自治を回復し、まち・むらの課題を、

まち・むらの力で解決するために

- 協働と総働の基礎を再確認する -

ＩＩＨＯＥ [ 人と組織と地球のための国際研究所 ]

代表者 川北 秀人http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOE って？組織目的： 地球上のすべての生命にとって、

　 （ 1994 年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑む NPO ・企業）の支援隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行育成・支援のための講座・研修

地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件）

行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３５００万円

「協働が始まらない・進まない」現場の声「協働って、何？」

「なぜ協働が必要なのか、わからない」

「どう始めれば良いのか、わからない」

「現場は進めたいのに、上司が・・・」

「当課には、協働できる事業はない」！

「それでなくても業務が多いのに・・・」

「どんな団体があるか、わからない」「まともな団体を探す・選ぶには？」「行政依存の住民を、どうやって？」

協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、

まち・むらの力で解決する」ために行う

だから協働は、１＋１＞２が必須

→ 持続する相乗効果が期待できるか？

そもそも、相互が「自働」しているか？互いの強みを理解し、活かしているか？

だから失敗の３要因は、　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・

依存」

協働は、法が禁じること以外すべて可能業務の

顧客直接、県民に

（個人・法人）市町村を通じて

県民に原則としてすべて庁内

基本原則

多老化に伴う「サービス需要増+ 税収減」状況を支え続けるために、協働できることをひとつでもより早く効果的に増やし続ける

多老化に伴う「サービス需要増+ 税収減」状況を支え続けるために、協働できることをひとつでもより早く効果的に市町村と増やし続ける

「より効果的に県民と庁内に貢献する」ために、県民から意見・協力を求めて業務改善を積み重ねる

具体的な進め方

中期目標 + 計画 +実務（ＰＤＣＡの対象に）交流・表彰の機会：案件形成、相互学習官民合同でスキルの向上高齢者・外国人等への説明・支援協力！（県民対象に「行政のしくみ」解説も）

意見・協力募集（例：効果測定、　　　研修協力）

産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・

財政、人事、監査・・

県の場合

協働は、法が禁じること以外すべて可能業務の

顧客直接、市町村民に（個人・法人）

原則としてすべて庁内

基本原則

多老化（総数・比率とも）に伴う「サービス需要増 + 税収減」状況を支え続けるために、協働できることをひとつでもより早く効果的に増やし続ける

「より効果的に市民と庁内に貢献する」ために、市民から意見・協力を求めて業務改善を積み重ねる

具体的な進め方

中期目標 + 計画 +実務（ＰＤＣＡの対象に）交流・表彰の機会：案件形成、相互学習官民合同でスキルの向上高齢者・外国人等への説明・支援協力！（市民対象に「行政のしくみ」解説も）

意見・協力募集（例：効果測定、　　　研修協力）

産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・

財政、人事、監査・・

すべての部署で、協働を前提に！・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング・総合政策：総合計画の評価・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い・保育園：病児保育（在宅・派遣型）・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難 +避難所運営

協働が進まない５つの理由①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？

詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

協働から総働へ

ＮＰＯ 行政

中長期の視点で、地域を耕す意欲としく

み

公共サービスを担う意欲とスキル

協働?

総働

ＮＰＯ

行政

事業者金融機関

当事者

専門家

学校（教員 + 生徒）

「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へすべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２ . ０」へ！

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！

事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に

「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー

特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として

行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を

一人芝居から、プロデューサーに！周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができる

か 市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」

「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く

トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長 &中堅職員対象）・憲法が保障する地方自治（第９４条）

→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（ × 地方分権）　・「基礎自治体優先」「自助 +補完性」「近接性」原則　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立 = 相互依存（ inter-dependent 阪大 鷲田教授）・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？原油、鉄、レアメタルなどの価格は？日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？日本の高齢者率は？国債の残高は？既存インフラの補修コストは？

橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！

施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！

下水道：陥没は年５０００か所以上！道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・

社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったの

は？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１８年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？

