介護保険の基礎知識

介護保険の基礎知識

介護保険制度の理念

• 加齢に伴う病気などにより介護を必要とする状態になっても、尊厳を保持し、できる限り自立した日常生活を送れるよう、利用者の選択に基づいて、必要なサービスを総合的かつ一体的に提供する仕組み。

介護を社会全体で支え合う制度介護を社会全体で支え合う制度

運営主体運営主体 (( 保険者保険者 ))

加入する人加入する人 (( 被保険被保険者者 ))

業者の指定業者の指定

市町村 ( 事業計画策定 )　　　　　　　　　

第１号被保険者（ 65 歳以上）　　年金から天引、または個別納付第２号被保険者（ 40 歳～ 64 歳）　医療保険料に上乗せ

第１号被保険者で、要介護認定の申請で介護や支援が必要と認定された人第２号被保険者で、特定疾病により介護や支援が必要と認定された人1 ．がん【がん末期】 2 ．関節リウマチ　 3 ．筋萎縮性側索硬化症　 4 ．後縦靱帯骨化症　 5 ．骨折を伴う骨粗鬆症　 6 ．初老期における認知症　 7 ．進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病　 8 ．脊髄小脳変性症　 9 ．脊柱管狭窄症　 10 ．早老症　 11. 多系統萎縮症　 12 ．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症　 13 ．脳血管疾患　 14 ．閉塞性動脈硬化症　 15 ．慢性閉塞性肺疾患　 16 ．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

サービスを利用できるサービスを利用できる人人

　　　 ( 地域密着型サービスに限り市町村 )都道府県

① 介護保険サービスの利用手順

• 介護サービスを利用するためには、「要介護認定」の申請が必要。

• 各総合支所の介護保険担当課または各地区出張所に介護保険証を添えて申請。

• 本人または家族が申請する以外に、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行してもらうこともできる。

① 「要介護認定の申請」

②調査

③認定

一次判定結果、訪問調査による特記事項、主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会が審査を行い、要介護度を判定。

訪問調査の結果と主治医意見書の内容の一部をコンピュータで処理。

要介護度（要支援１～２、要介護１～５）に応じて、利用できるサービス費用の上限（区分支給限度額）が決められている。

③認定

注：ケアプランの作成費用は自己負担なし

④ケアプラン作成

介護保険のサービスは、作成されたケアプランにより実施される。

ケアプランは、介護や支援の必要性に応じてケアマネージャーがサービスを組み合わせて作成する。これを「ケアマネジメント」「居宅介護支援」という。

要介護１～５はケアマネージャー要支援１～２は地域包括支援センター ( 市町村 ) がケアプランを作成。 ( 自分で作成してもよい )

④ケアプラン作成 ●ケアマネの職種医師・歯科医師・薬剤師・看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・歯科衛生士・義肢装具士・栄養士・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・相談援助業務従事者・ヘルパー 2級資格者・・などで経験 5 年以上、無資格ヘルパー・寮母など介護現場の従事者で経験 10 年以上　　・・・で受験資格を得る

●ケアマネはどこに居る ?・包括支援センター・居宅介護支援事業所 ( 訪問介護・訪問看護事業所等に併設 )・介護保険施設

迷ったら、包括支援センターに相談 !

ケアマネの職種により専門知識に違いがある

⑤サービスの利用

⑤サービスの利用• ケアプランに基づいて、サービス

提供事業者や介護保険施設と契約を結び、サービスを利用する。

• サービスにかかる費用の１割は自己負担。　ただし、区分支給限度額を超えた部分は、全額自己負担となる。

支給限度額管理の対象とならないサービス

福祉用具購入費（ 10万円 /年）住宅改修費（ 20万円）居宅療養管理指導特定施設入居者生活介護認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）施設サービス地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

⑤サービスの利用

居宅とは、自宅と、介護施設以外の居住系施設 ( 老人ホーム ) を指す。

●在宅＝居宅　　●居宅介護支援＝ケアマネジメント　●訪問＝家に来てくれる●通所＝施設に通う　●短期入所＝ショートステイ ●通所生活介護＝デイサービス●通所リハビリ＝デイケア＝医療系デイ●訪問介護＝ホームヘルプ●共同生活介護＝グループホーム

●介護老人福祉施設　　　＝特別養護老人ホーム ( 特養 )●介護老人保健施設＝老健●介護療養型医療施設＝療養型

介護施設

介護保険で利用できるサービス介護保険で利用できるサービス在宅サービス ( 訪問 ) 在宅サービス ( 通所・泊まり )

