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Ⅰ 調査目的と実施要領等 ----------------- １
Ⅱ アンケート回答企業の概要 ----------------- ２
Ⅲ 調査結果
１ 新規開業企業の従業員 ----------------- ３
２ 従業員の働き方の現状 ----------------- 12
３ 従業員の働き方と企業の業績 ----------------- 21
Ⅳ まとめ ----------------- 25
2018 年 2 月 15 日
日本政策金融公庫
総 合 研 究 所
＜問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 総合研究所
小企業研究第一グループ
TEL 03-3270-1687
担当 井上、藤原
新規開業企業における従業員の働き方
～「2017年度新規開業実態調査（特別調査）」の結果から～
Ⅰ 調査目的と実施要領等
１ 調査目的
２ 実施要領
（１）調査時点 2017年8月
（２）調査対象 日本政策金融公庫国民生活事業が2016年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後4年以内
の企業（開業前の企業も含む）8,864社
（３）調査方法 調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
（４）回 収 数 1,836社（回収率20.7％）
３ 本調査で分析している働き方に関する制度・取り組み
開業率の向上が大きな政策課題となっていることから、新規開業企業の実態を把握することは重要である。このため日本政策金融公
庫総合研究所では、1991年度から毎年「新規開業実態調査」を実施し、開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータ等を蓄
積すると同時に、さまざまなテーマで分析を行ってきた。
現在、政府において、同一労働同一賃金の実施や長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備などの働き方改革に関する議
論が行われているが、新規開業企業における従業員の働き方については、これまで明らかにされていない。そこで、本調査では新規開
業企業における従業員の働き方の実態について分析した。
制度・取り組み 内 容
同一労働同一賃金 正社員であるかどうかを問わず、同じ仕事をしている従業員に対して同じ水準の賃金を支払うこと。
非正社員の正社員への登用 非正社員（パートタイマー・アルバイト、契約社員・派遣社員）から正社員に登用すること。
限定正社員 担当する職種が限定されている正社員や所定労働時間が短い正社員。
育児休業 1歳未満の子を養育する労働者が事業主に申し出ることにより休業できる制度。
介護休業 要介護状態にある家族がいる労働者が事業主に申し出ることにより休業できる制度。
在宅勤務制度 自宅で勤務できる制度。
フレックスタイム制度 定められた時間帯の中で労働者自身が始業および終業の時刻を決定することができる制度。
裁量労働制 労働時間について、実際の労働時間とは関係なく、あらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度。
副業や兼業の許可 労働者に自社以外での就労を禁止しないこと。
短時間勤務制度 正社員の通常の所定労働時間より短い所定労働時間とする制度。
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 1日の労働時間はそのままに勤務する時間帯（始業時刻・終業時刻）を変更する制度。
所定外労働（残業）の免除 所定労働時間を超えて労働しないことを希望する労働者について所定労働時間を超えて労働させない制度。
1
Ⅱ アンケート回答企業の概要
① 業 種 ③ 組織形態 ⑤ 経営者の開業時の年齢
② 従業者数 ④ 業 歴 ⑥ 経営者の性別
業 種 構成比 業 種 構成比
2.8
飲食店、
宿泊業
12.7
教育、
学習支援業
3.2
小売業
12.6
情報通信業
サービス業
23.6
製造業
2.8
3.5
4.2
医療、福祉
17.6
不動産業
卸売業
5.1
その他
1.0
建設業
10.8
運輸業
1.8
23.6
41.0
11.9
21.7
平均18.6カ月
（n=1,836）
0～6カ月
19～24カ月
7～12カ月
13～18カ月
25カ月以上
（単位：％）
28.3
19.5
11.6
8.8
21.0
10.6
平均5.0人
（n=1,806）
（単位：％）
2人
3人
4人
5～9人
10人以上
資料：日本政策金融公庫総合研究所「2017年度新規開業実態調査（特別調査）」（以下同じ）
（注）構成比は小数第2位を四捨五入して表記しているため、その合計が100％にならない場合がある（以下同じ）。
55.8
44.2
（n=1,836）
法人企業
個人企業
8.4
34.2
32.8
17.6
7.0
平均42.6歳
（n=1,836）
30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上
（単位：％）
29歳以下
（単位：％）
82.4
17.6
（n=1,836）
女性
男性
（単位：％）
（n=1,836、単位：％）
1人
2
Ⅲ 調査結果
１ 新規開業企業の従業員
～7割の企業が従業員を雇用～
図－１ 従業員の構成 図－２ 雇用している従業員の内訳
図－３ 各従業員の平均人数
○
○
従業員の構成は、「家族以外の従業員だけ」が39.8％で最も割合が高く、「家族従業員と家族以外の従業員」が19.5％、
「家族従業員だけ」が12.3％となっている（図－1）。「従業員なし」は28.3％で、71.7％の企業は従業員を雇用しており、そ
の数は7,153人である。
雇用している従業員の内訳は、「常勤役員・正社員」が35.0％、「非正社員」が55.4％、「家族従業員」が9.6％となってい
る（図－2）。各従業員の平均人数は、それぞれ3.3人、5.1人、1.2人である（図－3）。
3.3
5.1
1.2
0
1
2
3
4
5
6
常勤役員・正社員
(n=760)
非正社員
(n=780)
家族従業員
(n=575)
（人）
（42.1）
（43.2）
（31.8）
（注）1 該当する従業員がいる企業における平均人数。
2（ ）内は該当する従業員がいる企業の割合。
28.3
12.3
19.5
39.8
企業全体
(n=1,806)
家族以外の
従業員だけ
従業員なし
家族従業員
だけ
従業員がいる企業
1,294社（71.7％）
従業員数の合計
7,153人
35.0 55.4 9.6
従業員全体
(n=7,153)
家族従業員常勤役員・正社員
非正社員
（単位：％）
65.9
10.6
13.1
7.2
3.2
（n=595）
配偶者
子ども・
孫
父母・
義父母
兄弟・
姉妹
（単位：％）
その他
【参考図 家族従業員の経営者との関係】
（単位：％）
家族従業員と
家族以外の従業員
（注）非正社員はパートタイマー・アルバイト、契約社員・