延長線上で考えるな！EU アメリカ 日本 中国 ASEAN5 インド

1980１人あたりGDP世界シェア後 10 年成長率

$8,15434.2%

2.1%

$12,24926.0%

3.0%

$9,31210.1%

4.4%

$2051.9%9.7%

$8741.9%5.3%

$2661.7%5.3%

1990$15,048

31.8%2.1%

$23,19826.2%

3.1%

$25,14014.0%

1.4%

$3411.8%

10.0%

$1,8011.3%5.0%

$3841.5%5.6%

2000$21,896

26.3%1.7%

$35,25230.8%

1.6%

$37,30414.6%

0.5%

$9463.7%

10.2%

$2,9651.5%4.9%

$4651.5%6.9%

2010

～ 18

$30,60425.8%

1.3%

$46,81122.9%

2.7%

$42,8638.7%1.5%

$4,4239.4%7.8%

$5,2762.5%5.5%

$1,3702.5%6.0%

2015$33,965

23.1%$57,080

22.6%$39,628

6.6%$11,587

13.1%$6,945

2.8%$4,506

2.3%

2018$37,944

22.1%$65,126

22.3%$44,046

6.1%$14,861

14.2%$8,320

3.0%$5,582

2.6%中国 +ASEAN5+ インド =19.8%

製造業就業者： 12 年 12 月 998 万（ 16% ）← 92 年 10 月 1603 万（ 25% ）

月平均給与総額： 12 年 314,236 円← 97 年 371,670 円パート労働者： 28.75% （史上最高）

（ IMF WEO2013 ）

長崎市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

1990 年 2000 年 2010 年 2020年 2030年

計（千人） 494.0 470.1 443.7▲10%

412.9 374.0▲15%

0~14歳 93.2 68.9 55.3▲40%

44.9 35.6▲35%

15~64歳（Ａ）

（生産人口）

335.7 309.3 277.0▲17%

233.0 202.7▲26%

65歳 ~（Ｂ）高齢者率

64.513.1%

91.719.5%

111.325.1%+72%

134.932.7%

135.936.3%+22%

A÷Ｂ 5.2 人 3.3 人 2.4 人 1.7人 1.4人

75歳 ~ 38.8 58.4+50%

68.9+17%

84.9+23%

２０２０年の長崎市は？高齢者率は？→３２ .７% （全国より１５年早

い）！高齢者１人を支える生産人口は、わずか１ .７人！

７５歳以上は？→６ .８万人（１万人・１７％増）！市民の６人に１人！ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？高齢者の健康 = 地域の資源 +資産！