　訪問介護 ( ホームヘルプ ) 　通所介護（デイサービス）　訪問入浴介護　認知症対応型通所介護 ( 認知デイ）★夜間対応型訪問介護　短期入所生活介護（ショートステイ）　訪問看護　通所リハビリテーション ( デイケア）　訪問リハビリテーション　短期入所療養介護（医療系）ｼｮｰﾄｽﾃｲ　居宅療養管理指導★ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護居住施設での介護サービス

訪問通所・泊まりのサービス･ ★認知症対応型共同生活介護 ( ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰ）ﾑ

　小規模多機能型居宅介護特定施設入居者生活介護 ( サ高住 )その他介護施設への入所

　福祉用具貸与 ★介護老人福祉施設（特養）　福祉用具購入 ★介護老人保健施設 ( 老健 )　住宅改修費支給 ★介護療養型医療施設★は要支援者は利用できないか、利用に制限あり。

要支援者へのサービス (予防給付 ) は、要介護者へのサービス ( 介護給付 ) に比べて内容・回数に大幅な制限があります。

介護予防特定高齢者施策

特定高齢者( 要支援・要介護状態

となるおそれのある

者 )

要支援1 or 2

要介護1 ～ 5

非　　　　該　　　　　当

非該当 ( 自立 )＊スクリーニング

予防給付 (1割負担 )(回数時間が大きく限ら･

れる )●訪問・通所・短期入所●地域密着型サービス●福祉用具・住宅改修他

介護給付 (1割負担 )

●訪問・通所・短期入所●地域密着型サービス●福祉用具・住宅改修他●介護施設への入所

介護予防一般高齢者施策

地域包括支援センター( 市町村 ) による予防施策

地域支援事業 (負担なし )

＊スクリーニングは要介護認定時だけでなく、健診や家族・主治医の連絡などでも行われます

要介護認定高齢者

居宅介護支援事業所( 業者 ) によるプラン作

成

地域包括支援センター( 市町村 ) によるプラン

作成

認定結果により違ってくるサービス認定結果により違ってくるサービス内容内容

要介護認定非該当の場合要介護認定非該当の場合

元気な高齢者

虚弱な高齢者

要支援１・２

要介護１～５

予防給付メニュー

介護給付メニュー



包括支援センター( 市町村 ) による

地域支援事業

介護保険事業者による介護サービス

(予防給付プランは包括支援センターが作成 )

地域支援事業の対象に地域支援事業の対象に !!市町村 (包括支援センター ) が行う介護予防福祉

事業　

地域密着型サービスとは地域密着型サービスとは ??

●小規模多機能型居宅介護 (デイ・訪問・短期入所 )

●認知症対応型通所介護 ( 認知デイ )

●認知症対応型共同生活介護 (グループホーム )

●夜間対応型訪問介護　 (夜間巡回介護 (トイレや徘徊不安 ) 、通報への対応 )

●地域密着型特定施設入所者生活介護 ( 入所定員２９人以下 )

●地域密着型介護老人福祉施設 ( 地域密着型特養 : 入所定員２９人以下 )

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護認知症患者は環境の変化に敏感 ! 　認知はなるべく地元で !

都道府県指定の事業者だけでは地域のニーズに応えられず、介護のために住みなれない地域へ転居することも・・・

市町村が地域ニーズに合わせて独自に指定・監督できる、小規模なサービス。　　その市町村に在住している人だけが利用できる

訪問介護（ホームヘルプ）

要介護１～５・要支援１～２

介護士 (ヘルパー ) が自宅を訪問して家事援助・身体介助を

行う。

●食事、入浴、排泄などの身体介護●調理、掃除などの生活援助●通院などを目的とした乗降介助　　（介護タクシー）も利用できる。

在宅サービス在宅サービス ((訪問・通所・泊ま訪問・通所・泊まりり ))