派遣社員の合計（以下、同じ）。
6,469人
家族従業員は一般的な従業員と
は同列に扱えないと思われるた
め、以下では従業員なしの企業
に加えて家族従業員だけの企業
も分析対象から除いている。
※従業者規模は家族従業員を含む規模である。
3
～常勤役員・正社員の4割は「専門的・技術的な仕事」に従事～
表－１ 常勤役員・正社員が従事している仕事
○
○
常勤役員・正社員が従事している仕事をみると、「専門的・技術的な仕事」の割合が41.6％と最も高く、「管理的な仕事」
が13.5％、「サービスの仕事」が12.1％と続く（表－1）。「専門的・技術的な仕事」と「管理的な仕事」は業種別にみても、
多くの業種で高い割合となっている。
従業者規模別では、いずれの規模でも「専門的・技術的な仕事」が最も高いが、その割合は規模が大きい企業ほど低くな
り、代わりに「管理的な仕事」の割合が高くなっている。
（単位：％）
（注）1 従事している仕事の分類は、総務省「日本標準職業分類」を参考にしている。
2 複数の仕事がある場合は従事している時間が最も長いものを回答してもらった。
3 常勤役員・正社員の人数と従事している仕事の内訳の合計人数が一致した企業について集計している。
4 それぞれの業種、規模で割合が高い上位三つに網掛けをしている。
管理的な
仕事
専門的・
技術的な
仕事
事務的な
仕事
販売の
仕事
サービス
の仕事
保安の
仕事
生産工程
の仕事
輸送・機
械運転の
仕事
建設・採
掘の仕事
運搬・清
掃・包装
等の仕事
その他の
仕事
合 計
全 体(n=2,100)
13.5 41.6 8.7 8.0 12.1 1.8 2.8 2.4 6.0 1.8 1.2 100.0
建設業(n=265)
12.1 26.4 5.3 3.8 0.0 0.4 0.0 5.3 44.5 1.1 1.1 100.0
製造業(n=77)
13.0 50.6 5.2 2.6 0.0 0.0 28.6 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0
情報通信業(n=166)
13.3 65.7 5.4 15.1 0.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0
運輸業(n=47)
10.6 14.9 10.6 0.0 0.0 0.0 0.0 55.3 0.0 8.5 0.0 100.0
卸売業(n=99)
12.1 37.4 10.1 34.3 2.0 0.0 1.0 1.0 0.0 1.0 1.0 100.0
小売業(n=143)
21.0 21.0 15.4 21.7 14.7 0.0 4.2 0.0 0.0 1.4 0.7 100.0
飲食店、宿泊業(n=114)
13.2 39.5 5.3 11.4 27.2 0.0 0.0 0.0 3.5 0.0 0.0 100.0
医療、福祉(n=620)
15.3 51.6 10.0 0.2 18.7 0.2 1.0 0.3 0.0 1.3 1.5 100.0
教育、学習支援業(n=62)
33.9 40.3 3.2 8.1 14.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0
サービス業(n=443)
8.4 41.1 9.3 5.2 15.1 7.9 5.4 0.9 0.9 4.5 1.4 100.0
その他(n=64)
7.8 15.6 12.5 35.9 12.5 0.0 0.0 6.3 1.6 0.0 7.8 100.0
2～4人(n=362)
7.7 46.4 12.4 8.0 11.3 0.0 1.9 1.7 7.2 1.7 1.7 100.0
5～9人(n=753)
13.4 44.8 9.4 7.8 11.8 0.9 2.1 2.5 5.4 0.5 1.2 100.0
10人以上(n=985)
15.7 37.5 6.8 8.0 12.7 3.0 3.7 2.6 6.1 2.8 1.0 100.0
業
種
別
従
業
者
規
模
別
4
～非正社員の3割は「サービスの仕事」に従事～
表－２ 非正社員が従事している仕事
○
○
非正社員が従事している仕事は、「サービスの仕事」の割合が32.9％と最も高く、「専門的・技術的な仕事」が20.4％、
「販売の仕事」が11.9％と続く（表－2）。業種別にみると、「サービスの仕事」の割合は運輸業、飲食店、宿泊業、教育、
学習支援業で高く、また「専門的・技術的な仕事」の割合は情報通信業や医療、福祉で高い。
従業者規模別では、いずれの規模も「サービスの仕事」と「専門的・技術的な仕事」の割合が高い。ただし、「専門的・技
術的な仕事」は、常勤役員・正社員が従事している仕事と同様に、規模が大きい企業ほど割合は低くなっている。
（単位：％）
（注）1 従事している仕事の分類は、総務省「日本標準職業分類」を参考にしている。
2 複数の仕事がある場合は従事している時間が最も長いものを回答してもらった。
3 非正社員（パートタイマー・アルバイト、契約社員・派遣社員）の人数と従事している仕事の内訳の合計人数が一致した企業について集計している。
4 それぞれの業種、規模で割合が高い上位三つに網掛けをしている。
管理的な
仕事
専門的・
技術的な
仕事
事務的な
仕事
販売の
仕事
サービス
の仕事
保安の
仕事
生産工程
の仕事
輸送・機
械運転の
仕事
建設・採
掘の仕事
運搬・清
掃・包装
等の仕事
その他の
仕事
合 計
全 体(n=3,315)
1.1 20.4 8.7 11.9 32.9 1.1 9.3 1.1 1.3 6.4 5.6 100.0
建設業(n=100)
4.0 24.0 22.0 2.0 0.0 0.0 0.0 0.0 43.0 1.0 4.0 100.0
製造業(n=123)
2.4 13.0 10.6 17.1 4.1 0.0 48.8 0.0 0.0 2.4 1.6 100.0
情報通信業(n=43)
4.7 60.5 16.3 4.7 14.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0
運輸業(n=53)
0.0 0.0 9.4 0.0 69.8 0.0 0.0 17.0 0.0 3.8 0.0 100.0
卸売業(n=62)
1.6 3.2 19.4 41.9 1.6 0.0 1.6 3.2 0.0 22.6 4.8 100.0
小売業(n=409)
0.7 6.4 8.8 37.7 18.3 0.0 3.2 4.9 0.0 14.4 5.6 100.0
飲食店、宿泊業(n=681)
1.2 4.4 0.6 25.7 66.2 0.0 0.7 0.3 0.0 0.9 0.0 100.0
医療、福祉(n=1,030)
0.9 38.1 10.5 0.0 27.1 0.0 5.5 0.2 0.0 4.2 13.6 100.0
教育、学習支援業(n=167)
0.0 28.7 4.2 1.2 65.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.6 100.0
サービス業(n=622)
0.8 17.5 10.3 2.1 20.4 6.1 27.2 0.3 0.0 13.7 1.6 100.0
