電子化は業務改革のツール電子化は業務改革のツール～電子決裁を中心にご紹介～～電子決裁を中心にご紹介～

鳥取県議会事務局議事調査課主幹鳥取県議会事務局議事調査課主幹（前総務部行政経営推進課主幹）（前総務部行政経営推進課主幹）

森本浩之森本浩之

本日のアジェンダ本日のアジェンダ 鳥取県電子決裁システムの概要鳥取県電子決裁システムの概要

鳥取県の電子化進展状況（業務改革の素地）鳥取県の電子化進展状況（業務改革の素地）

システム構築の過程システム構築の過程• 業務プロセス見直し業務プロセス見直し //システム簡素化システム簡素化

導入の過程導入の過程• 研修・試行研修・試行 //全面移行全面移行 //不具合修正不具合修正 //継続的な継続的な BPRBPR

おわりにおわりに

鳥取県電子決裁システムの概要鳥取県電子決裁システムの概要

鳥取県電子決裁システムの概要鳥取県電子決裁システムの概要 昨年１２月より試行、昨年１２月より試行、 22 月に本格稼動月に本格稼動 全ての起案文書を電子化全ての起案文書を電子化（一部例外あり）（一部例外あり）

知事部局、教育委員会事務局、各種委員知事部局、教育委員会事務局、各種委員会、県議会事務局が利用会、県議会事務局が利用（県立学校及び警察本部は別系（県立学校及び警察本部は別系統統 LANLANのため利用できず）のため利用できず）

他システムとも連携他システムとも連携（財務会計、電子申請）（財務会計、電子申請）

NotesNotes アプリケーションとして独自開発アプリケーションとして独自開発

電子決裁システム利用状況（電子決裁システム利用状況（ 4/74/7現現在）在）

日別作成文書数の推移日別作成文書数の推移（総数（総数 42,13842,138件）件）

主な決裁者別処理数主な決裁者別処理数（本庁のみ、代理決裁含む）（本庁のみ、代理決裁含む）•知事決裁：知事決裁： 9494件件•部長決裁：部長決裁： 33133313件件

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

2004/12/6

2004/12/13

2004/12/20

2004/12/27

2005/1/3

2005/1/10

2005/1/17

2005/1/24

2005/1/31

2005/2/7

2005/2/14

2005/2/21

2005/2/28

2005/3/7

2005/3/14

2005/3/21

2005/3/28

2005/4/4

システム初期画面（文書一覧）システム初期画面（文書一覧）

起案文書起案文書

基本情報基本情報・起案者・起案者・経路・経路・処理状況・処理状況・題名・題名・分類・分類本文本文・概要・概要・文書案・文書案・添付書類・添付書類その他その他・協議履歴・協議履歴・書誌情報・書誌情報

決裁ボタ

ン 確認ボタ

ン 意見ボタ

ン

・どのグループに一斉協議を行うか設定・決裁（回議）の段階は最大３段階まで設定可能

経路承認情報経路承認情報

・決裁した者、日付等の情報を保存

・どのグループに一斉協議を行うか設定・決裁した者の情報を保存・決裁（回議）の段階は最大３段階まで設定可能

経路承認情報経路承認情報

例えば、所属長決裁で起案された文書を部長決裁へ修正することが可能

・どのグループに一斉協議を行うか設定・決裁した者の情報を保存・決裁（回議）の段階は最大３段階まで設定可能

経路承認情報経路承認情報

例えば、所属長決裁で起案された文書を部長決裁へ修正することが可能

一斉協議の経路は内部組織単位、所属単位、個人単位で設定可能

審査・確認履歴審査・確認履歴

本文の見え方本文の見え方

文書を開いた状態で閲覧可能

本文の見え方本文の見え方

複数案をマウスで切替

協議履歴・書誌情報等協議履歴・書誌情報等

協議履歴協議履歴

書誌情報書誌情報・起案年月日・起案年月日・決裁年月日・決裁年月日・文書番号・文書番号・情報公開可否・情報公開可否

鳥取県電子決裁システムの特徴鳥取県電子決裁システムの特徴～一斉協議・決裁方式の導入～～一斉協議・決裁方式の導入～

従来のいわばスタンプラリーのような文従来のいわばスタンプラリーのような文書処理を根本から見直し書処理を根本から見直し

「決裁（回議）」を行うのは、課長、部「決裁（回議）」を行うのは、課長、部長、知事の最大３名のみ長、知事の最大３名のみ

それ以外の者も設定により文書の閲覧・それ以外の者も設定により文書の閲覧・意見交換が可能意見交換が可能

内容のチェックは、副査による「確認」内容のチェックは、副査による「確認」→決裁とは意味が違う→決裁とは意味が違う意思決定、情報共有、審査を明確に分離意思決定、情報共有、審査を明確に分離

