤川、崎平というように、

ほとんど左岸です。右岸にも茶畑があるんですけれども、やはり名前としては、左岸の方が

非常に川根地区でも名が売れておると。それから静岡なんかでも、日本平の静岡大学の近辺

には、たくさんの茶畑があるんですけれども、日本平のお茶というのは、割合やはり、どち

らかというと、朝日が遅くて西日が割合遅くまで当たっているということで、逆に安部川上

流の本山、ここらはやはり朝日が早く、夕日が早く沈むと。そういうような形で、非常に地

形が影響しているということで、我が地元の菊川を見ますと、比較的朝早くから夕方遅くま

で日が当たってしまうと。それからもう一つは、各地区に大きく、例えば内田地区におきま

しても、平尾とか杉森、それから六郷へ行きましても、半済とか上本所、そして西方もそう

ですけれども、潮海寺もそうです。非常に大きく開墾をした畑が主流になっているというこ

とで、この開墾した断面を見てみますと、頁岩、いわゆる青岩が表面に出ているということ

で、非常にペーハーがアルカリに近いということで、やはりこのお茶の一番の特徴は強酸と。

いわゆる酸性の強いところから、そこで育つのがお茶の特徴が出る一つの条件ではないかと

思います。そういうことで、非常に菊川のお茶というのは、平地の日の当たりやすいところ、

そして開墾をした畑が主流ということで、私はね、この辺のことをぜひ把握する中で、行政

－142－

もそうですけれどもね。特にＪＡ、そしてお茶農家の皆さんが、もう少し自立していくとい

うか、そういう気持ちを持っていかないと、私どもが幾らいいお茶をつくってほしいとか、

こうしたらいいお茶ができると言いましても、やっぱりその畑を持っている、お茶を生産し

ている農家が、やはりもう少し英知を絞り、頭のおきどころを変えまして努力をしていただ

くということが必要じゃないかと思います。特に現在日本は、経済は成熟しているというこ

とで、どんなものでもそうですけれども、珍しいもの、特色のあるもの、そういうものを買

い求めるという傾向が出ているんじゃないかと思います。ペットボトルとか缶のお茶が消費

に影響しているといいますけれども、今、ペットボトルを分析しますと、ペットボトルのお

茶を飲むのは、20代、30代あるいは40代の前半の方ということで、非常に今までお茶を飲ま

なかった方がお茶を飲むということで、将来のリーフ茶を、急須のお茶を飲む下地ができて

いるということで、私はそのペットボトルがお茶の消費を減らしているという傾向ではなく

て、逆ではないかと。ぜひそういう意味では、これからは行政がどういう形で指導していく

ということで、今、市長さんが答弁したことも、当然やっていただきたいと、そう思います。

しかし、もう少しこのお茶を生産している農家とも密着いたしまして、この農家の意識改革、

こういうことができるかできないかが、恐らくこれからの菊川のお茶が生き残れるか生き残

れないかというと、それはもちろん、ある程度は生き残りますけれどもね。お茶として農家

がもうかるお茶づくりができるかできないかということは、また別問題ですものでね。農家

がもうかるかもうからないかというようなことを基本にした指導がもう必要だと思います。

非常に難しい問題だかもしれませんけれども、これをやっていかないと、先ほどいろいろ

答弁してもらったようなことをやっていっても、基本的なお茶づくりをしている農家の意識

が変わらないと変わらない、そう思います。ですからその辺の、今後指導していく中で、あ

るいは行政がお茶にかかわっていく中で、農家の意識改革、茶工場の役員の意識改革、こう

いうことが必要じゃないかと思いますので、その点について１点お願いいたします。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