その他(n=25)
4.0 12.0 48.0 4.0 0.0 0.0 16.0 0.0 4.0 0.0 12.0 100.0
2～4人(n=374)
1.9 27.8 21.9 8.3 28.3 0.3 2.7 1.1 1.9 2.1 3.7 100.0
5～9人(n=868)
1.7 26.0 13.9 9.1 35.8 0.1 4.6 1.2 1.5 3.1 2.9 100.0
10人以上(n=2,073)
0.7 16.7 4.2 13.8 32.5 1.7 12.5 1.1 1.2 8.6 7.1 100.0
従
業
者
規
模
別
業
種
別
5
～情報通信業は「熟練や専門的な知識が必要な仕事」の割合が高い～
図－４ 仕事の難易度（業種別）
① 正社員 ② 非正社員
○
○
正社員の仕事の難易度をみると、「熟練や専門的な知識が必要な仕事」の割合が39.3％と最も高く、次いで「ある程度の熟
練が必要な仕事」が28.5％、「多少の訓練や慣れが必要な仕事」が28.4％と続く（図－4①）。業種別にみると、「熟練や専門
的な知識が必要な仕事」は情報通信業や教育、学習支援業では5割を超えている。
非正社員の仕事の難易度は、「多少の訓練や慣れが必要な仕事」の割合が43.1％と最も高い（同②）。業種別にみると情報
通信業では「熟練や専門的な知識が必要な仕事」が43.3％と他の業種よりも高い。
（注）個々の従業員（それぞれの雇用形態で最大4人（5人以上いる場合は働き始めた時期が早い4人））について尋ねた設問を集計したものであり、従業員全体のデータは
ない（以下、図－９まで同じ）。
39.3
31.5
39.2
57.7
25.8
41.4
30.7
27.7
41.0
51.9
47.3
26.9
28.5
32.0
37.3
26.8
54.8
22.4
28.7
28.7
26.0
25.9
28.3
25.4
28.4
32.6
19.6
15.5
16.1
36.2
36.6
39.6
29.3
22.2
19.4
41.8
3.7
3.9
3.9
0.0
3.2
0.0
4.0
4.0
3.7
0.0
5.0
6.0
合 計
(n=1,421)
建設業
(n=181)
製造業
(n=51)
情報通信業
(n=71)
運輸業
(n=31)
卸売業
(n=58)
小売業
(n=101)
飲食店、宿泊業
(n=101)
医療、福祉
(n=454)
教育、学習支援業
(n=27)
サービス業
(n=279)
その他
(n=67)
14.7
15.3
15.9
43.3
0.0
10.0
6.3
1.6
22.2
14.8
22.3
4.8
19.1
27.1
23.8
33.3
4.0
27.5
13.0
8.1
21.1
42.0
21.2
14.3
43.1
34.1
44.4
13.3
52.0
30.0
56.5
48.9
40.3
38.3
38.3
52.4
23.1
23.5
15.9
10.0
44.0
32.5
24.2
41.4
16.5
4.9
18.1
28.6
合 計
(n=1,598)
建設業
(n=85)
製造業
(n=63)
情報通信業
(n=30)
運輸業
(n=25)
卸売業
(n=40)
小売業
(n=207)
飲食店、宿泊業
(n=307)
医療、福祉
(n=546)
教育、学習支援業
(n=81)
サービス業
(n=193)
その他
(n=21)
（単位：％）
（単位：％）
入社して
すぐにできる
簡単な仕事
多少の
訓練や慣れが
必要な仕事
ある程度の
熟練が
必要な仕事
熟練や専門的な
知識が必要な仕事
入社して
すぐにできる
簡単な仕事
多少の
訓練や慣れが
必要な仕事
ある程度の
熟練が
必要な仕事
熟練や専門的な
知識が必要な仕事
6
～非正社員の仕事は、規模が大きい企業ほど「多少の訓練や慣れが必要な仕事」が増加～
図－５ 仕事の難易度（従業者規模別）
① 正社員 ② 非正社員
○
○
正社員の仕事の難易度を従業者規模別にみると、「入社してすぐにできる簡単な仕事」は規模が大きい企業ほど割合が低
く、2～4人は5.5％、5～9人は4.1％、10人以上は1.8％となっている（図－5①）。
非正社員の仕事の難易度については、「多少の訓練や慣れが必要な仕事」が2～4人は37.2％、5～9人は41.8％、10人以上は
49.4％と規模が大きい企業ほど高い（同②）。一方で、「入社してすぐにできる簡単な仕事」と「ある程度の熟練が必要な仕
事」は規模が大きい企業ほど割合は低い。
14.7
14.1
15.2
14.3
19.1
21.2
19.5
16.9
43.1
37.2
41.8
49.4
23.1
27.4
23.5
19.3
合 計
(n=1,598)
2～4人
(n=368)
5～9人
(n=728)
10人以上
(n=502)
39.3
37.6
41.2
38.0
28.5
28.0
27.4
30.5
28.4
28.9
27.4
29.6
3.7
5.5
4.1
1.8
合 計
(n=1,421)
2～4人
(n=343)
5～9人
(n=639)
10人以上
(n=439)
（単位：％）
（単位：％）
入社して
すぐにできる
簡単な仕事
多少の
訓練や慣れが
必要な仕事
ある程度の
熟練が
必要な仕事
熟練や専門的な
知識が必要な仕事
入社して
すぐにできる
簡単な仕事
多少の
訓練や慣れが
必要な仕事
ある程度の
熟練が
必要な仕事
熟練や専門的な
知識が必要な仕事
7
～正社員の1日の労働時間は「7～9時間」が8割～
図－６ 1日の平均労働時間（業種別）
① 正社員 ② 非正社員
○
○
正社員の1日の平均労働時間は「7～9時間」が83.4％、「10時間以上」が13.0％で、平均すると8.3時間となる（図－6①）。
業種別では、「10時間以上」が飲食店、宿泊業では41.6％、運輸業では40.7％と、他の業種と比べて高い。
非正社員の1日の平均労働時間は「4～6時間」が52.2％と最も高く、「7～9時間」（27.5％）、「3時間以下」（17.1％）と
続き、平均は5.4時間となっている（同②）。業種別にみると、教育、学習支援業では「3時間以下」が58.3％である一方、建
設業では「7～9時間」が67.6％、運輸業では「10時間以上」が52.4％であるなど、業種によって大きな違いがある。
（注）1 残業を含む労働時間である。
2 15時間以上の回答は1週間の労働時間として回答している可能性があるため無回答とした。また、0時間の回答は1時間としている。
0.8
0.0
4.3
0.0
11.1
3.7
0.0
0.0
0.2
0.0
0.7
1.5
2.7
3.1
0.0
2.7
3.7
1.9
2.2
3.0
2.6
0.0
1.9
9.2
83.4
87.7
73.9
91.9
44.4
79.6
80.4
55.4
90.6
100.0
84.0
83.1
13.0
9.3
21.7
5.4
40.7
14.8
17.4
41.6
6.5
0.0
13.4
6.2
合 計
(n=1,328)
建設業
(n=162)
製造業
(n=46)
情報通信業
(n=74)
運輸業
(n=27)
卸売業
(n=54)
小売業
(n=92)
