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平成 26 年度
産業廃棄物処理状況等調査
平成 28 年 8 月
目 次
１ 調査の概要 ······················································ 1
（１） 調査の目的 ·························································· 1
（２） 調査に関する基本的事項 ·············································· 1
ア 調査対象期間 ························································· 1
イ 調査対象廃棄物 ······················································· 1
ウ 調査対象業種 ························································· 2
エ 調査方法 ····························································· 3
（３） 調査結果の利用上の注意事項 ·········································· 6
２ 産業廃棄物の現況 ················································ 7
（１） 産業廃棄物の発生の状況 ·············································· 7
（２） 産業廃棄物の減量化、資源化等の状況 ································· 11
ア 業種別の減量化、資源化の状況 ········································ 11
イ 種類別の減量化、資源化の状況 ········································ 12
ウ 中間処理の自社処理、委託処理の状況·································· 14
エ 再生利用の状況 ······················································ 16
（３） 産業廃棄物の最終処分の状況 ········································· 17
（４） 県外移出入の状況 ··················································· 19
（５） 特別管理産業廃棄物の状況 ··········································· 20
（６） 産業廃棄物処理施設の設置状況 ······································· 21
ア 最終処分場の状況 ···················································· 21
３ 産業廃棄物処理の目標達成状況および経年変化 ····················· 22
1
１ 調査の概要
（１） 調査の目的
本調査は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第５条の５
の規定に基づき、平成 28 年度に策定する予定の「愛知県廃棄物処理計画」の基礎資料を得
ることを目的として、平成 26 年度における県内の廃棄物の発生、処理・処分等の状況を総
合的に調査し、現状把握と将来予測を行ったものである。
（２） 調査に関する基本的事項
本調査では、県内に所在する事業所から、業種別、規模別及び地域別の特性を踏まえて、
標本となる対象事業所約 20,000 件を抽出し、産業廃棄物の排出及び処理・処分等に関する
アンケート調査を実施した。なお、「多量排出事業者」については、事業者が県に提出した
資料（多量排出事業者に係る報告書）を使用して集計を行ったため、アンケート調査の調
査対象から除外した。
また、アンケート調査・資料調査の結果及び廃棄物処理業者等から提出された報告書等
の集計を基に県全体の産業廃棄物の発生量、処理・処分量及び広域移動量の推計を行った。
ア 調査対象期間
平成 26 年度（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）の１年間とした。
イ 調査対象廃棄物
調査対象廃棄物は、下記に示すとおり、「産業廃棄物」「特別管理産業廃棄物」「製品系
廃棄物」等とした。
産業廃棄物の分類 （ ）内は、細区分。
①燃え殻、②汚泥（有機性汚泥、無機性汚泥）、③廃油（一般廃油、廃溶剤、固形油、油でい、
油付着物）、④廃酸、⑤廃アルカリ、⑥廃プラスチック類（廃プラスチック、廃タイヤ）、⑦紙く
ず、⑧木くず、⑨繊維くず、⑩動植物性残さ、⑪動物系固形不要物、⑫ゴムくず、⑬金属くず、
⑭ガラスくず､コンクリートくず及び陶磁器くず［注：本報告書では「ガラスくず等」と略した］、⑮鉱さい、
⑯がれき類（コンクリート片、廃アスファルト、その他の建設廃材）、⑰動物のふん尿、⑱動物
の死体、⑲ばいじん、⑳産業廃棄物を処分するために処理したもの
※上記の種類に分類できない廃棄物等（混合廃棄物、シュレッダーダスト、廃ＯＡ機器や廃自動
車等の製品系廃棄物等）は「その他産業廃棄物」［注：本報告書では「その他産廃」と略した］とし
た。
特別管理産業廃棄物の分類
①引火性廃油（揮発油類、灯油類、軽油類）、②腐食性廃酸（ｐＨが 2.0 以下の廃酸）、③腐食性
廃アルカリ（ｐＨが 12.5 以上の廃アルカリ）、④感染性産業廃棄物、⑤廃石綿等（飛散性）、⑥
特定有害産業廃棄物
また、産業廃棄物の取り扱いに関する特記事項を以下に示す。
１．汚泥については、事業者自ら脱水処理を行った場合は、脱水後の量を発生量とした。
２．紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ等の法令で産業廃棄物となる業種が指定