太田市長。

○市長（太田順一君） 黒田議員からいろいろと、お茶に対しての御提言いただきまして、あ

りがとうございます。

まず、黒田議員からいろいろいただきました、いいお茶をつくるということは、私も当然、

ごもっともだと思いますので、いいお茶をつくるために、行政として今何をやるべきかとい

うことは、きちっと今後もＪＡ、生産者あるいは茶商さん、消費問屋の皆さんと情報交換し

－143－

ながら取り組んでいきたいと思います。技術的なことにつきましては、私もわからぬわけで

ありますが、とにかく消費者の皆さんに飲んでいただけるような、喜んでいただけるような

お茶づくりに向けて、今言った環境問題とか、あるいは顔の見える安心、安全なお茶である

とか、そういったことも行政としてＰＲしていきたいと思っております。それがまず１点。

それから、２点目でございますが、やはり今、お茶に対する環境というのは、非常に変わ

ってきていると思います。今ペットボトルの話もありましたが、私も黒田議員と同じように、

このペットボトルは20代、30代の皆さんが、非常に今飲んでいるわけでありまして、お茶離

れと言われたものが、ペットボトルのお茶であろうとも、お茶に対しての味覚というものが、

だんだん、だんだん体になじんでくると思いますので、当然それが将来的なリーフ茶のファ

ンになりますように、私もフォローの風として受けて入れているわけであります。決して楽

観的な考え方でありませんで、菊川市はやはり基幹作物がお茶でありますから、先般のお茶

サミットでありましたように、どこの茶産地も、これからの茶に対しましては、非常に積極

的な市町村長さんの発言がありましたし、将来的に非常に意欲的な発言も、提案もいただき

ましたので、これを機会にまた菊川市としても、どこにも負けないお茶をつくっていただき

まして、お茶が売れるようなシステムづくりというものを考えていきたいと思いますので、

よろしくお願いしたいと思います。

○議長（寺本達良君） 黒田議員、質疑ございますか。

○２０番（黒田哲和君） ありがとうございました。

もう一点、これはやはり、お茶のいわゆる状況が変わってきておるということで、先ほど

言いました２月28日のもう１日前の２月27日の新聞に、アサヒビール、住友化学、伊藤忠が、

中国で共同で農業を経営するということで、これは野菜をつくって中国の市場へ売るという

ことですけれどもね。やはりこういう商社がこういう仕事を始めていますと、恐らく中国で

野菜をつくって、中国で販売ということですけれども、いろんな形で、向こうからは逆に中

国の野菜とか、ほかのものも含めて日本へ持っていってもらいたい、輸出をするというよう

な方向にもなってくる。それから商社ですから、ほとんどそういうことは毎日考えています

から、当然いろんな形で経営体がもうかるとなれば、やはりお茶とか何かにも栽培を広げて

いく可能性もあるということで、それから、日本の中でも、法人が農地を持てるというよう

な時代がやってきまして、大きな、こういうところのメーカーはわかりませんけれどもね。

消費地のお茶屋さんが、産地へ再生工場をつくっていくという傾向が出てきております。そ

ういたしますと、私はこういう消費地のお茶屋さんが、産地の再生工場を持つということに

－144－

なってきますと、農地をだんだん手放す方もふえてきますからね。そういう農地を買って集

めて、お茶をつくってくるということになってくるじゃないかと思います。そうしますと、

本当に今の農家は、生を提供して、いわゆる生売りになってしまうということで、現在32工

場ですか。菊川にある工場を維持していくためには、やはりそういうことを含めまして、こ

の茶工場が意識改革していただきまして、そういうところと競争できる能力、あるいはそう

いう知識あるいは知恵をつけてもらいたいと思います。そうしないと、恐らく本当にもうか

る農業というか、もうかる農家がなくなってしまって、生を提供する農家になっていくと。

これは非常に私としては、恐らく将来、10年後ぐらいにはそういう傾向が強まると、そうい

うように感じております。私はそういう中で、菊川の農家の皆さんが、いかに知恵を絞るか

と思いますけれども、この中にも農家の皆さんもいらっしゃると思いますけれども、私も何

十年も農家の皆さんとおつき合いしてきまして、なかなか話を聞いて折れてくれないという

か、そういう、これは自己意識が非常に強くて、なかなか新しいことへ足を踏み入れてくれ

ないと。足を出してくれないということが強いと思いますので、できたらいろんな形で、そ

の辺を市の方で勉強いたしまして、いろんな形で茶工場へ出向いていただきまして、今後は

こうなるから、こうして頑張ってもらいたいというような何か指導とか、あるいは講習会み

たいなものを各地で開いていただく。そして農家の、とにかく意識改革が必要になるかと思

います。ぜひ工場単位ぐらいで、私は市の方で出向いていって指導できる、そういうような

ことを検討してもらえたらと思います。

それから、もう一つは、農家の仕事になりますと、すべて100％ＪＡさんに頼ってやって

いくというような傾向もありますもので、これは市といたしましても、あくまでもＪＡに頼

るじゃなくて、対等な中で勉強していただきまして、対等で話ができるという形で指導がで

きると。そういうようなところも、少し考えていただきたいと思いますので、その点２点に

ついてお願いします。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

太田市長。

○市長（太田順一君） まず、お茶農協組織に新たな経営手法についての、今、黒田議員から、

なかなか黒田さんが言っても納得してくれないところを、私どもが言っても、なかなか難し

いと思います。しかし、もう数年前から、県と市で話し合いをする中で、ある地区におきま

しては、そういった法人格の中で、新たな経営をどうでしょうかということを、モニター的

といいますか、パイロット的な形で今進めております。なるべく早い時期に、それが一つの

－145－

法人格ができまして、新たな組織としてスタートしていただければ、大変ありがたいなと思

っております。今それが一つの、私ども市としましては、行政的にできる、将来を見据えた

中での生産者の皆さんに連携をとって進めているところでございます。

もう一つ、ＪＡさんとの関係でありますが、やはり経済団体として、非常に大きな組織で

ありますから、行政とＪＡさんと、やはりその連携なくして、これからのお茶の振興はない

と思います。ですから、両方がもたれ合ってということじゃなくて、常に前を向きながら、

これからの基幹作物であるお茶に対しては、戦略、戦術というものを考えながらやっていか

なければならないと思っております。今、黒田議員から２点の提案につきましては、18年度

はさらに内容を充実する中で、そのような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお

願いしたいと思います。

以上です。

○議長（寺本達良君） 黒田議員、質問ございますか。

○２０番（黒田哲和君） そういうことで、やはり一生懸命お茶をつくっておる中で、いわゆ

るもうけている、あるいは名前を売っているという方は、それなりの努力をしておるという

ことです。この辺でも御前崎、４月の中ごろ行くと、お茶摘みをやるということですけれど

もね、早いところへ持ってきまして、ビニールをかけてあるというように、工夫をしている

わけです。それから問題点は、海の方から非常に風が強いということで、茶壁の間にススキ

のような、何というかあれは、ちょっと忘れましたけれども、そういうものを植えてあると

か、垣根がつくってあるというようなことで、それぞれ工夫してあると。早い場所で、そん