飲食店、宿泊業
(n=101)
医療、福祉
(n=417)
教育、学習支援業
(n=22)
サービス業
(n=268)
その他
(n=65)
7～9時間
10時間以上
17.1
6.8
0.0
16.7
9.5
31.4
16.4
17.9
14.0
58.3
17.8
9.5
52.2
24.3
69.5
26.7
38.1
45.7
57.7
69.3
54.1
27.8
33.9
57.1
27.5
67.6
28.8
50.0
0.0
22.9
22.8
11.5
30.1
13.9
41.1
33.3
3.1
1.4
1.7
6.7
52.4
0.0
3.2
1.3
1.8
0.0
7.2
0.0
合 計
(n=1,493)
建設業
(n=74)
製造業
(n=59)
情報通信業
(n=30)
運輸業
(n=21)
卸売業
(n=35)
小売業
(n=189)
飲食店、宿泊業
(n=313)
医療、福祉
(n=499)
教育、学習支援業
(n=72)
サービス業
(n=180)
その他
(n=21)
3時間以下
4～6時間
7～9時間
10時間
以上
（単位：％）
（単位：％）
（平均）
（7.7）
（8.3）
（8.2）
（8.3）
（8.3）
（8.4）
（8.0）
（8.4）
（9.1）
（8.1）
（8.5）
（8.3）
（平均）
（5.4）
（5.4）
（6.9）
（5.8）
（6.3）
（7.6）
（4.6）
（5.4）
（4.8）
（5.4）
（4.0）
（6.1）
3時間以下
4～6時間
8
～1日の労働時間は、規模が大きい企業ほど「10時間以上」が増加～
図－７ 1日の平均労働時間（従業者規模別）
① 正社員 ② 非正社員
○
○
正社員の1日の平均労働時間を従業者規模別にみると、「10時間以上」の割合が2～4人は11.2％、5～9人は13.2％、10人以上
は14.2％となっており、規模が大きい企業ほど割合が高くなっている（図－7①）。
非正社員の1日の平均労働時間については、「3時間以下」の割合が2～4人は22.3％、5～9人は18.5％、10人以上は11.3％と
なっており、規模が大きい企業ほど低い（同②）。一方で、「4～6時間」と「10時間以上」は規模が大きい企業ほど割合が高
くなっている。
0.8
0.9
1.4
0.0
2.7
3.7
2.9
1.7
83.4
84.1
82.6
84.1
13.0
11.2
13.2
14.2
合 計
(n=1,328)
2～4人
(n=321)
5～9人
(n=592)
10人以上
(n=415)
（単位：％）
（単位：％）
7～9時間10時間以上
4～6時間
17.1
22.3
18.5
11.3
52.2
48.9
50.8
56.8
27.5
28.3
27.3
27.1
3.1
0.6
3.4
4.7
合 計
(n=1,493)
2～4人
(n=350)
5～9人
(n=675)
10人以上
(n=468)
3時間以下
4～6時間 7～9時間
10時間
以上
（平均）
（8.3）
（8.1）
（8.2）
（8.4）
（平均）
（5.4）
（5.2）
（5.3）
（5.7）
3時間以下
（注）1 残業を含む労働時間である。
2 15時間以上の回答は1週間の労働時間として回答している可能性があるため無回答とした。また、0時間の回答は1時間としている。
9
～通勤時間は30分未満が半数以上～
図－８ 通勤時間（片道）（業種別）
① 正社員 ② 非正社員
○
○
正社員の通勤時間は「15分以上30分未満」の割合が32.7％と最も高く、次いで「30分以上1時間未満」が31.4％、「15分未
満」が27.4％となっている（図－8①）。業種別にみると、情報通信業、卸売業、教育、学習支援業は「15分未満」の割合が
他の業種よりも低い。
非正社員の通勤時間は「15分未満」が40.2％と最も高い（同②）。業種別では、小売業と飲食店、宿泊業で「15分未満」が
50％を超える一方で、情報通信業では「30分以上1時間未満」「1時間以上」がともに40.7％を占めている。
27.4
24.9
29.6
14.1
25.8
13.8
36.4
39.2
30.0
7.4
26.3
23.9
32.7
29.8
27.8
11.3
45.2
32.8
30.3
36.3
37.4
37.0
30.2
35.8
31.4
33.1
31.5
50.7
22.6
41.4
31.3
23.5
26.2
51.9
33.5
31.3
8.5
12.2
11.1
23.9
6.5
12.1
2.0
1.0
6.4
3.7
10.1
9.0
合 計
(n=1,422)
建設業
(n=181)
製造業
(n=54)
情報通信業
(n=71)
運輸業
(n=31)
卸売業
(n=58)
小売業
(n=99)
飲食店、宿泊業
(n=102)
医療、福祉
(n=454)
教育、学習支援業
(n=27)
サービス業
(n=278)
その他
(n=67)
15分未満
15分以上
30分未満
1時間以上
40.2
43.5
31.7
3.7
16.0
31.4
54.1
51.5
37.7
32.1
28.4
38.1
31.8
16.5
41.7
14.8
68.0
28.6
26.6
30.3
35.5
29.6
31.6
38.1
22.1
31.8
20.0
40.7
16.0
34.3
17.9
16.3
20.4
32.1
29.5
14.3
6.0
8.2
6.7
40.7
0.0
5.7
1.4
2.0
6.3
6.2
10.5
9.5
合 計
(n=1,576)
建設業
(n=85)
製造業
(n=60)
情報通信業
(n=27)
運輸業
(n=25)
卸売業
(n=35)
小売業
(n=207)
飲食店、宿泊業
(n=307)
医療、福祉
(n=538)
教育、学習支援業
(n=81)
サービス業
(n=190)
その他
(n=21)
（単位：％）
（単位：％）
30分以上
1時間未満
15分未満
15分以上
30分未満
1時間以上
30分以上
1時間未満
10
～通勤時間が「1時間以上」の割合は規模が大きい企業ほど低い～
図－９ 通勤時間（片道）（従業者規模別）
① 正社員 ② 非正社員
○
○
正社員の通勤時間を従業者規模別にみると、10人以上の企業は「30分以上1時間未満」が28.0％、「1時間以上」が6.3％と
なっており、それぞれ2～4人の32.9％、10.8％、5～9人の32.9％、8.9％より低い（図－9①）。他方、「15分未満」と「15分以
上30分未満」では2～4人、5～9人よりも高くなっている。
非正社員の通勤時間は、「1時間以上」が2～4人で7.6％、5～9人で5.8％、10人以上で5.0％と規模が大きい企業ほど低く
なっている（同②）。
40.2
40.2
40.2
40.0
31.8
28.8
33.8
31.2
22.1
23.4
20.3
23.7
6.0
7.6
5.8
5.0
合 計
(n=1,576)
2～4人
(n=368)
5～9人
(n=711)
10人以上
(n=497)
27.4
26.2
25.9
30.4
32.7
30.0
32.3
35.3
31.4
32.9
32.9
28.0
8.5
10.8
8.9
6.3
合 計