されている廃棄物については、指定業種以外の事業所から発生した場合は、原則とし
て「事業系一般廃棄物」とし、産業廃棄物としては扱わなかった。
３．法令上産業廃棄物とはならない、有償物や事業者自らが再利用した副産物について
も対象とし、本報告書ではこれら副産物も含め産業廃棄物として整理した。
2
ウ 調査対象業種
調査対象業種を下記に示す。
調査対象業種は、「平成 25 年［2013 年］10 月改定（第 13 回改定）」（総務省）に記載さ
れた分類を基本に、産業廃棄物の主な発生源となっている業種を対象とした。
業種名 本文中の標記（略称）
農業，林業 農業，林業 漁業 漁業 鉱業，採石業，砂利採取業 鉱業 建設業 建設業 製造業 製造業
食料品製造業
食料品 飲料・たばこ・飼料製造業 飲料・飼料 繊維工業 繊維 木材・木製品製造業（家具を除く） 木材 家具・装備品製造業 家具 パルプ・紙・紙加工品製造業 パルプ・紙 印刷・同関連業 印刷 化学工業 化学 石油製品・石炭製品製造業 石油・石炭 プラスチック製品製造業 プラスチック ゴム製品製造業 ゴム なめし革・同製品・毛皮製造業 皮革 窯業・土石製品製造業 窯業・土石 鉄鋼業 鉄鋼 非鉄金属製造業 非鉄金属 金属製品製造業 金属 はん用機械器具製造業 はん用機器 生産用機械器具製造業 生産用機器 業務用機械器具製造業 業務用機器 電子部品・デバイス・電子回路製造業 電子部品 電気機械器具製造業 電気機器 情報通信機械器具製造業 情報機器 輸送用機器製造業 輸送機器 その他の製造業 その他
電気・ガス・熱供給・水道業 電気・水道業
電気業
電気業 ガス業 ガス業 熱供給業 熱供給業 上水道業 上水道業 下水道業 下水道業
情報通信業 情報通信業 運輸業，郵便業 運輸業 卸売業，小売業 卸・小売業 金融，保険業 金融，保険業 不動産業，物品賃貸業 不動産業 学術研究，専門・技術サービス業 専門サービス 宿泊業，飲食サービス業 宿泊，飲食業 生活関連サービス業，娯楽業 生活サービス 教育，学習支援業 教育，学習業 医療，福祉 医療，福祉 複合サービス事業 複合サービス サービス業 サービス業
3
エ 調査方法
本調査は、多量報告と郵送によるアンケート調査（全数調査、標本調査）並びに県保有
の既存資料に基づく資料調査を基本としており、アンケートによって回答を得た産業廃棄
物の発生及び処理状況に関する内容と、発生量に関連した指標値（活動量指標値：従業者
数、製造品出荷額等）を基に、県内における産業廃棄物の発生量等の推計を行っている。
県全体の発生量は、以下に示すとおり多量排出事業者と全数調査、標本調査及び資料調
査の発生量を足し合わせて算出している。
今回の調査における発生量の推計方法を図 1-1 に示す。
Ｗ＝Ｗ1＋Ｗ2＋Ｗ3 [重量／年]
Ｗ ：調査対象全体の発生量推計値
Ｗ1 ：多量報告集計値及び全数調査において把握した発生量実数値
Ｗ2 ：標本調査において把握した発生量の実数値（Ｗ2'）及び推計値（Ｗ2''）
Ｗ3 ：資料調査において把握した発生量推計値
（多量排出事業者と全数調査の発生量）
多量排出事業者と全数調査事業所（電気・水道業、医療，福祉のうち病院）の発生量は、
多量報告値とアンケート調査回答をそのまま実数値として用いた。なお、病院については、
アンケート調査の回収率が 100％ではないため、以下に示す手法（原単位法）を用いて拡
大推計を行っている。
（標本調査の発生量）
標本調査については、アンケート調査に回答のあった事業所の発生量はそのまま実数値
として用いるが、アンケート調査の対象として抽出していない事業所及びアンケート調査
へ未回答の事業所の発生量については、以下に示す手法（原単位法）を用いて算出してい
る。
原単位法とは、単位活動量あたりの産業廃棄物発生量（発生原単位）に県全体の活動量
を乗ずることにより、県全体の産業廃棄物の発生量を算出する方法である。
発生原単位は、多量報告、アンケート調査によって得られた業種別・産業廃棄物種類別
の集計発生量と、業種別の集計活動量指標値を用いて、次式により算出している。
なお、発生原単位は図 1-1 に示すとおり、特異値以外の回答を用いて算出している。
ここで特異値とは、多量排出事業者や同業他社と比較し排出状況が大きく異なる等特殊
な回答のことを示す。
α＝Ｗ2'／Ｏ2 [発生量／指標値]
α ：発生原単位 （活動量指標単位当たりの発生量）
Ｗ2’：特異値以外の集計発生量
Ｏ2’：特異値以外の集計活動量指標値
算出された発生原単位と、県全体の指標値から多量報告とアンケート調査で得られた回
答の集計活動量指標値を除いた残りの活動量指標値を用いて、次式によりアンケート調査
4
の対象として抽出していない事業所及びアンケート調査へ未回答の事業所の発生量を推計
している。
なお、推計に用いた活動量指標値は表 1-2 に示すとおり、業種別に設定している。
Ｗ2''＝α×Ｏ [重量／年]
Ｗ2''：標本以外の発生量推計値
α ：発生原単位
Ｏ ：県全体の指標値から、多量報告とアンケート調査で得られた回答の
集計活動量指標値を除いた残りの活動量指標値
図 1-1 発生量及び処理・処分量の推計フロー
5
表 1-2 拡大推計に使用した活動量指標
産業大分類 活動量の指標 指標の出所（統計資料）
農業，林業
従業者数 経済センサス基礎調査 漁業
鉱業
建設業 元請完成工事
高 建設工事施工統計
製造業 製造品出荷額
等 工業統計調査報告
情報通信業
従業者数 経済センサス基礎調査
運輸業
卸・小売業
金融，保険業
不動産業
専門サービス
宿泊，飲食業
生活サービス
医療，福祉（病院） 病床数 愛知県病院名簿
医療，福祉（病院以外）
従業者数 経済センサス基礎調査 教育，学習業
複合サービス
サービス業
（資料調査の発生量）
資料調査（農業）の発生量については、畜産課による家畜飼養頭羽数の集計値を用いて
推計を行った。
また、耕種農業から発生する廃プラスチック類については、「園芸用ガラス室・ハウス等
の設置状況調査」に記載されている平成 19 年のデータを基に推計を行った。
6
（３） 調査結果の利用上の注意事項
本調査結果を利用する際の留意事項は、以下のとおりである。
１．中間処理に伴う産業廃棄物の種類の変更について