担当者

課長

従来の文書処理経路従来の文書処理経路～起案・決裁･審査～起案・決裁･審査

B係長

補佐

次長

副知事

総務課

部長

知事

A係長

補佐

財政課職員課法制室県民室出納局

係員 係員 係員①起案

担当者

課長

係長

補佐

係員②審査･押印

③審査･押印

④審査･押印⑤審査･押印

⑥審査･押印

⑦審査･押印⑧審査･決裁

⑨審査･決裁

⑩審査･押印

⑪審査･決裁

⑫合議

⑬審査･押印

⑭審査･決裁

⑮文書審査

このまま電子化するとムダを温存することになる

担当者

課長

電子化により承認経路を見直電子化により承認経路を見直しし～一斉協議決裁方式～一斉協議決裁方式

B係長

補佐

次長

副知事

総務課

②全員が同時に情報共有・職務に応じたチェック

⑤審査

⑦文書審査

③決裁・回議

④決裁・回議

部長

知事

A係長

補佐

財政課職員課法制室県民室出納局

⑥決裁

係員 係員 係員

案件により代決も可能

案件により代決も可能

①起案

業務プロセスを大幅に簡素化

②’確認

過去文書伺文

新たな文書事務の流れ（所属長～部長決裁）

書誌情報決裁経路入力

決裁（回議）

所属内グループ一斉協議起案

主査主査係員係員（副査）（副査） 係長係長 他係他係 補佐補佐

文書管理主任文書管理主任課長課長

パソコンで作成した文書・・・そのまま貼り付け紙の書類・・・数枚であれば電子化して貼り付け、大量であれば主査保管過去の文書・・・文書リンクを貼り付け

決裁・確認履歴

意見 （意見） （意見）（意見）

閲覧できる内容

文書（案） 関係書類

（意見） （意見）

確認

次長次長 部長部長

部内グループ一斉協議

決裁（回議）

（意見）（意見）

文書審査

確認（意見）

施行確認

確認

施行文書持参・押印

印刷

施行情報入力

処理済

押印した紙文書と画面上の起案文書を照合

文書や伺いは従来どおり作成

電子決裁システム

責任を持って内容チェック

閲覧でき意見も作成できるが必須ではない

鳥取県の電子化進展状況鳥取県の電子化進展状況（業務改革の素地）（業務改革の素地）

鳥取県庁の電子化基盤の現況鳥取県庁の電子化基盤の現況整備状況整備状況 全庁で利用するグループウェアとして全庁で利用するグループウェアとして LotusLotusRRNotesNotes を導入（を導入（ H8H8 ））

全職員にパソコンを配布（全職員にパソコンを配布（ H13/4QH13/4Q ）） 本庁－各総合事務所間を本庁－各総合事務所間を鳥取情報ハイウェイ鳥取情報ハイウェイ（（ 155Mbps155Mbps ）で高速接続）で高速接続（（ H17H17 ギガ化予定）ギガ化予定）

昨年度、昨年度、 DominoDomino サーバ増強、サーバ増強、 Notes6Notes6 へへ Ver.Ver.upup 、庁内、庁内 LANLAN 幹線のギガ化を実施幹線のギガ化を実施

さまざまな業務を電子化さまざまな業務を電子化NotesNotesを利用して現場での改善の取り組みを推進を利用して現場での改善の取り組みを推進 システム開発の予算手続きを待つことなく、必システム開発の予算手続きを待つことなく、必要な時に必要なシステムを職員の手で構築要な時に必要なシステムを職員の手で構築

• 予算要求の電子化（計数整理ではなく議論の電子化）予算要求の電子化（計数整理ではなく議論の電子化）• ISOISO１４００１関係報告書類の電子化１４００１関係報告書類の電子化• 各種協議（課内、部内、知事・副知事）各種協議（課内、部内、知事・副知事）• 全庁的な通知・照会文書のデータベース化全庁的な通知・照会文書のデータベース化情報共有、情報交換の範囲拡大、簡素化情報共有、情報交換の範囲拡大、簡素化

NotesNotesデータベースの数＞約データベースの数＞約 1800 1800 （（ H16H16年度末）年度末）その多くを職員が自主的に開発・運用その多くを職員が自主的に開発・運用