(n=1,422)
2～4人
(n=343)
5～9人
(n=632)
10人以上
(n=447)
（単位：％）（単位：％）
15分未満
15分以上
30分未満
1時間以上
30分以上
1時間未満
15分未満
15分以上
30分未満
1時間以上
30分以上
1時間未満
11
２ 従業員の働き方の現状
～4割の企業が同一労働同一賃金を実施している～
図－10 同一労働同一賃金の実施状況
① 業種別 ② 従業者規模別
○
○
同一労働同一賃金を実施しているかを尋ねると、「実施している」が40.3％、「実施していない」が28.7％、「同一労働の
従業員はいない」が31.0％であった（図－10①）。業種別にみると、「実施している」は運輸業（53.8％）や教育、学習支援
業（48.1％）で割合が高い一方、製造業（21.6％）や卸売業（25.6％）では低い。
従業者規模別に「実施している」の割合をみると、5～9人の47.4％、10人以上の47.9％に対して、2～4人では31.0％と低く
なっている（同②）。
40.3
44.9
21.6
43.2
53.8
25.6
33.3
45.8
43.2
48.1
40.0
33.3
28.7
22.4
37.8
16.2
15.4
25.6
29.0
30.8
31.9
25.9
28.6
33.3
31.0
32.7
40.5
40.5
30.8
48.7
37.6
23.3
24.9
25.9
31.4
33.3
全 体
(n=891)
建設業
(n=98)
製造業
(n=37)
情報通信業
(n=37)
運輸業
(n=13)
卸売業
(n=39)
小売業
(n=93)
飲食店、宿泊業
(n=120)
医療、福祉
(n=213)
教育、学習支援業
(n=27)
サービス業
(n=175)
その他
(n=39)
実施している
実施していない
（単位：％）
同一労働の
従業員はいない
（単位：％）
40.3
31.0
47.4
47.9
28.7
24.7
30.1
35.5
31.0
44.3
22.5
16.6
全 体
(n=891)
2～4人
(n=393)
5～9人
(n=329)
10人以上
(n=169)
実施している
実施していない
同一労働の
従業員はいない
（注）1 同一労働同一賃金について、アンケートでは「正社員であるかどうかを問わず、同じ仕事をしている従業員に対して同じ水準の賃金を支払うこと」と説明している。
2 < > 内の値は、「同一労働の従業員はいない」という企業を除いて、「実施している」の割合を計算した値である。
<50.0>
<58.4>
<66.7>
<36.4>
<72.7>
<77.8>
<50.0>
<53.4>
<59.8>
<57.5>
<65.0>
<58.3>
<58.4>
<55.7>
<61.2>
<57.4>
12
～正社員よりも給与水準が低い非正社員は、規模が大きい企業ほど増加～
図－11 同じ職種の正社員と比較した非正社員の給与の水準
① 業種別 ② 従業者規模別
○
○
同じ職種の正社員と比較した非正社員の給与の水準をみると、「同じ職種の正社員はいない」が41.8％、「同じ水準」が
26.3％、「低い」が25.0％、「高い」が6.9％となっている（図－11①）。業種別にみると、情報通信業では「高い」の割合が
他の業種よりも高く、23.5％となっている。
従業者規模別では、規模が大きい企業ほど「同じ職種の正社員はいない」は低く、代わりに「低い」の割合が、2～4人は
17.1％、5～9人は25.8％、10人以上は37.1％と高くなっている（同②）。
6.9
8.5
4.2
23.5
0.0
0.0
7.2
8.0
6.0
4.0
6.9
5.3
26.3
34.0
25.0
29.4
33.3
10.0
21.7
14.2
32.5
28.0
31.7
15.8
25.0
17.0
16.7
11.8
16.7
25.0
26.5
28.3
32.0
8.0
18.8
26.3
41.8
40.4
54.2
35.3
50.0
65.0
44.6
49.6
29.5
60.0
42.6
52.6
全 体
(n=655)
建設業
(n=47)
製造業
(n=24)
情報通信業
(n=17)
運輸業
(n=6)
卸売業
(n=20)
小売業
(n=83)
飲食店、宿泊業
(n=113)
医療、福祉
(n=200)
教育、学習支援業
(n=25)
サービス業
(n=101)
その他
(n=19)
（単位：％）
低い
同じ水準
同じ職種の
正社員はいない
高い
（注）1 非正社員がいる企業に、同じ職種の正社員の1時間当たりの給与と比べた場合の非正社員の1時間当たりの給与の水準について尋ねたものである。
2 < > 内の値は、「同じ職種の正社員はいない」という企業を除いて、「高い」と「同じ水準」の合計の割合を計算した値である。
6.9
5.3
7.1
9.1
26.3
23.3
28.8
26.6
25.0
17.1
25.8
37.1
41.8
54.3
38.2
27.3
全 体
(n=655)
2～4人
(n=245)
5～9人
(n=267)
10人以上
(n=143)
（単位：％）
高い 同じ水準
同じ職種の
正社員はいない
低い
<44.4>
<57.0>
<71.4>
<63.6>
<81.8>
<66.7>
<28.6>
<52.2>
<43.9>
<54.6>
<80.0>
<67.2>
<57.0>
<62.5>
<58.2>
<49.0>
13
～非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は22.3％～
図－12 非正社員の正社員への登用の有無
① 非正社員から登用した正社員がいる企業の割合（業種別） ② 非正社員から登用した正社員がいる企業の割合（従業者規模別）
③ 非正社員から正社員に登用した人数
○
○
○
非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は22.3％である（図－12①）。業種別では、教育、学習支援業（46.2％）や
運輸業（40.0％）が高く、建設業（12.4％）や小売業（13.0％）、製造業（13.3％）は低い。
従業者規模別では、2～4人が13.9％、5～9人が19.8％、10人以上が43.2％と規模が大きい企業ほど割合が高い（同②）。
非正社員から正社員に登用した人数は、「1人」が54.1％、「2人」が24.7％、「3人」が10.3％、「4人」が4.8％、「5人以
上」が6.2％で、平均は2.0人である（同③）。
（注）既存企業は厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」（2016年）において正社員とパート（正社員以外の労働者）の両方を雇用している企業のうち、過去3年間に
正社員に転換したパートがいる企業の割合である。
22.3
12.4
13.3
27.3
40.0
22.6
13.0
27.3
28.2
46.2
20.3
18.8
14.0
0 10 20 30 40 50
新規開業企業
(n=668)
建設業
(n=89)
製造業
(n=30)
情報通信業
(n=33)
運輸業
(n=10)
卸売業
(n=31)
