Review reports 3 q2015 jp

現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業

要約四半期連結財務諸表

第 23（当）期第 3四半期自 2015年 1月 1日至 2015年 9月 30日

第 22（前）期第 3四半期自 2014年 1月 1日至 2014年 9月 30日

（別添：独立した監査人の監査報告書）


目次

ページ

Ⅰ. 要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書 …………………………… 1

Ⅱ. （添付）要約四半期連結財務諸表 ……………………………………… 3

要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………… 4

要約四半期連結包括損益計算書 ……………………………………… 7

要約四半期連結資本変動表 …………………………………………… 9

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………… 10

注記 ……………………………………………………………………… 11

1

要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書

韓国語で発行された原本の翻訳文

現代キャピタル・サービシズ・インク 2015年 11月 12日

株主及び取締役会御中

レビュー対象財務諸表

私達は、添付の現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業の要約四半期連結財務諸

表のレビューを行った。同要約四半期連結財務諸表は 2015年 9月 30日現在の要約連結財政状

態計算書、2015年及び 2014年 9月 30日をもって終了する 3 ヶ月及び 9 ヶ月の報告期間の要約

連結包括損益計算書、9 ヶ月の報告期間の要約連結資本変動表及び要約連結キャッシュ・フロー

計算書及び重要な会計方針に対する要約とその他の記載情報で構成されている。

財務諸表に対する経営陣の責任

経営陣は韓国採択国際会計基準第1034号“中間財務報告”により本要約四半期連結財務諸表を

作成し、公正に記載する責任があり、不正、誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財

務諸表の作成に必要であると決定した内部統制に対しても責任がある。

監査人の責任

私達の責任は、上記の要約四半期連結財務諸表に対してレビューを実施し、それに基づいて本

要約四半期連結財務諸表に対してレビュー結果を報告することにある。

私達は韓国の四半期・中間期財務諸表のレビュー準則によりレビューを実施した。レビューは主に

会社の財務及び会計担当者に対する質問及び分析的な手続、その他のレビュー手続により実施

される。また、レビューは会計監査基準により行われる監査よりその範囲が制限的であるため、この

ような手続では監査人が監査により把握したであろう全ての重要な問題を把握することになるという

確信を得ることができない。従って、私達は監査意見を表明しない。

継続：

2

レビュー意見

私達のレビュー結果、上記の要約四半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号“中

間財務報告”により重要性の観点から公正に表示されていない事項は発見されなかった。

その他事項

私達は 2014 年 12 月 31 日現在における連結財政状態計算書及び同日をもって終了する会計年

度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（本レビュー報告

書には添付されていない）に対して会計監査基準に従って監査を実施し、2015年 3月 2日付の監

査報告書で適正意見を表明した。比較表示の目的で添付した 2014 年 12 月 31 日現在の連結財

政状態計算書は、上記の監査済みの連結財政状態計算書と重要性の観点から差がない。

ソウル特別市江南区テヘラン路 152（駅三洞、江南ファイナンスセンター10階）

三晸会計法人代表理事金教台

このレビュー報告書はレビュー報告書日（2015年 11月 12日）現在において有効なものです。従っ

て、レビュー報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社及びその従属企業の要

約四半期連結財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それにより

このレビュー報告書が修正される場合もあります。

3

（添付）要約四半期連結財務諸表現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業



“添付の要約四半期連結財務諸表は当社が作成したものです”

現代キャピタル・サービシズ・インク代表取締役丁太暎

本店所在地：（道路名住所）ソウル特別市永登浦区議事堂大路 3現代キャピタルビル

（電話番号）1544‐2114

4

要約四半期連結財政状態計算書 ======================================

第 23（当）期第 3四半期末 2015年 09月 30日現在

第 22（前）期期末四半期 2014年 12月 31日現在

現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業（単位：ウォン）

科目注記第 23（当）期第 3 四半期末第 2 2 （前）期末

金額金額

資産

Ⅰ. 現金及び預金等

1,457,761,496,010 1,594,736,030,423

1. 現金及び現金同等物 22 968,406,193,122 608,207,087,797

2. 預金

2,424,174,080 36,132,473,762

3. 短期投資金融商品 4 486,931,128,808 950,396,468,864

Ⅱ. 有価証券 5 330,604,573,047 272,563,644,048

1. 売却可能証券 78,934,258,331 63,446,096,293

2. 関連会社投資株式 251,670,314,716 209,117,547,755

Ⅲ. 貸付債権 6,7 8,610,143,989,924 9,584,209,130,099

1. 貸付金

8,920,556,137,459 9,903,532,323,995

貸倒引当金 (310,412,147,535) (319,323,193,896)

Ⅳ. 割賦金融資産 6,7 8,055,084,704,190 6,502,794,012,989

1. 自動車割賦金融 8,114,691,716,087 6,548,952,593,177

貸倒引当金 (63,508,534,872) (53,121,451,031)

2. 耐久財割賦金融 741,477,622 1,163,600,963

貸倒引当金 (95,019,368) (78,424,753)

3. 住宅割賦金融 3,337,050,428 5,946,080,109

貸倒引当金 (81,985,707) (68,385,476)

Ⅴ. リース債権 6,7 2,637,701,806,933 2,685,208,438,340

1. ファイナンスリース債権 2,684,719,829,967 2,736,708,344,538

貸倒引当金 (48,012,384,956) (52,493,543,862)

2. 解約リース債権 21,475,977,561 16,755,226,148

貸倒引当金 (20,481,615,639) (15,761,588,484)

Ⅵ. リース資産 1,388,602,093,834 1,189,753,784,306

1. オーぺレーティングリース資産 1,964,403,429,473 1,727,082,072,239

減価償却累計額 (577,749,711,691) (540,364,106,748)

減損損失累計額 (491,167,911) (598,297,823)

2. 解約リース資産 6,494,309,358 7,435,521,042

減損損失累計額 (4,054,765,395) (3,801,404,404)

5


金額金額

Ⅶ. 有形資産 8 244,957,524,273 248,322,131,812

1. 土地 97,882,788,818 97,882,788,818

2. 建物 102,279,353,216 95,758,811,326

減価償却累計額 (10,014,601,782) (8,170,202,996)

3. 車輌運搬具 7,316,989,156 7,433,304,511

減価償却累計額 (2,782,385,436) (2,371,044,563)

4. 什器備品 142,758,392,068 150,791,857,041

減価償却累計額 (108,738,178,215) (108,253,273,911)

5. その他有形資産 2,101,137,862 2,101,137,862

6. 建設仮勘定 14,154,028,586 13,148,753,724

Ⅷ. その他資産 730,476,165,906 461,120,443,382

1. 未収金 118,215,915,465 121,222,740,443

貸倒引当金 7 (7,310,606,201) (6,437,586,699)

2. 未収収益 101,063,572,388 111,003,605,197

貸倒引当金 7 (11,770,447,404) (13,660,007,637)

3. 前払金 126,047,266,894 104,219,117,216

4. 前払費用 71,537,471,068 45,157,276,837

5. 無形資産 9 62,486,574,020 57,261,681,885

6. デリバティブ資産 13,26 247,445,789,873 20,320,671,862

7. 賃借保証金 22,760,629,803 22,032,944,278

資産合計 23,455,332,354,117 22,538,707,615,399

負債

Ⅰ. 借入負債 10 18,371,258,642,332 17,461,729,956,803

1. 借入金 1,615,085,254,828 1,562,261,098,287

2. 社債 16,756,173,387,504 15,899,468,858,516

Ⅱ. その他負債 1,380,349,100,840 1,639,411,310,013

1. 未払金 276,613,311,519 276,705,758,937

2. 未払費用 156,844,492,647 177,591,714,999

3. 前受収益 38,841,047,201 38,750,731,145

4. 預り金 45,503,586,807 36,465,295,172

5. デリバティブ負債 13,26 161,103,017,583 383,106,596,712

6. 当期法人税負債 34,388,475,115 51,486,797,507

7. 従業員給付負債 11 43,230,943,830 25,005,813,935

8. 保証金 559,141,569,537 609,077,935,097

6


金額金額

9. 繰延税金負債 19 49,469,056,209 33,722,171,340

10. 引当負債 12 7,700,775,157 7,448,028,869

11. その他負債 7,512,825,235 50,466,300

負債合計 19,751,607,743,172 19,101,141,266,816

資本

Ⅰ. 資本金 496,537,175,000 496,537,175,000

Ⅱ. 資本剰余金 407,539,066,885 407,539,066,885

Ⅲ. その他包括損益累計額 21 (43,332,538,890) (64,595,355,009)

Ⅳ. 利益剰余金 14 2,842,980,907,950 2,598,085,461,707

資本合計 3,703,724,610,945 3,437,566,348,583

負債及び資本合計 23,455,332,354,117 22,538,707,615,399

“添付の注記は本要約四半期連結財務諸表の一部である”