本報告書では、中間処理に伴い、産業廃棄物の種類が変化した場合であっても発生時
の種類でとらえることを基本とした。
２．委託中間処理後の残さ量について
本報告書では、委託中間処理後の残さ量については、産業廃棄物の種類ごとに、中間
処理方法による残さ率から算出した。
３．単位と数値に関する処理
（１）単位に関する表示
本報告書の調査結果表においては、すべて１年間の量であることを明らかにするため、
図表の単位は「千 t/年」で表示しているが、文章中においては、原則として「千トン」
と記載した。
（２）報告書の図表における数値の処理
本報告書及び図表に記載されている千トン表示及び構成比（％）の数値は、四捨五入
しているために、総数と個々の合計や比率が表記上の計算結果とは一致しないものがあ
る。
なお、図表中の空欄または「-」は該当値がないもの、「0」表示は 500ｔ/年未満であ
ることを示す。
7
２ 産業廃棄物の現況
（１） 産業廃棄物の発生の状況
平成 26 年度の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。）の発生量は 19,761 千トン
であり、平成 21 年度の発生量 17,801 千トンに比べ 11.0％増加している（図 2-1）。
以前から増加傾向にあった発生量が平成 21 年度で大きく減少した原因は、その前年
に発生した世界的な経済状況の悪化による生産活動の縮小と考えられ、その後も東日
本大震災による影響等もあり、平成 17 年以前の低い水準で推移しているが、増加傾向
にある。
なお、本県の平成 21 及び 23 年度における製造品出荷額等は、平成 20 及び 22 年度
と比べ少なく、同様な傾向が廃棄物発生量にも表れていると言える（図 2-1、図 2-2）。
図 2-1 産業廃棄物の発生量等の推移
図 2-2 製造品出荷額の推移
15,582
17,277 17,214
21,594 21,498 22,016 22,330
17,80118,742
17,430 18,001
19,471 19,761
3,890 3,2831,907 1,360 1,218 1,103 1,162 972 1,185 962 674 837 896
9,966 11,23811,630
15,504 15,083 16,298 16,274
13,49814,202 13,681 14,353
15,605 15,253
1,7052,703 3,638
4,722 5,1964,616 4,894
3,3313,353
2,786 2,972
3,028 3,604
21
53 39
7 00 0
11
11
1 9
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
Ｈ元 Ｈ6 Ｈ11 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26
産業廃棄物発生量
（千ﾄﾝ）
最終処分量 資源化量 減量化量 その他量（年度）
47.5 46.4
34.438.2 37.0
40.042.0
43.8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26
製造
品出
荷額
等（兆
円）
出典：工業統計調査 （年度）
8
平成 26 年度の産業廃棄物の発生量を業種別にみると、製造業が 51.4％、建設業が
24.4％、農業・林業が 11.0％、電気・ガス・熱供給・水道業が 10.1％を占めている。
業種別の発生割合は、平成 21 年度と比べ大きな変化はない（図 2-3）。
図 2-3 業種別発生状況
また、平成 26 年度の産業廃棄物の発生量を種類別にみると、鉱さいの 21.5％、が
れき類の 17.3％、汚泥の 15.0％、金属くずの 11.0％、動物のふん尿の 11.0％、ばい
じんの 9.0％と、この 6 種類の産業廃棄物で約 85％を占めており、種類別の発生割合
は、平成 21 年度と比べ大きな変化はない（図 2-4）。
図 2-4 種類別発生状況
製造業
47.5%
建設業
27.2%
農業・林業
14.1%
電気・ガス・熱
供給・水道業
9.7%
その他
1.6%
平成21年度
発生量
17,801千トン
製造業
51.4%
建設業24.4%
農業・林業11.0%
電気・ガス・熱供給・水道業
10.1%
その他3.1%
平成26年度
発生量
19,761千トン
鉱さい, 19.4%
がれき類,
20.0%
汚泥, 13.8%
金属くず,
10.9%
動物のふん
尿, 14.0%
ばいじん, 8.3%
その他, 13.5%
平成21年度
発生量
17,801千トン
鉱さい, 21.5%
がれき類,
17.3%
汚泥, 15.0%
金属くず,
11.0%
動物のふん
尿, 11.0%
ばいじん, 9.0%
その他, 15.3%
平成26年度
発生量
19,761千トン
9
平成 26 年度の発生量は、この 6 種類の産業廃棄物のうち、動物のふん尿、がれき類
を除く 4 種類については平成 21 年度の発生量から 12.0％（金属くず）から 23.1％（鉱
さい）まで増加している（図 2-5、図 2-6）。なお、動物のふん尿及びがれき類の発生
量は減少している。
図 2-5 種類別発生量
図 2-6 主な種類の産業廃棄物発生量経年変化
123
2,456
280
41 105
500
93254
165
1,942
3,459
413
3,567
1,482
2,501
421260
2,960
25950 100
685
116
404196
2,175
4,257
642
3,409
1,777
2,167
304
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
燃え殻
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラスチック類
紙くず
木くず
動植物性残さ
金属くず
鉱さい
ガラス陶磁器くず
がれき類
ばいじん
動物のふん尿
その他
産業廃棄物発生量
平成21年度 平成26年度
（千トン）
4,325
3,459
3,733
3,421
4,201