小売業
(n=54)
飲食店、宿泊業
(n=55)
医療、福祉
(n=188)
教育、学習支援業
(n=13)
サービス業
(n=133)
その他
(n=32)
(参考)
既存企業
（％）
54.1 24.7
10.3 4.8 6.2
登用企業
(n=146)
1人
2人 3人
4人
5人
以上
平均
2.0人
（単位：％）
22.3
13.9
19.8
43.2
14.0
0 10 20 30 40 50
新規開業企業
(n=668)
2～4人
(n=266)
5～9人
(n=263)
10人以上
(n=139)
(参考)
既存企業
（％）
14
～限定正社員がいる企業の割合は9.6％～
図－13 限定正社員の有無
① 限定正社員がいる企業の割合（業種別） ② 限定正社員がいる企業の割合（従業者規模別）
③ 限定正社員の限定されている内容
限定正社員（通常の正社員と比べて担当する職種が限定されている正社員や所定労働時間が短い正社員）がいる企業の割合
は9.6％である（図－13①）。業種別では、医療、福祉（12.9％）が高く、卸売業（0.0％）や製造業（3.2％）は低い。
従業者規模別では、2～4人が4.4％、5～9人が11.0％、10人以上が16.3％と規模が大きい企業ほど割合が高い（同②）。
限定されている内容は、「労働時間」が47.2％、「職種」が34.0％、「職種と労働時間」が18.9％である（同③）。
○
○
○
（注）1 限定正社員は、通常の正社員と比較して職種、労働時間、勤務地などが限定されている正社員である。ただし、新規開業企業は一般的には事業所は1カ所であるため、
限定されている内容として勤務地は尋ねていない。
2 既存企業は労働政策研究・研修機構「多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査」（2014年）の事業所調査のデータによる。
9.6
8.0
3.2
8.8
10.0
0.0
10.0
6.7
12.9
8.3
11.0
9.4
11.2
0 5 10 15 20
新規開業企業
(n=680)
建設業
(n=88)
製造業
(n=31)
情報通信業
(n=34)
運輸業
(n=10)
卸売業
(n=31)
小売業
(n=60)
飲食店、宿泊業
(n=60)
医療、福祉
(n=186)
教育、学習支援業
(n=12)
サービス業
(n=136)
その他
(n=32)
(参考)
既存企業
（％）
9.6
4.4
11.0
16.3
11.2
0 5 10 15 20
新規開業企業
(n=680)
2～4人
(n=270)
5～9人
(n=263)
10人以上
(n=147)
(参考)
既存企業
（％）
34.0 47.2 18.9
限定されて
いる内容
(n=106)
職種
職種と
労働時間
労働時間
（単位：％）
15
～出産した女性従業員のうち、育児休業したのは61.1％～
図－14 育児休業の利用状況
① 育児休業者がいる企業の割合 ③ 育児休業者がいる企業の業種
② 育児休業者の割合
④ 育児休業者がいる企業の従業者規模
○
○
育児休業者がいる企業の割合（調査前の1年間に出産（男性の場合は配偶者が出産）した従業員がいる企業のうち、育児休
業を開始した従業員がいる企業の割合）は、女性は56.3％、男性は3.1％である（図－14①）。調査前の1年間に出産（男性の
場合は配偶者が出産）した従業員に占める育児休業者の割合は、女性は61.1％、男性は5.6％である（同②）。
育児休業者がいる企業の業種は、医療、福祉が11社と最も多い（同③）。従業者規模については、2～4人が3社、5～9人が6
社、10人以上が11社となっている（同④）。
56.3
85.9
3.1
5.4
0 20 40 60 80 100
新規開業企業
(n=32)
(参考)
既存企業
新規開業企業
(n=64)
(参考)
既存企業
（％）
女
性
男
性
（注）1 育児休業者は、調査前の1年間に出産した正社員・非正社員または配偶者が出産した正社員・非正社員のうち、調査時点までに育児休業を開始した正社員・非正社員（休業を
申し出ている正社員・非正社員を含む）。
2 調査前の1年間に出産した正社員・非正社員または配偶者が出産した正社員・非正社員がいる企業について集計。
3 既存企業は厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」の事業所調査のデータによる。
61.1
81.8
5.6
3.2
0 20 40 60 80 100
新規開業企業
(n=36)
(参考)
既存企業
新規開業企業
(n=72)
(参考)
既存企業
（％）
女
性
男
性
9
4
2
1
1
1
2
0 2 4 6 8 10 12
医療、福祉
サービス業
小売業
製造業
運輸業
卸売業
（社）
女性
男性
3
6
9 2
0 2 4 6 8 10 12
2～4人
5～9人
10人以上
（社）
女性
男性
【出産（男性は配偶者が出産）した従業員がいる企業に占める割合】
【出産（男性は配偶者が出産）した従業員に占める割合】
16
～要介護状態の家族がいる従業員のうち、介護休業を開始したのは7.5％～
図－15 介護休業の利用状況
① 介護休業者がいる企業の割合 ③ 介護休業者がいる企業の業種
【従業員がいる企業に占める割合】
② 介護休業者の割合 ④ 介護休業者がいる企業の従業者規模
【従業員に占める割合】
○
○
介護休業者がいる企業の割合は、従業員がいる企業に占める割合では0.5％、要介護状態の家族がいる従業員がいる企業に
占める割合では8.1％となる（図－15①）。同様に介護休業者の割合は、従業員に占める割合では0.09％、要介護状態の家族が
いる従業員に占める割合では7.5％となる（同②）。
介護休業者がいる企業の業種は、医療、福祉が3社と最も多い（同③）。従業者規模については、2～4人と5～9人が2社、10
人以上が1社となっている（同④）。
（注）1 介護休業者は、調査前の1年間（既存企業は調査の前年度）に介護休業を開始した正社員・非正社員（休業を申し出ている従業員を含む）。
2 既存企業は厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」の事業所調査のデータによる。
0.09
0.06
0.00 0.05 0.10 0.15
新規開業企業
(n=6,469)
(参考)
既存企業
（％）
0.5
1.3
0.0 0.5 1.0 1.5
新規開業企業
(n=1,071)
(参考)
既存企業
（％）
8.1
0 2 4 6 8 10
新規開業企業
(n=62)
（％）
7.5
0 2 4 6 8 10
新規開業企業
(n=80)
（％）
3
1
1
0 1 2 3 4
医療、福祉
卸売業
その他
（社）
2
2
1
0 1 2 3 4
2～4人
5～9人
10人以上
（社）
【要介護状態の家族がいる従業員がいる企業に占める割合】
【要介護状態の家族がいる従業員に占める割合】
17
～経営者は従業員が柔軟に働ける企業にしたいと思っている～
図－16 従業員の柔軟な働き方に関する経営者の意向
① 業種別 ② 従業者規模別
○
○