7

要約四半期連結包括損益計算書 ======================================




科目注記第 23（当）期第 3四半期第 22（前）期第 3四半期

3 ヶ月累積 3 ヶ月累積

I. 営業収益

863,835,646,066 2,405,566,551,636

643,721,159,279

2,208,385,038,208

1. 受取利息 15 2,686,111,205 16,587,561,792 9,191,105,088 31,815,375,238

2. 有価証券評価及び処分益

545,805,900 1,387,831,874 548,796,381 1,550,898,162

3. 貸付債権収益 15,16 259,783,830,204 825,787,035,823 323,509,874,527 976,744,444,132

4. 割賦金融資産収益 15,16 113,204,126,391 319,943,699,071 98,227,880,291 266,603,053,147

5. リース債権収益 15,16 217,537,609,274 644,217,003,823 217,052,249,112 652,157,466,763

6. 貸付債権処分益

3,358,044,839 43,840,984,185 52,733,305,875 56,406,196,382

7. 為替取引益

20,075,324,918 61,687,773,296 (81,682,036,595) 114,839,115,308

8. 受取配当金

1,671,604,762 3,914,687,876 1,787,969,096 4,170,618,352

9. その他営業収益 17 244,973,188,573 488,199,973,896 22,352,015,504 104,097,870,724

II. 営業費用

771,323,181,903 2,105,581,857,297

522,018,786,105

1,943,431,136,023

1. 支払利息 15 155,037,380,662 491,231,972,219 185,711,797,866 572,976,056,277

2. リース費用 16 129,872,081,750 380,132,128,934 122,259,939,140 372,386,302,174

3. 貸倒償却費 7 69,061,558,031 218,273,210,208 97,938,320,535 324,588,078,642

4. 為替取引損

208,041,929,632 380,015,297,926 (10,950,248,921) 2,242,628,595

5. 販売費及び一般管理費 18 179,586,740,284 539,645,411,924 197,520,172,910 518,709,771,449

6. その他営業費用 17 29,723,491,544 96,283,836,086 (70,461,195,425) 152,528,298,886

III. 営業利益

92,512,464,163 299,984,694,339

121,702,373,174

264,953,902,185

IV. 営業外収益

10,728,921,747 33,481,379,085

22,045,719,120

33,047,884,930

1. 関連会社投資益 5 9,738,156,560 28,825,122,143 3,725,436,999 10,553,142,494

2. 有形資産処分益

31,624,592 1,281,708,506 21,000,741 81,538,930

3. 売却予定資産処分益 - - 17,153,174,435 17,153,174,435

4. 無形資産減損損失戻入

- - - 26,350,818

5. 雑収益

959,140,595 3,374,548,436 1,146,106,945 5,233,678,253

V. 営業外費用

213,925,432 1,129,847,341

439,653,717

29,292,817,581

1. 関連会社投資損 5 (18,200,295) - - 215,688,573

2. 関連会社投資株式

減損損失 5 - - - 27,688,544,879

3. 有形資産処分損

111,039,008 477,139,600 221,324,651 279,640,659

4. 寄付金

65,532,739 194,826,811 158,424,305 671,153,424

5. 雑損失

55,553,980 457,880,930 59,904,761 437,790,046

8

科目注記第 23（当）期第 3四半期第 22（前）期第 3四半期


VI. 税引前純利益

103,027,460,478 332,336,226,083

143,308,438,577

268,708,969,534

VII. 法人税費用 19 29,691,097,542 87,440,779,840

35,727,405,319

75,978,674,571

VIII. 四半期純利益

73,336,362,936 244,895,446,243

107,581,033,258

192,730,294,963

IX. その他包括損益 21 20,549,150,204 21,262,816,119

(15,457,781,581)

(43,437,994,867)

1. 後続的に当期損益に

再分類されない

包括損益

（1）確定給付制度の

再測定要素 (2,274,077,700) (4,888,965,648) (1,645,428,790) (5,546,541,228)

2. 後続的に当期損益に

再分類される包括損益

（1）売却可能証券評価損益

5,006,923,730 11,592,248,617 2,860,302,774 3,390,848,426

（2）関連会社その他包括

損益に対する持分 10,716,909,855 10,405,554,771 2,759,329,321 (2,179,055,011)

（3）キャッシュ･フローリスク

ヘッジデリバティブ

評価損益

5,512,621,382 3,365,032,120 (18,642,359,935) (37,796,255,891)

（4）在外営業活動体の

換算差額 1,586,772,937 788,946,259 (789,624,951) (1,306,991,163)

X. 四半期総包括利益

93,885,513,140

266,158,262,362

92,123,251,677

149,292,300,096

XI. 1株当り利益 20

1. 基本的 1株当り利益

738 2,466

1,083

1,941

2. 希薄化後 1株当り利益

738 2,466

1,083

1,941


9

要約四半期連結資本変動表 =================================




科目資本金資本剰余金その他包括

損益累計額利益剰余金資本合計

株式発行超過金その他資本剰余金

2014年 1月 1日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (11,573,082,265) 2,360,380,179,333 3,252,883,338,953

総包括損益：

1. 四半期純利益 - - - - 192,730,294,963 192,730,294,963

2. その他包括損益

（1）売却可能証券評価損益 - - - 3,390,848,426 - 3,390,848,426

（2）関連会社その他包括損益に

対する持分 - - - (2,179,055,011) - (2,179,055,011)

（3）キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 - - - (37,796,255,891) - (37,796,255,891)

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - (1,306,991,163) - (1,306,991,163)

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (5,546,541,228) - (5,546,541,228)

計 - - - (43,437,994,867) 192,730,294,963 149,292,300,096

2014年 9月 30日（前四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (55,011,077,132) 2,553,110,474,296 3,402,175,639,049

2015年 1月 1日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (64,595,355,009) 2,598,085,461,707 3,437,566,348,583

総包括損益：

1. 四半期純利益 - - - - 244,895,446,243 244,895,446,243

2. その他包括損益

（1）売却可能証券評価損益 - - - 11,592,248,617 - 11,592,248,617

（2）関連会社その他包括損益に

対する持分 - - - 10,405,554,771 - 10,405,554,771


デリバティブ評価損益 - - - 3,365,032,120 - 3,365,032,120

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - 788,946,259 - 788,946,259

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (4,888,965,648) - (4,888,965,648)

計 - - - 21,262,816,119 244,895,446,243 266,158,262,362

2015年 9月 30日（当四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (43,332,538,890) 2,842,980,907,950 3,703,724,610,945


10

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ==============================================




科目注記第 23（当）期第 3 四半期第 22（前）期第 3 四半期

金額金額

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー (214,589,227,872) 111,148,551,517

営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 22 350,808,107,861 711,904,853,370

利息の受取 18,764,136,775 31,529,636,403

利息の支払 (494,421,436,494) (531,487,989,987)

配当金の受取 3,914,687,876 4,170,618,352

法人税の納付 (93,654,723,890) (104,968,566,621)

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

(27,209,228,202) 4,778,276,210

関連会社投資株式の取得

- (5,150,182,700)

土地の取得 - (10,403,745)

建物の取得

(377,161,540) (588,064,459)

車輌運搬具の取得

(430,285,052) (3,933,754,638)

車輌運搬具の処分

176,037,164 208,701,500

什器備品の取得

(8,467,456,876) (13,578,606,756)

什器備品の処分

1,190,906,340 35,991,517

その他有形資産の取得

- (75,400,000)

その他有形資産の処分

- 10,000,000

建設仮勘定の増加

(12,892,296,281) (11,788,929,122)

売却予定資産の処分 - 39,500,000,000

無形資産の取得

(6,893,539,082) (8,586,948,043)

無形資産の処分 37,181,000 -

賃借保証金の増加

(396,457,001) (822,188,652)

賃借保証金の減少

843,843,126 9,558,061,308

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

602,006,819,732 (247,007,201,784)

借入金の借入

1,124,973,930,000 1,570,000,000,000

借入金の返済

(1,072,590,000,000) (1,811,999,998,000)

社債の発行

4,054,598,550,674 2,857,629,141,950

社債の償還

(3,504,975,660,942) (2,862,636,345,734)

Ⅳ. 現金及び現金同等物に対する為替レート変動効果 (9,258,333) (30,281,137)

Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）（I+II+III+IV）

360,199,105,325 (131,110,655,194)

Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 22 608,207,087,797 1,502,600,224,349

Ⅶ. 現金及び現金同等物の四半期末残高 22 968,406,193,122 1,371,489,569,155


11

注記 ======

第 23（当）期第 3四半期 2015年 9月 30日現在

第 22（前）期第 3四半期 2014年 9月 30日現在


1．支配企業の概要

現代キャピタル・サービシズ・インク（以下“当社”）は 1993年 12月 22日に設立され、割賦金融業、

施設貸与業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995年 4月 21日に商号を現代オー

トファイナンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12 月 30 日に現代キャピタ

ル・サービシズ・インクに変更しました。一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基

づいて現代自動車グループ企業集団に含まれています。報告期間末現在、当社はソウル特別市

永登浦区議事堂大路 3 に本社を置いており、当社の主要株主は発行普通株式総数の 56.47%を

所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の 43.30%を所有している IGE USA

Investments等です。

この要約四半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”による支配企業の

現代キャピタル・サービシズ・インクとオートピア第 44次流動化専門有限会社（信託）以外に以下に

挙げた従属企業（以下、現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業を一括して“連結グ

ループ”）を連結対象として、北京現代汽車金融有限公司他 4 法人を持分法適用対象として作成

されました。

12

（1）連結対象従属企業の現況

連結グループは報告期間末現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属企業

のうち流動化専門有限会社（信託）に対する当社の所有持分率は過半数未満ですが、同従属企

業は資産流動化を目的として設立された特別目的企業で、被投資会社の業績に対する変動利益

に重要にさらされており、業績を決定する力により変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有し

ていると判断しました。

区分所在地持分率

（%）当四半期末前期末

流動化

専門

有限会社

韓国

0.9

オートピア第44次、45次、46次、47

次流動化専門有限会社（信託）、

HB第 3次流動化専門有限会社

オートピア第 43 次、第 44 次、45

次、46次、47次流動化専門有限会

社（信託）、HB 第 3 次流動化専門

有限会社

0.5


次、54 次、55 次、56 次、57 次流動

化専門有限会社（信託）


次、54次、55次流動化専門有限会

社（信託）

0.31 HB第 4次流動化専門有限会社同左

有限会社ドイツ

100 Hyundai Capital Europe GmbH（*1）同左

80 Hyundai Capital Services

Deutschland GmbH ‐

有限会社インド 100 Hyundai Capital India Private

Limited

同左

有限会社ブラジル 100 Hyundai Capital Brasil LTDA 同左

信託韓国 100 特定金銭信託（24件）特定金銭信託（29件）

（*1）ロシア所在のHyundai Capital Services Limited Liability Companyの持分 100%を保有してい

ます。

（2）連結対象従属企業の変動内訳

連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動分の他、当四半期中に新規で連結財務

諸表に含まれた従属企業及び当四半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業

は以下の通りです。

13

1）当四半期中に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業

従属企業名事由

オートピア第 56次流動化専門有限会社当四半期中の SPC（信託）新規設立

オートピア第 57次流動化専門有限会社当四半期中の SPC（信託）新規設立

Hyundai Capital Services Deutschland GmbH 当四半期中の有限会社新規設立

2）当四半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業

従属企業名事由

オートピア第 43次流動化専門有限会社当四半期中に清算

（3）当四半期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。

（単位：百万ウォン）

会社資産負債資本営業収益当期純損益総包括損益

Hyundai Capital Europe GmbH 12,999 4,417 8,582 11,530 (2,391) (2,691)