サービス費用の設定利用者負担（ 1

割）（ 1 月につき）

週 1 回程度の利用 1,226円週 2 回程度の利用 2,452円

要支援 2週 2 回を超える程度の利用 3,889円

要支援 1・ 2 の方

要介護 1 ～ 5 の方


割）（ 1 回につき）

身体介護

20分未満 171円20分以上 30分未満 255円30分以上 1 時間未満 404円1 時間以上 1 時間半未

満 587円

生活援助

20分以上 45分未満 191円45分以上 236円

通院時の乗車・降車等介助 101円


訪問入浴


看護師、ホームヘルパーが簡易浴槽を居室に持ち込み、

入浴介助を行う。



サービス費用の設定利用者負担（ 1 割）（ 1 回につき）

全身入浴の場合 860円

サービス費用の設定利用者負担（ 1割）（ 1回につき）

全身入浴の場合 1,259円


通所生活介護（デイサービス）


デイサービスセンター・特別養護老人ホーム・

小規模多機能施設等に行き、日帰りで介護を受け

る


割）（ 1月につき）

共通的サービス要支援 1 2,115円要支援 2 4,236円

選択的サービス

運動器機能向上 225円栄養改善 150円口腔機能向上 150円生活機能向上グループ活動 100円




通常規模の事業所の場合（ 7時間以上 9時間未満）

※通常規模とは 1ヵ月の平均利用延べ人数 301 人以上 750人以内を指します。

要介護 1 695円要介護 2 817円要介護 3 944円要介護 4 1,071円要介護 5 1,197円

食事、排せつ、入浴などの介助レクリエーション・リハビリ (機能訓練的 )

認知症対応型通所介護 ( 認知デイ )


認知症の方のデイサービス一人一人の状態に応じた

介護・機能訓練などが行われる。

精神的不安を生じないよう家庭的な雰囲気に配慮





割）（ 1回につき）

社会福祉施設等に併設されていない事業所の場合（ 7時間以上 9時間未満）

要支援 1 896円

要支援 2 1,001円


割）（ 1回につき）

社会福祉施設等に併設されていない事業所の場合（ 7時間以上 9時間未満）

要介護 1 1,036円要介護 2 1,148円要介護 3 1,261円要介護 4 1,374円要介護 5 1,486円


短期入所生活介護（特養ショートステイ）要介護１～５・要支援１～２

特別養護老人ホーム小規模多機能施設

などに短期間入所し介護を受ける

　入浴、排せつ、食事などの介助レクリエーションリハビリ (機能訓練的 )




割）（ 1 日につき）

併設型・多床室の場合※併設型の他に単独型、多床室の他に個室の設定もあります。ユニット型の設定もあります。

要支援 1 502円

要支援 2 617円



併設型・多床室の場合※併設型の他に単独型、多床室の他に個室の設定もあります。ユニット型の設定もあります。

要介護 1 686円要介護 2 755円要介護 3 826円要介護 4 896円要介護 5 964円

連続利用日数は３０日まで合計利用日数は要介護認定の有効期間の約半分を超えてはならない。

夜間対応型訪問介護要介護１～５　要支援は ×


夜間帯に訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問します。＜定期巡回＞夜間帯（ 18 ～ 8時）に定期的な訪問を受け、排泄の介助や安否確認などのサービスを受けることができます。＜随時対応＞ベッドから転落して自力で起き上がれない時や夜間に急に体調が悪くなった時などに、訪問介護員（ホームヘルパー）を呼んで介助を受けたり、救急車の手配などのサービスを受けることができます。


オペレーションセンターを設置している場合

基本夜間対応型訪問介護（ 1月につき） 1,006円

定期巡回サービス（ 1回につき） 383円

随時訪問サービス（ 1名による訪問の場合）（ 1回につき） 583円

随時訪問サービス（複数名による訪問の場合）

（ 1回につき） 785円

小規模多機能型居宅介護


デイサービス・訪問介護・ショートステイを月定額で

行う人口の少ない地域では特に必要




サービス費用の設定利用者負担（ 1割）（ 1月につき）

要支援 1 4,498円要支援 2 8,047円


要介護 1 11,505円要介護 2 16,432円要介護 3 23,439円要介護 4 25,765円要介護 5 28,305円

居宅療養管理指導


医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導

を行う。

在宅サービス在宅サービス ((訪問・通所・泊まり訪問・通所・泊まり ))医療機関によるもの医療機関によるもの

医療機関の薬剤師 553円 /回

薬局の薬剤師 503円 /回

訪問看護

　要介護１～５・要支援１・２

看護師等が自宅を訪問して療養上の世話や必要な診療補助を行う。

在宅サービス在宅サービス ((訪問・通所・泊まり訪問・通所・泊まり ))医療職によるもの医療職によるもの

●血圧、脈拍、体温などの測定、　病状のチェック等●排泄、入浴の介助、清拭、洗髪●在宅酸素、カテーテルやドレーンチューブの管理、褥瘡の処理、リハビリテーション● 在宅での看取りなど


20分未満 318円30分未満 474円30分以上 1 時間未満 834円1 時間以上 1 時間 30分未満 1,144円理学療法士等の場合（ 20分以上） 318円