ワークフローの電子化ワークフローの電子化 発生源入力（庶務担当者の大幅縮小）発生源入力（庶務担当者の大幅縮小）

•休暇承認、旅行命令・旅費請求休暇承認、旅行命令・旅費請求•各種手当、共済・互助会関係手続き（各種手当、共済・互助会関係手続き（WebWeb））•会議室予約、公用車予約、プロジェクタ利用申請会議室予約、公用車予約、プロジェクタ利用申請

庶務事務の集中化庶務事務の集中化•臨時職員・非常勤職員管理臨時職員・非常勤職員管理•共通支払事務（コピー、航空券、新聞・書籍）共通支払事務（コピー、航空券、新聞・書籍）

→→財務会計システム（ホスト）へ連携して支払財務会計システム（ホスト）へ連携して支払

共有する情報を県民へ公開共有する情報を県民へ公開県庁内で共有する情報をインターネットで県民へ発信県庁内で共有する情報をインターネットで県民へ発信 予算編成過程予算編成過程 県政情報コーナー（記者資料提供）県政情報コーナー（記者資料提供） 皆成学園児童の生活日誌を保護者だけに公開皆成学園児童の生活日誌を保護者だけに公開 県民の声の処理状況県民の声の処理状況 県政参画電子アンケート県政参画電子アンケート 許認可等申請様式ダウンロード許認可等申請様式ダウンロード

→→NotesNotesであれば、簡単にであれば、簡単にWebWeb化して情報公開可能化して情報公開可能

システム構築の過程システム構築の過程業務プロセス見直し業務プロセス見直し //システム簡素システム簡素

化化

開発の経過開発の経過平成平成 1414年年 1010月～平成月～平成 1515年年 33月月

基本設計・調達仕様書の作成（一斉協議・決裁方式の概念導入）基本設計・調達仕様書の作成（一斉協議・決裁方式の概念導入）

11月、月、 55月月 1515年度当初・年度当初・ 66月補正予算要求→認められず月補正予算要求→認められず55月～月～ 1111月月 行政機能向上行政機能向上 PTPTにおいて電子化を前提とした文書決裁のあり方において電子化を前提とした文書決裁のあり方

検討検討((一斉協議･決裁方式を前提とした開発・・・副知事からのトップ一斉協議･決裁方式を前提とした開発・・・副知事からのトップダウンダウン ))

→→改革自立推進本部において説明改革自立推進本部において説明1010月月 99月補正予算で開発経費計上月補正予算で開発経費計上平成平成 1616年年 33月月

開発キックオフ開発キックオフPTPTにおいてにおいてWGWG、業務改革推進リーダーによる、業務改革推進リーダーによる BPRBPR作業指示作業指示→→幹部によるヒアリング（８月）幹部によるヒアリング（８月）

44月月 幹部会議で各部局における幹部会議で各部局における BPRBPR作業指示、以降中間報告等随時進作業指示、以降中間報告等随時進捗管理捗管理

55月～月～ 77月月 BPRBPR効果測定のための効果測定のための ABCABC分析実施分析実施

最初に最初に BPRBPR ありきありきスタンプラリーに対する疑問から始まったスタンプラリーに対する疑問から始まった

• 一人一人はどういう目的で決裁＝ハンコを押してい一人一人はどういう目的で決裁＝ハンコを押しているのか？るのか？

• 全員が同じチェックをする意味があるのか？全員が同じチェックをする意味があるのか？• 実際はチェックされていないのではないか？実際はチェックされていないのではないか？• 眺めるだけで十分な人もあるのでは？眺めるだけで十分な人もあるのでは？• 誰がなんと言おうが結局は最終決裁権者の意向が尊誰がなんと言おうが結局は最終決裁権者の意向が尊重されるのでは？重されるのでは？

スタンプラリーを「意思決定」＝決裁、「内容チスタンプラリーを「意思決定」＝決裁、「内容チェック」、「情報共有」に分解することが可能ェック」、「情報共有」に分解することが可能