Hyundai Capital India Private

Limited 803 118 685 1,024 58 86

Hyundai Capital Brazil LTDA 3,166 97 3,069 3,858 1,223 165

Hyundai Capital Services

Deutschland GmbH 37,361 2 37,359 - (1) 2,118

オートピア流動化専門有限会社 2,678,211 2,682,967 (4,756) 107,908 (1,834) (3,546)

オートピア流動化信託 4,558,165 4,264,881 293,284 327,517 101,935 101,935

HB流動化専門有限会社 1,916 537 1,379 1,577 932 932

特定金銭信託 721,154 - 721,154 1,054 1,054 1,054

14

2．財務諸表の作成基準

（1）会計基準の適用

連結グループの四半期連結財務諸表は韓国採択国際会計基準により作成される要約中間連結財

務諸表です。同財務諸表は企業会計基準書第 1034号“中間財務報告”によって作成され、年次連

結財務諸表に要求される情報よりも少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告

期間終了日後に発生した連結グループの財務状態及び経営成績の変動を理解するために重要な

取引や事象に対する説明を含めています。

（2）見積及び判断

① 経営陣の判断及び仮定と見積の不確実性

韓国採択国際会計基準では、中間連結財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間

末現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善の判

断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在、経営陣の最善の

判断を基準とした見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見積値と異

なる場合があります。

要約四半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する

経営陣の判断は、2014 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会

計方針及び見積の根拠を使用しました。

② 公正価値の測定

連結グループは公正価値評価の政策及び手続を樹立しています。同政策及び手続には公正価

値の序列体系でレベル3に分類される公正価値を含む全ての重要な公正価値測定の検討の責任

を取る評価部署の運営を含めており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。

評価部署は定期的に観測可能ではない重要な投入変数及び評価調整を検討しています。公正

価値の測定時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第

三者から入手した情報に基づいた評価が公正価値序列体系内のレベル別分類を含めており、当

該基準書の要求事項を満たすと結論できるかどうかを判断しています。

15

資産または負債の公正価値を測定する場合、連結グループは最大限に市場で観測可能な投入

変数を使用しています。公正価値は以下のように価値評価手法に使用された投入変数に基づい

て公正価値の序列体系内で分類されます。

レベル1：測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の調整されて

いない開示価格

レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観測可

能な投入変数

レベル3：資産または負債に対する観測不可能な投入変数

資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数の投入変数が公正価値序列体系

内で異なるレベルに分類される場合、連結グループは測定値全体に重要な公正価値序列体系内

で最も低いレベルの投入変数と同一のレベルに公正価値測定値全体を分類しており、変動が発

生した報告期間末に公正価値序列体系のレベル間移動を認識しています。

公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記27に含まれています。

3．重要な会計方針

連結グループは以下で説明している事項を除いては、2014年 12月 31日をもって終了する会計年

度の年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。

以下で説明している会計方針の変更事項は 2015年 12月 31日をもって終了する会計年度の年次

連結財務諸表にも反映されます。

（1）会計方針の変更

連結グループは 2015年 1月 1日を最初適用日として、他の基準書の結果的な改正事項を含め、

以下の新たな基準書及び改正事項を適用しました。

16

① 拠出金

2014年 7月 1日以降開始する会計年度から連結グループは企業会計基準書第 1019号“従業員

給与”の改正事項を適用しています。同基準書は連結グループが定められた要件を充足する拠出

金を従業員や第三者が払い込む場合、関連する勤務役務が提供される期間の勤務費用から拠出

金を減算する方法を選択することができるように定めています。勤務役務に連携されている拠出金

は純当期勤務費用及び確定給付債務の計算時に含めなければならず、同拠出金は制度の拠出

金算定方式または定額基準により勤務時間に配分されなければなりません。

企業会計基準書第 1019 号の経過規定により連結グループは同基準書を遡及して適用しました。

同基準書の改正により連結グループに及ぼす重要な影響はありません。

4．短期投資金融商品

当四半期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。


区分当四半期末前期末

債務証券 486,931 899,880

受益証券 - 50,516

計 486,931 950,396

連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有してい

ます。このような余裕資金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投

資され、短期資金所要額に対する流動性及び資金調達上の融通性を提供しています。

（1）債務証券

① 当四半期末


区分種目金利（%）取得原価帳簿価額

企業手形及び買戻債教保証券他 77件 1.68～2.05 485,838 486,931

17

② 前期末



企業手形及び買戻債韓国産業銀行他 170件 2.40～2.65 899,543 899,880

（2）受益証券

当四半期末現在において保有している受益証券はなく、前期末現在における受益証券の内訳は

以下の取りです。


区分種目取得原価帳簿価額

超短期金銭信託（MMT）新韓銀行 10,000 10,500

超短期受益証券（MMF）ハナ UBS クラスワン新種 MMF（K‐5号） 40,000 40,016

計 50,000 50,516

5．有価証券

当四半期末及び前期末現在における有価証券の内訳は以下の通りです。



売却可能証券

持分証券

上場株式 30,411 13,958

非上場株式 9,332 10,537

小計 39,743 24,495

債務証券

国・公債 2,367 1,807

社債 31,209 31,209

小計 33,576 33,016

受益証券 5,615 5,935

計 78,934 63,446

関連会社投資株式 251,670 209,118

合計 330,604 272,564

18

（1）売却可能証券

当四半期末及び前期末現在における売却可能証券の内訳は以下の通りです。

1）持分証券


区分株式数（株）持分率（%）取得原価帳簿価額

当四半期末前期末

上場株式

NICE評価情報㈱ 1,365,930 2.25 3,312 17,211 6,461

㈱NICEホールディングス 491,620 1.30 3,491 13,200 7,497

小計 6,803 30,411 13,958

非上場株式

現代企業金融貸付㈱（*1） 1,700,000 9.29 9,888 9,159 10,365

韓国イージーローン㈱ 4,000 3.12 100 100 100

Golfclub Lich AG 14 0.59 60 73 72

小計 10,048 9,332 10,537

計

16,851 39,743 24,495

（*1）現代企業金融貸付㈱の公正価値は報告期間末現在、2つの外部評価機関の評価値の平均

で算定しました。外部評価機関は収益価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用

いて公正価値を算定しました。株式の公正価値算定時、過去の実績値に基づき 5 ヶ年の財

務諸表を見積もり、見積期間にわたって同一の営業構造を維持するものと仮定しました。営

業収益及び営業費用は過去の実績資料、今後の計画及び市場状況の予測等を通じて合理

的に見積もりました。

2）債務証券




国・公債都市鉄道債券及び地域開発債券 1.50 2,232 2,367 1,807

社債オートピア第 53次中順位社債 3.59、4.42 30,000 31,209 31,209

計

32,232 33,576 33,016

19

都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は報告期間末現在、証券会社から取引価格の提供

を受けており、オートピア第 53次中順位社債は外部評価機関の評価値を利用しています。

3）受益証券


区分取得原価帳簿価額


現代船舶私募特別資産投資信託 3号 5,585 5,615 5,935

受益証券の公正価値は報告期間末現在、外部評価機関の評価値を利用しています。外部評価機

関は純資産価値アプローチ法を用いて公正価値を算定しました。

（2）関連会社投資株式

当四半期末及び前期末現在における関連会社投資株式の内訳は以下の通りです。

1）被投資会社の持分率現況等

① 当四半期末

会社持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HIネットワーク株式会社（*1）（*2） 19.99 韓国 2015.08.31 保険仲介

コリアクレジットビューロ㈱（*1） 7.00 韓国 2015.09.30 信用調査

Hyundai Capital Germany GmbH 30.01 ドイツ 2015.09.30 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 29.99 イギリス 2015.09.30 自動車金融

北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 2015.09.30 自動車金融

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力

が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2） 9 月決算財務諸表を入手することができなかったため、8 月決算財務諸表を使用して持分法

を適用しており、被投資会社と連結グループの報告期間末の間に発生した重要な取引また

は事象は適切に反映しました。

20

② 前期末

会社持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HIネットワーク株式会社（*1）（*2） 19.99 韓国 2014.11.30 保険仲介

コリアクレジットビューロ㈱（*1） 7.00 韓国 2014.12.31 信用調査

Hyundai Capital Germany GmbH 30.01 ドイツ 2014.12.31 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 29.99 イギリス 2014.12.31 自動車金融

北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 2014.12.31 自動車金融

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力

が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2） 12 月決算財務諸表を入手することができなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分

