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議員 表彰 29.7.15 もりおか市議会だより No.204 (7) (6) 29.7.15 もりおか市議会だより No.204 会派の意見 本会議において、各会派が議案に対して意見を述べる討論が行 われました。各会派の討論の要旨をお知らせします。 ★すべての議案番号と議案名は、8ページに一覧表として掲載しています。 市政クラブ 議案第49号は、高齢者福祉施設のスプリンクラーや防犯カメラ、非常 通報装置の設置に関する助成事業、森林・山村多面的機能発揮対策事業、 太田地区土地区画整理事業における敷地造成工事などの補正予算であり、 市政執行上必要な予算措置と認められるものである。議案第64号は、市 内における強風による事故を踏まえ、各種災害の発生を想定し、公共施 設や街路樹などの点検を重視し、防災・災害対応に係る各種事業の推進 を図られたい。 全議案に賛成 日本共産党市議団 議案第49号は、太田地区土地区画整理事業の保留地処分単価が平成24 年の計画見直し時から大幅に下落している。土地区画整理事業への影響 を最小限にしつつ財源を確保し、早急に事業を実施するよう求める。議 案第63号は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減対象が拡大される が、さらなる対象者の拡大を検討されたい。また、30年4月からの国民 健康保険の広域化に伴い、国民健康保険税が引き上げられないよう、県 などの基金の活用や国に対する財政支援強化の要望を行うよう求める。 全議案に賛成 議案第49号は、福祉施設の安全・安心の確保のため、スプリンクラー などの設置促進を求める。里山の有効活用のため、活動団体の把握に努 め、里山の保全管理や活性化への支援を推進されたい。各組織と連携し、 森林環境教育の推進や再生可能エネルギーへの利用なども含めて、活動 メニューを十分に活用し、里山活性化のモデルケースとなるような取り 組みを進められたい。議案第51号は、家庭的保育事業などへの固定資産 の税制優遇が潜在的待機児童解消につながるよう、十分な周知を求める。 全議案に賛成 議案第49号は、森林・山村多面的機能発揮事業について、継続した地 道な活動と多面的な市産材活用が林業振興につながることから、積極的 な取り組みを期待する。議案第53号は、甚大な被害を受けた被災者を等 しく支援していこうとする県都としての姿勢を示すものであり、高く評 価する。議案第59・66号は、次世代を担う子どもたちが自然から学びを 得る有益性の高い施設であり、改修工事には万全を期し、早期の受け入 れ態勢を整えられたい。 全議案に賛成 全議案に賛成 議案第49号は、老人福祉施設の防犯対策強化では、施錠の徹底などの 防犯対策が進み、外観上閉鎖的になることが懸念されるため、開かれた 施設として地域と共存できる取り組みを求める。林業を取り巻く環境は 厳しい状況であり、抜本的な対策が必要となる。方針を明確にし、具体 的な数値目標を設定するなど、林業振興に当たられたい。議案第64号は、 学校設備による事故を防止し、生徒の安全を確保するため、点検項目や 判断基準を明確にするなど再発防止に努められたい。 福祉と健康 盛 友 会 浅沼 克人 児童虐待防止の取り組み 近年急増する虐待から子ど もを守るため、一時保護制度は有 効だが、さまざまな課題もある。 市の現状と取り組みは。 28年度の相談件数は91件、 一時保護は30人であった。児童相 談所は専門的な知識を要するケー スの対応、市は児童家庭相談に応 じるなど役割を分担している。29 年度よりワンストップの相談体制 を整えるなど虐待防止に取り組む。 盛 友 会 千葉 伸行 産後ケアの充実 産後うつは、出産した女性 の約1割が発症すると言われてお り、母親への産後ケアの不足が指 摘されている。