一斉協議・決裁方式の全面導入一斉協議・決裁方式の全面導入 基本設計段階では、スタンプラリー方式も基本設計段階では、スタンプラリー方式も存在存在

プロジェクトリーダー（副知事）のトッププロジェクトリーダー（副知事）のトップダウンで全ての文書に適用ダウンで全ての文書に適用

プロジェクトチームにおいて、全庁のモデプロジェクトチームにおいて、全庁のモデルとなるような業務プロセスの検討を実施ルとなるような業務プロセスの検討を実施

さらに、幹部会で全職場を巻き込んで業務さらに、幹部会で全職場を巻き込んで業務の進め方を見直すよう指示の進め方を見直すよう指示

いずれも副知事自らヒアリングを行い、実いずれも副知事自らヒアリングを行い、実行を指示行を指示

業務改革の体系業務改革の体系

行政機能向上ＰＴ改革自立推進本

部

組織戦略ＷＧ

各所属

部長

電子決裁等各種システム化権限委譲

組織改革アウトソーシング

協働推進規制緩和

業務プロセスモデルの作成所属固有業務の見直し

全庁的な業務改革

「県民サービスの向上」と「簡素で効率的な行政」を両立

自主的な点検を実施し、改革案を提案

なぜ既存パッケージを使用しなかったなぜ既存パッケージを使用しなかったかか

必要な機能がない必要な機能がない•一斉協議・決裁方式による経路設定一斉協議・決裁方式による経路設定•紙をめくるような操作性紙をめくるような操作性

不要な機能満載不要な機能満載•代理決裁、遡及処理、差し戻し、編集履歴・・代理決裁、遡及処理、差し戻し、編集履歴・・・・機能のミスマッチ機能のミスマッチ並行して並行して BPRBPRを行い複雑な機能を実装を行い複雑な機能を実装しないことにより、新規開発によるコスしないことにより、新規開発によるコストの増大を吸収できたトの増大を吸収できた

敢えて実装しなかった機能１敢えて実装しなかった機能１ 遡及処理遡及処理

•名簿を二重に持つ等システム的に非常に面倒名簿を二重に持つ等システム的に非常に面倒•文書の日付は遡りを許すが、決裁日は絶対に遡文書の日付は遡りを許すが、決裁日は絶対に遡らないのが従来からのルール→そのまま活用らないのが従来からのルール→そのまま活用

•コンプライアンスを確保する＝嘘をつかないコンプライアンスを確保する＝嘘をつかない 代理決裁代理決裁

•システム的に非常に難しいシステム的に非常に難しい•発想を転換し、協議者全員を決裁可能とした発想を転換し、協議者全員を決裁可能とした•指紋認証を組み合わせて決裁権のない者を排除指紋認証を組み合わせて決裁権のない者を排除

敢えて実装しなかった機能２敢えて実装しなかった機能２ 編集履歴の保存編集履歴の保存

•紙の文書の場合、上司が見え消しで修正するのが紙の文書の場合、上司が見え消しで修正するのが通例→直った箇所、責任の所在が明確通例→直った箇所、責任の所在が明確

•電子的な文書の場合、きれいに直ってしまうので、電子的な文書の場合、きれいに直ってしまうので、その履歴を残さないと責任が曖昧になるその履歴を残さないと責任が曖昧になる

•履歴＝新旧文書をすべて保存→システムに負荷履歴＝新旧文書をすべて保存→システムに負荷•発想を転換し、起案者しか修正できないシステム発想を転換し、起案者しか修正できないシステム•上司からの指示は意見書き込みで（口頭でも可）上司からの指示は意見書き込みで（口頭でも可）

それ以外にも多数ありそれ以外にも多数あり

導入の過程導入の過程研修・試行研修・試行 //全面移行全面移行 //不具合修正不具合修正 //継続的な継続的な

BPRBPR

導入の経過導入の経過平成平成 1616年年 99月月末末

テスト版完成テスト版完成

1010月月 画面イメージ等の説明（幹部、各所属代表）画面イメージ等の説明（幹部、各所属代表）1111月月 88日日 操作研修開始（～操作研修開始（～ 22月中旬、延月中旬、延 152152回、約回、約 25002500人参加）人参加）1212月月 66日日 試行開始試行開始1212月月 1717日日11月月 88日日

副知事による総合事務所現地調査（電子決裁利用方法･導入状副知事による総合事務所現地調査（電子決裁利用方法･導入状況）況）

11月月 1414日日 電子決裁事例研究会の開催（副知事出席）電子決裁事例研究会の開催（副知事出席）22月月 77日日 全面移行、指紋認証開始に伴うシステム更新全面移行、指紋認証開始に伴うシステム更新33月月 1414日日 機能追加･不具合解消に伴うシステム更新機能追加･不具合解消に伴うシステム更新