＜訪問看護ステーションから＞

＜病院または診療所から＞


20分未満 256円30分未満 383円30分以上 1 時間未満 553円1 時間以上 1 時間 30分未満 815円

訪問リハビリテーション

要介護１～５・要支援１・２

理学療法士や作業療法士等が自宅を訪問し、医師の指示に基づき、リハビリテーションを

行う。

歩行や移動の訓練着替えや入浴の仕方の指導家族に対する介助の指導など

在宅サービス在宅サービス ((訪問・通所・泊まり訪問・通所・泊まり ))医療職によるもの医療職によるもの




20分以上実施した場合 307円


20分以上実施した場合 307円

通所リハビリ（デイケア） ( 医療系デ

イ )


老人保健施設・介護療養型医療施設

に日帰りで通う

入浴、排せつ、食事などの介助医療的な見守りリハビリ ( 理学療法士・作業療法士による )





共通的サービス要支援 1 2,433円要支援 2 4,870円

選択的サービス

運動器機能向上 225円栄養改善 150円

口腔機能向上 150円


通常規模の事業所の場合（ 6時間以上 8時間未満）※通常規模とは 1ヵ月の平均利用延べ人数 750 人以内を指します。

要介護 1 677円要介護 2 829円要介護 3 979円要介護 4 1,132円

要介護 5 1,283円

短期入所療養介護（医療機関ショートステ

イ）要介護１～５・要支援１～２

介護老人保健施設・介護療養型医療施設つまり、医療機関に短期入所す

る

　入浴、排せつ、食事医療的な見守りリハビリ (PT OT による )


連続利用日数は３０日まで合計利用日数は要介護認定の有効期間の約半分を超え

てはならない。



従来型個室ユニット型個室

従来型 (i)在宅強化型

(ii)従来型 (i)

在宅強化型

(ii)要支援 1 579円 609円 623円 656円要支援 2 720円 749円 780円 813円

従来型個室ユニット型個室

従来型 (i)在宅強化型

(ii)従来型 (i)

在宅強化型

(ii)要介護 1 754円 784円 834円 867円要介護 2 802円 856円 881円 941円要介護 3 865円 918円 945円 1,005円要介護 4 917円 976円 999円 1,061円要介護 5 971円 1,031円 1,052円 1,117円

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

要介護１～５　要支援は ×

定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、２４時間３６５日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供

費用の目安（１ヶ月単位）

訪問看護サービスを受ける場合

訪問看護サービスを受けない場

合

要介護１ 9,323円 /月 6,707円 /月

要介護２ 13,999円 /月 11,182円 /月

要介護３ 20,838円 /月 17,900円 /月

要介護４ 25,454円 /月 22,375円 /月

要介護５ 30,623円 /月 26,850円 /月

在宅サービス在宅サービス ((訪問訪問 ))ヘルパーと看護師によるものヘルパーと看護師によるもの

訪問看護は基本的に医師の指示に基づいて行われるが、このサービスでは必ずしも必要とはしない。

必要なサービスを必要なタイミングで提供（短時間の定期巡回型訪問＋随時対応）・２４時間の対応体制の確保・介護・看護サービスの一体的提供・人材確保、訪問系サービスの経営安定化

特定施設入居者生活介護要介護１～５・要支援１～２

「特定施設」とは・・・以下の老人ホームのうち人員・施設基準を満たしたもの。「サービス付き高齢者住宅」、いわゆる「サ高住」となる　

１ .有料老人ホーム２ .適合高齢者専用賃貸住宅 (高専賃 )３ .養護老人ホーム４ .軽費老人ホーム

→　「１日定額で常時介護化」ただし、他の居宅サービス利用不可　 (居宅療養管理指導のみ可 )

在宅サービス在宅サービス ((居住施設居住施設 ))



サービス費用の設定利用者負担（ 1割）（ 1 日につき）

要支援 1 197円要支援 2 456円

サービス費用の設定（短期利用も同額）

利用者負担（ 1割）（ 1 日につき）


特定施設の指定基準　

在宅サービス在宅サービス ((居住施設居住施設 ))

１】人員基準（１）生活相談員の配置（２）看護職員と介護職員（３）機能訓練指導員（４）計画作成担当者（ケアマネージャー）（５）常勤管理者【２】設備基準（１）居室、介護専用居室、一時介護室、浴室、便所、食堂、機能訓練室の設置（２）介護専用居室は次に掲げる条件を全て満たすこと。・原則個室（夫婦利用の場合は２人部屋）。・介護 ( ケア ) 付きの表示・プライバシー保護が配慮され、適当な広さを有する。・地階でないこと。　及び出入口が緊急非難時に問題無いこと。（３）車椅子での移動が容易な空間と構造を確保すること。【３】運営基準

老人福祉施設 ( 社会福祉法人や市町村の運営 ) 　→入居費に助成有

名称養護老人ホーム軽費老人ホーム

A 型( 食事付 )