子育て支援に力を 入れる本市のさらなる取り組みは。 生後4カ月までの乳児家庭 全戸訪問を実施し、育児への不安 解消などに努めている。産後ケア 事業を29年度に見直し予定の子ど も・子育て支援事業計画の重点項 目とし、支援体制の充実を図る。 マ・モールで元気に遊ぶ赤ちゃん 市政クラブ 伊勢 志穂 重症心身障がい者への支援 医療ケアが必要な重症心身 障がい者の受け入れ施設の不足に より、保護者は将来に不安を感じ ている。盛岡広域圏で重症心身障 がい者向けの医療の実施を国や県 に要望すべきと考えるが、所見は。 盛岡広域圏における今後必 要なベッド数は48床の見込みであ る。ニーズの高まりについて、県 や県内の医療機関との協議の場で 取り上げられるよう働きかける。 市政を問う 市政クラブ 中村  亨 高齢者にやさしいまちづくり 高齢者にやさしいまちづく りは社会の活性化に不可欠であり、 中でも認知症対策は重要な課題で あることから、条例の制定や、認 知症高齢者が起こした事故への賠 償請求に対する公的支援を検討す べきと考えるが、所見は。 神戸市が全国に先駆けて、 認知症高齢者の事故に関する救済 制度を含めた条例の制定を検討し ており、状況を注視していく。 日本共産党市議団 鈴木  努 認知症高齢者の見守りへの補助 認知症高齢者の行方不明者 数は全国で1万人を超え、社会問 題となる中、八幡平市は29年5月 から、GPS端末を利用した認知 症高齢者の見守りへの補助を開始 した。本市も実施を検討しては。 行方不明者の早期発見や介 護者の不安軽減の効果があるが、 専用靴などの購入やGPS発信に 要する経費などの課題があるため、 他都市の状況を調査研究する。 公 明 党 小林 正信 認知症カフェの普及啓発 認知症患者とその家族、地 域住民などが集まり、情報交換な どを行う認知症カフェは、運営団 体間の連携強化による普及啓発が 必要であると考えるが取り組みは。 もりおか認知症カフェ連絡 会を28年度に2カ月ごと5回開催 した中で、研修会や普及啓発活動 を実施した。29年9月に、アイー ナを会場として認知症カフェ普及 啓発イベントを開催予定である。 日本共産党市議団 鈴木 礼子 子どもの貧困対策 市内のひとり親世帯を対象 に実施した生活実態調査では、相 対的貧困率が50%を超える結果と なったが、子どもの貧困に対する 具体的な支援施策は。 調査結果から母親の就労支 援などの希望が確認されたことか ら、29年8月から児童扶養手当現 況届の受付会場に、就労につなが る資格取得などの相談窓口を新た に設けるなど、対策を講じる。 医療費助成拡大と現物給付導入 ひとり親世帯には医療費の 支払いが困難で受診を控える家庭 も多い。医療費助成の対象年齢拡 充と小学生医療費の現物給付導入 を速やかに実施すべきでは。 医療費助成の対象年齢拡充 は、子育て支援施策として有効と 認識しており、早期実現に向けて 財源の確保に努める。小学生医療 費の現物給付導入は、県内で統一 して実施するよう県に要望する。 公 明 党 伊達 康子 難聴児への補聴器購入助成 軽度や中等度の難聴児に対 する支援として、県と市では補聴 器の購入助成事業を実施している。 事業を活用できるようきめ細かな 取り組みを期待するが、制度の概 要と実績は。 県と市で1台当たり基準額 の3分の1ずつを補助する。実績 は、24年度が4件、25年度が7件、 26年度が4件、27年度が3件、28 年度が4件となっている。 新生児聴覚検査の現状 脳の発達が著しい2歳ごろ までの時期に難聴があると、言語 や社会性などの発達が遅れると指 摘されており、新生児聴覚検査が 重要だと考えるが、現状は。 28年度の調査では、市内で 分娩を取り扱う全ての医療機関で 実施しているが、受診率は91.1% であり、母親教室で保健師が検査 の重要性を周知するなど、受診率 の向上に努めている。 