なわけですから、いいお茶ができないということで、とにかく「早い」を勝負にしていきた

いということで、ビニールがけをして、さらに早くして、お茶の経営を成り立たせると。そ

れから、先ほど言いました川根ですけれども、蒸しが浅いということで、いろいろこの辺の

人たちは川根茶を批判しますけれども、川根は川根茶なりに名前を残して、ブランド化して

生き残りをかけているということで一番茶、場合によっては二番茶まで手摘みをしていくと

いうことで、産地の特徴を出していると。それから、奥の方は別に特別なこととしては、こ

もかけということで、御苦労をおかけしてやっているということです。それから近くでは、

日東地区ですけれども、中山地区というのが国道の南にあるんですけれども、ここはやはり、

ちょっと朝日が遅くて夕日が長く当たっているということで、それぞれ特徴を出しまして、

ここでもやはり非常に緩く手摘みをしておるというようなことで、自分のところの地形の、

あるいは場所の特徴を出して努力をしておるということです。私はぜひそういう意味で、こ

－146－

の菊川の茶工場の皆さんが、全く同じのをつくるじゃなくて、内田地区は内田地区、そして

真ん中の西方とか六郷地区はこうして、河城とか牧之原の人たちはこういうふうにというこ

とで、32工場の組合長とも話し合いまして、それぞれの地区の特徴のある、地形を見たり、

土壌の状態を見まして、地形の特徴のあるお茶を３つ４つつくっておくと。そういうことを

していかないと、菊川茶としてブランド化するというのは非常に難しいじゃないかと思いま

す。全く同じようなお茶をつくりましてブランド化しようとしても、非常に難しいというこ

とで、掛川のように産地がたくさんある中で、４つの特色があるということが、掛川がブラ

ンド化できる一つの条件じゃないかと思います。ぜひ私は、菊川の中でも、そういうことを

考えながらお茶づくりをしてもらいたいと思いますので、行政としまして、そういうことを

できるだけたくさん勉強いたしまして、地元菊川のお茶、基幹産業のために、ぜひいい指導

をお願いしたいと思います。これは答弁はいいです。ありがとうございました。終わります。

○議長（寺本達良君） 以上で、20番 黒田哲和議員の質問を終了します。

─────────────────────────────────────────────────

◇ 北 沢 俊 一 君

○議長（寺本達良君） 続いて、19番 北沢俊一議員の質問を許します。

北沢議員。

〔１９番 北沢俊一君登壇〕

○１９番（北沢俊一君） 御苦労さまでございます。

早咲きの桜も満開になっておりますし、けさウグイスを聞いてきました。春本番で、菊川

もいろいろ忙しい時期を迎えるんじゃないかというふうに思います。

きょうは「感謝の日」だということをラジオで言っておりました。なぜならば３月９日、

「サンキュー」だそうです。私も多くの人に感謝を申し上げて、質問に入りたいというふう

に思います。

私は、平成18年第１回定例会に望みまして、一つは精神障害者にかかわる福祉について、

もう一点は、新市が進めております協働によるまちづくりについての協働のスキームについ

て、市長の所見と決意を伺いたいというふうに思います。

先般政府は、障害者福祉計画のもとになります基本方針をまとめまして、そのことが報道

されておりました。そして、障害者自立支援法、これはこの４月から。それから新しい施策

－147－

の展開につきましては、10月から施行ということになっております。今までは身体障害、知

的障害、精神障害のように障害ごとに分かれていたものが、今回支援法によって一元化をさ

れたというところでございます。とはいえ、現状を見ますと、精神障害者にかかわる福祉施

策は、ほかの２障害に比べて、質、量とも極めて貧弱な状況にございます。しかも特徴的な

ことは、福祉施策が長期入院など、大変批判の多い精神障害者に対する医療の延長線上に位

置づけられているというふうに思うわけであります。つまり、精神障害者に対する福祉の受

け皿が余りにも貧弱であるということと無関係ではないということであります。

厚労省が昨年実施しました実態調査では、精神障害者の施設入所者は、全国で4,500人と

いうことでございまして、しかし、実際に必要とする対象者は30万とも40万人とも言われて

おり、ニーズと現実には大きなギャップがあるわけでございます。また、障害者福祉手帳の

発行の普及率も極めて低いというふうに言われております。自立支援法の成立によりまして、

身体障害者や知的障害者と同等の支援が得られるようになることは、精神障害者並びに家族

にとって、長年の悲願であるというふうに聞いております。支援費制度ができたときも、精

神障害者だけが置いてきぼりということでありましたし、国の精神障害者福祉予算も、他の

２障害に比べて全くごくわずかでありました。また、サービスの提供において、その実施主

体については、２障害についてはサービスに最も近い市町村が中心であるのに対しまして、

精神障害者に対しては、在宅の一部を除いては都道府県ということになっているわけでござ

います。

自立支援法の目的でありますが、これは障害間の福祉サービスの一元化と、地域間格差の

解消、そしてそのサービスを市町村が主体で実施するということが求められているわけであ

ります。菊川市の現状は、市が主体で実施する施策はほとんどありません。県や家族会が中

心でありまして、特に施設サービスについては隣接市に依存しております。グループホーム、

通所授産施設、共同作業所、地域生活支援センターはすべて隣接市に設置されているわけで

あります。なお、共同作業所につきましては、これは法定外の施設でありますけれども、大

変大切な役割を果たしているというふうに私は考えております。

さて、精神障害者の60％以上が統合失調症、これによる原因であるというふうに言われて

おります。この病気は1,000人に対して８人から９人の割合で、しかも20代から30代で発症

する。決して特別の人の特別の病気ではなくて、胃炎とか骨折と同じように、だれでもがか

かる可能性のある疾病であるというふうに言われております。この疾患を病んだことで、病

気はよくなっても、うまく社会生活を送ることができなかったり、あるいは人間関係がぎく

－148－

しゃくするような支障が残るものであり、この視点に沿った支援が福祉施策として必要であ

るというふうに言われております。

精神障害者は、今まで社会の偏見や差別にさらされてきました。そして、社会自体が精神

障害者を特別視したり、あるいは排除のシステムをつくってきたように思います。障害者自

立支援法は、障害のある人たちが、住みなれた地域で安心して暮らせるようにすることがね

らいであり、そしてその実現のため、市町村の責任が大きく強化されているということであ

ります。せめて、他の２障害と同等程度の支援体制が、公正、公平という観点からも必要で

あります。病院での治療を終え、退院して病気が安定している人には、社会復帰のための生

活訓練、生活の拠点であるグループホームや福祉ホーム、生活を支えるための授産施設や作

業所、そして地域での生活全体を支える支援センター等が必要であるとされております。と

りわけ、地域社会で生活するためには、障害者のよりどころ、相談支援、居場所、これらづ

くりですね。この居場所づくり、そしてそれに附帯する、付随する支援、これは最低限必要

であるというふうに感じております。

精神科医師の派遣元である大学の事情もありまして、菊川病院の精神科の存続が危うい、

そして存続に向けて懸命の努力がされている、そういう報告を最近受けました。入院患者だ

けでなく、精神障害者及び家族、関係者にとっても菊川病院の精神科医師の存在は極めて大

きく、当地域における精神障害者福祉にも大きな影響があるというふうに聞いております。