B 型( 自炊型 )

ケアハウス

入居条件

６５歳以上の生活自立６０歳以上の生活自立６０歳以上の生活自立～軽度の要介護者

身寄りがいない、身体が弱い、低所得者で住居がない等の方の、行政による措置入居施設

低額な料金　食事や生活の便宜提供を目的とした福祉施設

老人アパートだが、所得に応じた助成があるので比較的低額。高所得者は入居できない。

退去基本的に、自立生活が出来なくなったら退去

介護が必要になっても外部の通所・訪問サービスの利用である程度住み続けられる。退去への不安が少なく施設入所待ちがしやすい。( 特定施設となった場合は外部サービス利用不可 )

主な老人ホームの分類

　　　　　　　　　　　　　　　有料老人ホーム　　 ( 民間企業 )

名称高齢者専用賃貸住宅 ( 特定施設 )

( サービス付高齢者専用住宅 : サ高住 )住宅型

有料老人ホーム健康型

有料老人ホーム厚労省に未届厚労省に届出済

入居条件

生活自立　～　軽度の要介護者健康な高齢者賃貸借契約賃貸 or 終身利用等入居一時金 + 賃貸料等

特定施設で介護スタッフが常駐する、介護施設のような住宅。厚労省から「老人ホーム」として指定を受けず、施設・人員基準を満たしていない。→居室の広さや設備・退去条件・食事・医療・付帯サービス等、運営は経営者の方針により玉石混合といえる。

特定施設でないので、外部の訪問・通所系サービスを利用する。

自立または要支援の高齢者、楽しむための設備が充実

退去介護が必要になってもある程度は居住可能要介護となったら契約を解除し退去

認知症対応型共同生活介護

（グループホーム）

要介護１～５・要支援２

認知症の方 (65 歳以上 )が少人数で共同生活をしながら、家庭的な雰囲気の中で、介護や機能訓練などを受ける。他の在宅サービスは利用不可。 ( ただし、居宅療養管理指導のみ可 )

在宅サービス在宅サービス ((居住施設居住施設 ))要支援 1・ 2 の方




共同生活住居が１つの場合要支援 2 801円共同生活住居が２つ以上の場合要支援 2 788円



共同生活住居が１つの場合


共同生活住居が２つ以上の場合


介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

2015 年度からは特養への入居条件として「要介護度３以

上」食事、入浴、排泄などの介護を受けながら、機能訓練 ( リハビリではない ) を受ける。

入所待ちが多く、緊急度が高い順に入所。

医療は手薄で必要に応じて通院、入院。

重介護度の人が多く、終の棲家となることが少なくない。

介護施設に入所して受けるサービス介護施設に入所して受けるサービス

サービス費用


従来型個室多床室

ユニット型個室

ユニット型準個室

要介護 1 580円 634円 663円 663円

要介護 2 651円 703円 733円 733円

要介護 3 723円 775円 807円 807円

要介護 4 794円 844円 877円 877円

要介護 5 863円 912円 947円 947円

介護老人保健施設( 老人保健施設）　

要介護１～５

病院→居宅への橋渡し的な医療施設。介護を受けながら、家庭復帰をめざしてリハビリ等を行う。特養待機中の方や寝たきりの方が多いなど、特養に近い状況もある。

介護施設に入所して受けるサービス介護施設に入所して受けるサービス（従来型）介護保険施設サービス費（Ⅰ）

ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）

個室多床室

従来型 (i) 在宅強化型 (ii) 従来型 (iii) 在宅強化型(iv)

要介護 1 716円 745円 792円 825円要介護 2 763円 817円 841円 900円要介護 3 826円 880円 904円 963円要介護 4 879円 937円 957円 1,020円要介護 5 932円 993円 1,011円 1,076円

個室準個室

従来型 (i) 在宅強化型 (ii) 従来型 (iii) 在宅強化型(iv)

要介護 1 795円 828円 795円 828円要介護 2 842円 903円 842円 903円要介護 3 907円 966円 907円 966円要介護 4 960円 1,023円 960円 1,023円要介護 5 1,014円 1,079円 1,014円 1,079円

介護療養型医療施設

要介護１～５

常に医療的な見守り・処置が必要な方。生活の場という雰囲気ではなく、ほぼ病院。

介護施設に入所して受けるサービス介護施設に入所して受けるサービス

サービス費用


療養病床を有する

病院

従来型個室

看護 6:1介護 4:1

多床室

看護 6:1介護 4:1

ユニット型個室

ユニット型準個室

要介護 1 676円 786円 789円 789円

要介護 2 785円 895円 898円 898円

要介護 3 1,020円 1,130円 1,133円 1,133円

要介護 4 1,120円 1,230円 1,233円 1,233円

要介護 5 1,210円 1,320円 1,323円 1,323円

サービス費 ( 介護保険適用 )