教育と文化 市政クラブ 中村  亨 小中学校でのICT環境整備 小中学校で電子黒板などの デジタル教材を活用し、授業を充 実させていると聞く。他都市と比 較した本市のICT(情報通信技 術)の整備状況と今後の方針は。 29年3月時点の普通教室の LANの平均整備率は、県内14市 が65.3%であるのに対し、本市は 6 . 0 %と特に低い水準であること から、次期学習指導要領に沿って ICT環境の整備に努める。 盛 友 会 浅沼 克人 特色ある修学旅行の実施 修学旅行での体験学習は貴 重な経験をする機会と考える。市 の小中学校が実施する体験学習の 特徴と、注目すべき取り組みは。 多くの小中学校がキャリア 教育をテーマとし、地場産業の見 学や食品加工、接遇などの体験学 習を行っている。注目されている 事例としては、岩手の魅力発信活 動として、訪問先でさんさ踊りの 披露を計画する小学校などがある。 公 明 党 小林 正信 地域安全マップの作成 29年3月に発生した女児誘 拐事件を受け、子どもたちが自分 の地域を観察し、自らの目で危険 な場所を探し出し、作成する地域 安全マップの活用が進められてい るが、本市の作成状況は。 地域安全マップの作成は、 子どもの危機予測能力の向上に有 効な活動と考える。作成主体はP TAや子ども会などであり、半数 以上の小学校区で作成している。 日本共産党市議団 鈴木  努 小中学校トイレの洋式化 公立小中学校における洋式 便器の設置率が50%を超える自治 体がある中、本県は40.3%である。 本市の洋式化率の現状と平成25年 以降の設置方針は。 洋式化率は29年4月時点で 27.4%である。各学校の各階に男 女1基ずつ設置するほか、施設の 増改築に併せて整備し、特に設置 が必要な児童生徒の入学に応じ、 その都度整備を行う方針である。 環 境 日本共産党市議団 髙橋 和夫 放射能汚染牧草の処理計画 玉山地域の山谷川目牧野に 保管されている放射能汚染牧草は、 法令に基づき、発生した盛岡地域 で処理されるべきと考えるが、処 理計画は。 汚染牧草を焼却処理するた めには、裁断機などの前処理設備 が必要となることから、設備を有 する岩手・玉山環境組合へ廃棄物 処理法に基づく依頼を行い、処理 する方法を検討している。 日本共産党市議団 庄子 春治 ごみ処理広域化計画 ごみ処理広域化によりごみ 処理量が増加した例があり、広域 化は住民によるごみ減量への取り 組みに逆行すると考える。さらに、 焼却量に比例して有害物質の排出 量の増加が懸念されるが、対策は。 他都市の先進事例を参考と し、盛岡広域8市町による議論を 重ね、ごみの減量や資源化を図る。 新施設は最新の技術を導入し、有 害物質の排出抑制に努める。 盛 友 会 櫻  裕子 もりおかエネルギーパークの拡充 次世代エネルギーパークの 認定を受けたもりおかエネルギー パークは、市の自然特性や社会特 性を生かした啓発効果の高い施設 で構成されている。新たに構成施 設を追加する予定は。 供用開始したつなぎ温泉地 域バイナリー発電施設は手続き中 であり、31年3月完成予定の玉山 地域の風力発電施設は、完成後に 事業者と協議し、追加予定である。 盛 友 会 工藤 健一 ごみ処理施設整備計画 県央ブロックごみ処理施設 建設候補地が4カ所選定されたが、 最終的な候補地1カ所を決定する ためには住民との合意が必須であ る。地域住民の意思の確認方法は。 候補地選定の経緯や、覚書 の取り扱いを含めて、各地域にお いて丁寧な説明を行う必要がある と考えている。説明会の中で多く の意見を聞きながら、合意形成を 図っていく。 次の議員が全国市議会議長会の表彰を受けました。 議員在職 10年以上 表彰 鈴木  努   後藤百合子   鈴木 一夫 神部 伸也   藤澤 由蔵 ※平成29年5月24日表彰

