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2015年 6月 2日
東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター（CIDIR）
企業広報戦略研究所（C.S.I.）
（株式会社 電通パブリックリレーションズ内）
◆ 本調査リリースの主なポイント （主な調査結果）
外資系企業よりスコアが高い日本企業
５つの「危機管理力」では「予見力」スコアが低い
ソーシャルメディア・グローバル領域 が後手に
「社内」 体制整備は進む一方で 「社外」 の視点は低い
危機管理体制推進を最も阻害しているのは 「人員不足」
約 34％がこれまでに「事故・火災」を経験
企業とメディアの「ギャップ」を独自に分析した「3D リスクマップ」
近年、危機管理の不備が、企業経営に重大な影響を与えることへの認識が高まっていま
す。情報環境の急激な変化にともない、危機管理の重要性がより高まってきていることを
鑑み、東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター（センター長：田中淳、以下
CIDIR） と、企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、以下 C.S.I.）は、企業の危機管理
に関する調査（有効回答数 392社）を実施しました。今回の調査目的は「予見力」「リーダ
ーシップ力」など独自に設定した 5つの視点で企業の「危機管理力」を数値化し、活動の
実態を把握することにあります。
今回の調査は、企業の危機管理に関わる具体的な取り組みに着目した大規模なもので、
可視化しにくい分野を数値化した意義は大きいと考えています。
主な調査内容と結果は以下の通りです。
【 調査内容 】＊＊今回、紹介する調査結果は主に企業からの回答をまとめたものです。＊＊
（企業）東京証券取引所一部上場企業（1,825社）と日本に拠点を置く外資系企業（1,170社）を対象に、各企業におけ
る危機に関する経験や認識、危機管理のための具体的な取り組み、危機管理の阻害要因、危機管理に対する問題意識を
聞いた。郵送配布・郵送回収（一部インターネットによる回収）。有効回答数は 392社。
（メディア）メディア関係者全般（WEBメディア、新聞、テレビ、雑誌等）1,638名を対象に、企業の緊急時の情報開
示姿勢への期待、緊急時に会見を行う判断基準、危機事象への関心度、危機管理・災害対応に関する実例などを聞いた。
インターネット調査（一部訪問留置・郵送配布回収）。 有効回答数は 177名。
実施時期 2015年 2月 4日（水）～3月 13日（金）
─ 企業の 「危機管理力」 を大規模調査 ─
2
【 全体傾向 】
▽「危機管理力」平均は 198点
独自に設定した「予見力」「回避
力」「被害軽減力」「リーダーシップ
力」「再発防止力」の 5 分野の視点
で企業の「危機管理力」を数値化し
ました。500 点満点で、全体平均は
198点。
分野別では、最も全体平均スコア
が高いのが回避力（47 点）。以下、
リーダーシップ力（43 点）、被害軽
減力（39点）、予見力（38点）、再発防止力（31点）の順でした。
▽業種別スコアでは電力・ガスがトップ
15 業種のうち、危機管理力のスコアが最も高かったのは電力・ガス企業の 396 点。2 位
が昨年、異物混入で大きく報道されるケースが相次いだ「食品」の 293点、3 位は「運輸・
倉庫」の 277点となりました。
業種 N 予見力 回避力被害
軽減力
再発
防止力
リーダー
シップ力
総合
スコア
全体 392 38 47 39 31 43 198
電力・ガス 8 81 77 82 82 75 396
食品 15 53 63 61 54 63 293
運輸・倉庫 17 52 62 57 48 59 277
金融・証券・保険 43 50 56 50 34 55 245
鉄鋼・非鉄金属 13 38 51 40 41 49 219
電気機器 29 43 48 41 30 42 205
繊維・化学・医薬 53 37 48 37 34 45 201
その他製品（ガラス・土石・ゴム 等） 23 36 47 35 30 45 193
輸送用機器・精密機械 24 37 49 33 27 42 189
建設・不動産 17 31 43 35 32 38 178
サービス業 24 35 43 27 26 41 172
卸売・小売 69 32 40 31 25 37 166
情報・通信 19 28 39 36 25 35 164
その他 17 26 39 34 21 26 146
機械 21 22 32 21 10 24 110