何としても継続できるよう、関係者の一層の御努力を切望するところであります。

くだんの状況を踏まえ、お尋ねをいたします。

まず、１点でありますが、菊川市における精神障害者福祉の現状と課題は何でありましょ

うや。

第２点、菊川市が行っている支援策はどういうものでありましょうか。

第３点、自立支援法を受けて、いかなる支援メニューをどのような計画で進めることであ

りましょうか。

さらに、自立支援法とともに、就労支援も大きな柱となっておりまして、今回の法律改正

で、精神障害者も法定就労率に含めることになっております。精神障害者の就労希望は、他

の２障害に比べてはるかに高く、これはアンケート調査でありますが、６割にもなっている

というふうに聞いております。そこで第４点目でありますが、精神障害者の就労支援につい

てどのように取り組まれるか。この４点について伺いたいと思います。

以上、おくれております精神障害者福祉について、市の取り組みについて伺うものであり

－149－

ます。

次に、協働によるまちづくりについての協働のスキームについてお尋ねをいたしたいとい

うふうに思います。

新市建設計画の３つの理念の先頭に、まず、「共に生きる。共生と協働」、こういうふう

にうたっておるわけであります。そして、その説明の中で、市民と行政が互いの役割分担を

明らかにして、顔の見える関係を基本としながら、協働のまちづくりを目指すため、地域が

みずからの意思と責任で行動するとともに、互いが協調、協力して、地域のために働くこと

を重視しますと述べております。そして、この理念は、コミュニティを核としたまちづくり

につながっております。

また市長は、ホームページ年頭メッセージの中でも、また先般の施政方針でも市民みずか

らが考え行動する市民主体の、市民と行政が役割を分担して市民参加の協働によるまちづく

りを目指す。菊川市のため、団塊の世代を巻き込んでいきたいと、こういうふうに述べられ

ているわけであります。

また、最近では御前崎市でも、浜松、磐田でも、先般の議会では掛川市もそう言っている

ようでありますが、どこの自治体でも、協働によるまちづくりを標榜するようになっていま

すが、内容については必ずしも不明瞭であります。

協働や、共に汗かくという言葉の心地よさの一方で、一部市民からは、補助金をなくすた

めの口実ではないか。あるいは行政から市民に仕事を押しつける便法ではないか。そういっ

た疑念や心配の声が聞かれるところであります。真に市民と行政の協働によるまちづくりと

いう方針が、菊川市まちづくりの根幹として、まさに市民憲章の道しるべに向かって、活力

あるまち、市民満足度の高いまちとするための基本理念とするために、市民に対して、従来

の行政をこう変えていこう。そうすることで、こういう成果が得られる。だから理解と協力

をお願いしたい。協働のスキームや制度設計の内容を丁寧に示す必要があるというふうに思

います。

またあわせて、内部的には、その制度設計にフィットする、行政のプロである職員の意識

が大変重要であるというふうに思います。世の中が変わり、社会が変化しているということ、

そして行政の仕事といえども、いつまでも今の仕事が、質においても量においてもそのまま

続くというような社会的環境ではないということを、職員がいかに感じ、向き合い、対応し

ていけるかということであります。お上意識などは毛頭ないと思いますが、市民との関係づ

くり、イコールパートナーとして意識し、日常の業務に対応できるかということであります。

－150－

一方、従来型の住民参加、例えば補助金を出して特定の課題を解決する手法、あるいはワ

ークショップや市議会に住民を参加させ、意見を反映する方法、これらは市民の意見を反映

する点で意味がある手法ですけれども、内実は行政主体、あるいは行政主導であり、必ずし

も求められている協働とは、あるいは距離のあるやり方ではないかというふうに考えます。

補助金のメニュー化も検討しているというふうに聞いておりますが、協働を私流に定義すれ

ば、必要なサービスに対し、市民の活動が実態として先行して、行政にかわって市民が公共

サービスの一翼を担う、そういう仕組み、スキームではないかというふうに考えます。大事

なことは、市民が主体、主導するといった仕掛けであるというふうに思います。市民の望む

サービスが最大市民の満足を得られる方法で制度設計が望まれます。身近な典型例は、潮海

寺地区のまちづくりはそのヒントではないかというふうに思います。住民の活動や意見を尊

重して理解しながら、行政はその活動に働きかけ、より高い質のものを目指していく。働き

かけるものとしては、補助金であったり、専門的助言であったり、マンパワーの応援であっ

たり、さまざまな工夫が必要でしょう。大事なことは、特に地縁課題については、その地域

の住民の意向や活動を主体とするようにすること、課題解決ならば、課題を共有する住民の

主体性を尊重するようにすることが必要だというふうに思います。住民が主導し、行政は支

援の立場を原則とすることも望まれます。それも趣味やボランティア等といった領域にとど

まるのではなく、現行の行政が担当している領域に組み込む積極性が必要であり、行政側か

ら変わるという姿勢を、具体的に住民に示すことが重要であるというふうに考えます。市長

は、団塊の世代の優秀な技術や知見をまちづくりに生かしてもらいたいというふうに考えて

いるというふうに言われております。私もさきの議会でそのことを強く求めました。例えば、

事業系の代表的な管理職を条件つきで、団塊の世代を対象に公募するというのはどうでしょ

うか。リタイアした団塊世代の30％以上は故郷に帰る希望があるそうであります。優秀な人

材が得られるというふうに思います。そして、その施策によって、いろんな波及効果や方向

性が生まれるというふうに予想されます。

また、現在人材バンクがあり、多くの市民が登録されておりますけれども、組織的、制度

的に活動的なものではありません。これらの住民の知見や能力、そして意思が反映できる制

度に再編し、事務局を設置し、部門ごとに事業化できないでしょうか。コミュニティビジネ

スとして可能であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。立ち上げまで、初めの制

度設計では行政の支援、専門家の存在が全体的に必要であるというふうに思います。

いずれにしましても、協働によるまちづくりは、ボランティアの領域ではなく、現行の行

－151－

政領域を住民参加、住民主導の満足度が高く、経済性のある仕組みに再構築することであり

ますと考えます。市長の英断と個性ある政策展開を希望するものであります。

まず１点、共に汗かく協働によるまちづくりの基本的考え方は何でしょうか。行政と住民

の立場をどう考えるでしょうか。成果として何を求めるのでしょうか。

第２点、協働をどのような制度や組織で進めるのでしょうか。全市的課題、地縁的課題に

どのような協働を組み入れ、生かすのか。あるいは既存団体との体系化の問題はどうでしょ

うか。

第３点としまして、協働対象として考えられる行政サービスメニューとしては、何であり

ましょうか。

以上、精神障害者福祉、行政への住民協働の３つの課題につきまして、登壇での質問とさ

せていただきます。

○議長（寺本達良君） 北沢議員の質問が終わりました。

答弁を求めます。

太田市長。

〔市長 太田順一君登壇〕

○市長（太田順一君） 北沢議員の質問にお答えします。

最初に、菊川市の精神障害者福祉の現状と課題ですが、精神障害者福祉手帳の保持者の方

は、平成18年１月末現在93人。通院医療費公費負担制度を使っている方は、平成17年12月末

で313人となっています。現在の状況として、精神障害者については、ホームヘルパーや居