29.7.15 もりおか市議会だよりNo.204 市政を問う 会派の意見 · 2017-07-06 · 議員の表彰 (6)29.7.15 もりおか市議会だよりNo.204 29.7.15 もりおか市議会だよりNo.204(7)

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議員の表彰

29.7.15  もりおか市議会だよりNo.204(7)(6) 29. 7.15  もりおか市議会だよりNo.204

会派の意見本会議において、各会派が議案に対して意見を述べる討論が行われました。各会派の討論の要旨をお知らせします。

★すべての議案番号と議案名は、8ページに一覧表として掲載しています。

市 政 ク ラ ブ議案第49号は、高齢者福祉施設のスプリンクラーや防犯カメラ、非常通報装置の設置に関する助成事業、森林・山村多面的機能発揮対策事業、太田地区土地区画整理事業における敷地造成工事などの補正予算であり、市政執行上必要な予算措置と認められるものである。議案第64号は、市内における強風による事故を踏まえ、各種災害の発生を想定し、公共施設や街路樹などの点検を重視し、防災・災害対応に係る各種事業の推進を図られたい。

全議案に賛成

日本共産党市議団議案第49号は、太田地区土地区画整理事業の保留地処分単価が平成24年の計画見直し時から大幅に下落している。土地区画整理事業への影響を最小限にしつつ財源を確保し、早急に事業を実施するよう求める。議案第63号は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減対象が拡大されるが、さらなる対象者の拡大を検討されたい。また、30年4月からの国民健康保険の広域化に伴い、国民健康保険税が引き上げられないよう、県などの基金の活用や国に対する財政支援強化の要望を行うよう求める。

全議案に賛成

公 明 党議案第49号は、福祉施設の安全・安心の確保のため、スプリンクラーなどの設置促進を求める。里山の有効活用のため、活動団体の把握に努め、里山の保全管理や活性化への支援を推進されたい。各組織と連携し、森林環境教育の推進や再生可能エネルギーへの利用なども含めて、活動メニューを十分に活用し、里山活性化のモデルケースとなるような取り組みを進められたい。議案第51号は、家庭的保育事業などへの固定資産の税制優遇が潜在的待機児童解消につながるよう、十分な周知を求める。

全議案に賛成

創 盛 会議案第49号は、森林・山村多面的機能発揮事業について、継続した地道な活動と多面的な市産材活用が林業振興につながることから、積極的な取り組みを期待する。議案第53号は、甚大な被害を受けた被災者を等しく支援していこうとする県都としての姿勢を示すものであり、高く評価する。議案第59・66号は、次世代を担う子どもたちが自然から学びを得る有益性の高い施設であり、改修工事には万全を期し、早期の受け入れ態勢を整えられたい。

全議案に賛成

盛 友 会 全議案に賛成

議案第49号は、老人福祉施設の防犯対策強化では、施錠の徹底などの防犯対策が進み、外観上閉鎖的になることが懸念されるため、開かれた施設として地域と共存できる取り組みを求める。林業を取り巻く環境は厳しい状況であり、抜本的な対策が必要となる。方針を明確にし、具体的な数値目標を設定するなど、林業振興に当たられたい。議案第64号は、学校設備による事故を防止し、生徒の安全を確保するため、点検項目や判断基準を明確にするなど再発防止に努められたい。

福祉と健康

盛 友 会 浅沼 克人

児童虐待防止の取り組み

問 近年急増する虐待から子どもを守るため、一時保護制度は有効だが、さまざまな課題もある。市の現状と取り組みは。答 28年度の相談件数は91件、一時保護は30人であった。児童相談所は専門的な知識を要するケースの対応、市は児童家庭相談に応じるなど役割を分担している。29年度よりワンストップの相談体制を整えるなど虐待防止に取り組む。