+ 居住費 ( 家賃 )+ 食費 +雑費

「居住費」は、個室利用、ユニット ( リビング併設 )ケアなど

の条件によりピンキリ ! 　諸々で合計８万～２０万くらい

(ショートステイの料金もこれに準ずる ) 　　

介護施設の料金体系介護施設の料金体系

介護施設の料金は、

福祉用具貸与


日常生活の自立を助ける用具や機能訓練に用いるための福祉用具の貸し出し。

福祉用具購入費


入浴や排泄などに使用する、貸与になじまない福祉用具の購入費を支給。要支援者には入浴などに使用する介護予防に役立つ福祉用具の購入費を支給。車いす・車いす附属品・特殊寝

台・特殊寝台附属品・床ずれ防止用具・体位変換器・手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ・認知症高齢者徘徊感知器・移動用リフト

要介護 2 以上　レンタル費用の１割

腰掛便座・特殊尿器・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具

購入費の１割上限は要介護・要支援区分に関わらず１０万円

(注意 ! 要介護 1・要支援は下線のみ )

その他のサービスその他のサービス

住宅改修費


手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行った場合、上限を 20万円として費用を支給。

① 手すりの取り付け②段差の解消③床または通路面の材料の変更④ 引き戸等への扉の取り替え　⑤洋式便器等への便器の取り替え⑥① ～⑤に付帯して必要な工事

住宅改修費の１割

費用の目安

その他のサービスその他のサービス

③介護の場所と居宅療養管理指導

の関係

　

高齢者の居るところ入居条件利用できる介護サービス料金体系

補助金

　自宅　

在宅

訪問・

通所・泊り

　訪問看護・訪問介護　通所介護・訪問リハビリ　夜間対応型訪問介護　認知症対応型通所介護　ショートステイ　訪問入浴　小規模多機能型居宅介護　居宅療養管理指導 ( 養護老人・軽費ﾎｰﾑ A 型除く )

出来高(1割 )

×

老人ホーム

養護老人ホーム低所得者自治体判断

○ 軽費老人ホーム (A 型・ B 型・ケアハウス )

所得制限自立生活

60 歳以上で家庭

での生活が困難適合高齢専用賃貸住宅　　

× 有料老人ホーム　　

上記のうち特定施設 ( 介護付老人ホーム )

上記に準ずる常時施設介護

　特定施設入所者生活介護居宅療養管理指導

定額介護 1割＋居住費＋食費＋ α

　

グループホーム認知症認知症対応型共同生活介護居宅療養管理指導

○

　

介護施設

介護老人福祉施設 ( 特養）

要介護1 ～ 5

緊急度の順

施設

常時施設

介護

　施設における介護　　　　　　　　サービス

定額介護 1割＋居住費＋食費＋ α

○ 介護老人保健施設 ( 老健 ) 　介護療養型医療施設 (H24 廃止 )

常時医療管理が必要

　

医療施設

療養型医療施設　

医療保険　　

出来高医療保険負担

＋ベッド代

　病院ホスピス

介護の場所と、利用できる介護サー介護の場所と、利用できる介護サービスビス

介護施設と居宅療養管理指導の関係介護施設と居宅療養管理指導の関係

介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設

医務室診療室医療機関と同様

医師１人（非常勤可）ケアマネ１人以上

医師１人（常勤）薬剤師（※１）ケアマネ１人以上

医師３人薬剤師（※２）ケアマネ１人以上

処方せん発行が可能抗悪性腫瘍剤等（※３）を投与する場合を除き処方せん発行は不可

居宅療養管理指導費は算定不可だが、他の調剤報酬は算定可能末期の悪性腫瘍の患者には医療保険で訪問薬剤管理指導料が算定可

居宅療養管理指導費、訪問薬剤管理指導料、いずれも算定不可

居宅療養管理指導費、訪問薬剤管理指導料、いずれも算定不可

居住系施設と居宅療養管理指導の関係①居住系施設と居宅療養管理指導の関係①

養護老人ホーム

軽費老人ホーム

（ケアハウス）

有料老人ホーム

適合高齢者専用賃貸住宅

施設基準医務室

医師の配置 ○ × （※１） × ×

院外処方せん ○ ○ ○ ○

訪問薬剤管理指導

× ○（※２） ○（※２） ○（※２）

居宅療養管理指導

× ○（※３） ○（※３） ○（※３）

（※１）Ａ型は医師の配置義務があり、訪問薬剤管理指導、居宅療養管理指導は算定不可（※２）要介護認定を受けていない場合に算定（※３）要介護認定を受けている場合に算定、「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（及び麻薬管理指導加算）」、「在宅患者緊急時等共同指導料（及び麻薬管理指導加算）」は算定可