住する場所、働く場所等の福祉サービスが必要でありますが、市内に施設サービスを行う場

所がないため、掛川市などに通所している状況であります。

次に、菊川市が行っている支援策ですが、福祉サービスとしては、ショートステイ、グル

ープホーム、ホームヘルプサービス等がございます。ショートステイとして、さわやか、だ

んらん、ヴィラ「はまかぜ」の３カ所が実施事業者として指定され、実利用者３ないし４名、

平成16年度においては41日間、17年度は42日間の利用がございました。グループホームを利

用している方は１名いらっしゃいます。ホームヘルプサービスについては、平成17年10月よ

り、ＮＰＯ法人のハートアンドハート菊川が実施事業者として指定されました。また、ひま

わり会という家族会の運営するひまわり共同作業所、ＮＰＯ法人エムネット東遠で運営して

いるフレッシュベーカリー「さら」という共同作業所については、市から運営費補助を行っ

ております。

－152－

また、ひまわり会での精神障害者の憩いの場として実施しているサロンについては、あし

たばの会と行政とで月１回行っております。精神障害者への理解をふやす活動として、平成

11年度よりボランティア養成講座を開催し、ボランティアの育成にも取り組んでおります。

通院費、医療費用公費負担制度により通院している方は、医療費の５％を自己負担すれば、

治療を受け、受診することができます。また、入院している方は市単独事業により、１カ月

以上の入院に対して月額上限１万3,000円の助成がございます。

次に、自立支援を受けて、どのような支援メニューをどのような計画で進めるかですが、

10月からは自立支援法に従い、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、相

談支援事業等、程度区分に応じた支援を行っていきます。また、地域生活支援事業について

も支援が開始されます。これらの支援メニューを計画的に推進していくため、平成18年度策

定予定の障害者福祉計画の中で検討をしてまいります。

次に、精神障害者の就労支援の取り組みについてですが、通所授産施設「メンタルサポー

トみこち」へ３名、共同作業所ひまわり、さらに２カ所に８名が利用されています。菊川市

としては、障害者の就労支援として、中東遠地域障害者就労支援運営協議会に支援をし、就

労支援の相談業務を行っていただいております。

次に、協働によるまちづくりにおける協働のスキームについてお答えします。

最初に、共に汗かく協働によるまちづくりの基本的な考え方についてでありますが、施政

方針でも申し上げたとおり、本市は、みずからが考え行動する市民主体のまちづくりを推進

し、市民と行政が役割を分担し、住民参画型の協働によるまちづくりを目指しております。

したがって、これからのまちづくりにおいては、これまでは行政の問題、課題として扱われ

てきた分野も、引き続き行政が行わなくてはならないことを除いては、地域の皆さんがみず

から考え、判断し、地域で行えることは、その活動資金の調達も含め、地域住民の皆様自身

で検討、行動していただくという役割分担の明確化が必要になってまいります。しかしなが

ら、この考え方は、議員の御質問の中にもありました、市民の声としてある行政から市民に

仕事を押しつける便法ということでは決してありません。各地域におかれては、今後コミュ

ニティ協議会や地区自治会において、地域づくりのあり方を御協議いただくことで、地域の

役割も整理されてくるものと考えますが、行政としても、今後さらに検討を進める中で、地

域に対してしっかりと説明していく責任があります。今後、行政と地域がどのような形でつ

ながりを持っていくかにおいて、地域派遣職員や補助金のあり方の検討も引き続き行ってい

るところですし、さらに協働の考え方に立って、従来からの事業の見直しも進めてまいりま

－153－

す。このような地域と行政の共通認識が進み、例えば地区単位での話し合いにより、地区内

の要望事項の順位づけ等が行われれば、行政としても、事業の選択がスムーズになることが

期待でき、限られた財源の集中的投入による早期事業実施や多角的な事業実施といった効果

が得られるのではないかと考えます。

次に、協働の進め方及び既存団体の体系化等についてですが、現在コミュニティ協働検討

委員会において、本市のコミュニティのあり方等について検討を続けていただいておりまし

て、指針が示されたところであります。各地区においては今まで地区自治会、または単位自

治会で行っていただいていたことを、コミュニティ協議会と地区自治会がまず役割分担を行

い、新たな連携協力体制を整備していただきたいと思います。そこでは地区自治会は、主に

行政とのかかわりの部門を受け持ち、既存の各種団体や委員さんを含むであろうコミュニテ

ィ協議会では、主に地域の交流や親睦部門のほか、地域の諸問題の解決に取り組んでいただ

くことができるのではないかと考えております。地区全体の意見集約には、両者が互いに連

携をとっていくことで、より地域の合意形成も進むものと考えております。そのような地域

活動を充実させていくためには、前段でも少し触れましたが、協働の考えのもと、行政から

は情報提供やアドバイス、派遣職員等による人的支援、また行政施策との整合を図る中、市

の施策推進に沿う地域活動には補助金等の財政的支援を検討していく必要があると考えてい

ます。その中で、市民と行政、また企業などが、それぞれの特性や立場を理解し、互いに尊

重、連携、協力することが大切であり、これが共に汗かく協働によるまちづくりの基本であ

ると考えます。

最後に、協働対象と考えられる行政サービスメニューについての御質問でありますが、平

成17年の第４回定例会でお答えしましたとおり、これまでに法令等により実施主体が行政に

義務づけられている業務と、義務づけられていない業務の分類について整理したところであ

ります。現在、法令等により義務づけられていない業務の中で、地域と行政が協働すること

により、地域の活性化や地域力の向上につながる業務を中心にとらえ、多様なサービスの提

供による市民サービスの向上等を勘案しながら、洗い出し作業を行っているところでありま

す。いずれにしましても今後、この協働の必要性や行政サービスがどのように変わるのかを

説明をし、理解をいただきながら、今後この協働に移行していきたいと考えておりますので、

よろしくお願いいたします。

以上で北沢議員の質問に対する答弁といたします。ありがとうございました。

○議長（寺本達良君） 答弁が終わりました。

－154－

北沢議員、再質問ございますか。

北沢議員。

○１９番（北沢俊一君） 精神障害者の福祉の問題からちょっとお尋ねしますが、今、市長の

方からお答えいただきましたんですが、手帳93人、それから通院が313人ですか、という数

字ですね。これは実際にはもう隠れておって、実態にも何にもならないですね。これは国の

レベルの話なので、非常に難しいと思うんですが、いわゆる社会福祉というのを考えたとき

に、児童福祉と高齢者福祉と障害者福祉と、こう３つあるわけですね。その高齢者福祉の代

表的なものに介護保険制度というのがあるんですが、ここに使われているお金というのは６

兆何千億ですね、いわゆる国レベルで考えると。それで対象者数が400万人だそうですよ。

それに対して、この障害者に使われているお金というのは、全国で―これ厚労省の発表で

すが、年間ですよ、これ16年ですが7,732億。それで、対象者数は600万人だそうですよ。だ

から人数において1.5倍、お金、使っているお金については10分の１なんですね。これが障

害者福祉の実態ですよ、今ね。これを受けて何か市長、感ずることはありますか。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