0
20
40
60
80
100
予見力
回避力
被害軽減力再発防止力
リーダー
シップ力
全体 電力・ガス 食品
3
▽外資系企業よりスコアが
高い日本企業
日本企業は 231点、外資系企業は
143点と、日本企業の方が高い結果
となりました。
5つの視点別で見ても日本企業の
方が軒並み高いスコアを獲得して
います。
今後、詳細分析を行いますが、対
象とした外資系企業は海外本社の
「営業拠点」が多く、本社機能が含
まれていないことが要因の一つと考えられます。
全体
N=392
日本企業
N=246
外資系企業
N=146
予見力（100点） 38 43 30
回避力（100点） 47 54 36
被害軽減力（100点） 39 44 29
再発防止力（100点） 31 39 19
リーダーシップ力（100点） 43 52 29
総合スコア（500点） 198 231 143
▽５つの「危機管理力」では「予見力」スコアが低い
５つの視点別のうち、「再発防止力」を除いて最もスコアが低かったのは「予見力」。予
見力に関する取り組みを聞いた設問では「社外有識者と定期的（3カ月に 1回以上）に意見
交換する場を設け、自社の経営や商品・サービスに対する評価や問題点を分析している」
が 9.9％、「自社にとって『危機』となりうる、ソーシャルメディア上の評判・風評を把握
する仕組みを導入している」が 19.9％など、10項目中 7項目の実施率が 50％以下でした。
なお「再発防止力」については、有効回答社数 392 社のうち、過去に危機に直面した経
験がないとする企業の一部において無回答であったため、スコアが低く算出されています。
0
20
40
60
80予見力
回避力
被害軽減力再発防止力
リーダー
シップ力
全体 日本企業 外資系企業
4
【 設問別の結果と概要 】
▽ ソーシャルメディア・グローバル領域が後手に
企業に聞いた危機管理に関する取り組みのうち、ソーシャルリスクに関する対策では、
前述の「ソーシャルメディア上の評判・風評を把握する仕組みを導入している」が 19.9％
だったほか、「ソーシャルメディア用の運用ガイドラインが整備されている」（33.4%）と、
Twitter などソーシャルメディア上の書き込みが問題となるケースが増える状況下でも未
着手な企業が多いことが分かりました。
グローバル領域に関しても「海外で発生している『危機』についての情報収集を行い、
日本国内の事業活動に与える影響を予測している」が 33.2%、「海外拠点で『危機』が発生
した場合の対応マニュアル・ガイドラインが整備されている」が 20.7%と低くなりました。
ソーシャルメディアとグローバル対応という新たな領域への危機管理が進んでいない現状
が浮き彫りとなった形です。
19.9%
80.1%
33.4%
66.6%
33.2%
66.8%
20.7%
79.3%
実施している 実施していない
自社にとって「危機」となりうる、ソーシャルメディア上の
評判・風評を把握する仕組みを導入している
海外で発生している「危機」についての情報収集を行い、
日本国内の事業活動に与える影響を予測している
ソーシャルメディア用の運用ガイドラインが整備されている
海外拠点で「危機」が発生した場合の
対応マニュアル・ガイドラインが整備されている
N=392 N=392
N=392 N=392
5
▽ 「社内」体制整備は進む一方で「社外」の視点は低い
「危機の発生（災害含む）による損害に備えた保険に加入している」（75.0％）、「緊急事
態に対応するための全社的な体制・プロセスがマニュアル・ガイドライン化されている」
（70.9％）がいずれも７割を超えるなど、社内の体制整備が進んでいることがうかがえまし
た。
一方、「社外取締役等に危機管理について報告・提言している」が 25.3％、「取引先と連
携した、危機管理体制の構築活動を行っている」が 24.7％と「社外」を活用した危機管理
の取り組みに関しては意識が低い結果となりました。「事前に予測されている『危機』が発
生した場合にステークホルダーにどのように対応するか（意思決定）が、概ね事前に定め
られている」が 29.6％、「緊急事態発生時に自社サイト・ソーシャルメディア等を通じた情
報提供を迅速に行う仕組みが構築されている」が 38.0％と、危機が発生した場合に社会へ
どのように発信するのかについても課題が残りました。
▽ 危機管理の推進を最も阻害しているのは「人員不足」
危機事象に対処する「危機管理」を推進する阻害要因（複数回答可）となっているもの
に「人員不足」を挙げた企業は 50.3％に上り、「特にない」（31.4％）、「企業の業績につな
がらない」（24.0％）と続きました。
N=392 .