法を適用しており、被投資会社と連結グループの報告期間末の間に発生した重要な取引ま

たは事象は適切に反映しました。

2）主な関連会社の要約財務情報、関連会社投資株式の帳簿価格への調整内訳

① 当四半期末及び当四半期


当四半期末

会社資産負債資本金資本合計純資産

持分該当額営業権帳簿価額

HIネットワーク株式会社 5,800 2,314 333 3,486 697 - 697

コリアクレジットビューロ㈱ 56,521 6,764 10,000 49,757 3,483 1,037 4,520

Hyundai Capital Germany GmbH 9,811 2,803 3,547 7,008 2,103 - 2,103

Hyundai Capital UK Ltd. 2,550,533 2,406,057 96,055 144,476 43,329 - 43,329

北京現代汽車金融有限公司 3,368,655 2,931,652 354,325 437,003 201,021 - 201,021

21


当四半期

会社営業収益受取利息支払利息当期純損益その他

包括損益総包括損益

HIネットワーク株式会社 10,170 36 - 793 - 793

コリアクレジットビューロ㈱ 32,869 36 - 2,846 - 2,846

Hyundai Capital Germany GmbH 3,698 51 - 1,691 155 1,846

Hyundai Capital UK Ltd. 90,949 85,595 18,282 21,062 7,850 28,912

北京現代汽車金融有限公司 245,476 237,400 92,451 47,050 24,625 71,675

② 前期末及び前四半期


前期末

会社資産負債資本金資本合計純資産

持分該当額営業権帳簿価額

HIネットワーク株式会社 5,306 2,613 333 2,693 539 - 539

コリアクレジットビューロ㈱ 54,717 7,806 10,000 46,911 3,284 1,037 4,321

Hyundai Capital Germany GmbH 7,033 1,871 3,547 5,162 1,550 - 1,550

Hyundai Capital UK Ltd. 1,879,927 1,764,363 96,055 115,564 34,657 - 34,657

北京現代汽車金融有限公司 2,313,511 1,948,183 354,325 365,328 168,051 - 168,051


前四半期

会社営業収益受取利息支払利息当期純損益その他

包括損益総包括損益

HIネットワーク株式会社 10,483 49 - 480 - 480

コリアクレジットビューロ㈱ 29,015 485 - (1,088) - (1,088)

Hyundai Capital Germany GmbH 3,570 52 - 1,597 (584) 1,013

Hyundai Capital UK Ltd. 69,408 63,857 11,969 18,145 (1,932) 16,213

北京現代汽車金融有限公司 120,491 117,610 57,549 8,348 (3,864) 4,484

22

3）被投資会社の持分法評価内訳

① 当四半期


会社期首取得関連会社

投資損益

関連会社

その他包括

損益に

対する持分

減損損失売却予定

に分類四半期末

HIネットワーク株式会社 539 - 158 - - - 697

コリアクレジットビューロ㈱ 4,321 - 199 - - - 4,520

Hyundai Capital Germany GmbH 1,550 - 508 45 - - 2,103

Hyundai Capital UK Ltd. 34,657 - 6,318 2,354 - - 43,329

北京現代汽車金融有限公司 168,051 - 21,642 11,328 - - 201,021

計 209,118 - 28,825 13,727 - - 251,670

② 前四半期


会社期首取得関連会社

投資損益

関連会社

その他包括

損益に

対する持分

減損損失売却予定

に分類四半期末

㈱HK貯蓄銀行（*1） 51,137 - 554 (2) (27,689) (24,000) -

HIネットワーク株式会社 424 - 78 - - - 502

コリアクレジットビューロ㈱ 4,292 - (55) - - - 4,237

Hyundai Capital Germany GmbH 1,755 - 479 (175) - - 2,059

Hyundai Capital UK Ltd. 22,668 5,150 5,442 (580) - - 32,680

北京現代汽車金融有限公司 77,037 - 3,840 (1,778) - - 79,099

計 157,313 5,150 10,338 (2,535) (27,689) (24,000) 118,577

（*1）前四半期中に㈱HK 貯蓄銀行の投資持分に対する減損テストを行なっており、回収可能価

額 24,000 百万ウォンと減損前の帳簿価額 51,689 百万ウォンの差異を減損損失として認識し

ました。当該持分の全ては前期の 10月中に売却されました。

23

4）被投資会社に関連する営業権

当四半期末及び前期末現在、コリアクレジットビューロ㈱投資株式の帳簿価額に含まれている営

業権は 1,037百万ウォンです。

6．金融債権

当四半期末及び前期末現在における金融債権の内訳は以下の通りです。

（1）当四半期末


区分債権元金

繰延貸付

付帯損益

（リース開設

直接収益）

現在価値

割引調整

貸倒

引当金帳簿価額

貸付債権

貸付金 8,873,718 48,841 (2,003) (310,412) 8,610,144

割賦金融資産

自動車割賦金融 8,063,008 51,684 - (63,509) 8,051,183

耐久財割賦金融 742 - - (95) 647

住宅割賦金融 3,333 4 - (82) 3,255

小計 8,067,083 51,688 - (63,686) 8,055,085

リース債権

ファイナンスリース債権 2,685,058 (338) - (48,012) 2,636,708

解約リース債権 21,476 - - (20,482) 994

小計 2,706,534 (338) - (68,494) 2,637,702

計 19,647,335 100,191 (2,003) (442,592) 19,302,931

24

（2）前期末


区分債権元金

繰延貸付

付帯損益

（リース開設

直接収益）

現在価値

割引調整

貸倒

引当金帳簿価額

貸付債権

貸付金 9,869,534 35,340 (1,342) (319,323) 9,584,209

割賦金融資産

自動車割賦金融 6,503,014 45,938 - (53,121) 6,495,831

耐久財割賦金融 1,164 - - (78) 1,086

住宅割賦金融 5,938 7 - (68) 5,877

小計 6,510,116 45,945 - (53,267) 6,502,794

リース債権

ファイナンスリース債権 2,737,140 (432) - (52,494) 2,684,214

解約リース債権 16,755 - - (15,761) 994

小計 2,753,895 (432) - (68,255) 2,685,208

計 19,133,545 80,853 (1,342) (440,845) 18,772,211

7．貸倒引当金

当四半期及び前四半期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 319,323 53,267 68,255 20,098 460,943

貸倒償却 (273,557) (33,910) (525) (3,688) (311,680)

償却債権回収 82,632 11,335 17 9,760 103,744

割引効果解約 (4,706) (236) (179) - (5,121)

繰入（戻入）額 190,676 33,230 1,456 (7,089) 218,273

その他 (3,956) - (530) - (4,486)

四半期末 310,412 63,686 68,494 19,081 461,673

25

（2）前四半期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 333,359 42,980 60,168 20,677 457,184

貸倒償却 (358,183) (35,622) (578) (4,948) (399,331)

償却債権回収 77,834 9,471 33 8,269 95,607

割引効果解約 (6,203) (257) (227) - (6,687)

繰入（戻入）額 281,260 37,226 9,522 (3,420) 324,588

その他 (427) (8) (102) - (537)

四半期末 327,640 53,790 68,816 20,578 470,824

8．有形資産

当四半期及び前四半期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首取得取替処分減価償却換算差異四半期末

土地 97,883 - - - - - 97,883

建物 87,589 377 6,143 - (1,844) - 92,265

車輌運搬具 5,062 430 - (86) (843) (28) 4,535

什器備品 42,538 11,010 (4,151) (476) (14,937) 36 34,020

その他有形資産 2,101 - - - - - 2,101

建設仮勘定 13,149 11,877 (10,923) - - 51 14,154

計 248,322 23,694 (8,931) (562) (17,624) 59 244,958

26

（2）前四半期


区分期首取得取替処分減価償却換算差異四半期末

土地 95,218 11 2,654 - - - 97,883

建物 89,267 588 132 - (1,798) - 88,189

車輌運搬具 2,154 3,838 - (163) (710) (3) 5,116

什器備品 42,068 9,993 1,927 (280) (15,947) (28) 37,733

その他有形資産 2,005 75 - (10) - - 2,070

建設仮勘定 2,306 13,300 (4,522) - - (7) 11,077

計 233,018 27,805 191 (453) (18,455) (38) 242,068

9．無形資産

当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首取得取替処分償却減損損失

戻入換算差異四半期末

開発費 24,896 5,822 - (37) (8,518) - - 22,163

会員権 29,545 48 - - - - (2) 29,591

その他無形資産 2,821 355 8,931 - (1,374) - - 10,733

計 57,262 6,225 8,931 (37) (9,892) - (2) 62,487

（2）前四半期


区分期首取得取替処分償却減損損失

戻入換算差異四半期末

営業権（*1） 1,429 - - - - - - 1,429

開発費 29,017 4,938 - - (8,089) - - 25,866

商標権 2 - - - (2) - - -

会員権 29,638 - (191) - - 26 - 29,473

その他無形資産 2,661 1,969 - - (1,398) - - 3,232

計 62,747 6,907 (191) - (9,489) 26 - 60,000

27

（*1）連結グループは 2012年にGEキャピタルコリア株式会社を吸収合併しており、同事業結合を

通じて連結グループが支払った移転対価及び識別可能な純資産の公正価値を超過する

1,429百万ウォンを営業権として認識しました。連結グループは 2014年 12月 31日付で同営

業権に対する減損テストを実施しており、減損テストの実施結果、帳簿価額が回収可能価額

を超過したため営業権全額に対して減損損失を認識し、無形資産減損損失として計上しま

した。

10．借入負債

当四半期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。

（1）借入金


区分借入先年利（%）満期当四半期末前期末

借入金（短期）

手形借入金（CP）新韓銀行他 6 1.64～2.14 2015.10.23～2016.06.13 410,000 180,000

一般借入金国民銀行他 5 2.35～3.14 2015.10.16～2016.09.30 830,000 840,000

外貨借入金シティー銀行 6M Euribor

＋70bp 2015.10.23 1,344 -

小計 1,241,344 1,020,000

流動性借入金

一般借入金新韓銀行他 3 2.60～4.03 2016.04.04～2016.09.28 224,000 264,000

外貨借入金 - 54,903

小計 224,000 318,903

借入金（長期）

一般借入金新韓銀行他 3 2.36～2.74 2017.01.26～2018.11.05 149,741 223,358

計

1,615,085 1,562,261

28

（2）社債


区分年利（%）満期当四半期末前期末

社債（短期）

電子短期社債 1.61 2015.10.06 40,000 20,000

社債割引発行差金

(11) (2)

