第１回家計班これからの日本の経済成長は

可能であるか

Kasahara Kouhei

Sugawara Shouta

Shimane Kaori

全体の流れ

所得格差：各経済主体の構造・行動の変化によるもの

↓各経済主体別に分けて考察

※所得格差があることによって経済成長を妨げてしまう可能性は、まったくないのであろうか？

労働人口の減少・貯蓄の減少↓

労働生産性・技術進歩の必要↓

所得の差が拡大↓

子供への教育費への影響↓

学力の低下↓

日本の技術進歩に携わっている人々の能力に影響↓結論

問題提起：人口も資本量も減少傾向にあり、所得格差も拡大する現在、

日本の経済成長は可能であるか。

問題提起：人口も資本量も減少傾向にあり、所得格差も拡大する現在、

日本の経済成長は可能であるか。

結論：低所得者の増加により、教育の質が低下し、技術進歩さえも妨げてしまうため、経済成長の阻害要因となる可能性がある。

第一章　持続的成長の可能性

成長論による分析

成長論導入の意義• 現在日本では、少子高齢化、貯蓄率の低下が進んでおり、近年では日本経済の成長が鈍化している。このような状況下で、今後の成長は見込めるのか？

　この章ではこの疑問に応えるべく、成長論の一般的なモデル、ソロー・モデルを用いて考察していくことにする。

ソロー・モデルとは？• 貯蓄、人口成長、技術進歩が時間を通じて経済の産出と成長にどのような影響を与えるのかを示す。

貯蓄率の推移（平成１８年版経済財政白書より）

年齢階層別人口の推移（社会保障人口問題研究所より）人口推移

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

9 14 5 10152025 303540455055 60 2 6 7 8 9 1011121314151617

大正 昭和 平成

年

人（千人）

(年少)人口

（生産年齢 人口）

65歳以上（老年人口）

グラフの説明• 実効労働者・・・労働者数Ｌに労働の効率性Ｅを考慮した労働力。

• 臨界的投資・・・労働者１人当たり資本ストックを一定に保つのに必要な投資量。

• 資本ストックの定常状態・・・投資と臨界的投資が丁度釣り合う資本ストックの水準を言う。

ソローモデルにおける成長

技術進歩を伴うソローモデルにおける定常状態の成長率

　　　　　　変数 　　　　　　　記号 　　定常状態の成長率

実効労働者１単位当たり資本

実効労働者１単位当たり産出

労働者１人当たり産出

総産出

　　ｋ＝Ｋ／（Ｅ ×Ｌ）

　　ｙ＝Ｙ／（Ｅ ×Ｌ）＝ｆ（ｋ）

　　Ｙ／Ｌ＝ｙ ×Ｅ

　　Ｙ＝ｙ ×（Ｅ ×Ｌ）

　　　　　　　０

　　　　　　　０

　　　　　　　ｇ

　　　　　　ｎ＋ｇ

第一章まとめ• 高い貯蓄率は、定常状態に到達するまでの間に限り、高い成長率をもたらす。

• 経済が定常状態に入ると、労働者１人当たり産出の成長率は、技術進歩のみに依存する。　　　　　　　　　　　　　　⇩ソローモデルによれば、技術進歩のみが生活水準の持続的な上昇を説明できるのである。

第二章

所得格差拡大の要因

雇用形態別賃金の推移正規雇用 非正規雇用

出所：厚生労働省　「労働力調査」

年齢別でみた雇用形態別賃金（現金給与）

非正規雇用の割合と失業率

非正規雇用から正規雇用へ

• ３割の企業はフリーター経験をマイナス評価、６割は評価に影響しないと答える（平成１６年雇用管理調査）　

• 採用した中途採用者の年齢をみると、管理職では「 50～ 54歳」が 28.1％、事務職、現業職では「 25～ 29歳」が 43.0％、技術・研究職では「 30～ 34歳」が最も多く 35.9％となっている。

非正規雇用から正規雇用になる条件

• 事務職・現業職は２０代の若者を望む• 技術職は３０代の専門職経験・知識を求められる

• 技術経験をせずに２０代を過ごすと再就職が難しい　　　　　

第二章の結論• 非正規雇用者は比較的低所得である• 非正規雇用者は技術的知識・経験を得ることが難しい

第３章　現在の教育状況と今後

　　　　　　　　　　　 3-1　学生数の変化　　　　　　　　　　　　　　　　　 3-2　教育費の変化　　　　　　　　　　　 3-3　今後の展望

学校数推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

西暦（年）

校数（校）

高等学校短期大学大学

出所：文部科学省

出所：文部科学省

在学者数推移

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

年（西暦）

学生数（人） 高等学校

高等専門学校

短期大学

大 学

専修学校

出所：文部科学省

教育費比率

3.200

3.300

3.400

3.500

3.600

3.700

3.800

3.900

4.000

平成１２年 平成１３年 平成１４年 平成１５年 平成１６年 平成１７年

年

％

教育費比率

学力検査正答率

0

10

20

30

40

50

60

70

国語 世界史 日本史 地理 数学 物理 化学 生物 英語科目

正答率（％）平成８年度平成１３年度

出所：ベネッセ

学校数の増加による大学の学生獲得競争↓

教育の大衆化により学力が低くても入学可能↓

大学への進学人数増加しかし、学習塾などの補助教育費減少

↓学生の学力の低下

↓将来の日本の担い手である人々の学力低下は経済にどのような影響を与えるのか？

産業別全要素生産性推移

-0.1

-0.08

-0.06

-0.04

-0.02

0

0.02

0.04

0.06

0.08

0.1

( )西暦 年

TFP成長率（％） 電気・電子・機械製品自動車精密機器

出所： JIPデータベース 2006

問題提起：人口も資本量も減少傾向にあり、所得格差も拡大する現在、

日本の経済成長は可能であるか。

問題提起：人口も資本量も減少傾向にあり、所得格差も拡大する現在、

日本の経済成長は可能であるか。

結論：低所得者の増加により、教育の質が低下し、技術進歩さえも妨げてしまうため、経済成長の阻害要因となる可能性がある。

参考文献• 橘木俊詔「日本の経済格差」　 1998　岩波新書

• 下野恵子「資産格差の経済分析」　 1991　名古屋大学出版会

• 小野俊夫「現代経済学の展開」　 1992　学文社

• N・グレゴリー・マンキュー「マクロ経済学Ⅱ」 2004　東洋経済

• 「平成 18年版経済財政白書」内閣府

参考ホームページ• 総務省統計局　 http://www.stat.go.jp/

• 厚生労働省　 http://www.mhlw.go.jp/

• 文部科学省　 http://www.mext.go.jp/

• ベネッセ学力推移調査• 社会保障人口問題研究所　

http://www.ipss.go.jp/

• JIPデータベース 2006