（パフォーマンス改善策失敗）（パフォーマンス改善策失敗）33月月 1818日日 現状と問題点について幹部会で報告現状と問題点について幹部会で報告

→→試行錯誤しながら、改善できるところは見直すよう、知事指示

33月月 2424日日 財務システムとの連携開始財務システムとの連携開始33月月 2929日日 パフォーマンス改善に伴うシステム更新パフォーマンス改善に伴うシステム更新

操作研修実施状況操作研修実施状況 １１月８日より実施（～１１月８日より実施（～ 22月月 1515日）日）

• 延１５２回（１回当たり２０人）。約延１５２回（１回当たり２０人）。約 25002500人が受講人が受講 主な流れ主な流れ

• 必ず行政経営推進課職員が出席して、電子決裁の意義必ず行政経営推進課職員が出席して、電子決裁の意義等概要を説明（３０分）等概要を説明（３０分）

強調している点強調している点• 紙を前提としたままでは効率化しない、自らの業務見直しが必紙を前提としたままでは効率化しない、自らの業務見直しが必要要

• 所属内のチェック体制も見直すべき（例えば副査１名）所属内のチェック体制も見直すべき（例えば副査１名）• 大量の添付書類は電子化しない大量の添付書類は電子化しない• 制度に基づく合議を１名による審査へ改正制度に基づく合議を１名による審査へ改正

• 操作研修（管理職１時間、その他１時間３０分）操作研修（管理職１時間、その他１時間３０分） 44月以降、新規採用職員･出向復帰職員向け研修月以降、新規採用職員･出向復帰職員向け研修を実施を実施

電子決裁の範囲電子決裁の範囲 文書決裁文書決裁

• 決裁権者、添付書類の有無によらず、すべて電子化、電子決裁でないと処理不決裁権者、添付書類の有無によらず、すべて電子化、電子決裁でないと処理不能能

• 余白決裁も廃止余白決裁も廃止 情報共有のための回覧、供覧情報共有のための回覧、供覧

• 決裁として位置づけない。従来どおり紙で決裁として位置づけない。従来どおり紙で 上司への協議上司への協議

• 決裁として位置づけない。従来どおり必要に応じて相対で協議決裁として位置づけない。従来どおり必要に応じて相対で協議 紙で収受・提出された書類紙で収受・提出された書類

• 数枚であればスキャナ等で電子化。大量のものは起案者が保管数枚であればスキャナ等で電子化。大量のものは起案者が保管• 実際に大量の書類を参照する人はわずかであり審査で必要とする場合のみ持参実際に大量の書類を参照する人はわずかであり審査で必要とする場合のみ持参

他係、他課への合議他係、他課への合議• 制度として必要な合議（財政課、管財課等）制度として必要な合議（財政課、管財課等）

担当者担当者 11名による審査に見直し、根拠となる規則等を改正名による審査に見直し、根拠となる規則等を改正• 意思形成のための合議意思形成のための合議

起案文書による合意形成は行わない。必要があれば事前に。起案文書による合意形成は行わない。必要があれば事前に。 情報共有が目的であれば、一斉協議機能により実現可能情報共有が目的であれば、一斉協議機能により実現可能

強引な導入強引な導入 決裁方法を規定する文書管理規程を改正してしまい決裁方法を規定する文書管理規程を改正してしまい退路を断った退路を断った

試行期間は短期間試行期間は短期間 (04/12/06-2(04/12/06-2ヶ月間ヶ月間 )) 44月の異動時期の混乱を避ける月の異動時期の混乱を避ける ５～６月という案もあったが、長期間試行しても結５～６月という案もあったが、長期間試行しても結局使われないと判断→面倒なことは先送りしがち局使われないと判断→面倒なことは先送りしがち

全員が使わざるを得ない状況に追い込まれない限り、全員が使わざるを得ない状況に追い込まれない限り、BPRBPRは進まないし、システムの問題もわからないは進まないし、システムの問題もわからない

ただし、批判も相当あった（庁内掲示板、２ｃｈ）ただし、批判も相当あった（庁内掲示板、２ｃｈ） 最終的には、知事の｢取りあえずやってみよう｣とい最終的には、知事の｢取りあえずやってみよう｣という姿勢う姿勢

導入時、導入後も続く導入時、導入後も続く BPRBPR

電子決裁となっても従来の紙の文書を単純に電電子決裁となっても従来の紙の文書を単純に電子化しただけの文書が横行子化しただけの文書が横行

トップダウンによる問題提示トップダウンによる問題提示 副知事による現地調査、幹部会等でも改善指示副知事による現地調査、幹部会等でも改善指示 研究会を開催し、改善例を発掘・周知研究会を開催し、改善例を発掘・周知 今後とも継続的に改善例を普及する必要今後とも継続的に改善例を普及する必要 一斉協議･決裁方式についても検証が必要（運用一斉協議･決裁方式についても検証が必要（運用で従来どおりの決裁方式を模すことも可能）で従来どおりの決裁方式を模すことも可能）