生産人口は？→１５％減（００年比 ２４％減） ！個人所得税収は？

既存インフラの補修コストは？道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・

債権残高は？

長崎市の高齢者・後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

人口（千人）

470.1 455.2 443.7 429.2 412.9

高齢者 91.7 102.8 111.3 125.2 134.9

後期高齢者 38.88.3%

49.410.9%

58.413.2%

64.515.0%

68.916.7%

世帯数 183.2 183.7 187.6 185.9 181.1

高齢者単身 16.33.2+13.1

18.63.9+14.7

21.24.6+16.6

24.55.4+19.0

26.76.0+20.7

後期高齢者単身

7.91.4+6.5

10.31.9+8.4

12.62.2+10.3

14.22.4+11.7

15.22.6+12.6

後期単身率 20.5% 20.9% 21.6% 22.0% 22.2%

高齢者夫婦 13.6 16.1 17.5 19.7 21.3

後期 夫婦 2.9 4.6 6.1 7.2 7.9

高齢世帯率 16.4% 18.9% 20.7% 23.8% 26.6%

長崎県も、これまで２０年と、これから２０年は違う

1990 年 2000 年 2010 年 2020年 2030年

計（千人） 1562 1516 1426▲8%

1312 1184▲17%

0~14歳 316 243 193▲38%

155 125▲35%

15~64歳（Ａ）

（生産人口）

1016 956 861▲15%

722 626▲27%

65歳 ~（Ｂ）高齢者率

22814.7%

31520.8%

37126.0%+62%

43433.1%

43236.6%+16%

A÷Ｂ 4.4 人 3.0 人 2.3 人 1.6人 1.4人

75歳 ~ 92 135 199+47%

225+17%

269+19%

２０２０年の長崎県は？高齢者率は？→３３ . １％ （全国より１５年早

い）！高齢者１人を支える生産人口は、わずか１ . ６人！

７５歳以上は？→２２ . ５万人（県民の６人に１人）ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！

生産人口は？ → １６％減（００年比 ２４％減） ！個人所得税収は？

既存インフラの補修コストは？道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・

債権残高は？

長崎県の高齢者・後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

人口（千人）

1516.6 1478.6 1426.7 1370.8 1312.9

高齢者 315.8 348.9 371.4 408.7 434.7

後期高齢者 135.79.0%

171.011.6%

199.914.0%

216.115.8%

225.517.2%

世帯数 544.8 553.6 558.6 549.3 532.3

高齢者単身 49.89.4+40.4

56.812.0+44.7

63.214.3+48.9

71.016.5+54.5

76.318.0+58.3

後期高齢者単身

24.94.0+20.9

31.95.7+26.2

38.17.0+31.1

41.77.7+33.9

43.78.1+35.5

後期単身率 18.4% 18.7% 19.2% 19.3% 19.4%

高齢者夫婦 42.2 49.4 54.6 61.2 65.7

後期 夫婦 9.1 13.9 18.9 21.9 23.6

高齢世帯率 16.9% 19.2% 21.1% 24.1% 26.7%

後期世帯率 6.3% 8.3% 10.2% 11.6% 12.7%

長崎市の財政はどう推移する？単位：億円 ０５年度 １０年度（ 05

比）１１年度（同）

１５年度？

歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同）　固定資産（同）公債（同）

2,077 521 （ 25%） 151 （ 7%） 52 （ 2% ） 227 （ 10%） 179 （ 8%）

2,081 531 （ 25% ） 189 （ 9% ） 43 （ 2% ） 213 （ 10% ） 228 （ 11% ）

2,064 539 （ 26%） 185 （ 9%） 48 （ 2% ） 213 （ 10%） 195 （ 9%）

歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下水道　病院　他（介護保険 等） 扶助費

2,063 241

3,336 267 235 （ 39 ） （ 75 ） （ 27 ） （ 88 ） 548 （ 26%）

2,061 193 （ -19% ）

2,876 （ -13% ）

268 234 （ 35 ） （ 60 ） （ 13 ） （ 122 ） 672 （ 32% ）

2,047 187 （ -22% ）

2,908 （ -12% ）

252 235 （ 33 ） （ 62 ） （ 12 ） （ 123 ） 695 （ 34%）

将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金

2,434 （ 4.7倍）2,450 330 346

2,212 （ 4.2倍）2,316 （ - 5% ） 209 （ -36% ） 312 （ - 9% ）

2,150 （ 4.0倍）2,310 （ - 5% ） 157 （ -52% ） 317 （ - 8% ）

生産人口10 年比 - 9%05 年比 -14%

後期高齢者10 年比 +11%05 年比 +30%

10 年 個人住民税42,668 円 / 人

10 年 498,675 円 / 人

人件費・扶助費・公債費を除く

歳出額（≒調達額）801億円（ 39% ）

まちづくりは、誰のため？ 何のため？

あいさつできる関係づくりのため

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため２０年で人口が半減した町で、小中学

生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「 NPO マネジメント」第６３号参照）

災害時などの安心のため障碍者・高齢者のための「避難支援」

と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽く

す。出し惜しみしないできないフリしないあきらめない「誰かがどうにかしてくれる」なんて

　甘えない

自治会・町内会は、行事を半減して、事業 =福祉 +経済を！

【現在】親睦も安全も福祉も行事の連続。。

→ 地域の住民が気軽に付き合い、　日常生活に必要な情報交換や　　安全確保などを行なうとともに、　地域生活をより快適にするため、　自主的・自発的に共同活動しな　がら、まちづくりを進める。

【今後】「小規模多機能」自治！

→ 行政機能の集約化を補い、　住民減少・高齢化などに伴い　必要性が高まる安全・安心の　確保のための「適地適作（策）」　型の地域づくりを進める。

問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収）

生活充実 （福祉、青少年育成、　健康増進、祭礼・盆踊り、　運動会、文化祭など）環境・設備維持 （清掃・整備、　集会所管理など）広報・調整

共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」

・最小限の安全・安心の維持・文化・伝統の継承・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ・「公民館」から「地域交流センター」へ

・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」

・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり

・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）・旧・農協で産直市 &100 円喫茶（中野・笑んがわ市）・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）

・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」・最小限の安全・安心をどう維持するか？・文化・伝統をどう残すか？・経済的な循環・競争力をどう維持するか？

→ 年 2 回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

真地（まーじ）団地自治会（那覇市）・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯

・車両部で買物支援　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！・２０１１年度に「地域福祉部」新設！　「第１次福祉計画」（１１ - １３年度）：　見守り、活性化、運行、資金造成　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４- １６時）　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）　・土曜：カラオケ！

６０人のお年寄りのために７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノー

ソン」（大分県中津市 旧・耶馬渓町）

・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」・農協から店舗を買い取り、日用品販売 &お茶飲み・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、　仕事をつくれる人に来てもらいたい」

