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住まいの健康・快適・省エネルギーを考えるー実務者向け講習会
本日のおわりに ー 住宅断熱化の展望
地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 建築研究本部
北方建築総合研究所 環境科学部 鈴木大隆
2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会 Investigation committee of Hyper Enhanced insulation
and Advanced Technique for 2020 houses
HEAT 20
12億6100万
13億4900万
13億5800万
13億7100万
12億8600万
1990
1997
2005
2007
2008
日本の温室効果ガス排出量と目標 （CO2ton換算）
11億8600万 –6% 京都議定書約束期間（08～12）
9億5000万 –25％
2020?
2億5000万 –80％ 2050？
1 HEAT 20
住まい・住まい方会議 公開資料から HEAT 20 2
出典：国交省 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第2回会議 (11/12開催) HP公開資料
HEAT 20 3
出典：国交省 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第2回会議 (11/12開催) HP公開資料
住まい・住まい方会議 公開資料から
の活動内容
戦略検討 ■高断熱化のメリット検討 ・温度 , エネルギー, B/C,CO2
・普及啓蒙資料の作成 ■欧米の省エネ基準･制度調査 ■CO2-25％削減戦略 ・新築、既存住宅実態調査 ・ 誘導水準/義務水準検討 ・戦略提案 ■戦略的制度設計の提案
2009 2010 2011年度 HEAT 20
戦術検討 ■新築住宅の断熱・遮熱技術 ・誘導1（事業主レベル） ・誘導2（事業主超レベル） ■既存住宅（部分断熱区画も含む） ・誘導1（H11） ・誘導2（H11超） ■断熱・遮熱ガイドライン作成 ■評価技術構築 ・簡易防露設計手法の開発 ・地下室断熱評価手法の開発 etc.
4
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0
作用
温度
15℃
の出現
率［％］
Q値（熱損失係数）［W/（㎡・K）］
札幌 居室連続
盛岡 居室連続
仙台 居室連続
東京 居室連続
鹿児島 居室連続
冬期における全時刻・全室の作用温度出現率 居室連続暖房
住宅高断熱化－暖房室の作用温度の観点から HEAT 20 5
■住宅モデル：省エネ基準解説書記載の住宅モデル（床面積120㎡） ■計算方法 ：動的熱負荷計算プログラムAE-Sim/Heatにより作用温度を算出 ■計算条件 ：Ⅰ～Ⅴ地域の代表都市。断熱性能レベルはS55以前レベルからH11を超えるレベルの約10タイプ、 暖冷房運転方式は部分間欠、居室連続、全館連続の3種類（寒冷地は部分間欠なし）
0%
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60%
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0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0
作用
温度
15℃
の出現
率［％］
Q値（熱損失係数）［W/（㎡・K）］
東京 部分間欠
鹿児島 部分間欠
仙台 部分間欠
盛岡 部分間欠
冬期における全時刻・全室の作用温度出現率 部分間欠暖房
住宅高断熱化－全室の作用温度の観点から HEAT 20 6
■住宅モデル：省エネ基準解説書記載の住宅モデル（床面積120㎡） ■計算方法 ：動的熱負荷計算プログラムAE-Sim/Heatにより作用温度を算出 ■計算条件 ：Ⅰ～Ⅴ地域の代表都市。断熱性能レベルはS55以前レベルからH11を超えるレベルの約10タイプ、 暖冷房運転方式は部分間欠、居室連続、全館連続の3種類（寒冷地は部分間欠なし）
住宅断熱化のすすめ 普及啓蒙資料作成 HEAT 20 7
鋭意作成中 年度内発行
北方型住宅ＥＣＯ 123軒のDATAから
6
HEAT 20 8
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
80 100 120 140 160 180 200床面積
熱損
失係
数
北方型ECO
北方型
0
0.01
0.02
0.03
0.04
0.05
0.06
0.07
0.08
0.09
0.1
80 100 120 140 160 180 200床面積
夏季
日射
取得
係数
北方型ECO
北方型
熱損失係数と床面積 日射取得係数と床面積
住宅熱損失係数と各部位の熱損失係数
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8熱損失係数
各部
位の
熱損
失量
/床
面積
屋根・天井外壁開口部最下階床・基礎換気
HEAT 20 9 北方型住宅ＥＣＯ 123軒のDATAから
住宅熱損失係数と各部位の熱貫流率
HEAT 20 10 北方型住宅ＥＣＯ 123軒のDATAから
0
0.5
1
1.5
2
2.5
0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8
熱損失係数
熱貫
流率
屋根・天井 外壁
最下階床・基礎 開口部
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8