従業員の柔軟な働き方に関する経営者の意向を尋ねると、「柔軟に働ける企業にしたいと思っている」は73.5％で、情報通
信業（92.5％）や運輸業（86.7％）、教育、学習支援業（81.3％）などで高い（図－16①）。「柔軟に働ける企業にしたいと
思っているが、なかなか難しい」は24.5％で、飲食店、宿泊業（38.0％）や建設業（31.6％）で高い。
「柔軟に働ける企業にしたいと思っている」の割合を従業者規模別にみると、2～4人では72.4％、5～9人では74.3％、10人
以上では74.7％となっており、規模による違いはない（同②）。
（注）1 従業員が育児や介護など個人の事情に応じて柔軟に働ける企業にしたいと思っているかを尋ねた結果である。
2「柔軟に働ける企業にしたいと思っていない」は「家族を除き、従業員を雇うつもりはない」を含む。
73.5
64.9
71.1
92.5
86.7
77.6
76.5
60.7
76.2
81.3
76.5
73.9
24.5
31.6
26.7
7.5
13.3
20.4
21.8
38.0
23.4
18.8
20.0
19.6
2.0
3.5
2.2
0.0
0.0
2.0
1.7
1.3
0.4
0.0
3.5
6.5
全 体
(n=1,049)
建設業
(n=114)
製造業
(n=45)
情報通信業
(n=40)
運輸業
(n=15)
卸売業
(n=49)
小売業
(n=119)
飲食店、宿泊業
(n=150)
医療、福祉
(n=239)
教育、学習支援業
(n=32)
サービス業
(n=200)
その他
(n=46)
（単位：％）
柔軟に働ける
企業にしたいと
思っている
柔軟に働ける企業に
したいと思っているが、
なかなか難しい
柔軟に働ける
企業にしたいと
思っていない
73.5
72.4
74.3
74.7
24.5
24.1
24.9
24.7
2.0
3.5
0.8
0.5
全 体
(n=1,049)
2～4人
(n=490)
5～9人
(n=369)
10人以上
(n=190)
（単位：％）
柔軟に働ける
企業にしたいと
思っている
柔軟に働ける企業に
したいと思っているが、
なかなか難しい
柔軟に働ける
企業にしたいと
思っていない
18
～新規開業企業も柔軟な働き方に関する制度・取り組みを実施している～
図－17 柔軟な働き方に関する制度・取り組み
① 利用している従業員がいる企業の割合 ② 利用している従業員がいる企業の割合（雇用形態別）
○
○
柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合をみると、在宅勤務制度は9.6％、フレック
スタイム制度は16.6％、裁量労働制は11.9％、副業や兼業の許可は35.8％、短時間勤務制度は27.5％、始業・終業時刻の繰上
げ・繰下げは32.4％、所定外労働（残業）の免除は14.4％となっている（図－17①）。
利用している従業員がいる企業の割合を雇用形態別にみると、フレックスタイム制度（正社員は6.8％、非正社員は6.4％）
と裁量労働制（同4.3％、3.0％）は、非正社員より正社員の方が割合が高い（同②）。
9.6
16.6
11.9
35.8
27.5
32.4
14.4
2.2
5.4
14.0
14.7
21.2
33.6
55.9
0 20 40 60
在宅勤務制度
フレックスタイム
制度
裁量労働制
副業や兼業の許可
短時間勤務制度
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
所定外労働（残業）
の免除
（％）
新規開業企業
（参考）既存企業
3.4
6.8
4.3
8.0
5.3
8.0
3.8
4.2
6.4
3.0
19.6
14.7
12.2
5.8
0 5 10 15 20 25
在宅勤務制度
(n=794)
フレックスタイム
制度
(n=807)
裁量労働制
(n=793)
副業や兼業の許可
(n=846)
短時間勤務制度
(n=828)
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
(n=834)
所定外労働（残業）
の免除
(n=791)
（％）
正社員
非正社員
（注）1 それぞれの制度・取り組みについては、1ページの「調査目的と実施要領等」を参照。
2 在宅勤務の既存企業は、総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」（平成29年）における在宅型テレワークを導入している企業の割合。
3 フレックスタイム制と裁量労働制の既存企業は、それぞれ厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」におけるフレックスタイム制、みなし労働時間制を採用している企業の割合。
4 副業や兼業の許可の既存企業は、中小企業庁「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査」における従業員の兼業や副業を容認している企業の割合。
5 短時間勤務制度の既存企業は、厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」の事業所調査における短時間正社員制度がある企業の割合。
6 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げと所定外労働（残業）の免除の既存企業は、厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」の事業所調査における育児のための所定労働時間の短
縮措置等の制度の内容に、それぞれ始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働の制限がある企業の割合。
7 ②の正社員と非正社員の値の合計が①の新規開業企業の値より低くなるのは、雇用形態別に尋ねた利用している従業員の人数について無回答の企業があるためである。
19
～情報通信業は柔軟な働き方に関する制度・取り組みの実施割合が高い～
表－３ 柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合（業種別、従業者規模別）
○
○
業種別に柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合をみると、情報通信業は在宅勤務制
度が36.7％、フレックスタイム制度が51.6％、裁量労働制が50.0％と他の業種よりも高い割合となっている（表－3）。
従業者規模別では、在宅勤務制度は2～4人が11.4％、5～9人が8.4％、10人以上が7.9％となっており、規模が小さい企業ほ
ど割合が高い。他方、副業や兼業の許可、短時間勤務制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働（残業）の免除は
規模が大きい企業ほど高くなっている。
（単位：％）
（注）新規開業企業（前掲図－17の再掲）より割合が高い項目を斜体としている。また、それぞれの制度・取り組みで割合が高い上位3業種に網掛けをしている。
建
設
業
製
造
業
情
報
通
信
業
運
輸
業
卸
売