独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」

（岐阜県高山市）・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円　朝夕食は食堂で・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月）・市社協の提案 + 国交省「新たな公」補助金で実現！・「まちなかに暮らす息子と同居しても、　知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

分散が支えられず、孤立の急増集落内 周辺・近隣 集落外（中心部）

病院・介護

商業施設

公民館

商店

通院買物

移動販売

利用

行政

買物

直営

補助

孤から共（協）へ、待・受から動・助へ

集落内 周辺・近隣 集落外（中心部）

病院・介護

商業施設

地域センター

商店

通院

移動販売

運営＆利用

行政指定管理

配達

買物

往診・ミニデイ

「協働って、委託や補助とどう違うの？」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」

から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？

→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働

で！→ 「非協働的な委託・補助」から　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域

市民「参加」型の政策立案市民に「意見」を求める： public

involvement

例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座

市民「参画」型の政策立案と実現の協働

市民が提言し、実践で協働する： public commitment (collaboration)

例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化）

地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業

←単発・問題対処的（ case based ）

「制度化された資金」の分配市民は単なる利用者： policy consumer

例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付

継続・基盤形成的（ infrastructure oriented ） →

事業の持続性の向上市民の「担い手化」を支える： citizenship

support

例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化

政策立案（ policy making ）

（企画・財政部門が主導）

業務執行（ operation ）（事業・現業部門が担当）

行政の誤解「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？行政改革 ≠ 財政改革

コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い

しかし、海外の例からも、　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を

　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する行政改革の成果として、財政改革が実現する

「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！

地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？

「今般の改正は、多様化する住民ニーズに　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管

理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」

（総務省自治行政局長通知、０３年７月）

→ 「多様化する住民ニーズ」の検討は？　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制

とは？→ 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？　　運営委員会による市民活動センター？　　委託期間の途中で予算カット？？

協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこ

と 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決め

る 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・

基本プロセスを普及 浸透する体制を整える･Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テス

ト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する

常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる

「推進会議」、事業力を高める研修・・・

詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと

ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する指針 条例の見直しを、市民参加で進める･ 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する審議会 委員会をフォローする･中間支援機関を強化する職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く議員向けの連続勉強会を開く詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

横浜型地域貢献企業支援事業（ 07 年 ~ ）地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に　取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の 3段階・公共工事におけるインセンティブ発注 （認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定 +保証料 3/4助成！ （金利 2.1% 以内、最長 7 年、 2億円まで）

ＣＳＲマネジメントシステム（ PDCA ）評価+ 地域性評価（（ 1 ）項目 + （ 2 ）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、　納税証明書、許認可 【重要】 2. 地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3. 地元活用・志向：業者選定（地元優先）、

　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、　高齢者・障害者 5. 環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離　会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（ OHSAS等）、　健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置　顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ： PC ・文書管理、　 P マーク、顧客情報管理 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1. 地域志向性：特性・文化を重視した取組 2. 地域限定性：在住・所在限定の取組 3. 地域性比率：対象者中在住者 5割以上

すでに 200 社以上！→ 「横浜スタンダード推進協議会」

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行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実

へ）地縁団体は「行事・活動→事業」　「役割・運営→経営」へ行政は「要望を聞いて対応 → 事業と組織の経営支援：　　定量情報の提供 + 基盤の整備」（→地域が自ら現状を理解して、　　 小規模多機能化を進める支援を）

地域が「自治 =経営」者として自ら現状を知り、

小規模多機能化を進めるためにまず行政がすべき準備⓪小規模多機能自治の必要性を　首長・議会・職員に徹底する← 長期見通し（ ±10 年）をつくる+ 地域状況を定量化・相対化する+先進地域から学ぶ　①小規模多機能自治を促す制度　・施策をつくる 　（例：公民館→自治拠点）②小規模多機能自治の必要性を　住民に伝え、取り組みを促す③「自慢大会」や「円卓会議」で　状況や知恵の共有を促す④次世代育成を促すために、　雇用者に働きかける

地域が自ら進めるべき取り組み

①地域状況を長期的・定量的・　相対的に把握・共有する（知る）②地域内外から学び続ける地域の詳しい見通しをつくる　（後期）高齢者率、独居世帯率→買物、移動、見守り、配食、　清掃・雪下ろし、耕作放棄 など　生活必須ニーズの推移予測③行事・会議・組織を棚卸しする　地域の行事（小規模も含む）、　会議、組織をすべて書き出し、　労力（ =時間）を可視化する④多機能化の取り組みを進める⑤組織づくりを進める

