Upload
driscoll-padilla
View
23
Download
4
Embed Size (px)
DESCRIPTION
再生可能エネルギー 普及促進策 ~サステナビリティの追求~. 8 月 20 日 C 班 川口・西田・前田・松田. 本日のロードマップ. Ⅰ. 問題意識 Ⅱ. 将来のビジョン~2050年の日本~ Ⅲ. 現状分析(1) 現状分析(2) Ⅳ. 政策のアプローチ Ⅴ. 政策提言 Ⅵ. 今後の課題. Ⅰ. 問題意識. 現在、日本はエネルギーの90%を枯渇資源に依存 しかし、中東石油問題、東シナ海ガス田問題が発生 エネルギー供給の持続性に欠けるのではないか? 国際問題に巻き込まれないために、 早期に持続性のある社会を築く必要性がある. - PowerPoint PPT Presentation
Citation preview
再生可能エネルギー 普及促進策
~サステナビリティの追求~
8 月20日 C 班 川口・西田・前田・松田
Ⅰ. 問題意識Ⅱ. 将来のビジョン~2050年の日本~Ⅲ. 現状分析(1) 現状分析(2)Ⅳ. 政策のアプローチⅤ. 政策提言Ⅵ. 今後の課題
本日のロードマップ
現在、日本はエネルギーの90%を枯渇資源に依存
しかし、中東石油問題、東シナ海ガス田問題が発生
エネルギー供給の持続性に欠けるのではないか?
国際問題に巻き込まれないために、 早期に持続性のある社会を築く必要性がある
Ⅰ. 問題意識
再生可能エネルギーへのシフト
① 発電構成に占める 再生可能エネルギー発電 割合を5
0% (再エネ50%、火
力50%) ※再エネには水力
を含む② 原発のない社会 稼働率ゼロ、全原発を廃炉
Ⅱ. 将来のビジョン~2050年の日本~
Ⅰ. 将来のビジョン~2050年の日本~
30 %
10 %
60 % 75%
15 %
75 %
( 20%)
( 40 %)
( 40 %)
10 %25 %
( 15 %)
( 65 %)
( 20 %)
50%
50%
2010 年度
2015 年度
2030 年度
2050 年度
※ ()内は 2010 年度比
前提条件 需要減政策 ⇒2015年から2011年度達成した 2010年度比15%の節電努力 省電力政策 ⇒政府発表の試算シナリオより 2050年時、2010年度比の2
0%削減
Ⅰ. 将来のビジョン~2050年の日本~
原発と再エネの比較① 事故のリスクの質② コスト (長期的なスパンで)③ 世論⇒ 再生可能エネルギー発電の優位性
Ⅱ. 現状分析(1)
事故は生じないという多重防護思想 1)安全な立地選定 2)地震・津波・全電源喪失の対策 3)シビアアクシデント対策 4)防災対策
⇒ 実際には政府の事故対策は不十分 (例)福島原発事故
Ⅱ. 現状分析(1)① 安全性 ~原発~
Ⅱ. 現状分析(1)② コスト ~原発~
「平成 21 年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」より作成http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010/index.html
Ⅱ. 現状分析(1)② コスト ~原発~
電力会社のコスト研究開発コスト 立地対策コスト 合計原子力 8.53 1.46 0.26 10.25火力 9.87 0.01 0.03 9.91水力 7.09 0.08 0.02 7.19
表1(注 2 )
大島堅一 「原発のコスト―エネルギー転換への視点」 p112 表 3‐1 を参考に作成
Ⅱ. 現状分析(1)③ 世論 ~原発~
内閣府、「原子力に関する特別世論調査」より作成 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-genshi.pdf#search=' 内閣府 原子力 特別世論調査
Ⅱ. 現状分析(1)③ 世論 ~原発~
NHK 放送文化研究所「原発とエネルギーに関する意識調査( 2011 年 11 月)」より作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/111104.pdf
事故の処理はすべて人間のコントロール下にある (例)風車が倒れる⇒被害は小規模
⇒ 当然、原発より安全である
Ⅱ. 現状分析(1)① 安全性 ~再エネ~
脱原発のコスト ( 今後 15 年間で )
年平均 2 兆円程度
内訳1)火力に必要な燃料費平均すると年間 5300 億円2)再生可能エネルギー導入にかかる追加的コスト年間 1 兆 4700 億円
Ⅱ. 現状分析(1)② コスト ~再エネ~
脱原発の便益(今後15年間)
年平均2兆6400億円程度内訳1)原発を動かすためのコスト削減平均8400億円2)長期的に必要な再処理費用削減平均1兆3100億円3)再処理から生み出される廃棄物の処理に要する費用削減平均1400億円4)原子力政策を進めるための財政支出年平均3500億円+事故コスト(脱原発によって回避されるコスト)