4,326
4,257
5,098
3,567
3,474
3,609
3,268
3,841
3,409
2,983
2,456
2,137
1,609
1,854
2,152
2,960
2,424
1,942
2,505
2,107
2,118
2,305
2,175
2,443
2,501
2,501
2,501
2,501
2,501
2,1671,646
1,482
1,853
1,684
1,577
1,738
1,777
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
20 21 2223 24 25 26 20 2122 23 24 2526 2021 22 23 2425 26 20 21 22 2324 25 26 20 21 2223 24 2526 20 2122 23 2425 26
（年度）
鉱さい
（年度）
がれき類
（年度）
汚泥
（年度）
金属くず
（年度）
動物のふん尿
（年度）
ばいじん
（千ﾄﾝ）
10
また、産業廃棄物の処理の流れ（図 2-7）より、平成 26 年度の資源化量は 15,253
千トン、減量化量は 3,604 千トン、最終処分量は 896 千トンとなっている。その最終
処分量のうち 474 千トン（52.9％）が中間処理されることなく直接最終処分されてい
る。
図 2-7 産業廃棄物の処理の流れ
4,513 (22.8%) 15,253 (77.2%)
4,934 (27.7%) 13,498 (75.8%)
9,828 (49.7%)
8,144 (45.7%)
10,741 (54.4%)
13,854 (70.1%) 10,250 (51.9%) 8,564 (48.1%)
11,897 (66.8%) 8,566 (48.1%) 912 (4.6%)
420 (2.4%)
70.4 %
(18.2%) 66.6 %
(18.7%) 422 (2.1%)
423 (2.4%)
896 (4.5%)
H26年度 19,761 (100.0%) 15,249 (77.2%) 972 (5.5%)
H21年度 17,801 (100.0%) 12,867 (72.3%) 474 (2.4%)
549 (3.1%)
5.9 %
7.6 %
0 (0.0%)
0 (0.0%)
1,395 (7.1%) 9 (0.0%)
970 (5.4%) 1 (0.0%)
（単位：千トン） 9 (0.0%)
注1 ：県内で発生した産業廃棄物の処理の流れであり、県外での処理を含む。 1 (0.0%)2 ：数値は四捨五入のため、合計値が一致しない事がある。3 ：（ ）は発生量に対する割合を示す。4 ：その他量は保管等の量である。
有償物量 資源化量
中間処理後再生利用量
再生利用量
中間処理量 中間処理後量
その他量
直接再生利用量
減量化量
3,604 中間処理後最終処分量
3,331
最終処分量
排出量に対する再生利用率
排出量に対する最終処分率
未処理その他量
発生量 排出量
直接最終処分量
中間処理後その他量
未処理量
11
（２） 産業廃棄物の減量化、資源化等の状況
ア 業種別の減量化、資源化の状況
平成 26 年度の減量化の状況（減量化率）を主な業種別にみると、高いものから農業・
林業の 56.0％、電気・ガス・熱供給・水道業の 32.2％、製造業の 12.4％、建設業の
7.4％の順となっている。また、平成 26 年度の資源化の状況（資源化率）を業種別に
みると、高いものから建設業の 87.9％、製造業の 84.1％、電気・ガス・熱供給・水道
業の 58.0％、農業・林業の 44.0％の順となっている。平成 21 年度と比べ、建設業及
び電気・ガス・熱供給・水道業において減量化率が増加している（表 2-1）。
表 2-1 主な業種別の産業廃棄物の処理・処分状況
単位：千トン
H26 10,156 1,259 (12.4%) 8,537 (84.1%) 4,290 (42.2%) 4,247 (41.8%) 351 (3.5%) 8 (0.1%)
H21 8,455 1,147 (13.6%) 6,922 (81.9%) 4,737 (56.0%) 2,186 (25.9%) 385 (4.5%) 1 (0.0%)
H26 4,827 359 (7.4%) 4,242 (87.9%) 32 (0.7%) 4,210 (87.2%) 226 (4.7%) 1 (0.0%)
H21 4,838 198 (4.1%) 4,302 (88.9%) 53 (1.1%) 4,249 (87.8%) 337 (7.0%) 1 (0.0%)
H26 2,169 1,216 (56.0%) 953 (44.0%) 0 (0.0%) 953 (44.0%) 0 (0.0%) 0 (0.0%)
H21 2,504 1,402 (56.0%) 1,101 (44.0%) 0 (0.0%) 1,101 (44.0%) 1 (0.0%) 0 (0.0%)
H26 2,001 645 (32.2%) 1,159 (58.0%) 112 (5.6%) 1,047 (52.3%) 196 (9.8%) 0 (0.0%)
H21 1,727 515 (29.8%) 1,014 (58.7%) 126 (7.3%) 888 (51.4%) 198 (11.5%) 0 (0.0%)
H26 608 124 (20.4%) 361 (59.3%) 79 (12.9%) 283 (46.4%) 123 (20.2%) 0 (0.0%)
H21 278 69 (24.7%) 158 (56.9%) 18 (6.6%) 140 (50.3%) 51 (18.3%) 0 (0.0%)
H26 19,761 3,604 (18.2%) 15,253 (77.2%) 4,513 (22.8%) 10,741 (54.4%) 896 (4.5%) 9 (0.0%)
H21 17,801 3,331 (18.7%) 13,498 (75.8%) 4,934 (27.7%) 8,564 (48.1%) 972 (5.5%) 1 (0.0%)注1：数値は四捨五入のため、合計値が一致しない事がある。
2（ ）は発生量に対する割合を示す。