盛 友 会 千葉 伸行

産後ケアの充実

問 産後うつは、出産した女性の約1割が発症すると言われており、母親への産後ケアの不足が指摘されている。子育て支援に力を入れる本市のさらなる取り組みは。答 生後4カ月までの乳児家庭全戸訪問を実施し、育児への不安解消などに努めている。産後ケア事業を29年度に見直し予定の子ども・子育て支援事業計画の重点項目とし、支援体制の充実を図る。

マ・モールで元気に遊ぶ赤ちゃん

市政クラブ 伊勢 志穂

重症心身障がい者への支援

問 医療ケアが必要な重症心身障がい者の受け入れ施設の不足により、保護者は将来に不安を感じている。盛岡広域圏で重症心身障がい者向けの医療の実施を国や県に要望すべきと考えるが、所見は。答 盛岡広域圏における今後必要なベッド数は48床の見込みである。ニーズの高まりについて、県や県内の医療機関との協議の場で取り上げられるよう働きかける。

市政を問う市政クラブ 中村  亨

高齢者にやさしいまちづくり

問 高齢者にやさしいまちづくりは社会の活性化に不可欠であり、中でも認知症対策は重要な課題であることから、条例の制定や、認知症高齢者が起こした事故への賠償請求に対する公的支援を検討すべきと考えるが、所見は。答 神戸市が全国に先駆けて、認知症高齢者の事故に関する救済制度を含めた条例の制定を検討しており、状況を注視していく。

日本共産党市議団 鈴木  努

認知症高齢者の見守りへの補助

問 認知症高齢者の行方不明者数は全国で1万人を超え、社会問題となる中、八幡平市は29年5月から、GPS端末を利用した認知症高齢者の見守りへの補助を開始した。本市も実施を検討しては。答 行方不明者の早期発見や介護者の不安軽減の効果があるが、専用靴などの購入やGPS発信に要する経費などの課題があるため、他都市の状況を調査研究する。

公 明 党 小林 正信

認知症カフェの普及啓発

問 認知症患者とその家族、地域住民などが集まり、情報交換などを行う認知症カフェは、運営団体間の連携強化による普及啓発が必要であると考えるが取り組みは。答 もりおか認知症カフェ連絡会を28年度に2カ月ごと5回開催した中で、研修会や普及啓発活動を実施した。29年9月に、アイーナを会場として認知症カフェ普及啓発イベントを開催予定である。

日本共産党市議団 鈴木 礼子

子どもの貧困対策

問 市内のひとり親世帯を対象

に実施した生活実態調査では、相対的貧困率が50%を超える結果となったが、子どもの貧困に対する具体的な支援施策は。答 調査結果から母親の就労支援などの希望が確認されたことから、29年8月から児童扶養手当現況届の受付会場に、就労につながる資格取得などの相談窓口を新たに設けるなど、対策を講じる。

医療費助成拡大と現物給付導入

問 ひとり親世帯には医療費の支払いが困難で受診を控える家庭も多い。医療費助成の対象年齢拡充と小学生医療費の現物給付導入を速やかに実施すべきでは。答 医療費助成の対象年齢拡充は、子育て支援施策として有効と認識しており、早期実現に向けて財源の確保に努める。小学生医療費の現物給付導入は、県内で統一して実施するよう県に要望する。

公 明 党 伊達 康子

難聴児への補聴器購入助成

問 軽度や中等度の難聴児に対する支援として、県と市では補聴器の購入助成事業を実施している。事業を活用できるようきめ細かな取り組みを期待するが、制度の概要と実績は。答 県と市で1台当たり基準額の3分の1ずつを補助する。実績は、24年度が4件、25年度が7件、26年度が4件、27年度が3件、28年度が4件となっている。

新生児聴覚検査の現状

問 脳の発達が著しい2歳ごろまでの時期に難聴があると、言語や社会性などの発達が遅れると指摘されており、新生児聴覚検査が重要だと考えるが、現状は。答 28年度の調査では、市内で分娩を取り扱う全ての医療機関で実施しているが、受診率は91.1%であり、母親教室で保健師が検査の重要性を周知するなど、受診率の向上に努めている。

