自治を回復し、まち・むらの課題を、

まち・むらの力で解決するために

- 協働の基礎を再確認する -ＩＩＨＯＥ [ 人と組織と地球のための国際研

究所 ]

代表者 川北 秀人http://blog.canpan.info/iihoe/

Inspiring Social Innovations since 1994.

「協働が始まらない・進まない」現場の声「協働って、何？」

「なぜ協働が必要なのか、わからない」

「どう始めれば良いのか、わからない」

「現場は進めたいのに、上司が・・・」

「当課には、協働できる事業はない」！

「それでなくても業務が多いのに・・・」

「どんな団体があるか、わからない」「まともな団体を探す・選ぶには？」「行政依存の住民を、どうやって？」

事前課題にご協力ありがとうございました！【期待以上によかったこと】連携でき、食育まつりにも参加。ネットワークが広がった。資源物収集量増加・認知向上。県・市協働事業への提案増。市内団体間の連携向上。対話・意見交換の場の設定。江里山縁側カフェ運営。来年も。６次産業研修わかりやすく専門的舞台： Xmas ツリー提供・装飾貸与絵本３０冊贈る計画→１００冊！親子ふれあい・親子同士つながりわかりやすく大変好評→増刷！情報共有 + 役割分担

【想定外で困ったこと】会の代表者の考え方次第。特になし。ルール守らない持ち込み増

。人材養成、運営方向が定まらない不採択時の不満。市の活動補助金が出ない。（ 2 ）参加・継続者が集まらない。「お盆と年末は、自宅が忙しい」。原稿執筆：予定期限に終了できず。スケジュール確認漏れ。参加・継続者が期待以下。【協働を増やしたいですか？】Yes:63

No:12

IIHOE って？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、　 （ 1994 年） 調和的で民主的な発展のために社会事業家（課題・理想に挑む NPO ・企業）の支援

「ＮＰＯマネジメント」（ 99 年 ~11 年）、「ソシオ・マネジメント」

育成・支援のための講座・研修地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）

行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）

調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（ LGSR ）」

ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）

２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

市長・池田係長のお話から・人をどう育てるか、縁をどう育むか・「自分たちのことは自分たちで」→本来の姿・発災時にも、行政が駆けつける前に地域の力で・まちづくり協議会：やっとつくれる状態になった・宮崎市：「いきがいどブック」・基本計画 基本理念４「参画と協働」→協働体制確立（ 6-4 ）　指標：情報満足度 10 年 56→16 年 80% 、理解：10%→50%

・ 08 年 行動指針、県 協働創出事業 提案 13→ 採択 6件・地域の現状（小学校区）： ~14歳 三日月 18%⇔三里10%

　 65歳 ~三日月 18%⇔芦刈 29%

・まちづくり協議会：多様な団体による連携 15 年 ~モデル・市民協働推進本部（長：市長）、庁内検討委（長：総務部長）　市民協働推進員：各係 1名

協働は、法が禁じること以外すべて可能業務の顧客

直接、市町村民に（個人・法人）

原則としてすべて庁内

基本原則

多老化（総数・比率とも）に伴う「サービス需要増 +税収減」状況を支え続けるために、協働できることをひとつでもより早く効果的に増やし続ける

「より効果的に市民と庁内に貢献する」ために、市民から意見・協力を求めて業務改善を積み重ねる

具体的な進め方

中期目標 + 計画 +実務（ＰＤＣＡの対象に）交流・表彰の機会：案件形成、相互学習官民合同でスキルの向上高齢者・外国人等への説明・支援協力！（市民対象に「行政のしくみ」解説も）

意見・協力募集（例：効果測定、　　　研修協力）

産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・

財政、人事、監査・・

すべての部署で、協働を前提に！・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング・総合政策：総合計画の評価・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い・保育園：病児保育（在宅・派遣型）・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難 +避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！

事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に

「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー

特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として

行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を

一人芝居から、プロデューサーに！周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができる

か 市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」

「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く

トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長 &中堅職員対象）・憲法が保障する地方自治（第９４条）

→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（ × 地方分権）　・「基礎自治体優先」「自助 + 補完性」「近接性」原則　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立 =相互依存（ inter-dependent 阪大 鷲田教授）・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？原油、鉄、レアメタルなどの価格は？日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？日本の高齢者率は？国債の残高は？既存インフラの補修コストは？

橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！

施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！

下水道：陥没は年５０００か所以上！道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・

社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったの

は？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１９年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？