5つの危機管理力を測る設問で聞いた「危機管理の専門部門が設置されている」が 41.3％、
「危機管理に責任を持つ取締役がトップ以外に定められている」も 49.5%にとどまりました。
上記にある「企業の業績につながらない」「社内の理解が得られない」などの理由が「人
員が不足している」に起因しているとみられます。
50.3％
24.0％
17.1％
11.0％
7.7％
7.1％
7.1％
31.4％
0.0％ 10.0％ 20.0％ 30.0％ 40.0％ 50.0％ 60.0％
人員が不足している
企業の業績につながらない
社内の理解が得られない
何をやったら良いのか分からない
企業の評判につながらない
同業他社との差別化になりにくい
その他
特にない
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▽ 約 34％がこれまでに「事故・火災」を経験
国内、海外、グループ会社を含めてこれまでに直面した「危機」について聞いたところ
33.7％が「事故・火災の発生」と回答しました。次いで、「欠陥商品の回収（リコール）」（25.0％）、
「国内での大規模火災発生時の事業停止／顧客への危機発生」（24.5％）となりました。
（上位 10項目）
これまでに直面した「危機」（複数回答可） N=392 %
1 事故・火災の発生 33.7
2 欠陥商品の回収（リコール） 25.0
3 国内での大規模災害発生時の事業停止／顧客への危機発生 24.5
4 個人情報・顧客情報の漏えい 19.6
5 談合・独占禁止法違反 13.8
6 地域住民とのトラブル 11.7
7 事業と関連した環境問題の発生 11.2
8 労務上のトラブル（過労死、不当解雇等） 11.2
9 従業員による SNS等への不適切な書き込み 11.0
10 他社の知的財産の侵害による訴訟 9.4
▽「社会からの批判が強い」のは「毒物・食中毒等による顧客の健康被害」
企業にとって「危機」となりうる 28 項目に関し、「社会からの批判が強い」と考える項
目について聞いたところ、「社会からの批判が極めて強い」との回答が最も多かったのは「毒
物・食中毒等による顧客の健康被害」（42.1%）でした。「反社会勢力との癒着」（35.7%）「不
適切な決算・財務報告」（32.7%）、「実験・検査等のデータ改ざん」（31.5%）と続きました。
(上位 15項目)
（ ）内は n数：評価項目のうち「自社には該当しない」を選択した企業を除いて集計
42.1％35.7％
32.7％31.5％
30.4％27.8％
24.7％23.9％
22.8％18.6％18.5％
16.8％16.5％
14.2％13.3％
0.0％ 5.0％ 10.0％ 15.0％ 20.0％ 25.0％ 30.0％ 35.0％ 40.0％ 45.0％
毒物、食中毒等による顧客の健康被害
反社会勢力との癒着
不適切な決算・財務報告
実験・検査等のデータ改ざん
製品・サービスの表示偽装
談合・独占禁止法違反
役員・従業員によるインサイダー取引
役員・従業員による贈収賄
個人情報・顧客情報の漏えい
欠陥商品の回収（リコール）
技術情報の流出
事業と関連した環境問題の発生
事故・火災の発生
他社の知的財産の侵害による訴訟
国内での大規模災害発生時の事業停止／顧客への危機発生
（126）
（347）
（361）
（248）
（313）
（324）
（340）
（356）
（364）
（263）
（303）
（292）
（352）
（324）
（339）
7
▽ 企業とメディアの 「ギャップ」 を独自に分析した 「3Dリスクマップ」
評価項目のうち、メディアの「関心がない」、企業の「自社には該当しない」を除いたデータをもとに分析
「個人情報・顧客情報の漏えい」や「欠陥商品の回収（リコール）」など、企業において
発生し得る危機 28項目に関し、メディアが「関心がある」項目と、企業が考える「社会か
らの批判が強い」項目のそれぞれを指数化し、ギャップを独自にマッピングしました。
バブル（円）の大きさは、企業が回答した危機との遭遇率が高いほど大きくなっています。
企業よりメディアの関心度が高いのは「国内での大規模災害発生時の事業停止／顧客へ
の危機発生」「海外でのテロ・暴動発生時の事業停止／顧客への危機発生」「従業員が重大
感染症に罹患」などです。企業の責任が必ずしもない場合でも、大きく報道される可能性
を示唆しています。
逆にメディアより企業の関心度が高いのは「反社会勢力との癒着」「不適切な決算・財務