太田市長。

○市長（太田順一君） この障害者福祉。今回の自立支援法という法律の以前としまして、や

はり弱者に対する考え方というものは、今後、私も合併するときにお話ししましたように、

弱者に対する支援策というのは考えていかなければならないと思います。しかし今回、この

自立支援法というものが、やはり今取り組みもされておりまして、まさにこの４月からスタ

ートし、10月からそれが実行されるということでありますから、この３障害につきましては、

もう少し見守っていきたいというふうに思っています。特に、北沢議員が以前から言われま

すように、この菊川市におきまして、知的障害につきましては、本当に県下でもトップクラ

スの充実度を図っていると思います。そして身体障害につきましても、他の地区よりも充実

されたいろんな支援策をしておりますが、この精神障害というのは、先般のときにもお答え

しましたけれども、いろいろな取り組みをする上で、慎重にやっていかなければならないと

いうことを私は感じておりますので、今回の自立支援法の中で、この特に３障害の中での精

神障害につきましては、どのようなことを菊川市としてやっていかなければならないかとい

うことを、やっぱり考えていかなけければならない。今率直にそんなことを考えております。

以上です。

○議長（寺本達良君） 北沢議員。

－155－

○１９番（北沢俊一君） そういうことですね。精神障害者の置かれている福祉の実情という

のは、非常に貧弱である。実際、全国的な統計をインターネットで調べてみますと、実際の

施設入所をされている方が、これ先ほどの質問でも言いましたが、4,500人で、実際必要な

人は20万か30万だそうですね。それから在宅サービスで見ても、身体障害者については年間

で580億、知的障害者については350億、精神障害者については41億ですね、組まれている予

算が。だから、これを見る限り、菊川市が何とかしようといったって、これは確かに無理だ

というふうに私は思います。思いますが、まず実態として、精神障害者に対しては、かなり

もう―かなりどころではなくて、全くおくれているという状況があるんだということを、

まず特に行政の皆さんにはお認めいただきたい。そこのところがまず出発点だろうというふ

うに思うんですね。

それからもう一つ、精神障害者については、先ほど市長が答えられたように、手帳なんか

でも、九十何冊と言っていますけれども、実際には、その保健福祉手帳をもらってもメリッ

トがないんですよ。だから要求もしないんですね。そういう実態もあるんですよ。それとも

う一つは、みずから手を挙げない。そういう実態なんです。だからこの数字は、全く意味が

ないというふうに思います。

それから、これは県のしおりですよね。静岡県の精神保健福祉のしおり、これ見ても、残

念ながら、これが菊川市のパンフレットです。これはこの間、福祉からいただいてきました

がね。これ見ても、やっぱり菊川市というのはおくれているなと。いわゆる今言った精神障

害者が全国的に見て、ほかの障害のあるやつの社会福祉に比べておくれているということを

認めた上で、さらに、じゃ菊川市はどうだというのを見たときに、これを見ても、相対的に

やっぱりおくれているという実情があるわけですね。精神障害者の家族の皆さんとか、ある

いはもちろん本人さんも含めてですね、居場所が本当にないんですよ、居場所が。先ほどお

答えになりましたように、すべて掛川市なんですね。すべて掛川市です。これはですね、も

ちろん掛川市に福祉事務所があるということも、もちろんあるでしょうが、やはり行政のあ

る種の姿勢といいますか、行政がどうこうするという話じゃないですが、やっぱりそういう

家族会だとか、家族の皆さんあるいは関係者の皆さんのいろんな御要望、御意見を聞いて、

いわゆる支援していくという姿勢があれば、こういった居場所づくりというのは可能だと思

うんですよね。例えば、空き家を利用させてもらうとかですね、あとの運営は家族会にお願

いすればいいんですね。精神障害者の方というのは、もちろん病気療養中は病院にいるわけ

ですが、安定して治っていく過程というのが、いわゆる生活障害と病気と、こういうふうに

－156－

薬をのまなきゃいけないという状態になるわけですね。治っていく状態のときに、生活障害

に対して支援をしてあげるというのが、精神障害者に対する福祉なんですが、そうしたとき

に、やっぱり今居場所がないというと、どうしても家庭の中に閉じこもるんですよ。そうす

ると、例えば父親との関係が、人間関係がうまく持たれないというところがありますと、結

局父親に当たる。父親はまた子供に当たるということですので、言ってみれば悪循環になる

んですね。ですから、そういう家族といったん離れるという、距離をとるということがどう

しても必要なんです。そのためにはやっぱり、そういう居場所づくりというのは、もう絶対

に必要なんですよ。

それが一つと、あっちこっちに飛んじゃいますが、支援策の中で具体的にちょっと申し上

げますと、現実に小笠の方が自転車でさらまで行っているんですよ、掛川の。これはなぜ行

っているかというと、残念ながら菊川市の場合は、交通費が10日以上でないと出ない。10日

以内は出ないというルールなんですね。それは、そんなばかなと言ったのですが、事実そう

なんです。もちろん担当課には確認しておりませんが。そういう細かいことも含めて言うと、

やはり本当に家族会の皆さん方とか、あるいはそういった精神障害者の本人さんとか、そう

いった方のことを本当に十分聞いてあげれば、そういうささいなサービスというのは、そん

なに負担になることではないんでね。できることだと思うんですね。

２つあって、例えばそういう交通費の補助なんかの問題を、ほかのところと比べて、やっ

ぱりささいなことだけれども、ちょっと支えてあげるとか、あるいはそういった居場所づく

りを菊川市として積極的に家族会と相談して支援をしていくとか―支援というか相談に乗

っていくとか、そういうことは今後考えられるかどうか。その点にちょっとお願いします。

○議長（寺本達良君） 答弁を求めます。

太田市長。

○市長（太田順一君） 当然その家族会とか、あるいは精神障害者の皆さんを抱える家族の皆

さんと行政と話をしていくということは、当然していくべきだと思います。ただ、今、居場

所のお話が出たんですが、北沢議員の言われる居場所というのと、私が思っている居場所と

いうのが、ちょっと観点が違うかもしれませんが、やはり精神障害者の皆さんというのは、

いろいろな家庭環境とか、障害状況がいろいろあるというふうに私は考えておりますので、

ただ居場所ということを安易にというか、それを考える場合には、やはりもう少し、そうい

った障害者の皆さんと話し合いをしていく方がいいのかなと。そんな感じがしております。

最近の現況につきましては、私は、細部になりますとわかりませんので、また現況につきま

－157－

しては、担当部課長の方から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（寺本達良君） 永井部長。

○福祉環境部長兼健康増進課長（永井久男君） 北沢議員の今の２点ですか、ここを中心に答

弁させていただきますけれども、１つあれですけれども、手帳の問題は議員さんのおっしゃ

るとおり。だものですから、この数をつかむことが難しいものですから、医療の問題で、

313人の人が利用していますよということで、大体どれくらいの人がいるのかなということ

をつかむために、そういう、２つしか今の方法がないものですから、菊川の現状はというの

が１点でございます。

精神障害者の方は、確かに医療、生活、居場所、この３つを兼ね備えた支援をしていかな

いと、精神障害者の支援にならない。そういう形の中で、他の２障害と違って、どうしても

おくれてきているという、歴史的な背景というんですか、こういうあれがある中で、私の方

でも先ほど言われましたように、家族会とのやはり要望、意見というですか、このことは非

常に大切にしていかなきゃいかんなという形の中で、今、議員さんの言われたような内容の

ことが、やはり家族会の方からも求められております。そうした中で、ここら辺の居場所の

問題で、当面すぐどうこうという話をしたときに、やはりこういうことを抱える家族会、本

人、ボランティアの方、こうした人たちがともどもこういう問題で一緒になってやっていく

ということによって、安心感が与えられるという形の中で、当市としては、今サロンに一生