小城市も、これまで２０年と、これから２０年は違う1990 年 2000 年 2010 年 2020 年 2030 年

計（千人） 40283 45375 45133+13%

42965 40239▲10%

0~14歳 8413 8356 7128▲15%

5904 5012▲29%

15~64歳（Ａ）

（生産人口）

25565 28304 27813+11%

24619 22209▲20%

65歳 ~（Ｂ）高齢者率

628815.6%

871519.2%

1017722.5%+61%

1244229.0%

1301832.4%+27%

A÷Ｂ 4.0 人 3.2 人 2.7 人 1.9 人 1.7 人

75歳 ~ 3816 5528+45%

6148+16%

7802+26%

85歳 ~ 980 1651+68%

2442+47%

2645+8%

介護ニーズは 80歳代で急増する計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85-

人数 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825

介護 + 予防

3,968 170 318 620 969 1,004 620 268 1,892

人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4%

総数比 （ 100）

4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 15.6% 6.7% 47.7%

要介護 3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895

人口比 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 8.0% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4%

総数比 （ 100）

4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9%

’15 + 予防 4,865 200 352 655 1,110 1,309 860 378 2,547

要介護 3- 2,068 80 135 239 402 531 432 249 1,212

　 10→15 +406 +12 +13 +13 +51 +124 +121 +73 +317

’20 + 予防 5,742 168 415 731 1,186 1,531 1,151 559 3,241

要介護 3- 2,489 67 159 267 430 621 578 368 1,567

　 15→20 +422 -13 +24 +28 +28 +90 +146 +119 +355

’25 + 予防 6,529 146 349 869 1,334 1,660 1,384 788 3,832

要介護 3- 2,879 58 133 317 483 673 695 518 1,887

　 20→25 +390 -9 -25 +50 +54 +52 +117 +150 +320

２０２０年の小城市は？高齢者率は？→２９ . ０％！

高齢者１人を支える生産人口は、わずか１ .９人！７５歳以上は？→６１００人（人口の７人に１

人）！ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！

生産人口は？ → １１％減（００年比 １３％減） ！市税収入は？

既存インフラの補修コストは？道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施

設、・・・・市債残高は？消費税は、いくら必要？

小城市の高齢者・後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015 年 2020 年

人口（人） 45,375 45,852 45,133 44,129 42,965

高齢者 8,715 9,625 10,176 11,410 12,422

後期高齢者 3,8168.4%

4,77110.4%

5,55012.3%

5,95313.5%

6,14814.3%

世帯数 13,195 13,914 14,305 14,305 14,088

高齢者単身 846174+672

944231+713

1,061251+810

1,225285+940

1,355313+1042

後期高齢者単身

43977+362

539121+418

663134+529

730140+590

764143+622

後期単身率 11.5% 11.3% 11.9% 12.3% 12.4%

高齢者夫婦 799 990 1,145 1,339 1,490

後期 夫婦 180 279 377 433 461

高齢世帯率 12.5% 13.9% 15.4% 17.9% 20.2%

後期世帯率 4.7% 5.9% 7.3% 8.1% 8.7%

小城市の財政はどう推移する？単位：億円 ０５年度 １０年度（ 05

比）１２年度（同）

１５年度？

歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同）固定資産（同）公債（同）

160.7 33.8 （ 21%） 11.4 （　7% ） 2.4 （　1% ） 16.6 （ 10%） 11.6 （ 7%）

196.7 39.1 （ 19%） 16.1 （ 8%） 1.8 （　1% ） 17.4 （ 8%） 26.6 （ 13%）

211.4 40.4 （ 19%） 16.8 （ 8%） 2.2 （　1% ） 17.0 （ 8%） 38.1 （ 18%）

歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下水道 病院　他（介護保険 等） 扶助費

153.7 22.5

381 15.4 16.9 （ 3.0 ） （ 4.7 ） （ 1.0 ） （ 8.1 ） 19.4 （ 12%）

188.6 18.5 （ -17% ）

336 （ -11% ）

29.9 21.1 （ 2.6 ） （ 6.6 ） （ 1.5 ）（ 10.1 ） 28.5 （ 15%）

206.2 18.3 （ -18% ）

336 （ -11% ）

22.2 21.1 （ 3.0 ） （ 6.9 ） （ 1.6 ） （ 11.5 ） 32.1 （ 15%）

将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金

32.7 （ 1.0倍）173.2 9.1149.5

23.6 （ 0.6倍）181.3 （ + 4% ） 13.6 （ +49%）171.0 （ +14% ）

34.5 （ 0.9倍）200.7 （ +15% ） 9.8 （ + 8% ）176.0 （ +17% ）

生産人口10 年比 - 5%05 年比 - 8%

後期高齢者10 年比 + 7%05 年比 +24%

10 年 個人住民税35,762円 / 人

10 年 52,867円 / 人

人件費・扶助費・公債費を除く

歳出額（≒調達額）118.1億円（ 57% ）

まちづくりは、誰のため？ 何のため？

あいさつできる関係づくりのため

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「 NPOマネジメント」第６３号参照）

災害時などの安心のため障碍者・高齢者のための「避難支援」

と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽く

す。出し惜しみしないできないフリしないあきらめない「誰かがどうにかしてくれる」なんて　甘えない

協働から総働へ

ＮＰＯ 行政

中長期の視点で、地域を耕す意欲としく

み

公共サービスを担う意欲とスキル

協働?