居住系施設と居宅療養管理指導の関係②居住系施設と居宅療養管理指導の関係②

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

施設基準

医師の配置 ×

院外処方せん ○

訪問薬剤管理指導

以下は算定可能○在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（及び麻薬管理指導加算）○在宅患者緊急時等共同指導料（及び麻薬管理指導加算）

居宅療養管理指導 ○

④包括支援センターによる地域支援事業

要介護認定非該当の場合要介護認定非該当の場合

元気な高齢者

虚弱な高齢者

要支援１・２

要介護１～５

予防給付メニュー

介護給付メニュー



市町村 ( 包括支援センター )

による地域支援事業介護保険事業者

による介護メニュー

地域支援事業の対象に地域支援事業の対象に !!市町村 (包括支援センター ) が行う介護予防福祉

事業　

地域包括支援センターとは市町村による介護・福祉事業所。高齢者総合相談センター。

地域包括支援センターの役割

保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどの専門職員が、高齢者の身近な相談窓口として、介護予防に関する総合的な支援を行なう。

ピンピンコロリを目指して、早期発見・早期介入 ! 　　

市町村による介護・福祉事業所。高齢者総合相談センター。

地域包括支援センターの行う地域支援事業

介護予防ケアマネジメン

ト

「要支援の状態になるおそれのある高齢者」に対して、個々の状態に合わせた介護予防事業を実施。介護保険で「要支援１・２の認定を受けた高齢者」に対して、本人の意欲や能力を踏まえた介護予防ケアプランの作成を行う。

総合相談・支援介護保険制度や福祉サービス、高齢者に関するさまざまな相談を受け、必要なサービスが受けられるよう支援を行う。

権利擁護悪質な訪問販売などによる消費者被害の防止や、成年後見制度の活用、高齢者虐待の予防・早期発見などの支援・情報提供を行う。

包括的・継続的ケアマネジメン

ト

高齢者が心身の状態やその変化に合わせたサービスが受けられるよう、ケアマネジャーへの支援や医療機関など関係機関との調整を行う。

介護予防事業の流れ

特定高齢者施策の内容

⑤介護保険にかかわる職種について

介護保険に関わる職種職種主な職場資格　仕事の内容

訪問介護員:

ホームヘルパー

ヘルパーステーション

介護施設老人ホーム

グループホーム医療施設 ( 通所リハ )訪問看護ステーショ

ンデイサービスセン

ター福祉用具取扱事業者包括支援センター居宅介護支援事業所老人福祉センター配食サービス事業所移送サービス事業所身体障害者福祉施設知的障害者福祉施設

養成研修過程修了(1 ～ 3級 )

　

高齢者や障害者の家庭を訪問し、身の回りの世話、介護や、家事 ( 料理・洗濯・掃除 ) などをする。

介護報酬を受けるためには訪問介護員2級以上が必要。

訪問介護員と介護福祉士は資格として大きく違うが、今のところ業務の内容に大きな違いはなく、以下のようなもの。① コミュニケーション② 食事介助③ 排泄介助④ 入浴介助⑤ 衣服の着脱介助⑥ 移乗・移動の介助⑦ リハビリテーション⑧ レクリエーション　⑨ ケアプラン作成⑩ ケアカンファレンス⑪ 各種のケア記録　⑫ 相談と指導

介護福祉士:

ケアワーカー国家資格　


社会福祉士

:ソーシャルワーカー

福祉事務所社会福祉協議会社会福祉施設

包括支援センター病院 (MSW)

介護施設ケア付老人ホーム国家

資格　

社会福祉事業に従事する。社会的に支援を必要とする人とその環境に働きかける専門職。まだ新しい資格で「業務独占」でなく、「名称独占」の資格。実際に社会福祉士の資格をもたない人が生活指導や、ソーシャルワーカーとして社会福祉士と同じ業務を行っているケースが少なくない。職場によって仕事の内容や職種の呼称が若干異なる。

県庁や市役所、町役場、福祉事務所などの公的機関で地域の住民の為の福祉相談窓口となったり、福祉サービスの企画や実施にたずさわり、ケースワーカーやソーシャルワーカーと呼ばれている。

病院の地域連携室、保健所などの医療機関では医療ソーシャルワーカー (MSW) として、患者とのその家族がかかえる経済的問題に関する相談にのったり、スムーズな社会復帰への手伝いをする。