電気・ガス・熱供給・水道業
その他
合 計
その他量有償物量 再生利用量
製造業
建設業
農業，林業
業 種 年度 発生量 減量化量 資源化量 最終処分量
12
また、主な業種別の産業廃棄物の処理・処分状況を経年的にみると、資源化率につ
いては、製造業は増加傾向で推移しているが、建設業はゆるやかに減少傾向となって
いる（図 2-8）。
図 2-8 主な業種別の産業廃棄物の処理・処分状況経年変化
イ 種類別の減量化、資源化の状況
平成 26 年度の発生量に対する減量化の状況（減量化率）を産業廃棄物の種類別にみ
ると、高いものから廃アルカリの 73.9％、汚泥の 59.0％、廃酸の 57.3％、動物のふ
ん尿の 56.1％、廃油の 54.5％の順となっている。また、平成 26 年度の資源化の状況
（資源化率）を産業廃棄物の種類別にみると、高いものから金属くずの 99.5％、鉱さ
いの 97.6％、紙くずの 95.1％、がれき類の 94.5％、ばいじんの 90.7％となっている。
平成 21 年度と比較すると、動植物性残さについて、資源化率が上昇している。その他
の種類について、減量化・資源化率は同程度である（図 2-9）。
75.881.9 83.8 86.2 88.3 88.9
84.1
93.988.9 91.9 88.9 89.8 88.9 87.9
20.0
44.0 44.0 44.0 44.0 44.0 44.0
65.758.7
45.3
67.964.4
60.2 58.0
0
20
40
60
80
100
資源化率
（％）
8,762
6,922
7,781
7,110
8,049
8,576
8,537
5,324
4,302
4,242
4,133
3,957
4,735
4,242
488 1,1011,101
1,101
1,1011,101
9531,184 1,014
914
1,173
1,080
1,011
1,159
613
385
359
409
330
341 351
165
337 212 268 136
202226
0
1 1 1 1 1 0
203198
560
234
154
240
196
2,178
1,147
1,140
732
731727
1,259
180
198163 246
314
391
359
1,955
1,402
1,402
1,402
1,402
1,402
1,216 416515
543 320 443 429 645
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 26
（年度）
製造業
（年度）
建設業
（年度）
農業・林業
（年度）
電気・ガス・熱供給・水道業
産業廃棄物発生量
資源化量 最終処分量 減量化量
（千ﾄﾝ）
13
図 2-9 産業廃棄物の種類別の減量化・資源化状況
また、平成 26 年度の資源化量を種類別にみると、多いものから鉱さいの 4,156 千ト
ン、がれき類の 3,220 千トン、金属くずの 2,163 千トン、ばいじんの 1,612 千トンの
順となっている（図 2-10）。
図 2-10 産業廃棄物の種類別の資源化量
94.5 17,801 全種類 19,761 95.4
100.0 2,501 動物のふん尿 2,167 100.0
99.7 1,942 金属くず 2,175 99.5
99.4 165 動植物性残さ 196 99.2
97.3 3,459 鉱さい 4,257 97.8
97.9 254 木くず 404 97.7
99.3 280 廃油 259 97.6
99.3 93 紙くず 116 97.3
98.7 105 廃アルカリ 100 97.2
98.5 3,567 がれき類 3,409 95.6
84.2 2,456 汚泥 2,960 94.1
98.1 41 廃酸 50 93.6
89.6 1,482 ばいじん 1,777 90.8
85.3 413 ガラス陶磁器くず 642 88.1
79.6 500 廃プラスチック類 685 84.0
75.6 123 燃え殻 260 83.0
82.2 421 その他 304 82.1
注１：発生量(千トン)を示す。 ２：数値は四捨五入のため合計が一致しないことがある。
平成26年度平成21年度
18.7
56.1
0.1
52.2
0.3
13.7
61.6
3.4
83.3
0.3
51.1
65.9
0.8
0.4
15.0
0.2
35.6
75.8
43.9
99.7
47.2
97.0
84.2
37.7
96.0
15.4
98.2
33.0
32.1
88.8
85.0
64.6
75.5
46.6
5.5
0.0
0.3
0.6
2.7
2.0
0.7
0.7
1.3
1.5
15.8
1.9
10.4
14.5
20.4
24.3
17.8
0%50%100%
減量化・資源化率（％）
18.2
56.1
0.1
28.3
0.2
11.0
54.5
2.2
73.9
1.1
59.0
57.3
0.1
0.4
14.4
0.1
48.1
77.2
43.9
99.5
70.9
97.6
86.7
43.1
95.1
23.2
94.5
35.1
36.3
90.7
87.7
69.6
82.9
34.0
4.5
0.0
0.5
0.8
2.2
2.3
2.4
2.7
2.8
4.4
5.9
6.4
9.2
10.7
16.0
17.0
17.9
0% 50% 100%
減量化・資源化率（％）
発生量発生量
18.2
56.1
0.1
28.3
0.2
11.0
54.5
2.2
73.9
1.1
59.0
57.3
0.1
0.4
14.4
0.1
48.1
77.2
43.9
99.5
70.9
97.6
86.7
43.1
95.1
23.2
94.5
35.1
36.3
90.7
87.7
69.6
82.9
34.0
4.5
0.0
0.5
0.8
2.2
2.3
2.4
2.7
2.8
4.4
5.9
6.4
9.2
10.7
16.0
17.0
17.9
0% 50% 100%
減量化率 資源化率 埋立処分率
92
811
10613 16
323
89214
78
1,935
3,357
351
3,501
1,316
944
196216
1,039