報告」「談合・独占禁止法違反」などがありました。
事故・火災の発生
欠陥商品の
回収（リコール）
個人情報・
顧客情報の
漏えい
従業員による
SNS等への
不適切な書き込み
労務上のトラブル
（過労死、不当解雇等）
製品・サービスの
表示偽装
顧客が利用する
情報システムのトラブル
地域住民との
トラブル
他社の知的財産の
侵害による訴訟
談合・独占禁止法違反
事業と関連した
環境問題の発生
海外でのテロ・暴動発生時
の事業停止／
顧客への危機発生
国内での大規模災害発生時
の事業停止／
顧客への危機発生
実験・検査等のデータ改ざん
毒物、食中毒等による
顧客の健康被害
海外での大規模災害発生時の
事業停止／顧客への危機発生
セクハラ・
パワハラに
よる訴訟
経営・財務不安情報の
流布
従業員が重大感染症に罹患
広告・CMに
おける
不適切表現
技術情報の
流出
役員・従業員による
インサイダー取引
不適切な決算・財務報告
役員・従業員による贈収賄
役員の
プライベートスキャンダル
反社会勢力との癒着安全管理の不備による
役員・従業員の誘拐
取引先における
労働搾取等の人権問題
1.50
2.00
2.50
3.00
1.50 2.00 2.50 3.00
メディアの「関心度」
企業が感じる「社会からの批判の強さ」
バブルの大きさと色：
企業における危機遭遇状況（大きい・濃い方が遭遇率が高い）
8
【「危機管理力」の算出方法について 】
企業の取り組みに関する設問（50 項目）を「5 つの危機管理力」に分類し、各危機管理力を
構成する 10項目の基礎点を各 7点とした上で、当研究所の専門家パネル（危機管理専門家、大
学教授、弁護士など）10 名が「特に重要」と評価した 3項目にそれぞれ 1点を付与しました。
各危機管理力の合計点は 100点ずつ、計 500点満点で示しています。
【 5つの危機管理力とは 】
◆ 予見力
将来、自社に影響を与える可能性がある「危機」を予見し、組織的に共有する力。
◆ 回避力
危機の発生を未然に予防・回避、または、危機の発生を事前に想定し、 影響を低減する組織的能力。
◆ 被害軽減力
危機が発生した場合に、迅速・的確に対応し、ステークホルダーや自社が受ける被害を軽減する組織
的能力。
◆ 再発防止力
危機発生の経験と向き合い、より効果的な危機管理や社会的信頼の回復を実現していく組織的能力。
◆ リーダーシップ力
組織的な危機管理力向上に対するトップなど経営陣のコミュニケーション・実行力。
9
【 調査主体 】
◆ 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター（CIDIR）
東京大学大学院情報学環、地震研究所、生産技術研究所 3 部局の連携により、平成 20 年 4 月 1 日に
設立。「情報」を核に「減災」をめざす取り組みを行っている。（センター長：田中淳）
◆ 企業広報戦略研究所（C.S.I.）
企業広報戦略研究所（Corporate Communication Strategic Studies Institute : 略称 C.S.I.）とは、
企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制等について調査・
分析・研究を行う電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。（所長：三浦健太郎）
《株式会社電通パブリックリレーションズ》
電通 PRは、1961年の創立以来、クライアントとステークホルダーの良好な関係を生み出
す戦略パートナーとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーションをサポートし
てきました。ソーシャルメディア、デジタル・マーケティングなどで高い専門性を備えた
コンサルタントを含む、総勢 253 名の社員が、マーケティング・コミュニケーションおよ
びコーポレート・コミュニケーションの領域で、戦略提案から専門的なソリューションま
で、フルラインでご提供いたします。
【 本調査に関するお問い合わせ先 】
企業広報戦略研究所 担当
戸上（とがみ）、青木（あおき）、小野（おの）
Mail [email protected]
Tel.070-6941-4938 Fax.03-3545-1428
〒104-0045 東京都中央区築地 5-6-4 浜離宮三井ビルディング
（株式会社電通パブリックリレーションズ内）