総働

ＮＰＯ

行政

事業者金融機関

当事者

専門家

学校（教員 +生徒）

「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へすべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ→ 定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２ . ０」へ！

自治会・町内会は、行事を半減して、事業 =福祉 +経済を！

【現在】親睦も安全も福祉も行事の連続。。

→ 地域の住民が気軽に付き合い、　日常生活に必要な情報交換や　　安全確保などを行なうとともに、　地域生活をより快適にするため、　自主的・自発的に共同活動しな　がら、まちづくりを進める。

【今後】「小規模多機能」自治！

→ 行政機能の集約化を補い、　住民減少・高齢化などに伴い　必要性が高まる安全・安心の　確保のための「適地適作（策）」　型の地域づくりを進める。

問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収）生活充実 （福祉、青少年育成、　健康増進、祭礼・盆踊り、　運動会、文化祭など）環境・設備維持 （清掃・整備、　集会所管理など）広報・調整

共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」

・最小限の安全・安心の維持・文化・伝統の継承・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ・「公民館」から「地域交流センター」へ

・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」

・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり

・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）・旧・農協で産直市 &100円喫茶（中野・笑んがわ市）・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）

・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」・最小限の安全・安心をどう維持するか？・文化・伝統をどう残すか？・経済的な循環・競争力をどう維持するか？

→ 年 2 回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

横浜型地域貢献企業支援事業（ 07 年 ~ ）地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に　取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の 3段階・公共工事におけるインセンティブ発注 （認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定 +保証料 3/4 助成！ （金利 2.1% 以内、最長 7 年、 2億円まで）

ＣＳＲマネジメントシステム（ PDCA ）評価+ 地域性評価（（ 1 ）項目 + （ 2 ）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、　納税証明書、許認可 【重要】 2. 地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3. 地元活用・志向：業者選定（地元優先）、

　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、　高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離　会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（ OHSAS等）、　健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置　顧客対応教育・訓練制度 10. 情報セキュリティ： PC ・文書管理、　 Pマーク、顧客情報管理 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1. 地域志向性：特性・文化を重視した取組 2. 地域限定性：在住・所在限定の取組 3. 地域性比率：対象者中在住者 5 割以上

すでに 200社以上！→ 「横浜スタンダード推進協議会」

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行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実

へ）地縁団体は「行事・活動→事業」　「役割・運営→経営」へ行政は「要望を聞いて対応 → 事業と組織の経営支援：　　定量情報の提供 + 基盤の整備」（→地域が自ら現状を理解して、　　 小規模多機能化を進める支援を）

「小城市が協働すべき１０の理由・テーマ」と「協働を進めるための１０以上のアクション」（ ~

： ）小城市で官民が

協働しなきゃいけない

１０の理由 +テーマ（具体的に数値も示

す！）【例】①独居後期高齢者○人増 →寄り合いの場づくり！②税収減、医療・福祉費用増、　職員数○％減→高齢者の健康・活躍の場づくり③市内企業の外国向け売上増→ 子ども・若者向け新興国講座

協働を進めるための１０以上のアクショ

ン（しくみづくりを念

頭に）【例】：しくみ整備→実践加速（前提：総計での位置付け確認）①市長に合同インタビュー②先行地調査：文献、視察、研修③議員向け研修④指針・条例づくり⑤町内会とのマッチング⑥「こんなことできます」リスト⑦・・・、⑧・・・、⑨・・・、⑩・・・

あなたの課で協働を進める（やってみる +α ）ために当課ですぐに行うこと

・推進担当の任命・月例勉強会の設定・過去事例の（再）確認・候補事業・団体一覧作成・部長に（再）確認・・・

当課で今年度中に始めること

・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定・課内向け簡易版手引き作成・（主管課経由で）団体と協議・他課との合同勉強会・・・

実施スケジュール（案） 5 6 7 8 9

状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成　　　　　　　　　　　 合同勉強会

10　　 11　　 12　　1　　 2　　 3

→ （毎回の資料を集めて DB化）PDF公開→団体と協議→予算？作成→個別調査→協議→予算？→中期目標 +主要方針協議→内定→ （ある程度でまとめて PDF公開）