熱損失係数熱
貫流
率
屋根・天井 外壁 最下階床・基礎
TOPICS 窓のサイズ別U値・ラベリング問題 →暖冷房負荷で15～20％増 →熱損失係数で 5～10％増
基準運用をどうするか（直近、中長期）？
TOPICS 断熱材の熱性能等の表示 →測定条件の統一化？ →設計値・宣言値の扱い？ （長期性能JIS検討開始） 断熱材はまだ優良児か。その他の建材は？
※JIS外品 対応 ？
充填断熱 ＋付加断熱
外張断熱
＋充填付加断熱
充填断熱 外張断熱
高断熱化に向けて 充填断熱 vs 外張断熱？ HEAT 20 10
建材の飛躍的性能向上は期待薄（VIPは長期性能？） →既存断熱建材を組み合わせ如何に低廉な性能向上を図るか
H4（等級3）
H11（等級4）
事業主（等級4超）
再生可能エネルギー
住宅の省エネ戦略 －これまでとこれからー
？
高効率設備
「2020・2050年」を目指した住宅省エネ戦略 HEAT 20 11
気流と遮蔽と断熱で夏の快適範囲はひろがる
暖房
快適範囲
無暖房住宅
快適範囲
「2020・2050年」住宅省エネ戦略と環境の質の両立 HEAT 20 12
6
0
250
500
750
1,000
1,250
1,500
～1950 1951～1960 1961～1970 1971～1980 1981～1990 1991～2000
共同住宅（公営＋給与）
共同住宅（借家）共同住宅（持家）
長屋
戸建住宅（公営+給与）
戸建住宅（借家）戸建住宅（持家）
建設年代
数 [万戸]
共同住宅（持家）8%
共同住宅（借家）29%
共同住宅（公営＋給与）
6%
戸建住宅（持家）49%
戸建住宅（借家）4%戸建住宅
（公営+給与）
0%
長屋4%
省エネリフォーム税制
省エネリフォーム税制住宅エコポイント※公営住宅等を除く
0
250
500
750
1,000
1,250
1,500
～1950 1951～1960 1961～1970 1971～1980 1981～1990 1991～2000
共同住宅（公営＋給与）
共同住宅（借家）共同住宅（持家）
長屋
戸建住宅（公営+給与）
戸建住宅（借家）戸建住宅（持家）
建設年代
数 [万戸]
共同住宅（持家）8%
共同住宅（借家）29%
共同住宅（公営＋給与）
6%
戸建住宅（持家）49%
戸建住宅（借家）4%戸建住宅
（公営+給与）
0%
長屋4%
省エネリフォーム税制
省エネリフォーム税制
省エネリフォーム税制
省エネリフォーム税制住宅エコポイント※公営住宅等を除く住宅エコポイント※公営住宅等を除く
共同住宅
戸建住宅注文住宅 建売等の住宅
大規模 2000㎡以上H18.4 省エネ措置届出義務化H22.4 著しく不十分→命令・罰則
H21.4 住宅事業主基準H26.4 報告→未達成→命令・罰則
H21.4 住宅省エネ基準改正＋住宅性能表示評価基準改正
H22.1 住宅エコポイント
中小規模 300㎡以上 H22.4 省エネ措置届出義務化
共同住宅
戸建住宅注文住宅 建売等の住宅
共同住宅
戸建住宅注文住宅 建売等の住宅
大規模 2000㎡以上H18.4 省エネ措置届出義務化H22.4 著しく不十分→命令・罰則
大規模 2000㎡以上H18.4 省エネ措置届出義務化H22.4 著しく不十分→命令・罰則H18.4 省エネ措置届出義務化H22.4 著しく不十分→命令・罰則
H21.4 住宅事業主基準H26.4 報告→未達成→命令・罰則
H21.4 住宅事業主基準H26.4 報告→未達成→命令・罰則
H21.4 住宅省エネ基準改正＋住宅性能表示評価基準改正H21.4 住宅省エネ基準改正＋住宅性能表示評価基準改正
H22.1 住宅エコポイントH22.1 住宅エコポイント
中小規模 300㎡以上 H22.4 省エネ措置届出義務化中小規模 300㎡以上 H22.4 省エネ措置届出義務化H22.4 省エネ措置届出義務化
HEAT 20 13
既存住宅と各種施策 →
←新築住宅と各種施策
都市郊外
住宅・地域・気候・住まい手もいろいろ HEAT 20 14
■建方形式 共同住宅 分譲・賃貸など 戸建住宅 持家・建売など ■新築⇔既存
■立地環境 郊外⇔まちなか住宅 戸建住宅 持家・建売など
■気候風土 寒冷地・温暖地・蒸暑地 ■文化 伝統？⇔一般？⇔新進？ ■ライフスタイル
共同住宅の断熱水準をどう考えるか HEAT 20 15
R2 = 0.9813
R2 = 0.9879
R2 = 0.883
R2 = 0.9239
13.0
13.5
14.0
14.5
15.0
15.5
0 5 10 15 20 25 30
住戸数
自然室温
[deg
℃]
最上階端部住戸
最大値（中間階中間住戸）
最下階端部住戸
住戸平均
【戸建住宅とは異なる建築属性】 住棟規模が大きくなると
↓ 各住戸のなりゆき室温が上昇
↓ 暖房負荷低減効果
※外皮面積が小さい住戸ほど顕著
２０２０・２０５０戦略・戦術提案に向けて HEAT 20 16
Step-1 都道府県別・断熱水準別 住宅属性dataの整備
Step-2 CO2・省エネ削減目標検討・設定 ・シナリオ1 ： ？？％削減 ・シナリオ2 ： ？？％削減 ・ ・
・着工数 ・ストック数。滅失率 ・住宅生産者に対するアンケート調査」 ・断熱材出荷量調査など ・ ・
Step-3 アクションプログラムの検討 ・プログラム1 新築をX1、既存住宅？％をX2のレベルに引き上げ ・プログラム2 新築をX3、既存住宅？％をX4のレベルに引き上げ ・ ・
Step-4 アクションプログラムの提案 ・各水準を実現するための断熱外皮技術の提案 ・断熱外皮技術開発・評価のための評価手法の提案 ・断熱建材供給戦略検討のための情報構築 ・設計ガイドラインの提案 ・政策、基準提言のための基礎情報構築 etc.
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