小計

39,989 19,998

流動性社債

社債 1.66～5.39 2015.10.06～2016.09.29 4,342,662 4,231,328


(4,673) (4,615)

小計

4,337,989 4,226,713

社債（長期）

社債 0.00～6.53 2016.10.06～2023.04.21 12,398,990 11,675,441


(20,795) (22,683)

小計

12,378,195 11,652,758

計

16,756,173 15,899,469

11．従業員給付負債

（1）確定拠出型退職給付制度

当四半期及び前四半期において確定拠出制度の退職給付費用に関連して連結包括損益計算書

に認識した金額はそれぞれ 104百万ウォン及び 50百万ウォンです。

（2）確定給付型退職給付制度

1）確定給付制度の特性

連結グループは最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証

型商品等で構成されているため、金利下落リスクにさらされています。

29

2）確定給付債務

当四半期及び前四半期における確定給付債務の現在価値変動内訳は以下の通りです。


区分当四半期前四半期

期首 91,189 69,772

当期勤務費用 12,657 9,607

支払利息 1,823 1,827

保険数理上の損益： 6,286 6,988

経験調整 1,699 1,901

財務的仮定の変動 4,581 5,087

人口統計的仮定の変動 6 -

関連会社繰入・繰出 132 (435)

支払額 (7,352) (7,568)

四半期末 104,735 80,191

3）社外積立資産

当四半期及び前四半期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。



期首 71,770 56,888

使用者の拠出金 - -

期待収益 1,373 1,442

保険数理上の損益 (163) (329)

関連会社繰入・繰出 (188) 64

支払額 (5,125) (3,936)

四半期末 67,667 54,129

30

（3）その他長期従業員給付負債

当四半期及び前四半期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。



期首 5,587 -

当期勤務費用 974 -

支払額 (398) -

四半期末 6,163 -

12．引当負債

当四半期及び前四半期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。


区分

当四半期前四半期

未使用

限度（*1）

残存価値

保障（*2）

復旧引当

負債（*3）その他合計

未使用

限度（*1）

残存価値

保障（*2）合計

期首 1,431 809 5,208 - 7,448 1,826 - 1,826

繰入（戻入）額 58 404 664 255 1,381 (271) 387 116

復旧引当負債の認識（*3） - - (1,170) - (1,170) - - -

割引額償却 - - 42 - 42 - - -

四半期末 1,489 1,213 4,744 255 7,701 1,555 387 1,942

（*1）連結グループは限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認

識しています。

（*2）連結グループは中古車の残存価値保障型割賦金融商品を運用しており、これに関連して引

当負債を認識しています。

（*3）連結グループは報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積値を適切な

割引率で割り引いた現在価値を、復旧引当負債として認識しています。同復旧費用の支出

は個別賃借店舗の賃借契約の終了時点で発生する予定で、これを合理的に見積もるため

に過去 3 ヶ年間の賃借契約が終了された賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、

予想復旧費用を見積もるために過去 2ヶ年間、復旧工事が発生した店舗の実際復旧工事費

用の平均値及び 4 ヶ年間の平均インフレーション率を使用しました。

31

13．デリバティブ及びリスクヘッジ会計

（1）売買目的デリバティブ

当四半期末現在、連結グループが保有している売買目的デリバティブはなく、前期末現在におけ

る通貨先渡未決済約定金額は 15百万ウォンで、デリバティブ負債 194千ウォンを連結財政状態計

算書に認識しています。当四半期及び前四半期において売買目的デリバティブに関連して発生し

た純損益は、それぞれ 194千ウォン及び（‐）973千ウォンです。


連結グループは金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動

等によるリスクヘッジ対象項目である借入金または社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避

しており、通貨先渡を利用して為替レート変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨リース契約

の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当四半期中に連結グループの全般的なリス

クヘッジ戦略には大きな変動はありません。

当四半期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳



区分


未決済

約定金額

（*1）

資産負債

その他

包括損益

累計額

未決済

約定金額

（*1）

資産負債

その他

包括損益

累計額

金利スワップ 950,000 - 16,376 (12,413) 1,330,000 - 16,571 (12,561)

通貨スワップ 6,090,214 247,446 144,683 (25,375) 6,066,047 20,083 366,536 (28,613)

通貨先渡 1,185 - 44 - 5,716 238 - 21

計 7,041,399 247,446 161,103 (37,788) 7,401,763 20,321 383,107 (41,153)

（*1）未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取

引に対しては買入外貨の契約金額を基準として報告期間末現在の売買基準率を適用して

換算した金額です。

32

当四半期及び前四半期においてキャッシュ・フローリスクヘッジデリバティブに関連してその他包括

損益として認識した効果的な部分の変動内訳は以下の通りです。

1）当四半期


区分期首公正価値変動当期損益再分類四半期末

税引前 (54,292) 324,367 (319,928) (49,853)

税効果 13,139

12,065

税引後 (41,153)

(37,788)

2）前四半期


区分期首公正価値変動当期損益再分類四半期末

税引前 2,344 (162,735) 112,872 (47,519)

税効果 (567) 11,500

税引後 1,777 (36,019)

キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるリスクヘッジ対象項目に対して、連結グループがキャッ

シュ・フロー変動リスクにさらされる予想最長期間は 2020年 9月 29日までです。なお、当四半期及

び前四半期においてキャッシュ・フローリスクヘッジが中断された内訳は存在しません。

一方、当四半期及び前四半期においてキャッシュ・フローリスクヘッジで当期損益として認識した

非効果的な部分はありません。

33

14．資本

（1）貸倒準備金残高

連結グループは与信専門金融業監督規定第 11条に基づき、貸倒引当金の積立額が資産健全性

分類別の最小積立率を適用して算出した引当金の金額に達しない場合、その達しない金額以上

を貸倒準備金として積み立てています。

当四半期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する細部内訳は以下の通りです。



貸倒準備金積立額 335,372 328,317

貸倒準備金追加積立（戻入）予定額 (50,126) 7,055

貸倒準備金残高（*1） 285,246 335,372

（*1）貸倒準備金残高は貸倒準備金の既積立額に貸倒準備金の追加積立（戻入）予定額を反映

した残高です。

（2）貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等

当四半期及び前四半期における貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以

下の通りです。

（単位:百万ウォン）


四半期純利益 244,896 192,730

減算（加算）：貸倒準備金戻入額（*1） (50,126) (1,635)

貸倒準備金反映後調整利益（*2） 295,022 194,365

貸倒準備金反映後 1株当り調整利益（単位：ウォン） 2,971 1,957

（*1）貸倒準備金戻入額は当四半期及び前四半期に追加で戻し入れる予定額です。

（*2）貸倒準備金反映後調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮

する前の貸倒準備金戻入額を四半期の純利益に反映した場合を仮定して算出された情報

です。

34

（3）利益剰余金

当四半期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。



法定積立金

利益準備金（*1） 107,634 107,634

任意準備金

貸倒準備金 335,372 328,317

電子金融取引準備金 100 100

事業再構築費用積立金 74 74

小計 335,546 328,491

未処分利益剰余金 2,399,801 2,161,960

計 2,842,981 2,598,085

（*1）商法上、規定によって払込資本の 50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の

10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使

用することはできず、資本繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。

15．純受取利息

当四半期及び前四半期における純受取利息の内訳は以下の通りです。




受取利息

預金 2,216 14,493 8,565 29,271

有価証券 300 901 596 897

貸付債権 249,814 792,641 312,121 942,561

割賦金融資産 109,876 310,275 95,751 260,036

リース債権（*1） 50,514 153,337 60,669 180,995

その他（*2） 170 1,193 30 1,648

小計 412,890 1,272,840 477,732 1,415,408

支払利息

35



借入金 10,578 33,524 15,209 48,656

社債 139,811 443,098 163,858 504,039

その他（*2） 4,648 14,610 6,645 20,281

小計 155,037 491,232 185,712 572,976

純受取利息 257,853 781,608 292,020 842,432

（*1）保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。

（*2）実効利子率法による現在価値割引調整償却額等です。

16．純受取手数料

当四半期及び前四半期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。




受取手数料

貸付債権 9,970 33,146 11,389 34,183

割賦金融資産 3,329 9,669 2,477 6,567

リース債権 38,387 116,989 40,799 128,102

小計 51,686 159,804 54,665 168,852

支払手数料

リース費用 5,125 15,336 5,097 17,656

純受取手数料 46,561 144,468 49,568 151,196

36

17．その他営業収益及びその他営業費用

当四半期及び前四半期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。




その他営業収益

デリバティブ評価益 197,270 339,405 (10,848) 681

デリバティブ取引益 10,720 40,549 89 1,151

短期投資金融商品評価益 2,198 3,048 - -

購入貸付債権収益 12,182 38,724 13,652 42,875

共通費精算収益 5,382 19,734 4,613 16,302

その他受取手数料 14,434 41,607 12,952 35,229

その他営業利益 2,787 5,133 1,894 7,861

計 244,973 488,200 22,352 104,099

その他営業費用

デリバティブ評価損 18,824 34,226 (83,412) 107,538

デリバティブ取引損 164 25,799 1,928 7,168

共通費精算費用 4,485 18,051 4,422 17,631

その他営業費用 6,250 18,208 6,601 20,191

計 29,723 96,284 (70,461) 152,528

37

18．販売費及び一般管理費

当四半期及び前四半期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。




給与 57,453 175,851 49,080 128,588

退職給付費用 5,185 15,617 3,506 10,042

福利厚生費 9,060 26,754 7,546 23,447

広告宣伝費 16,627 49,053 23,867 48,721

販売手数料 18,470 55,029 32,335 65,161

賃借料 11,739 35,289 10,167 32,202

水道光熱費 2,681 7,761 2,993 9,251

通信費 3,470 11,075 4,084 12,044

旅費交通費 1,470 4,146 1,237 3,710

役務手数料 17,304 49,852 16,132 52,265

外注役務費 9,243 26,291 17,501 52,749

支払手数料 5,959 17,640 5,395 15,944

減価償却費 4,158 17,623 6,269 18,455

無形資産償却費 3,417 9,892 3,265 9,489

その他経費 13,351 37,773 14,143 36,642

計 179,587 539,646 197,520 518,710

19．法人税費用

（1）当四半期及び前四半期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。


内訳当四半期前四半期

法人税負担額 78,229 84,396

繰延税金資産（負債）の変動額 15,747 (21,525)

