２０１４年１月２０日最終講義　　森岡孝二　　働き方から見た日本経済の半世紀　　　－学生時代からの自分史に重ねて－

はじめに１　就職率過去最高の年に大学入学（６０年代前半）２　関大着任時は日本経済の転換点（ 70年代半ば）３　バブル経済のピークで過労死問題に関与（ 80年代後半）４　株主オンブズマンの企業監視活動に参加（ 90年代後半）５　まともな働き方の実現をめざして（ 00年代後半から）おわりに

1962 年度　香川大学経済学部入学62 年 3 月の就職率は 86.6 ％で過去最高　年率 10 ％の経済成長期

過去最悪は 2003 年 3 月の 55.1 ％、　 2013 年 3 月は 67.3 ％最近では 2 割が「就職も進学もしていない」と「一時的な仕事」　　　

大学 短大男女 男性 女性 男女 男性 女性

1962年 10.0 16.5 3.3 2.8 1.6 4.1

2010年 51.0 56.0 45.8 5.7 1.2 10.4

表１　 1962-2010 　進学率の比較　

（出所）文科省「学校基本調査」時系列データ（注） 2011 年度をピークに減少へ　 2013 年度　大学は 49.9 ％

１　就職率過去最高の年に大学入学

文科省「平成学校基本調査」 2013年度

図１　就職率などの推移

図２　戦後日本の経済成長率

- 6

- 4

- 2

0

2

4

6

8

10

12

14

1956

1958

1960

1962

1964

1966

1968

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

％

- 6

- 4

- 2

0

2

4

6

8

10

12

14

1956

1958

1960

1962

1964

1966

1968

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

％

（出所）内閣府「国民経済計算」時系列データ

２　関大着任時は日本経済の転換点

＜私の初期の教員生活＞1969 年 10 月－ 74 年 3 月　大阪外国語大学に勤務1974 年 4 月　関西大学経済学部に。以後、勤続 40 年1976 年度　教員組合書記長　（久井理事長時代、　　当時の職組委員長は現在の池内理事長）

＜ 70 年代前半の日本経済＞1971 年　ニクソンショック（変動相場制へ）1973 年　オイルショック、原油価格は 72 年の 1 バレル 2.5 ドル

から７４年の 11 ドルに、激しいインフレ、最初のマイナス成長へスタグフレーション、「省資源」「減量経営」（わが家の洗剤不足で慌ててパチンコ）

　　

労働組合運動の高揚と衰退1970 年代半ばまでのストライキの増加　 1972 年　春闘初の交通ゼネスト　（臨時休業参照）　　 1975 年　スト件数、過去最高に1970 代半ばを境とするストライキの減少オイルショック不況を境に資本による労働の押さえ込みが強まる労働組合の企業主義的統合・再編が進む「ストレス社会」への移行

【朝日新聞歌壇より】過労死と過労自殺が増えてきたストもできない仕組みのなかで（ 13/7/16 観　正

一）　「過労死」という用語の最初の使用例　 1975 年（細川汀医師）余談：「私語よりはましでしょ」というゼミ生の指はスマホの画面離れず（ 14/1/13 安藤

勝志） 、

80年代以降の情報化、グローバル化で新しい「働きすぎの時代」へ新自由主義・市場個人主義の浸透、労働組合の弱体化でブレーキレスに

1 交通機関のストライキ、台風等の場合の休業は、ストライキが終了または暴風警報が解除された時刻により、次のとおりとします。

・ 6 時までに終了・解除されたときは、平常どおり。 ・ 10 時までに終了・解除されたときは、第 3 時限から授業を行う。 ・ 13 時までに終了・解除されたときは、第 6 時限から授業を行う。 ・ 13 時を過ぎて終了・解除のときは、休業。2 交通機関のストライキによる休業は、次のとおりとします。 (1) 千里山キャンパス・高槻ミューズキャンパス ア 阪急電鉄の運行が停止しているとき。 イ JR 西日本および大阪市営交通の両者の運行が停止しているとき。 (2) 高槻キャンパス ア 阪急電鉄の運行が停止しているとき。 イ JR 西日本および大阪市営交通の両者の運行が停止しているとき。 ウ 高槻市営バスの運行が停止しているとき。 (3) 堺キャンパス ア 南海電鉄の運行が停止しているとき。 イ JR 西日本および大阪市営交通の両者の運行が停止しているとき。