福祉施設では、社会福祉士は施設で生活する高齢者、障害者の生活一般にかかわる相談や連絡調整などを行う生活指導員として活躍する。


保健師

包括支援センター

保健所保健センター民間企業医療機関学校・大学

国家資格

看護師国家試験

＋保健師

国家試験

　

病気にかからないようにアドバイスをし、病気予防の目的で人々をサポートする仕事。「地域の保健師」「学校保健師」「産業保健師」に分けることができる。地域の保健師は、公務員採用試験に合格した人だけがなれる。各自治体における保健所や保健センターにおいて病気予防、健康増進、保健情報の提供、在宅で病人看護をする家族への看護方法の指導、医療機関や訪問看護師などとの連携、など仕事の内容は多岐に渡る。学校保健師は、学校に在籍し、学校の教職員や生徒の健康管理を行う。初等中等教育の場では養護教諭と似たような仕事が多い。産業保健師は一般的に民間企業で働く保健師のことを指す。産業医や衛生管理者などと関係して、企業で働く人々の健康管理や健康増進を行う。保健師の主な就職先としては 80% が行政機関で 20%が民間企業、事業所、病院、大学など。看護学生に人気が高く、行政機関へ保健師として就職することはかなりの難関。保健師になったらとれる資格・・・第一種衛生管理者・養護教諭・健康運動指導士・健康運動実践指導者・介護支援専門員・産業カウンセラー

職種主な職場資格　仕事の内容

理学療法士

:PT

一般病院リハビリ病院

訪問看護ステーション

介護施設通所施設

デイケアセンター肢体不自由児

重症心身障害児施設養護学校

保健センタ -保健所

国家資格　

疾病や外傷のために不自由になった患者さんの基本的身体運動機能 ( 腕や足を曲げたり伸ばしたり、立ったり座ったり、歩いたり、走ったりなど様々な動作機能 ) を回復させ速やかに社会生活を取り戻せるようにする専門職。障害が残った時に、社会生活を送るために住宅改造（手すり・浴室・トイレの改装・屋内の段差をなくすなど）・環境調整・在宅ケア（訪問リハビリ）などをおこなう。また、予防運動を取り入れ疾病の重度化の予防を促すなど。中枢神経疾患による麻痺、整形外科疾患などの運動器障害から心肺疾患・代謝疾患、内科系の疾患に対しては食事療法とともに有酸素運動等の運動療法の指導など、個々の患者さんに応じたリハビリプログラムを作成・施行し、 1 日も早い社会生活への復帰を促す。

●運動療法● 部位を他動的あるいは一緒に動かす練習をして、動きをなめらかにあるいは萎縮した筋肉の筋力を付けるように促し、骨折する前の状態に戻す。

●物理療法●温熱、水治療、光線、電気刺激など物理療法機器を駆使し、痛みや炎症を押さえる。

介護保険に関わる職種

職種主な職場資格　仕事の内容

作業療法士

:OT

一般病院精神・神経科病院リハビリセンター

老人病院小児病院

介護老人保健施設訪問介護ステーショ

ンデイケアセンター

特別養護老人ホーム老人福祉センター在宅介護支援セン

ター身障者更生援護施設児童福祉施設

国家資格　

作業療法士はリハビリテーション・ドクターからの指示を受け、患者さんの身体的活動（動く）・精神的活動（考える）・社会的活動（働く）を含む、創作活動（作る）を通じて社会復帰に向けた訓練や指導を重ねていく。作業療法は以下の４つを目的とする。●身体機能の向上・・・関節の動きを滑らかにし、筋力を増大させ、感覚機能を改善させる。●高次脳機能の向上・・・時間や物の把握、周囲の状況認識、動作の手順など、日常生活に必要な能力を高める。また、患者が知的障害者の場合は、リクリエーションなどを通じて情緒面にも働きかけ、感情表現の発達を促進する。●生活技能の向上・・・食事・着替え・入浴・洗顔といった身辺動作や家事動作など、日常生活をおくる上で必要な動作の訓練をする。また、手工芸や粘土細工、楽器演奏などの作業による機能向上も行う。●社会技能の向上・・・作業療法士の最大の目的は、実際的な活動を通じて現実社会へ適応できるよう、障害者に残っている能力を最大限に引き出すこと。仕事や社会生活に必要な問題解決能力、学習能力、対人関係能力をロールプレイなどを通じて向上させ、自立生活や職場復帰を目指す。

介護保険に関わる職種

2014.6.18中国新聞

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介護保険 の基礎知識

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