資本に直接反映された繰延税金 (6,536) 13,108

法人税費用 87,440 75,979

38

（2）当四半期及び前四半期における資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りで

す。

1）当四半期


区分期首四半期末増減

売却可能証券評価損益 (2,168) (5,869) (3,701)

関連会社その他包括損益に対する持分 326 (2,996) (3,322)

キャッシュ・フローリスクヘッジデリバティブ評価損益 13,139 12,065 (1,074)

確定給付制度の再測定要素 8,186 9,747 1,561

計 19,483 12,947 (6,536)

2）前四半期


区分期首四半期末増減

売却可能証券評価損益 (1,036) (2,119) (1,083)

関連会社その他包括損益に対する持分 - 353 353

キャッシュ・フローリスクヘッジデリバティブ評価損益 (567) 11,500 12,067

確定給付制度の再測定要素 4,356 6,127 1,771

計 2,753 15,861 13,108

（3）当四半期及び前四半期における税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。



税引前純利益 332,336 268,709

適用税率による法人税 79,963 64,566

調整事項：

非課税収益 - (3)

非控除費用 110 264

前期税務調整変更効果 (139) (3,319)

前期法人税の当期追納額 - 13,283

その他 7,506 1,188

法人税費用 87,440 75,979

実効税率（法人税費用/税引前純利益） 26.31% 28.28%

39

20． 1株当り利益

（1）基本的 1株当り純利益

当四半期及び前四半期における普通株に帰属する利益に対する 1株当り純利益は以下の通りです。



普通株四半期純利益（A） 73,336,362,936ウォン 244,895,446,243ウォン 107,581,033,258ウォン 192,730,294,963ウォン

加重平均流通普通株式数（B） 99,307,435株 99,307,435株 99,307,435株 99,307,435株

基本的 1 株当り純利益（A/B） 738ウォン 2,466ウォン 1,083ウォン 1,941ウォン

（2）希薄化後 1株当り純利益

当四半期及び前四半期における非継続事業は存在しないため、1株当り純利益と 1株当り継続事業純利

益は同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後 1 株当り純利益は基本的 1 株当り純利

益と同一です。

21．その他包括損益

当四半期及び前四半期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 6,792 (120) 15,413 (3,701) 18,384

関連会社その他包括損益に

対する持分 (1,021) - 13,727 (3,322) 9,384

キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 (41,153) (319,928) 324,367 (1,074) (37,788)

在外営業活動体の換算差額 (3,573) - 789 - (2,784)

確定給付制度の再測定要素 (25,640) - (6,449) 1,561 (30,528)

計 (64,595) (320,048) 347,847 (6,536) (43,332)

40

（2）前四半期


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 3,243 (100) 4,574 (1,083) 6,634

関連会社その他包括損益に

対する持分（*1） (1,615) - (2,532) 353 (3,794)

キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 1,777 112,872 (162,735) 12,067 (36,019)

在外営業活動体の換算差額 (1,333) - (1,307) - (2,640)

確定給付制度の再測定要素 (13,645) - (7,318) 1,771 (19,192)

計 (11,573) 112,772 (169,318) 13,108 (55,011)

（*1）前期中に売却された㈱HK 貯蓄銀行の持分に関連して、前四半期末基準（‐）40 百万ウォン

のその他包括損益累計額（税効果 13百万ウォン減算後の金額）を含めています。

22．キャッシュ・フロー計算書

（1）現金及び現金同等物

当四半期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳




現金 2 1

普通預金 202,298 197,732

当座預金 7,479 5,621

その他現金同等物（*1） 758,627 404,853

計 968,406 608,207

（*1）その他現金同等物は、要求払預金及び取得日から満期日が 3 ヶ月以内である譲渡性預金

証書、定期預金、企業手形、買戻条件付債権及びその他負債性商品で確定された金額の

現金への転換が容易で、価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たす

ための目的で保有しています。

41

（2）営業活動から創出されたキャッシュ・フロー

当四半期及び前四半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。



四半期純利益 244,896 192,730

調整：

売却可能証券処分益 (1,388) (1,551)

貸付債権収益 41,034 85,971

割賦金融資産収益 34,362 20,747

リース債権収益 33,729 38,596

為替評価益 (34,570) (107,788)

受取配当金 (3,915) (4,171)

デリバティブ評価益 (339,405) (681)

短期投資金融商品評価益 (3,048) -

純支払利息 474,645 541,161

リース費用 237,067 224,961

貸倒償却費 218,273 324,588

為替評価損 339,531 739

退職給付費用 15,617 10,042

その他長期従業員給与 974 -

減価償却費 17,624 18,455

無形資産償却費 9,892 9,489

デリバティブ評価損 34,226 107,538

引当負債繰入 717 116

関連会社投資益 (28,825) (10,553)

有形資産処分益 (1,282) (82)

売却予定資産処分益 - (17,153)

無形資産減損損失戻入 - (26)

関連会社投資損 - 216

関連会社投資株式減損損失 - 27,689

有形資産処分損 477 280

法人税費用 87,440 75,979

小計 1,133,175 1,344,562

営業活動による資産負債の変動：

42


預金の減少（増加） 33,709 (887)

短期投資金融商品の減少 466,513 -

売却可能証券の減少（増加） 1,192 (4,331)

貸付債権の減少 742,356 1,107,684

割賦金融資産の増加 (1,619,883) (1,565,411)

ファイナンスリース債権の増加 (320,616) (226,438)

解約リース債権の減少 11,200 13,645

オペレーティングリース資産の増加 (436,857) (282,503)

解約リース資産の減少 323,102 382,536

未収金の減少 9,078 11,559

未収収益の減少 6,588 8,684

前払金の増加 (21,828) (26,068)

前払費用の増加 (28,054) (11,413)

デリバティブの増加 (139,510) (88,285)

未払金の減少 (288) (35,066)

未払費用の減少 (2,471) (173)

前受収益の増加（減少） 90 (4,977)

預り金の増加（減少） 9,039 (760)

保証金の減少 (65,780) (99,032)

確定給付債務の減少 (7,352) (7,568)

社外積立資産の減少 5,125 3,936

関連会社退職金の繰出・繰入 320 (499)

その他長期従業員給付負債の減少 (398) -

その他負債の減少 7,462 (20)

小計 (1,027,263) (825,387)

計 350,808 711,905

43

23．偶発債務及び約定事項

（1）一般与信限度取引約定

当四半期末現在、連結グループは新韓銀行他 2 銀行と限度額 545 億ウォンの限度貸付約定を締

結しています。

（2）信用供与約定

① クレジット・ファシリティ契約

連結グループは 2013年 2月 15日にGE Capital European Funding&Co.（以下、“GEキャピタル”）

とクレジット・ファシリティ契約を締結しており、クレジット・ファシリティの限度は米貨 6 億ドル相当の

ユーロ貨です。同契約は 2015 年 1 月 9 日付で更新されており、更新された契約の限度は既存と

同一です。契約は 1 年毎に延長可能であり、延長を行わない場合には自動解約されます。更新さ

れた契約の最終満期は 2018年 1月 5日です。

一方、上記の信用供与約定に関連して連結グループの支配企業である当社の株主の現代自動

車㈱はGEキャピタルに連結グループの未償還金額のうち、現代自動車株式保有比率56%を支払

保証する契約を締結しています。支払保証の契約期間はクレジット・ファシリティ契約の契約期間と

同一であり、上記の信用供与約定が更新されたことにより支払保証の契約期間も同一に延長され

ました。

② リボルビング・クレジット・ファシリティ

当四半期末現在、連結グループは国民銀行他 20 の銀行と与信枠のために米貨 2 億ドル、1,000

万ユーロ及び 17,750億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。

（3）提供を受けた保証

当四半期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。


提供者内容当四半期末前期末

現代自動車㈱ファイナンスリース債権の連帯保証（*1） 1,568 1,568

ソウル保証保険株式会社債権仮差押供託保証等 84,888 102,696

（*1）連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した当四半期末及び前期末現在における保

証残高です。

44

なお、連結グループは自動車リース商品及び不動産担保貸付商品で発生した損失を補償する残

存価値保障保険を㈱KB 損害保険他 2 社に加入しており、当四半期末及び前期末現在、保険に

加入している貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです。



保険加入対象資産 946,020 799,687

保険による残存価値保障金額 231,696 271,032

（4）係争中の訴訟事件

当四半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結グループが被告である事件 15 件（総訴訟金

額 840百万ウォン）、原告である事件 17件（総訴訟金額 1,233百万ウォン）及び多数の債務者を相

手に債権回収のための訴訟があります。連結グループは被告である事件 1 件に関連して、255 百

万ウォンをその他引当負債として計上しています（注記 12参照）。

連結グループは同訴訟事件が連結グループの財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断してい

ます。

（5）債権譲渡・譲受け契約

連結グループは現代カード株式会社、現代コマーシャル株式会社及び現代ライフ生命保険㈱と債

権譲渡及び譲受に関する契約を締結しており、同契約によって連結グループは連帯債権と償却

処理された債権を合意された債権の売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。

45

24．関連当事者

（1）支配・従属関係

連結グループの支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者は関連会社、ジョイントベンチャー、

退職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、重要な影響力

を行使できる会社等です。

（2）当四半期末現在、連結グループと売上等の取引または債権・債務残高のある関連当事者は

以下の通りです。

区分会社名

支配企業現代自動車㈱

関連会社

HIネットワーク株式会社

コリアクレジットビューロ㈱

Hyundai Capital Germany GmbH

Hyundai Capital UK Ltd.