職員の意識改革が最も重要→幹部会を通じて職員の意識改革が最も重要→幹部会を通じて

電子決裁運用上で見受けられる課題電子決裁運用上で見受けられる課題～急を要する決裁の取扱い～急を要する決裁の取扱い

電子決裁の場合電子決裁の場合•システム的には、誰か一人が決裁すれば処理可能システム的には、誰か一人が決裁すれば処理可能•急ぐ場合は知事決裁（部長決裁）のみ設定急ぐ場合は知事決裁（部長決裁）のみ設定•部内（課内）には対面で合意を得て、知事（部部内（課内）には対面で合意を得て、知事（部長）にその旨を報告・説明した上で、決裁を受け長）にその旨を報告・説明した上で、決裁を受けるる

紙による処理の場合紙による処理の場合•従来どおり、紙による起案処理も可能従来どおり、紙による起案処理も可能•このままでは、情報公開のための公文書リストかこのままでは、情報公開のための公文書リストから漏れるので、決裁後、紙の文書を関連書類としら漏れるので、決裁後、紙の文書を関連書類として電子決裁（課長まで）て電子決裁（課長まで）

3/18幹部会議資料

電子決裁運用上で見受けられる課題電子決裁運用上で見受けられる課題～職員間のコミュニケーション～職員間のコミュニケーション

逆に事前協議の手間が増えた逆に事前協議の手間が増えた 電子決裁に入力したら終わりという感覚の職員電子決裁に入力したら終わりという感覚の職員が発生が発生

という職員の意見という職員の意見　　　　　　

電子決裁は、処理を簡素化することが目的で、電子決裁は、処理を簡素化することが目的で、コミュニケーションを排除するものではないコミュニケーションを排除するものではない

上司や職員同士で事前に情報を共有したり、内上司や職員同士で事前に情報を共有したり、内容を議論しておけば、容を議論しておけば、•電子決裁の起案以降はごく簡単に処理できる電子決裁の起案以降はごく簡単に処理できる•内容もさらに精査できる内容もさらに精査できる

3/18幹部会議資料

電子決裁運用上で見受けられる課題電子決裁運用上で見受けられる課題～添付書類の取扱い～添付書類の取扱い

決裁を得ようとする内容を添付書類に委ね、起案文決裁を得ようとする内容を添付書類に委ね、起案文書中に貼り付ける傾向がある書中に貼り付ける傾向がある• 決裁者は、いちいち添付書類を開かないと判断できない決裁者は、いちいち添付書類を開かないと判断できない• 大量の添付書類によりシステム的に負荷増大量の添付書類によりシステム的に負荷増

というという問題問題

添付書類のエッセンスやチェックした項目・視点を添付書類のエッセンスやチェックした項目・視点を概要欄に記述（添付書類自体は起案者が保管し、必概要欄に記述（添付書類自体は起案者が保管し、必要に応じて持ち回り）要に応じて持ち回り）

概要欄の充実は、決裁者、ひいては県民への説明責概要欄の充実は、決裁者、ひいては県民への説明責任確保につながる任確保につながる 3/18幹部会議資料

良くない例－１良くない例－１

良くない例－２良くない例－２

良くない例－３良くない例－３

改善例改善例

終わりに終わりに 業務改革に終わりはない業務改革に終わりはない

• 長く続いた紙の文化を末端レベルまで変えるのは容易長く続いた紙の文化を末端レベルまで変えるのは容易でないでない

• 王道はない、地道に普及王道はない、地道に普及 システムも常に見直しが必要システムも常に見直しが必要

• 職員だけでなく幹部からも要望多数職員だけでなく幹部からも要望多数• お金をかければ何でも可能だが、お金をかければ何でも可能だが、 BPRBPRに逆行するものに逆行するものもも

• 優先順位付けが必要優先順位付けが必要 一斉協議･決裁方式の普及一斉協議･決裁方式の普及

• このシステムを使用すれば自ずと業務改革につながるこのシステムを使用すれば自ずと業務改革につながる• どこの自治体でも取り組むことが可能なはずどこの自治体でも取り組むことが可能なはず• 日本日本 IBMIBMを通じて頒布を通じて頒布