11218 23
477
110
351
139
2,163
4,156
563
3,220
1,612
952
103
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
燃え殻
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラスチック類
紙くず
木くず
動植物性残さ
金属くず
鉱さい
ガラス陶磁器くず
がれき類
ばいじん
動物のふん尿
その他
資源化量
平成21年度 平成26年度
（千トン）
14
発生量の多い産業廃棄物について減量化・資源化の状況を経年的にみると、鉱さい、
がれき類、金属くず及びばいじんについては、各年度とも資源化率は概ね 90％以上と
なっている（図 2-11）。
図 2-11 産業廃棄物の処理状況の経年変化
ウ 中間処理の自社処理、委託処理の状況
平成 26 年度の産業廃棄物の中間処理量 13,854 千トンを実施主体別にみると自社処
理が 36.8％、委託処理が 63.2％となっており、平成 21 年度とほぼ同じ割合となって
いる（図 2-12）。
図 2-12 中間処理の自社処理、委託処理状況
96.2
97.1
96.8
96.2
97.9
98.2
97.6 96.7
98.1
97.5
95.2
97.7
97.0
94.5
34.8 33.0
33.9
46.2
43.2
47.5
35.1
97.8 99.6
99.8
99.7
99.7
99.7
99.5
20.0
43.9
43.9
43.9
43.9 43.943.9
89.7 88.8
73.9
90.1 92.0
89.7
90.7
0
20
40
60
80
100
資源化率
（％）
72 10 8 9 10 10 790
11 38 31 31 38 38 1,571
1,256
1,210
710
922
965
1,746
13 2 2 1
1 2
2
1,955
1,402
1,402
1,402
1,402
1,402
1,215
15 12
16 22 17 17 1
4,161
3,357
3,615
3,290
4,115
4,247
4,156
4,929
3,501
3,386
3,437
3,193
3,727
3,220
1,039
811
723
744
801
1,023
1,039
2,371
1,935
2,499
2,100
2,112
2,298
2,163
488
1,099
1,099
1,099
1,099
1,099
952
1,476
1,316
1,370
1,518
1,452
1,559
1,612
92
92
110
122
7769
94
79
5550
140
44
76
150
373
389
204
155
131
164
175
40
5
4
6 5
510
0 0 00
0 0
0
155
154
467
144 108 161 164
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 26
（年度）
鉱さい
（年度）
がれき類
（年度）
汚泥
（年度）
金属くず
（年度）
動物のふん尿
（年度）
ばいじん
産業廃棄物発生量
減量化量 資源化量 最終処分量
（千ﾄﾝ）
自社処理
37.9%
委託処理
62.1%
平成21年度中間処理量11,897千トン
自社処理
36.8%
委託処理
63.2%
平成26年度
中間処理量13,854千トン
15
また、再生利用率（排出量に対する再生利用量の割合）の状況を産業廃棄物の種類
別にみると、高いものから金属くずの 98.6％、がれき類の 94.4％、鉱さいの 93.1％、
ばいじんの 90.2％、紙くずの 89.3％の順となっている。平成 21 年度と比べ、多くの
品目で再生利用率が上昇している（図 2-13）。
産業廃棄物全体での再生利用率は、近年、70％を超える水準で推移している（図
2-14）。
362 金属くず 857
3,529 がれき類 3,392
477 鉱さい 1,471
1,365 ばいじん 1,690
52 紙くず 52
397 ガラス陶磁器くず 626
243 木くず 401
101 燃え殻 215
439 廃プラスチック類 635
145 動植物性残さ 164
2,501 動物のふん尿 2,167
262 廃油 238
41 廃酸 48
2,441 汚泥 2,905
103 廃アルカリ 100
409 その他 287
注：廃棄物の排出量の単位は千トンである。
平成21年度再生利用率（％） 平成26年度再生利用率（％）
排出量
98.6%
94.4%
93.1%
90.2%
89.3%
87.4%
86.6%
79.3%
67.1%
65.3%
43.9%
38.1%
34.0%
33.9%
23.0%
30.1%
0.0% 50.0% 100.0%
98.2%
98.1%
78.6%
87.8%
92.8%
84.4%
83.5%
70.2%
59.7%
40.2%
43.9%
33.4%
31.9%
32.6%
14.1%
45.0%
0.0%50.0%100.0% 排出量
14,723 14,91015,417
15,86516,418
12,86713,300
13,197 13,523
14,881 15,249
8,860 8,820 9,00210,147 10,362
8,564 8,760 9,448 9,87511,015 10,741
60.2 59.2 58.4
64.0 63.166.6 65.9
71.6 73.0 74.070.4
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
再生利用率
排出量・再生利用量
排出量 再生利用量 再生利用率
（千ﾄﾝ）
(％）
(年度）
図 2-13 産業廃棄物の種類別の再生利用率
図 2-14 再生利用率の推移
16
エ 再生利用の状況
平成 26 年度に主に中間処理を経た後に再生利用された量は 10,741 千トンで、その
再生利用の用途は、原料・材料が 48.2％で最も多く、次いで建設材料が 40.8％、飼料・
肥料が 10.2％、燃料が 0.8％となっている。平成 21 年度と比較すると、原料・材料の