地域の持続可能性を把握するための指標項目案（市区町村、すべて過去２０年推移をもとに今後２０年を

予測）人口 社会増減率人口密度転入後 5 年未満住民比率6歳・ 18歳未満同居世帯率高齢世帯数・率後期高齢者数・率後期高齢者世帯数・率後期高齢者独居世帯数・率個人住民税額・市民１人あたり法人住民税額・対 歳入率産業出荷額（産業別）事業所数、開業率・廃業率総合評価方式入札 活用度（地域貢献企業優遇制）

扶助費、対 歳出率行政職員１人あたり住民数行政職員の地縁組織役員率高齢者の運転免許保有率耕作放棄面積空家数、空家率「協働環境」整備施策「小規模多機能自治」促進施策・自治拠点の小規模多機能運用・補助金の事業審査 +一括交付・自慢大会・円卓会議

地域の持続可能性を把握するための指標項目案（集落、すべて過去２０年推移をもとに今後１０年を予

測）社会増減率、転入 5 年未満率人口密度、 6 ・ 18歳未満世帯率高齢（ +後期）世帯数・率後期高齢者独居世帯数・率耕作放棄面積、空家数・率【共生（対内交流）指標】組織・団体一覧自治会・町内会加入率主な組織の役員在職年数 +女性役員比率主な会議の住民出席比率活動一覧（祭から地域清掃まで）「困りごと」 ランキング

健康づくり活動の活性度寄合・サロン活動の活性度見守り・配食活動の活性度買物支援活動の活性度子ども向け活動の活性度備災・訓練の活性度【受入（対外交流）指標】コミュニティ観光活動活性度（まち歩き、体験、学校など）定住受入れ活動活性度就農者など受入れ活動活性度特産品・サービス販売活性度SNS 活用度

小規模多機能自治を進めるロードマップ準備 → 導入（～ 50% ） → 全域 +拡充

知る・学ぶ

（自治体アセスメント実施→）自治連合会役員、首長、議員、 行政幹部職員対象 研修・勉強会　・市内外の事例　・前後 20 年の経緯・見通し

（経過モニタリング） 同様他市と 推進連合

備える

自治体：中長期基本方針策定 → 小規模多機能自治推進に向けて　・自治拠点の整備・拡充　・補助金制度改定（集落アセスメント 詳細設計→）

条例 + 計画化地域貢献企業優遇 ※総合評価入札活用地域説明会開催アセスメント実施 +共有研修 ※組織・行事・役職 棚卸し　 +小規模多機能 計画策定

行政事務 委託・移管 ふりかえり・

改善会議

育てる

「自慢大会」開催 ※市内全地域から 5～ 7分で発表「○○円卓会議」開催 ※防災、福祉等テーマ・部会単位若者のチャレンジ支援施策と連動 ※上位と地縁団体とのマッチング

相互視察 ※自慢大会で好事例発掘合同研修 ※人口・特性の似た集落で

業務・機能別 研修

各部署で協働を力強く進めるために・協働推進担当を置き、事例収集を進め

る・月 1 回以上、１０分間程度の勉強会を開く・協働候補リストを作成する　協働対象「事業・業務」リスト　協働対象「団体」リスト（市・県外含む）・協働推進担当の引き継ぎは、　新任者「以外」に行う

２０１５年・２０年に備えるために①特に重要な変化は？

　生産人口▲人減 → 税収▲億円減？　高齢者〇人増 → 扶助 +介護○億円増？②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？）　道路などの簡易補修　避難所運営・要援護者支援　買物・移動・ゴミ出し支援

あなたの課で協働を進める（やってみる +α ）ために当課ですぐに行うこと

・推進担当の任命・月例勉強会の設定・過去事例の（再）確認・候補事業・団体一覧作成・部長に（再）確認・・・

当課で来年度から始めること

・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定・課内向け簡易版手引き作成・（主管課経由で）団体と協議・他課との合同勉強会・・・

実施スケジュール（案） 11 12 1 2 3

状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成　　　　　　　　　　　 合同勉強会

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3→ （毎回の資料を集めて DB化）PDF公開→団体と協議→予算？作成→個別調査→協議→予算？→中期目標 + 主要方針協議→内定→ （ある程度でまとめて PDF公開）