教育と文化

市政クラブ 中村  亨

小中学校でのICT環境整備

問 小中学校で電子黒板などのデジタル教材を活用し、授業を充実させていると聞く。他都市と比較した本市のICT(情報通信技術)の整備状況と今後の方針は。答 29年3月時点の普通教室のLANの平均整備率は、県内14市が65.3%であるのに対し、本市は 6 . 0%と特に低い水準であることから、次期学習指導要領に沿ってICT環境の整備に努める。

盛 友 会 浅沼 克人

特色ある修学旅行の実施

問 修学旅行での体験学習は貴重な経験をする機会と考える。市の小中学校が実施する体験学習の特徴と、注目すべき取り組みは。答 多くの小中学校がキャリア教育をテーマとし、地場産業の見学や食品加工、接遇などの体験学習を行っている。注目されている事例としては、岩手の魅力発信活動として、訪問先でさんさ踊りの披露を計画する小学校などがある。

公 明 党 小林 正信

地域安全マップの作成

問 29年3月に発生した女児誘拐事件を受け、子どもたちが自分の地域を観察し、自らの目で危険な場所を探し出し、作成する地域安全マップの活用が進められているが、本市の作成状況は。答 地域安全マップの作成は、子どもの危機予測能力の向上に有効な活動と考える。作成主体はPTAや子ども会などであり、半数以上の小学校区で作成している。

日本共産党市議団 鈴木  努

小中学校トイレの洋式化

問 公立小中学校における洋式便器の設置率が50%を超える自治体がある中、本県は40.3%である。本市の洋式化率の現状と平成25年以降の設置方針は。答 洋式化率は29年4月時点で

 27.4%である。各学校の各階に男女1基ずつ設置するほか、施設の増改築に併せて整備し、特に設置が必要な児童生徒の入学に応じ、その都度整備を行う方針である。

環 境

日本共産党市議団 髙橋 和夫

放射能汚染牧草の処理計画

問 玉山地域の山谷川目牧野に保管されている放射能汚染牧草は、法令に基づき、発生した盛岡地域で処理されるべきと考えるが、処理計画は。答 汚染牧草を焼却処理するためには、裁断機などの前処理設備が必要となることから、設備を有する岩手・玉山環境組合へ廃棄物処理法に基づく依頼を行い、処理する方法を検討している。

日本共産党市議団 庄子 春治

ごみ処理広域化計画

問 ごみ処理広域化によりごみ処理量が増加した例があり、広域化は住民によるごみ減量への取り組みに逆行すると考える。さらに、

焼却量に比例して有害物質の排出量の増加が懸念されるが、対策は。答 他都市の先進事例を参考とし、盛岡広域8市町による議論を重ね、ごみの減量や資源化を図る。新施設は最新の技術を導入し、有害物質の排出抑制に努める。

盛 友 会 櫻  裕子

もりおかエネルギーパークの拡充

問 次世代エネルギーパークの認定を受けたもりおかエネルギーパークは、市の自然特性や社会特性を生かした啓発効果の高い施設で構成されている。新たに構成施設を追加する予定は。答 供用開始したつなぎ温泉地域バイナリー発電施設は手続き中であり、31年3月完成予定の玉山地域の風力発電施設は、完成後に事業者と協議し、追加予定である。

盛 友 会 工藤 健一

ごみ処理施設整備計画

問 県央ブロックごみ処理施設建設候補地が4カ所選定されたが、最終的な候補地1カ所を決定するためには住民との合意が必須である。地域住民の意思の確認方法は。答 候補地選定の経緯や、覚書の取り扱いを含めて、各地域において丁寧な説明を行う必要があると考えている。説明会の中で多くの意見を聞きながら、合意形成を図っていく。

次の議員が全国市議会議長会の表彰を受けました。

議員在職 10年以上 表彰鈴木  努   後藤百合子   鈴木 一夫

神部 伸也   藤澤 由蔵

※平成29年5月24日表彰