北京現代汽車金融有限公司

その他

関連当事者

現代ライフ生命保険㈱

現代カード株式会社

現代オートエバー㈱

現代グロービス㈱

起亜自動車㈱

Hyundai Capital America他 60社

46

（3）関連当事者取引

1）当四半期及び前四半期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。

① 当四半期


区分会社名営業

収益

営業

費用

営業外

収益

その他

資産売却資産購入

支配企業現代自動車㈱ 27,814 1,136 - - 644,640

関連会社

HIネットワーク株式会社 - 605 - - -

コリアクレジットビューロ㈱ 1 108 - - -

Hyundai Capital Germany GmbH 725 - - - -

北京現代汽車金融有限公司 185 - - - -

小計 911 713 - - -

その他

関連当事者

現代ライフ生命保険㈱ 312 8,290 - - 2,836

現代カード株式会社 34,372 15,721 120 - 104,546

現代オートエバー㈱ 107 32,201 - - 24,956

現代グロービス㈱ 225 2,351 - 26,361 -

起亜自動車㈱ 24,550 277 - - 238,399

Hyundai Capital America 20,131 - - - -

その他 18,948 15,819 - - 34,506

小計 98,645 74,659 120 26,361 405,243

計 127,370 76,508 120 26,361 1,049,883

47

② 前四半期


区分会社名営業

収益

営業

費用

営業外

収益

その他

資産売却資産購入

支配企業現代自動車㈱ 11,598 1,214 - - 622,824

関連会社

HIネットワーク株式会社 - 784 - - -

コリアクレジットビューロ㈱ 5 98 - - -

Hyundai Capital Germany GmbH 229 - - - -

北京現代汽車金融有限公司 24 - - - -

㈱HK貯蓄銀行 35 - - 24 -

小計 293 882 - 24 -

その他

関連当事者

現代ライフ生命保険㈱ 126 6,999 89 - 641

現代カード株式会社 25,288 16,394 7,017 - 119,623

現代オートエバー㈱ 65 26,324 - - 28,583

起亜自動車㈱ 12,134 706 - - 159,419

Hyundai Capital America 13,319 - - - -

その他 17,565 15,363 1,261 34,107 29,165

小計 68,497 65,786 8,367 34,107 337,431

計 80,388 67,882 8,367 34,131 960,255

2）当四半期末及び前期末現在における関連当事者との債権・債務は以下の通りです。

① 当四半期末


区分会社名リース債権その他資産その他負債

支配企業現代自動車㈱ 428 7,967 6,827

関連会社 Hyundai Capital Germany GmbH - 80 -

その他

関連当事者

現代ライフ生命保険㈱（*1） 380 64,029 45

現代カード株式会社 925 1,542 111,286

起亜自動車㈱ - 3,338 35,291

Hyundai Capital America - 21,167 -

現代製鉄㈱ 5,404 - -

その他 6,528 2,114 460

小計 13,237 92,190 147,082

計 13,665 100,237 153,909

（*1）その他資産は確定給付制度の社外積立資産 56,005百万ウォンを含めています。

48

② 前期末


区分会社名リース債権その他資産その他負債

支配企業現代自動車㈱ 1,477 2,924 12,471

その他

関連当事者

現代ライフ生命保険㈱（*1） 400 66,829 50

現代カード株式会社 2,004 865 126,606

現代オートエバー㈱ - - 98

現代グロービス㈱ 436 1,744 -

起亜自動車㈱ - 410 7,642

Hyundai Capital America - 22,800 -

その他 11,321 804 925

小計 14,161 93,452 135,321

計 15,638 96,376 147,792

（*1）その他資産は確定給付制度の社外積立資産 59,307百万ウォンを含めています。

（4）主な経営陣に対する報酬

当四半期及び前四半期における主な経営陣に対する補償内訳は以下の通りです。



短期給与 7,238 6,574

退職給付費用 1,436 1,539

その他長期従業員給与 10 -

上記の主な経営陣には連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を

有する取締役（非常任を含む）及び監査役が含まれています。

49

25．金融資産の譲渡

連結グループは貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、

関連流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。

上記に関連して当四半期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの、認識の中止がさ

れていない金融資産は以下の通りです。


区分貸付金及び受取債権


資産の帳簿価額

貸付債権 782,685 1,135,248

割賦金融資産 2,768,072 1,801,193

リース資産－ファイナンスリース債権 239,071 320,341

計 3,789,828 3,256,782

関連負債の帳簿価額（*1） (2,671,724) (2,301,178)

譲渡資産に限って訴求権がある負債

資産の公正価値 3,820,702 3,273,905

関連負債の公正価値（*1） (2,693,372) (2,318,511)