参考資料：交通機関のストライキ・台風等に伴う臨時休業（昨年 10 月 8 日の Web情報）

図３　組合組織率とストライキ件数の推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

1950 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 2010 年

件

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50半日以上の

ストライキ件数

組織率

厚労省「労働争議統計調査」時系列データ

３　バブル経済下で過労死問題に関与 1985 年度　ロンドン遊学 前後の 84 年と 88 年に心臓弁膜症で二度の手術 バブル経済下で男性の残業時間が異常に増加 男性の 4人に 1人は週 60 時間以上（残業月 80 時間以上） 1988 年　過労死 110番がスタート 1989 年 4 月　大阪過労死問題連絡会総会で「働きすぎ社

会　　を考える」と題して講演

＜過労死問題の最初の拙稿＞「過労死－働きすぎ社会の告発」『経済科学通信』第 60号、 89

年 7 月

別図　労働時間の二極分化　 1975－90

男性

13.4

17.9

22.5

37.1

22.121.0

6.4

25.6

26.5

7.5

0

5

10

15

20

25

30

35

40

１～３４ ３５～４２ ４３～４８ ４９～５９ ６０～ 時間

1975年

1990年

女性

17.5

37.5

5.0

13.5

26.5

5.1

13.0

28.0 27.925.9

0

5

10

15

20

25

30

35

40

１～３４ ３５～４２ ４３～４８ ４９～５９ ６０～ 時間

％ 1975年1990年

（出所）総務省「労働力調査」男性は長時間労働者が増加 女性は短時間労働者が増加

図４　労働時間の推移　　　図 5パート労働者の推移　

（出所）総務省「労働力調査」

0

10

20

30

40

50

55 60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10

％

男女計

女性

男性

1600

1800

2000

2200

2400

2600

2800

55 60 65 70 75 80 85 90 95 ００ ０５ １０年

時間

女性

男女計

男性

表２　フルタイム労働時間の国際比較2001 2006 2011

日　本男性 50.9 52.5 53.1

女性 42.9 44.9 44.1

アメリカ男性 43.0 42.9 42.5

女性 40.3 40.3 40.2

イギリス男性 45.1 43.8 43.6

女性 40.2 39.6 39.6

ドイツ男性 40.3 40.6 40.9

女性 38.6 38.5 38.6

フランス男性 39.1 40.1 40.3

女性 37.4 37.7 38.2

（出所）日本「社会生活基本調査」、 OECD. Average usual weekly hours, 2012

図 6　過労死･過労自殺の推移

（出所）厚労省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」

（注）死亡事案以外を含む

212265

341

447524

656

819842

493

617690

819742

816869

938

931

767 802898889

155

1257

952 927

11361181

1272

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

件

過労死(脳・心臓疾患)

過労自殺(精神障害）

図７　若年層に多発する過労自殺

090

358

850

1199

859

40

951

1477

1246

650

152

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

19歳以下 20 29～ 歳 30 39～ 歳 40 49～ 歳 50 59～ 歳 60歳以上

件

過労死

過労自殺

（出所）厚生労働省「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」。（注）数字は 2008～ 2011年度の労災申請件数。死亡事案以外を含む。

労働時間の長短二極分化と性別二重構造　日本的雇用システム－－「男は残業、女はパー

ト」の性別役割分業　　　 働き方の男性正社員モデル　 中核的正社員＝家事労働をほとんどせず、サービス残業

も拒まず、過労死の不安と背中合わせに働く男性 恒常的長時間残業とサービス残業の蔓延 三六協定による超長時間労働の制度的温存　　

諸悪の根源は超長時間労働

４　株主オンブズマンの企業監視活動に参加

1990 年代　バブル崩壊から日本経済は長期不況に　＜ 90 年代後半＞ バブル後遺症で企業不祥事が多発 不良債権問題から金融危機が発生 バブル期のずさん融資と公的資金による銀行救済に批判が高まる →

とくに住専問題

1996 年株主オンブズマン設立　「社長になった大学教授」読売の顔欄

市民株主の立場から、企業の違法行為を是正し、健全な企業活動を推奨する目的で設立。弁護士・公認会計士・学者などの専門家と個人株

主によって構成される。株主総会改革、役員報酬開示、株主代表訴訟、株

主提案、企業政治献金の差し止めなどを提起。上場企業に対する種々の調査活動と提言。 2003 年 6 月よりＮＰＯ

株主オンブズマン活動のいくつかの成果

シャンシャン総会の是正前進 総会屋事件などの株主代表訴訟の和解で、再発防止の企業改革を迫る

株主提案では 雪印　安全監視体制構築のための社外取締役選任（ 2002

年） ソニー　女性社外取締役の選任（ 2003 年） トヨタ　株主総会の準集中日開催の変更（ 2004 年） 大林組　談合防止の定款新設（ 2007 年） 2010 年、企業情報開示の内閣府令改正で報酬１億円以上の取締役の実名開示が実現－－ＫＯの株主提案が先鞭をつける　