懸命取り組んでおります。これもスタートした時点は年に１回とか、昨年までは二月に１回

とかと、こういうようなこともしておったわけですけれども、18年度からは毎月１回こうい

うサロンを開催をして、こういった環境の人が来やすい雰囲気づくり、ムードづくりと、そ

ういうところに来ることによって、関係する方が出てくるものですから、相談にも乗ってい

くというような、そういう体制の中で取り組んでいこうということを今考えております。

それともう一つは、さっきの自転車の問題等あって、これが支援費制度になったときには、

やはり精神問題の人は取り残される形になりますけれども、今度の自立支援法の中では、障

害がどうのこうのという話にならないものですから、３つを一緒にしてサービスに取り組ん

でいかなければならないと。今度は市が主体ということでありますけれども、やはり実施主

体であります事業者の方に、どうしたサービスをやっていただけるかというような形を、こ

の９月までにはしっかり出していただいて、そうした中で、今の足の問題等、どういうこと

ができるかということも、事業者の方から出てきた内容、それに今度は補足するような内容

が、どういうところがあるかというようなことを見きわめながら進めていきたい、こんなふ

－158－

うに考えているところでございます。

以上です。

○議長（寺本達良君） 北沢議員。

○１９番（北沢俊一君） じゃ、精神障害者問題について、ちょっともう一点だけ確認させて

いただいて、次へ行きます。精神障害者の問題というのは、ここ何年かの間に、入院される

方というのは圧倒的に改善されているんですよ。今までというか、数年というか、10年ぐら

い前のデータを見ますと、２年とか３年とか病院に入っているという人が非常に多かった。

今は365日なんて少なくってきました、どんどん少なくなっていると。つまりそれは、それ

だけ治療効果が上がっている。問題なのは、治療効果が上がって、そういう社会復帰をする

というときに、そういう受け皿がないんで、悪循環でまた悪くなるということがあるわけで

す。だからそういう意味で、居場所とか共同作業所だとかというものは、いわゆる望まれて

いるということですよね。そういう意味では僕は、積極的に今、とりあえずサロンを１カ月

にということですが、これが恒常的に続くということが非常に大事だなといったふうに思い

ます。例えば、やっぱり生活障害なんですよ、障害者の場合。精神障害といっても、病気治

療が終わって社会復帰するまでの間が圧倒的に多いわけですから、そのときに何ができない

かと。薬を定期的にのめないという、そういうこともあるんですね、現実には。それが例え

ば共同作業所だとか、そういう居場所、恒常的な場所、支援センターならば、そこへ来てき

ちんと薬をのむということの効果もあるわけですね。それから人間関係も改善されるという

ことがあるものですから、ぜひ居場所づくり、そういったものは僕は必要だというふうに思

っています。病人の居場所は、それは病人として治療する場合は病院で治療するわけですか

ら、その方たちではないんです。病院で治療を終えて、社会復帰するまでの圧倒的多数の障

害者の方ということですね。その方にその支援の手を差し伸べていただきたい。そういうこ

とが必要だということを申し上げたいというふうに思います。それはそういう認識でいいで

しょうかね、部長。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

永井福祉環境部長。

○福祉環境部長兼健康増進課長（永井久男君） 今言われるように、働くということができる

ということは、これイコール居場所になります。なものですから、働く場所があることが即

居場所になるものですから、これは一番やっぱり必要になってくる形になろうかというふう

に思います。そうした中で、じゃ、働くためにはというような形がありますので、それが先

－159－

ほど市長が答弁したように、中東遠地域障害者就労支援協議会という、こういうところで、

働くための訓練であるだとか、働くための相談であるだとか、こういうようなところを私ど

もの方では支援をして、そういうところから働くようなところ、受け入れるような体制づく

りをしていきたいと、こういうことで今、これもまだ歴史が新しいわけですけれども、始め

たところであります。

以上です。

○議長（寺本達良君） 北沢議員。

○１９番（北沢俊一君） 僕はですね、一つでも菊川市民の障害者の方に、菊川市としてのサ

ービスとして、やはりそこら辺のところは、中東遠という、そういう広域じゃなくて、菊川

市としてはこうするということを、ぜひ僕は、今度の支援法を契機に考えていっていただき

たいなというふうに思いますので、これはお願いをしていきたいと思います。

それから、協働につきましてちょっとお尋ねしますが、市長から前回と同様な答えをいた

だきましたんですが、この協働について、やっぱり協働という言葉がひとり歩きしていると

いうふうに思うんですよ。それで、なぜ協働ということが全国で、さっきも言いました浜松

も、掛川も、磐田も、御前崎も、みんな協働という言葉を使うようになりました。一番最初

に使ったのは、菊川が最初だったというふうに僕は思うんですね。なぜこれが起こってきた

かというと、いわゆる合併で、どちらかというと行政体が効率化を求めてきた。その裏腹の

関係だと僕は思うんですよ、協働というのは。いわゆる自治ですよね、地方自治。いわゆる

地域民主主義というかね。そういう裏腹の、住民の望みとして協働という言葉が出てきた。

だからそういう意味では住民の行政、いわゆる公共の部分を、市長もおっしゃられたように、

何でもかんでも行政がやるんではなくて、市民の皆さんにもやっていただくと。場合によっ

ては会費を集めて、市民の皆さんに、公の部分も担っていただくんだと。そういう役割分担

をしっかりうまくやっているんだと、こういう話だったんですが、そういう認識でよろしい

でしょうかね。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

太田市長。

○市長（太田順一君） おっしゃるとおりでございます。

○議長（寺本達良君） 北沢議員。

○１９番（北沢俊一君） それで、先ほど具体的な、いわゆる地域協働、協働ということの問

題として、地区の自治会、コミュニティ協議会というのは、これは当然新市まちづくり計画

－160－

の中にもあるわけですが、こういうお話が出ました。これはもう一つ、非常に大きいわけで、

これは僕、前回質問させていただきましたが、まちづくりコミュニティ協議会というのは、

非常に大きな機能を発揮するだろうというふうに思います。思いますが、じゃ、それだけで

いいかという話になると、それはどちらかというと地縁的問題ですよね。地区の問題につい

ては、地域の自治会が責任持ってやることは、僕可能だと思うんですよ。で、これは協働と

いうことを考えたときに、ちょっと言葉は悪いですが、全市民的な、いわゆるタックスペイ

ヤー、税金を払っている一般の人たちのニーズに対して協働をやるんじゃなくて、つまり協

働をやるための目標がある程度限定されているものについて、協働というのは成り立つんで

すね、多分。例えば、今さっき言った地縁、いわゆる地域コミュニティであるならば、地区

のニーズ、地区の要求に対して、要望について市民協働でやりましょうといったら、これは

成り立つと思うんですよ。全然関係のないニーズを、この人たちにやってくれといっても、

なかなかこれうまくいかない。それから、全市的な課題で言うならば、抽象的な話じゃなく

て、そういうことについて共鳴のできる人たちが、つまりそういうことに対して、どういい

ますか、共通の課題を持っている人たちが協働しましょうということが成り立つんで、そう

いうことを前提にして事業を仕分けしていかないと、これはうまくいかないというふうに思

うんですね。そうすると、行政がやることは何かというと、それを応援する支援組織だと思

うんですよ。つまり、先ほども市長が言われたけれども、人的派遣とかね。もちろんお金の

面もあるでしょうけれども、僕むしろ人的な問題が大きいと思う、ノウハウですよね。例え

ば、ＮＰＯを立ち上げたいと、どうしてＮＰＯを立ち上げるのかということをきちっと支援

できる。まちづくりについて、例えばこういう方法があるよということを指導できる人、そ

ういう支援組織が必要だと思うんですけれども、どうでしょうかね。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