の再生利用の割合が大幅に増加している（図 2-15）。
図 2-15 中間処理の自社処理、委託処理状況
原料・材
料
24.3%
建設材料
50.2%
飼料・肥
料
18.9%
燃料
4.5%
その他
2.1%
平成21年度再生利用量8,564千トン
原料・材
料
48.2%
建設材料
40.8%
飼料・肥
料
10.2%
燃料
0.8%
その他
0.0%
平成26年度再生利用量10,741千トン
17
（３） 産業廃棄物の最終処分の状況
最終処分量は減少傾向が見られ、平成 26 年度の最終処分量は 896 千トンであり、平
成 21 年度の 972 千トンに比べ 7.8％減少している（図 2-16）。
図 2-16 最終処分量の推移
平成 26 年度の最終処分量を産業廃棄物の種類別にみると、多いものから汚泥の 175
千トン、ばいじんの 164 千トン、がれき類の 150 千トン、廃プラスチック類の 110 千
トン、鉱さいの 94千トン、ガラス陶磁器くずの 69千トンの順となっている（図 2-17）。
なお、汚泥の平成 26 年度の最終処分量は、平成 21 年度と比較して大きく変動して
いるように見えるが、図 2-11 に示すとおり近年は大きな変動は見られない。
図 2-17 種類別の最終処分量
14,723 14,91015,417 15,865
16,418
12,86713,300 13,197 13,523
14,881 15,249
1,413 1,360 1,218 1,103 1,162 972 1,185 962 674 837 896
145.3 139.9
125.3113.5 119.5
100.0
121.9
99.0
69.4
86.192.2
0
50
100
150
200
250
300
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
最終処分量（平成
年度比）
排出量・最終処分量
排出量 最終処分量 最終処分率(平成21年度比）
（千ﾄﾝ） (％）
21
(年度）
30
389
2 1 1
102
1 5 1 5
92
60 55
154
0
75
44
175
6 3 3
110
3 9 2 10
94
69
150164
0
54
0
100
200
300
400
500
燃え殻
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラスチック類
紙くず
木くず
動植物性残さ
金属くず
鉱さい
ガラス陶磁器くず
がれき類
ばいじん
動物のふん尿
その他
最終処分量
平成21年度 平成26年度
（千トン）
18
平成 26 年度の最終処分量の種類別内訳をみると、汚泥 19.5％、ばいじん 18.3％、
がれき類 16.7％、廃プラスチック類 12.3％、鉱さい 10.4％、ガラス陶磁器くず 7.7％
となっており、6種類の産業廃棄物で全体の約 85％を締めている。平成 21年度と比べ、
汚泥の割合が減少し、がれき類の割合が増加している（図 2-18）。
図 2-18 産業廃棄物の種類別の最終処分状況
平成 26 年度の最終処分量 896 千トンを実施主体別にみると、自社処分が 18.7％、
委託処分が 81.3％となっており、平成 21 年度と比べ、委託処分の割合がやや増加し
ている（図 2-19）。
図 2-19 最終処分の自社処分、委託処分状況
汚泥
40.0%
ばいじん
15.8%
がれき類
5.6%
廃プラスチッ
ク類
10.5%
鉱さい
9.5%
ガラス陶磁器
くず
6.2%
その他
12.4%
平成21年度最終処分量972千トン
汚泥
19.5%
ばいじん
18.3%
がれき類
16.7%廃プラスチック
類
12.3%
鉱さい
10.4%
ガラス陶磁器く
ず
7.7%
その他
15.0%
平成26年度最終処分量896千トン
自社処分
19.7%
委託処分
80.3%
平成21年度最終処分量972千トン
自社処分
18.7%
委託処分
81.3%
平成26年度最終処分量896千トン
19
（４） 県外移出入の状況
平成 26 年度に県外へ持ち出されて処理された産業廃棄物（県外移出）は 2,392 千ト
ンで、平成 21 年度の 2,914 千トンに比べ、17.9％減少している。県外移出状況を県別
にみると、近隣の三重県へ 29.0％、岐阜県へ 15.1％、静岡県へ 3.3％となっている。
県外移出量を中間処理と最終処分の別にみると、中間処理目的 2,260 千トン、最終処
分目的 132 千トンとなっている。
また、平成 26 年度に県内に持ち込まれて処理された産業廃棄物（県内移入）は 983
千トンで、平成 21 年度の 577 千トンと比べ、約 1.7 倍に増加している。県内移入状況
を県別にみると、近隣の岐阜県から 49.3％、三重県から 19.5％、静岡県から 10.7％
となっている。県内移入量を中間処理と最終処分の別にみると、中間処理目的 978 千
トン、最終処分目的 6 千トンとなっている（図 2-20）。県内外移出入の経年変化は、
図 2-21 のとおりである。
図 2-20 産業廃棄物の県内外への移出入状況
（中間処理及び最終処分目的）
図 2-21 産業廃棄物の県内外への移出入状況の経年変化
2,6272,260
351689
78 109 157877
287
132
12
4
1 212
92
570
978
482 191 105 93 74 33
7
6
31
0 0 2 0
-1,500
-1,000
-500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
H21年度
計
H26年度
計 岐阜県 三重県 静岡県
東海３県
以外の
中部圏 関東以東 近畿以西
移
出
量
移
入
量
中間処理移出量 最終処分処分移出量 中間処理移入量 最終処分処分移入量
577
983
2,914
2,392
H26内訳
（千ﾄﾝ）
1,7872,117 2,172
2,6272,926
2,117 2,0842,360 2,260
345
365 333
287
286
101 98
129 132