⇒ 脱原発の便益はコストを上回る
Ⅱ. 現状分析(1)② コスト ~再エネ~
Ⅱ. 現状分析(1)③ 世論 ~再エネ~
NHK 放送文化研究所「原発とエネルギーに関する意識調査( 2011 年 11 月)」より作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/111104.pdf
① 再生可能エネルギーの普及率の低さ
② 太陽光発電の普及率と補助金政策
Ⅲ. 現状分析(2)問題点
再生可能エネルギーの普及率の低さⅢ. 現状分析(2)
電気事業連合会 「 2011 年度の電源別発電電力量構成比」
太陽光発電の普及率
Ⅲ. 現状分析( 2 )
住宅用補助金の導入2009 年
日本の太陽光発電システムの設置容量の推移 (出所:太陽光発電協会)
・2009年度、住宅用の太陽光発電のみ補助金
→ 発電量の割合が増加
・非住宅用・発電事業用は伸び悩み→ 再エネ発電事業会社は資金不足 かつ、採算がとれて
ない
Ⅲ. 現状分析( 2 )原因
再生可能エネルギーの普及率の低さ
Ⅳ. 問題へのアプローチ
固定価格買取制度を利用した 一般家庭参加型の再エネ普
及政策 =民間出資型ファン
ド
固定価格買取制度とは?
Ⅳ. 問題へのアプローチ
買取制度 なっとく!再生可能エネルギーより
① 民間出資型ファンド
Ⅴ. 政策提言
電力会社
個人 A
個人 B
再エネ発電事業者A
再エネ発電事業者B
金融機関融資・返済
売電
売電
買取
買取
出資
出資
売電収入プール(運用、事故保障)
収入
収入
配当
配当
事故保障
民間出資型 ファンド
Ⅴ. 政策提言2012 2015 2020 2030 2050
固定価格買取制度 2012.7
民間出資ファンド
発電割合:再エネ25 %達成され次第、廃止
① ②
目標① 再生可能エネルギーの発電割合を 25 %にする かつ、原発の稼働率を以後ゼロにする。 ② 再生可能エネルギーの発電割合を 50 %にし、 2030年以降全原発廃炉に着手する
今年度中 廃炉の予算:1基あたり300~700億円原発総数:50基総廃炉コスト=2兆7900億円→各電力会社の積立資金が 1 兆2300億円不足
2015~2030年の政策における純便益 = { (便益:2兆6400億円)-(コスト:2兆
円) }× 15(年) =(1年あたり純便益:6400億円) × 15 =純便益9兆6400億円
Ⅴ. 政策提言②2015 年度より全原発廃炉へ
・産業面この政策が経済に与える影響を試算できていない
・環境面再エネ導入で温室効果ガス削減に貢献しかし、この政策での貢献が十分か試算できてない
Ⅵ. 今後の課題
(注1)「平成21年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」より作成 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010/index.html 2012年8月18日15時 (注2)大島堅一 「原発のコスト―エネルギー転換への視点」(岩波新書)岩波書店 2011
年 p112表3‐1を参考に作成 (注3)内閣府、「原子力に関する特別世論調査」より作成 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-genshi.pdf#search='内閣府 原子力 特別
世論調査 ' 2012年8月18日15時アクセス (注4、5)NHK放送文化研究所「原発とエネルギーに関する意識調査(2011年11月)」より
作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/111104.pdf 2012年8月18日15時アクセス 電気事業連合会 「2011年度の電源別発電電力量構成比」 http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/__icsFiles/afieldfile/2012/06/13/kouseihi_2011
.pdf ・資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/120522setsumei.pdf ・太陽光発電協会「太陽電池セル・モジュールの国内出荷の推移」 国内出荷用途別内訳 http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html <参考文献> 大島堅一 「原発のコスト―エネルギー転換への視点」(岩波新書)岩波書店 2011年
参考文献・参考ホームページ
ご清聴ありがとうございました。