５　まともな働き方の実現をめざして 2006 年 9 月　ストップ・エグゼンプションの運動

のなかで「働き方ネット大阪」がスタート派遣労働、パート雇用、ワーキングプア、不況、

生活保護、ブラック企業などの問題に取り組む 「働き方エッセイ」を連載中（現在 245回） 2013 年 7 月　ＮＰＯ「働き方 ASU-NET 」に移行南森町駅近に事務所を開設 2011 ～ 2014 　過労死防止基本法の制定に高まる期待退職後しばらくは ASU-NET で学生・若者支援のボランティア

表３　若年層の非正規労働者化調査年月 労働者 正規 非正規 比率

総数 労働者 労働者　

① 1988 年 2 月 617 512 106 17.2

② 1994 年 2 月 751 584 167 22.2

③2013 年 1-3月

445 221 224 50.3

増減 (③ －①） -172 -291 118 33.1

( 出所）表１に同じ。（注）若年労働者は 15～ 24歳の役員を除く雇用者。

図８　若者の 2人に１人は非正規労働者

（出所）表２に同じ。（注）若者は 15～ 24歳の年齢階級。

0102030405060708090

88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 1213 年

％

正規労働者

非正規労働者

＜法案骨子＞１ 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること２ 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること３ 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこ

と

労基法に魂を入れる → 連続 11 時間休息制度の導入や三六協定の抜本的見直しに向けてのステップ

＜これまでの経過＞ 2011 年 11 月 18 日　院内集会で制定実行委員会の発足総会 前年の準備集会を含め 8回の院内集会 １００万人署名運動　 2013 年 1 １月末に５２万筆を提出 地方議会における意見書採択　現在７５自治体 2013 年 6 月 18 日　超党派・全主要政党参加の議連世話人会の発足 2013 年 12 月 4 日　野党共同案「過労死等防止基本法案」を衆院提出、 この通常国会で成立か

（私の修士論文－「アメリカにおける 1946 年雇用法の成立過程」）

過労死防止基本法の制定に高まる期待

おわりに－〈まともな働き方〉の条件＜ ILOの唱える「ディーセントワーク」＞　日本政府の訳「働きがいのある人間的な仕事」 －「まともな仕事」

「まともな働き方」のこと①まともな労働時間、②まともな雇用、③まともな賃金、④まともな

社会保障

＜まともな労働時間を実現するには＞◇過労死防止基本法で労基法を実質化◇ブラック企業を根絶◇残業の上限規制を導入　 EU諸国では週 48 時間が上限　最低 11 時間の休息時間の確保◇サービス残業の解消◇年次有給休暇の完全消化と連続休暇の確保

＜意見を言おう、声を上げよう＞例１　「ブラック企業」に込められた学生の現状への疑問と批判例２　世論に押されて政府もブラック企業対策に乗り出す例３　フクシマから原発ゼロの世論と行動が広がる

主要著作リスト 『独占資本主義の解明―予備的研究』、 1979 年 11 月（増補新版、 1987

年）、新評論 『現代資本主義分析と独占理論』、 1982 年 10 月、青木書店 『企業中心社会の時間構造―生活摩擦の経済学』、 1995 年 1 月、青木書店 『粉飾決算』、 2000 年 1 月、岩波書店、ブックレット 『日本経済の選択―企業のあり方を問う』、 2000 年 9 月、桜井書店 『働きすぎの時代』、 2005 年 8 月、岩波新書 『貧困化するホワイトカラー』、 2009 年 5 月、ちくま新書 『強欲資本主義の時代とその終焉』、 2010 年 4 月、桜井書店 『就職とは何か―〈まともな働き方〉の条件』、 2011 年 11 月、岩波新書 『過労死は何を告発しているか―現代日本の企業と労働』、 2013 年 8 月、　　岩波現代文庫 『教職みちくさ道中記』桜井書店、 2014 年 3 月刊行予定

ご聴講ありがとうございました。