純ポジション 1,127,330 955,394

（*1）デリバティブは含めていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動ま

たは為替レートの変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨表示流動化社債の将来キャ

ッシュ・フロー変動リスクをヘッジしています。

50

26．金融資産と金融負債の相殺

連結グループが認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債は、デリバティブ清算約定に定義さ

れた将来の事象によって一括相殺することができます。

当四半期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。

（1）当四半期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財政状態計算書

に表示される

金融資産/

負債の総額

財政状態計算書で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受取担保

金融資産

デリバティブ資産 247,446 - 247,446 118,450 - 128,996

金融負債

デリバティブ負債 161,103 - 161,103 118,450 - 42,653

（2）前期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財政状態計算書

に表示される

金融資産/

負債の総額

財政状態計算書で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受取担保

金融資産

デリバティブ資産 20,321 - 20,321 20,321 - -

金融負債

デリバティブ負債 383,107 - 383,107 20,321 - 362,786

51

27．金融商品の公正価値管理

（1）金融商品の公正価値

当四半期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。



帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値

金融資産

現金及び預金等 1,457,761 1,457,761 1,594,736 1,594,736

売却可能証券 78,934 78,934 63,446 63,446

貸付債権 8,610,144 8,711,773 9,584,209 9,439,544

割賦金融資産 8,055,085 8,088,005 6,502,794 6,528,367

リース債権 2,637,702 2,636,949 2,685,208 2,676,961

デリバティブ資産 247,446 247,446 20,321 20,321

未収金 110,905 110,905 114,785 114,785

未収収益 89,293 89,293 97,344 97,344

賃借保証金 22,761 21,901 22,033 20,896

計 21,310,031 21,442,967 20,684,876 20,556,400

金融負債

借入金 1,615,085 1,620,330 1,562,261 1,571,584

社債 16,756,173 17,183,388 15,899,469 16,346,713

デリバティブ負債 161,103 161,103 383,107 383,107

未払金（*1） 260,357 260,357 255,369 255,369

未払費用 156,844 156,844 177,592 177,592

預り金（*1） 25,811 25,811 19,314 19,314

保証金 559,142 540,412 609,078 584,187

その他負債 7,513 7,513 50 50

計 19,542,028 19,955,758 18,906,240 19,337,916

（*1）租税公課関連項目を除外した金額です。

52

金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。

① 現金及び預金

現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同等物等、短

期間内に直ちに現金化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して算出せず、帳簿価額を

公正価値とみなしています。

② 短期投資金融商品

活発な市場の開示価格が有効な有価証券は開示価格を公正価値とみなし、開示価格は報告期

間末現在の終値としています。MMF 等の短期性運用商品は運用証券会社の評価金額を公正価

値とみなしています。

③ 売却可能証券

上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、開示される価格を使用しており、開示価

格がない場合には外部専門評価機関により算出された公正価値を使用しています。外部専門評

価機関は DCF モデル（Discounted Cash Flow Model）、IMV モデル（Imputed Market Value

Model）、FCFE（Free Cash Flow to Equity Model）、配当割引モデル、リスク調整割引率法、純資産

価値法のうち、評価対象の特性を考慮して適合であると判断された 1 つ以上の評価方法を使用し

て公正価値を算定しています。

④ 貸付債権/割賦金融資産/リース債権

DCF（Discounted Cash Flow）方法を利用して貸付件別に算出することを原則とします。DCF 方法

は契約キャッシュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、期待キャッシュ・フロ

ーを算出して各区間に対応する適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。公正価値を

測定する時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信用リスク等を考慮するようにしているため、

連結グループの割引率体系も市場リスク及び信用リスクを考慮するように構成しています。

⑤ デリバティブ

金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及び先渡金利は報告期間末

現在、市場で開示された金利から導出される適用可能な収益率グラフに基づいて決定しました。

53

各デリバティブの公正価値は上記の方法で導出された先渡金利及び為替レートの終値に基づい

てスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡

の公正価値は、原則的に測定対象通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する報告期間末現

在において市場で開示された先渡為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測

定に使用される割引率は、金利平価理論に基づいた評価の基礎となった先渡為替レート及び現

物為替レートを利用し、CRS金利を逆算して決定しました。

⑥ 借入金

DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フローを適切

な割引率で割り引いて公正価値を算出します。

⑦ 社債

社債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨社債及び外貨社債

の公正価値は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。

⑧ その他金融資産及びその他金融負債

その他資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但し、キャッシ

ュ・フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値とみなします。

54

（2）公正価値の序列体系

1-1）当四半期末及び前期末現在、連結グループの財政状態計算書に公正価値で測定する金

融資産及び金融負債の公正価値の序列体系は以下の通りです。

① 当四半期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル

レベル 1 レベル 2 レベル 3（*1）

公正価値測定金融資産

現金及び預金等

短期投資金融商品 486,931 486,931 - 486,931 -

売却可能証券 78,934 78,934 30,411 33,576 14,947

デリバティブ資産

リスクヘッジ目的

デリバティブ資産 247,446 247,446 - 247,446 -

計 813,311 813,311 30,411 767,953 14,947

公正価値測定金融負債

デリバティブ負債


デリバティブ負債 161,103 161,103 - 161,103 -

55

② 前期末



レベル 1 レベル 2 レベル 3（*1）



短期投資金融商品 950,396 950,396 - 950,396 -

売却可能証券 63,446 63,446 13,958 33,016 16,472



デリバティブ資産 20,321 20,321 - 20,321 -

計 1,034,163 1,034,163 13,958 1,003,733 16,472



売買目的

デリバティブ負債 - - - - -


デリバティブ負債 383,107 383,107 - 383,107 -

計 383,107 383,107 - 383,107 -

（*1）当四半期末及び前期末現在、活発な市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性

をもって測定することができないため、原価で測定した持分商品 173百万ウォン（前期末 172

百万ウォン）はレベル 3に含まれています。

56

1-2）当四半期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル

2に分類された項目の価値評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値価値評価

手法投入変数




短期投資金融商品 486,931 950,396 DCFモデル割引率、短期金利、変動性等

売却可能証券 33,576 33,016 DCFモデル割引率



デリバティブ資産 247,446 20,321 DCFモデル

割引率、短期金利、変動性、

為替レート等

計 767,953 1,003,733




デリバティブ負債 161,103 383,107 DCFモデル

割引率、短期金利、変動性、

為替レート等

1-3）当四半期及び前四半期における公正価値レベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内

訳は以下の通りです。


区分売却可能証券

当四半期前四半期

期首 16,472 10,844

取得 - 6,000

評価損益（その他包括損益） (1,207) 224

元本回収 (318) -

四半期末 14,947 17,068

57

1-4）当四半期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル 3 に分類され

た項目の価値評価手法及び重要であるものの観測可能ではない投入変数に対する量的情

報は以下の通りです。

① 当四半期末



手法投入変数

重要であるものの

観測可能ではない

投入変数



投入変数の推定範囲

公正価値と重要である

ものの観測可能ではない

投入変数間相互関係


売却

可能

証券

持分

証券

9,159 FCFE

モデル

成長率、

割引率

売上高増加率 0.04%～5.16% 売上高増加率及び税引前

営業利益率が上昇し、加重

平均資本費用が下落する場

合、公正価値は増加

税引前営業利益率 20.17%～22.80%

自己資本費用 12.25%

受益

証券

5,615 純資産

価値

モデル

信用度、

割引率

信用度 BBB 基礎資産である貸付債権

の信用度が上昇し、割引

率が下落する場合、公正

価値は増加

割引率

6.85%

計 14,774

② 前期末



手法投入変数



投入変数



投入変数の推定範囲

公正価値と重要である

ものの観測可能ではない

投入変数間相互関係


売却

可能

証券

持分

証券

10,365 FCFE

モデル

成長率、

割引率

売上高増加率 0.54%～1.77% 売上高増加率及び税引前

営業利益率が上昇し、加重

平均資本費用が下落する場

合、公正価値は増加

税引前営業利益率 19.60%～21.82%

自己資本費用 7.88%

受益

証券

5,935 純資産

価値

モデル

信用度、

割引率

信用度 BBB 基礎資産である貸付債権

の信用度が上昇し、割引

率が下落する場合、公正

価値は増加

割引率

7.18%

計 16,300

58

1-5）非観測変数の変動による感応度分析

金融商品の感応度分析は統計的手法を利用した観測不可能な投入変数の変動による金融商品

の価値変動に基づき、有利な変動と不利な変動に区分して行われます。また、公正価値が 2 つ以

上の投入変数に影響を受ける場合には、最も有利であるか、または最も不利な金額に基づいて算

出されます。当四半期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル 3 に分

類された項目の投入変数の変動による感応度分析は以下の通りです。

① 当四半期末


区分その他包括損益認識

有利な変動不利な変動

売却可能証券（*1） 1,225 (870)

（*1）当四半期末現在、持分証券は主な観測不可能な投入変数である成長率（‐1～1%）と割引率

（‐1～1%）間の相関関係を増加または減少させることにより公正価値の変動を算出していま

す。受益証券は契約キャッシュ・フローの割引率（‐1～1%）による変動を算出しました。

② 前期末


区分その他包括損益認識

有利な変動不利な変動

売却可能証券（*1） 9,246 (3,558)

（*1）前期末現在、持分証券は主な観測不可能な投入変数である成長率（0.5～1.5%）と割引率（‐

1～1%）間の相関関係を増加または減少させることにより公正価値の変動を算出しています。

受益証券は契約キャッシュ・フローの割引率（‐1～1%）による変動を算出しました。

59

2-1）当四半期末及び前期末現在、公正価値を開示する金融資産及び金融負債の公正価値の

序列体系は以下の通りです。

① 当四半期末



レベル 1 レベル 2 レベル 3

償却後原価測定金融資産

現金及び現金同等物 968,406 968,406 2 968,404 -

預金 2,424 2,424 - 2,424 -

貸付債権 8,610,144 8,711,773 - - 8,711,773

割賦金融資産 8,055,085 8,088,005 - - 8,088,005

リース債権 2,637,702 2,636,949 - - 2,636,949

未収金 110,905 110,905 - - 110,905

未収収益 89,293 89,293 - - 89,293

賃借保証金 22,761 21,901 - 21,901 -

計 20,496,720 20,629,656 2 992,729 19,636,925

償却後原価測定金融負債

借入金 1,615,085 1,620,330 - 1,620,330 -

社債 16,756,173 17,183,388 - 17,183,388 -

未払金（*1） 260,357 260,357 - - 260,357

未払費用 156,844 156,844 - - 156,844

預り金（*1） 25,811 25,811 - - 25,811

保証金 559,142 540,412 - 540,412 -

その他負債 7,513 7,513 - - 7,513

計 19,380,925 19,794,655 - 19,344,130 450,525


60

② 前期末



レベル 1 レベル 2 レベル 3


現金及び現金同等物 608,207 608,207 1 608,206 -

預金 36,133 36,133 - 36,133 -

貸付債権 9,584,209 9,439,544 - - 9,439,544

割賦金融資産 6,502,794 6,528,367 - - 6,528,367

リース債権 2,685,208 2,676,961 - - 2,676,961

未収金 114,785 114,785 - - 114,785

未収収益 97,344 97,344 - - 97,344

賃借保証金 22,033 20,896 - 20,896 -

計 19,650,713 19,522,237 1 665,235 18,857,001


借入金 1,562,261 1,571,584 - 1,571,584 -

社債 15,899,469 16,346,713 - 16,346,713 -

未払金（*1） 255,369 255,369 - - 255,369

未払費用 177,592 177,592 - - 177,592

預り金（*1） 19,314 19,314 - - 19,314

保証金 609,078 584,187 - 584,187 -

その他負債 50 50 - - 50

計 18,523,133 18,954,809 - 18,502,484 452,325


2-2）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した現金

及び現金同等物、未収金、未収収益、未払金、未払費用、預り金、その他負債に関連する

評価手法及び投入変数は開示しません。

61

2-3）当四半期末及び前期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル 2 に分類さ

れた項目の評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値

価値評価手法投入変数当四半期末前期末


預金 2,424 36,133 DCFモデル基準金利

賃借保証金 21,901 20,896 DCFモデル基準金利

計 24,325 57,029


借入金 1,620,330 1,571,584 DCFモデル調達金利、その他スプレッド

社債 17,183,388 16,346,713 DCFモデル割引率

保証金 540,412 584,187 DCFモデル基準金利

計 19,344,130 18,502,484

2-4）当四半期末及び前期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル 3 に分類さ

れた項目の評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値

価値評価手法投入変数当四半期末前期末


貸付債権 8,711,773 9,439,544 DCFモデル調達金利、信用スプレッド、

その他スプレッド

割賦金融資産 8,088,005 6,528,367 DCFモデル調達金利、信用スプレッド、


リース債権 2,636,949 2,676,961 DCFモデル調達金利、信用スプレッド、


小計 19,436,727 18,644,872

62

28．財務リスクの管理

連結グループは信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）にさらされ

ています。連結グループはこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密

にモニタリングし、対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結グループは市場

リスクの管理のためにデリバティブを利用しています。

連結グループのリスク管理部署及びその他リスク管理政策には、前期末以後、重要な変更事項は

ありません。

29．資本管理

連結グループの資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。連結グループは資本管理指

標として与信専門金融業監督規定第 8条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。

同比率は別途財務諸表基準で算出された調整総資産を調整自己資本で除して算出されます。

当四半期末及び前期末現在、連結グループの支配企業である当社の調整自己資本比率は以下

の通りです。



調整総資産（A） 22,628,138 21,792,521

調整自己資本（B） 3,654,085 3,345,862

調整自己資本比率（B/A）（*1） 16.15% 15.35%

（*1）調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信

専門金融業監督規定第 8 条に従って、連結グループの支配企業である当社は調整総資産

に対する調整自己資本比率を 7%以上維持しなければなりません。

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