太田市長。

○市長（太田順一君） まず、協働によるまちづくりですが、まず最初は、先ほども答弁申し

上げましたように、コミュニティ、地区センターを核とした地域づくりコミュニティ、協働

によるまちづくりというのを立ち上げたいと思っております。北沢議員が言われるように、

一つの目的を持った全市的なものをやるものも、やはり将来的にはまた新しい発想の中で、

新しい菊川市のまちづくりとして、重要な人材確保につながると思いますが、まず18年度に

おきましては、コミュニティの協働によるまちづくりということの統一的な考え方を、まず

市民の皆さんに理解をしていただきたいと思います。と申しますのは、一つは今、自治会活

－161－

動等も非常に積極的に自治会という組織の中で、また全市的なものにつきましてもいろいろ

な御意見、御提言をいただいておりますので、その中でまた新たなコミュニティ委員会とい

うものがあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、自治会というのは行政との

いろいろなパートナーであり、コミュニティというのはやはり地域のことをいろいろ積極的

に自分たちで考えるという中で考えていっていただく。そして自治会とコミュニティで連携

をとっていただいて、その地域の活性化、あるいは行政とのパイプになり、それが将来的に

は菊川市の新しい協働によるまちづくりになると思います。また、北沢議員が言われる、ま

たある一つの層の目的をベースとした、そういった人材を確保する中で、また新たな分野で

菊川市としての新たな施策とかまちづくりというものは、これからそれも取り組んでいかな

ければならないと思いますが、当面は地区センターができる、当面はコミュニティセンター

ができる、当面は今私が申し上げましたものをきちっと市民の皆さんに説明をして取り組ん

でいきたいと、そのように思っております。

以上です。

○議長（寺本達良君） 北沢議員。

○１９番（北沢俊一君） 今、市長も言われたけれども、最終的な協働目標ということを考え

ると、事業ということを考えると、やっぱりお金が動く、最終的にお金が動くということに

なると思うんですよね。そのときに人格なき法人では仕事ができない。やっぱり法人化して

いく、それはＮＰＯであっても何であってもいいんですけれどもね。そういうことになるた

めには、そういったいわゆる専門的な知識とか、援助とか、助成とか、そういうものは当然

出てくるわけで、いわゆる専門的な支援組織というのは、どうしても必要になってくる。そ

れはコミュニティ協議会でも僕は同じだと思います。コミュニティ協議会が、やっぱりそう

いうことで進んでいくとなると、例えばですね、世田谷にまちづくりセンターというのがあ

りますね、世田谷まちづくりセンター。ここは別に市のセンターではないんですが、まさに

ファンドを持っていて、それでそれぞれの個別の事業を支援して、行政とのいわゆる公の仕

事の分け前というかね、そういうのをしてやっているという、大きなまちづくり支援センタ

ーですけれどもね。そういったものが、どうしても僕は必要だと思うんですよ。で、まちづ

くり建設計画でも提案がありましたが、例えば菊川塾をつくろうという提案がありますよね、

菊川塾。これはまさにそういう、いわゆる人材を育てるということの意味があると僕は思う

んですが、やっぱりその人材を育てるためには、そういう支援センターみたいなのがないと、

さあ、ただやってくださいよって、それはボランティアの領域、それも悪いことじゃないで

－162－

すよね。悪いことじゃないけれども、いわゆる協働によるまちづくりではない。やっぱりそ

の一つは、市民満足度を上げるということになれば、いろんなメニュー僕はあると思うんで

す。例えば、この間言われたんですが、ちょっと何かあるものが壊れたので、ちょっと修理

をしてくれないかというときに、学校は伝票を切ってお金を払って修理をするという方法も

あるけれども、地区のＰＴＡを通じて、ちょっと人を出してくださいよと。大工さんいっぱ

いいるわけですね。ボランティアでやってくれるんですね。そういう領域もあるんですけれ

ども、それだけではなくて、恒常的に今、独居老人とか高齢者の方がいるわけで、そういう

人たちにそういうサービスを簡単に提供できるような、さっき人材バンクの話もしましたが、

今そういうところには行っていないですよね。そういうものを常時スタンドバイさせておい

て、有償ではあるけれども少ない金額で、ほとんどボランティアに近い形で応援できるとい

うような体制を整えるとか、そういうのが本当の意味の協働によるまちづくりということに

つながるんだろうというふうに思うんですね。だものですから、そういう支援組織というの

は、ぜひ僕は必要だと思いますね。当面コミュニティ協議会でいくという話は、わからぬで

はないですが、やはりその支援センターみたいなものを、そういう専門的なものを立ち上げ

ていくということについては、市長、もう一度答えていただけますか。

○議長（寺本達良君） 太田市長。

○市長（太田順一君） 北沢議員の言われることを、私は別に否定しているわけではありませ

ん。将来的にはそのような制度づくりも必要だと思いますが、今、北沢議員のお話を聞いて

いまして、シルバー人材センターですね。こちらにもいろいろな分野の皆さんがいらっしゃ

います。先般も総会出たんですが、本当にいろいろな経験を持った方がいらっしゃいますか

ら、私はこの前、シルバーの総会のあいさつの中でもちょっと話ししたんですが、団塊の世

代の皆さんの活用の仕方をシルバーの中で考えていただくとか、あるいはシルバーの中に、

そういった新たな組織をつくっていただくとか、それはいろいろな手法はあると思いますの

で、そういった、今、北沢議員が言われるような特技というかそういったものも、ＮＰＯを

立ち上げるとかいうことも、当然それは一つの手法でありますし、たくさんあると思います、

やり方は。ですから、そういったことも総合的にこれから考えながら、行政主導ではなくて

協働によるまちづくりというのは、これから積極的に進めていきたいと、そのように思って

おります。

○議長（寺本達良君） 北沢議員、ありますか。

○１９番（北沢俊一君） さっきから言っているけれども、浜松も、掛川も、御前崎も、磐田

－163－

も、どこもやっぱり、みんな協働によるまちづくりと言っているんですよ。だけれども、ど

こ見ても、どういうイメージで協働のまちづくりをするかというのはないわけですから、僕

はぜひ菊川市がまず先頭を切って、こういう協働によるまちづくりの制度設計をするという

のを出してほしいという期待を持っているんですが、そこら辺はだめですかね。

○議長（寺本達良君） 太田市長。

○市長（太田順一君） まず、ちょっと整理させていただきますと、別に今、だめだ何とかと

いうことじゃなくて、当然協働によるまちづくりの先進地として菊川市が、名実ともにトッ

プランナーとして走れるような協働によるまちづくりを進めていきたいと思います。しかし、

やっぱり確実に一歩一歩進めていかないと、市民の皆さんにも不安を与えますし、誤解を与

えます。そういう中で今回18年度におきましては、地域支援派遣員というものを新たな組織

の中につくりまして、そういった職員を地域の皆さんの相談というか、いろいろな窓口とし

て、行政と地域とのまずパイプをつくって展開をしていきたいと思います。よろしくお願い

したいと思います。

○議長（寺本達良君） 北沢議員。

○１９番（北沢俊一君） 僕と考え方の違いなのかもしれませんが、一つずつ大事にして積み

上げていくという制度をつくっていくという考え方ももちろんあるんですが、私はむしろ、

こういうふうにしたという制度設計みたいなものを、住民の皆さんにまずお示しをして、そ

こに皆さんどうですかという、そういう形が一番望ましいなというふうに私は思うわけです

ね。だからそういう意味では、例えば前にも僕申し上げましたが、まずその住民参加型によ

るまちづくり条例みたいなものをつくりまして、こういう体系で菊川市のまちづくりという

のは、協働をベースにしてやっていくんだよということを考えるのがいいんではないかなと、

そういうふうに思うわけです。この条例をつくる、あるいはそういう整理を戦略的に、まず

戦略を示して、戦術を後からつけていくと。あるいはそういう積み上げは後からつけていく

と。そういう仕事の仕方については、どういうふうに思いますか。

○議長（寺本達良君） 答弁求めます。

太田市長。

○市長（太田順一君） 現在そこまでは、私の中では考えておりませんが、当然これからの、

何度も同じ答弁になりますが、市民の皆さんに、共に汗かくまちとはどういうものか。ある

いは協働によるまちづくりというものはどういうものかということを、やはりきちっと説明

をして御理解をいただいてから、もう次のステップに上がっていきたいと、基本的には考え

－164－

ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（寺本達良君） 北沢議員。

○１９番（北沢俊一君） じゃ、最後に２つお願いします。具体的に聞きます。

市長が言われている、いわゆる団塊の世代を巻き込んでまちづくりに生かしたいというの

は、例えば具体的なイメージとして、どういうものをお考えになっているでしょうかという

のが１点と。先ほど僕が部長に聞くのを忘れましたので、精神障害者に対するホームヘルパ

ーの存在。いわゆる専任者というのはいるんでしょうか。この点ちょっとお伺いします。そ

の２点。

○議長（寺本達良君） 太田市長。

○市長（太田順一君） まず、具体的なものにつきましては、今後いろいろな庁舎内で今協議

をするように指示したところでございます。当然農業、商業、工業あるいは保健福祉とか、

いろいろな分野での活躍の場を、私としましてもメニュー数と申しますか、そのようなもの

をやはりきちっと整理しなければ方向は出せないわけであります。そういう中で、先ほど申

し上げましたように、１つはシルバーの皆さんは高齢化になっておりますので、その下の、

シルバーのもう少し若い世代の組織づくりというものを、その中で活用できないかというこ

とが、具体的な指示の１つと。もう一つは、今申し上げましたように、この菊川市の中で、

Ｕターンの皆さん、あるいは団塊の世代の皆さんが、この菊川市の中でいろいろな活躍する

場を提供できるものは何があるかいうことをきちっとしてから、具体的なものを外に出して

いきたいと思っております。18年度中には具体的なそのような受け入れ体制というものをき

ちっとして、19年度以降に対応できるような形で考えていきたいと思っております。

以上です。

○議長（寺本達良君） 続いて、永井福祉環境部長。

○福祉環境部長兼健康増進課長（永井久男君） ホームヘルパーの問題につきましては、冒頭

で市長が答弁したように、昨年10月にＮＰＯ法人のハートアンドハート、これが実施事業所

として指定を受けました。そうした中で、受けたものですから、一応やる体制は整えたとい

うことでございますけれども、現在のところはまだ利用はされておりません。

以上です。

○議長（寺本達良君） 北沢議員。

○１９番（北沢俊一君） 市長にお願いをしたいと思うんですが、そういうことで、いわゆる

団塊の世代をうまく使っていきたいということは、僕も大賛成だし、そうしていただきたい

－165－

んですが、それをもっと、何というんですか、アグレッシブというか挑戦的にね。つまり菊

川市では、例えばコンピューターソフト要員を求めていますと、団塊の世代の。あるいは福

祉の部分のこういう人たちを求めていますというふうに、手を挙げてほしいと思うんですよ。

つまりそうすれば、東京におる団塊の世代の菊川市出身の優秀な人が、あるいは帰ってくる

かもしれませんよ。そういう攻めをぜひ僕はやっていただきたいなというふうに思うんです。

それからですね、ホームヘルパーについては、僕はハートアンドハートにいるから、それ

でいいという話は、それは成り立たないんで、やっぱり菊川市として、これだけ大きな市に

なったわけですから、みずからのところにホームヘルプといいますか、精神障害者にかかわ

る専門のホームヘルパーをやっぱり抱えて、それで障害者の皆さんから、あるいは環境の皆

さんから……。

○議長（寺本達良君） 時間です。

○１９番（北沢俊一君） 要望を聞いていただきたいと思います。ありがとうございました。

○議長（寺本達良君） 以上で19番 北沢俊一議員の質問を終了します。

ここでお昼の休憩といたします

午後１時から再開いたします。

休憩 午前１１時５３分

再開 午後 １時００分

○議長（寺本達良君） 休憩前に引き続き会議を行います。

一般質問を続けます。