1,009 1,162 1,056570
972 880 863 976 978
5352
77 4 15 8
6 6
2,132
2,481 2,505
2,9143,211
2,219 2,1822,489
2,392
1,062 1,214 1,063577
976 895 872 982 983-1,500
-1,000
-500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
中間処理移出量 最終処分移出量 中間処理移入量 最終処分移入量
（千ﾄﾝ）
移出量
移入量
20
（５） 特別管理産業廃棄物の状況
平成 26 年度の特別管理産業廃棄物の発生量は 170 千トンであり、これを種類別に
みると、特定有害産業廃棄物が 41.5%、引火性廃油が 19.4%、腐食性廃酸が 18.0%、感
染性産業廃棄物が 12.6％、腐食性廃アルカリが 8.5%となっている。平成 21 年度と比
べ、腐食性廃アルカリ及び特定有害産業廃棄物の割合が減少し、腐食性廃酸、引火性
廃油及び感性性廃棄物の割合が増加している（図 2-22）。
図 2-22 特別管理産業廃棄物の種類別発生量
また、特別管理産業廃棄物の処理状況については、資源化量が 41 千トン、最終処
分量が 13 千トンとなっており、平成 21 年度と比較すると資源化量及び最終処分量が
減少し、減量化量が増加している（表 2-2）。
表 2-2 特別管理産業廃棄物の処理・処分状況
特定有害産業廃棄物
43.4%
引火性廃油17.3%
腐食性廃酸14.0%
感染性産業廃棄物
8.3%
腐食性廃アルカ リ
16.9%
平成21年度
発生量168千トン
特定有害産業廃棄物
41.5%
引火性廃油19.4%
腐食性廃酸18.0%
感染性産業廃棄物
12.6%
腐食性廃アルカ リ
8.5%
平成26年度
発生量170千トン
単位：千ﾄﾝ
H26 170 115 (68.0%) 41 (24.2%) 4 (2.5%) 37 (21.7%) 13 (7.8%) 0 (0.0%)
H21 168 94 (56.1%) 57 (34.1%) 7 (4.2%) 50 (29.9%) 17 (9.8%) 0 (0.0%)
注１：（ ）は発生量に対する割合を示す。 ２：数値は四捨五入のため合計が一致しないことがある。
その他量有償物量 再生利用量
年度 発生量 減量化量 資源化量 最終処分量
21
（６） 産業廃棄物処理施設の設置状況
ア 最終処分場の状況
平成 26 年度末現在県内に設置されている産業廃棄物最終処分場は 104 施設であり、
そのうちの 62 施設が管理型最終処分場、37 施設が安定型最終処分場、5 施設が遮断型
最終処分場である（表 2-3）。
表 2-3 最終処分場の設置状況（平成 26 年 3 月末現在）
残存容量の単位：千ｍ３
また、産業廃棄物処理実績報告の集計結果によると、平成 26 年度末の最終処分場の
残存容量は 10,500.4 千ｍ３であり、その内訳は、管理型が 9,188.1 千ｍ３、安定型が
1,307.8 千ｍ３、遮断型が 4.5 千ｍ３である（表 2-3）。
残存容量 10,500.4千ｍ３について、このままの埋立状況が続くと、残余年数は年 13.6
年（10,500.4÷770（平成 26 年度の県内での最終処分量）≒13.6（産業廃棄物の 1ｍ３
当たりの重量を 1 トンと仮定））と試算される。
なお、産業廃棄物の県内での最終処分量及び残存容量等の推移は図 2-23 のとおりで
ある。残存容量は経年的に減少傾向であるが、平成 22 年度の最終処分場の新設により
残存容量が増加している。
図 2-23 県内最終処分量及び残存容量等の推移
愛知県全域 施設数 残存容量 施設数 残存容量 施設数 残存容量
遮断型 1 0.0 4 4.5 5 4.5
安定型 6 111.6 31 1,196.2 37 1,307.8
管理型 15 1,303.9 47 7,884.3 62 9,188.1
合計 22 1,415.5 82 9,084.9 104 10,500.4
自社処分場 自社処分場以外 合 計
22
３ 産業廃棄物処理の目標達成状況および経年変化
「愛知県廃棄物処理計画（平成２４年度～２８年度）」における平成２８年度の減量
化目標は、次のとおりである。
・ 排出量については、平成 20 年度に対して約６％削減する。
・ 排出量に対する再生利用量の割合（再生利用率）は、約６８％とする。
・ 最終処分量について、平成 20 年度に対して約１８％削減する。
平成 26 年度の排出量、再生利用率及び最終処分量について見ると、排出量は 15,249
千トンで、平成 20 年度の 16,418 千トンに比べて 7.1％少なく、減量化目標を達成し
ている。
再生利用率については、70.4％と平成 20 年度の 63.1%と比べ 7.3%高く、目標値であ
る 68％を達成している。また、最終処分量については、896 千トンで平成 20 年度の
1,162千トンに対して 20％を超える削減が見られ、減量化目標を達成している（図 3-1）。
図 3-1 産業廃棄物の減量化目標の達成
1,218 1,103 1,162 972 1,185 962 674 837 896 954
5,196 4,616 4,894 3,331 3,353
2,786 2,972 3,028 3,604 4,060
9,002 10,146 10,362
8,564 8,760 9,448 9,875 11,015
10,741 10,439
15,417 15,865 16,418
12,867 13,300 13,197 13,523
14,881 15,249 15,453
58.4
64.0 63.166.6
65.971.6
73.074.0
70.4
67.6
0
25
50
75
100
0
5,000
10,000
15,000
20,000
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H28
【目標】
再生利用率
排出量
最終処分量 減量化量 再生利用量 排出量
（千ﾄﾝ）（％）
注：その他量を除いているため、排出量と各処理量の合計値は一致しない。