業
小
売
業
飲
食
店
、
宿
泊
業
医
療
、
福
祉
教
育
、
学
習
支
援
業
サ
ー
ビ
ス
業
そ
の
他
2
～
4
人
5
～
9
人
1
0
人
以
上
在宅勤務制度
9.6 2.2 12.1 9.4 36.7 0.0 17.6 10.2 0.9 5.0 8.7 12.2 14.7 11.4 8.4 7.9
フレックスタイム
制度
16.6 5.4 10.9 21.2 51.6 20.0 20.6 11.6 13.0 15.1 20.8 15.6 24.3 15.9 15.9 19.6
裁量労働制
11.9 14.0 13.3 9.4 50.0 10.0 18.2 11.4 5.7 5.6 17.4 14.1 11.8 12.8 8.4 16.4
副業や兼業の許可
35.8 14.7 21.7 21.2 43.8 27.3 25.0 32.6 51.2 39.6 51.9 32.2 28.6 30.1 39.2 41.7
短時間勤務制度
27.5 21.2 15.6 32.4 31.0 25.0 24.3 30.1 28.7 32.0 16.7 29.2 17.6 20.9 31.4 34.8
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
32.4 33.6 22.2 31.4 28.6 33.3 35.1 28.4 43.3 35.4 13.0 31.4 30.6 26.9 35.0 39.2
所定外労働（残業）
の免除
14.4 55.9 12.1 18.8 3.8 10.0 17.1 12.8 8.6 17.3 8.7 16.0 25.0 10.7 14.8 21.8
従業者規模別業種別
新
規
開
業
企
業
（
再
掲
）
既
存
企
業
（
再
掲
）
20
３ 従業員の働き方と企業の業績
～従業員が増加している企業の割合は、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者がいる企業の方が高い～
図－18 売上状況が増加傾向の企業の割合 図－19 開業時より従業員が増加している企業の割合
（制度・取り組みの利用者の有無別） （制度・取り組みの利用者の有無別）
○
○
売上状況が増加傾向の企業の割合は、在宅勤務制度の利用者がいる企業は72.0％で利用者がいない企業の67.0％より高い
（図－18）。フレックスタイム制度や所定外労働（残業）の免除なども利用者がいる企業の方が高い。
開業時より従業員が増加している企業の割合をみると、在宅勤務制度の利用者がいる企業は75.3％（利用者がいない企業は
65.4％）、短時間勤務制度の利用者がいる企業は75.2％（同63.9％）であるなど、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利
用者がいる企業の方が高い（図－19）。
72.0
73.4
68.8
68.4
69.5
67.3
74.8
67.0
66.3
66.9
66.9
66.0
67.0
66.1
0 20 40 60 80 100
在宅勤務制度
フレックスタイム
制度
裁量労働制
副業や兼業の許可
短時間勤務制度
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
所定外労働（残業）
の免除
（％）
利用者がいる企業
利用者がいない企業
75.3
70.0
70.7
70.2
75.2
70.9
71.7
65.4
64.7
65.7
64.6
63.9
64.7
65.7
0 20 40 60 80 100
在宅勤務制度
フレックスタイム
制度
裁量労働制
副業や兼業の許可
短時間勤務制度
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
所定外労働（残業）
の免除
（％）
利用者がいる企業
利用者がいない企業
21
～株式上場を考えている企業の割合は、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者がいる企業の方が高い～
図－20 採算が黒字基調の企業の割合 図－21 将来の株式上場を考えている企業の割合
（制度・取り組みの利用者の有無別） （制度・取り組みの利用者の有無別）
○
○
採算が黒字基調の企業の割合は、所定外労働（残業）の免除は利用者がいる企業（76.4％）の方が利用者がいない企業
（68.1％）より高いが、在宅勤務制度（利用者がいる企業は63.4％、利用者がいない企業は69.0％）や副業や兼業の許可（同
66.0％、69.8％）は、利用者がいない企業の方が高い（図－20）。
将来の株式上場を考えている企業の割合を制度・取り組みの利用者の有無別にみると、いずれの制度・取り組みでも利用者
がいる企業の方が高い（図－21）。
63.4
69.0
69.2
66.0
68.6
68.7
76.4
69.0
68.8
69.1
69.8
68.7
69.1
68.1
0 20 40 60 80 100
在宅勤務制度
フレックスタイム
制度
裁量労働制
副業や兼業の許可
短時間勤務制度
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
所定外労働（残業）
の免除
（％）
利用者がいる企業
利用者がいない企業
20.5
20.2
23.9
15.8
19.1
18.2
22.5
13.0
12.9
12.8
13.8
12.2
12.4
13.0
0 10 20 30
在宅勤務制度
フレックスタイム
制度
裁量労働制
副業や兼業の許可
短時間勤務制度
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
所定外労働（残業）
の免除
（％）
利用者がいる企業
利用者がいない企業
22
～業績が良い企業は従業員の確保や従業員教育、人材育成に苦労～
図－22 現在、苦労していること
① 売上状況の傾向別 ② 従業員数の傾向別
○
○
現在、苦労していることをみると、売上状況が増加傾向の企業は増加傾向でない企業と比べて「従業員の確保」（それぞれ
43.4％、35.0％）や「従業員教育、人材育成」（同37.4％、29.9％）の割合が高い（図－22①）。一方、「資金繰り、資金調
達」（同36.1％、52.0％）、「顧客・販路の開拓」（同35.2％、48.0％）は売上状況が増加傾向でない企業の方が高い。
従業員数の傾向別にみても、「従業員の確保」と「従業員教育、人材育成」は従業員が増加している企業の方が高く、「資
金繰り、資金調達」と「顧客・販路の開拓」は従業員が増加していない企業の方が高い（同②）。
43.4
37.4
36.1
35.2
19.2
12.2
10.0
6.8
4.5
3.5
1.6
1.7
7.3
35.0
29.9
52.0
48.0
19.6
15.1
9.7
9.4
3.3
3.3
2.1
0.6
3.6
0 20 40 60
従業員の確保
従業員教育、人材育成
資金繰り、資金調達
顧客・販路の開拓
財務・税務・法務に
関する知識の不足
商品・サービスの
企画・開発
経営の相談ができる
相手がいないこと
仕入先・外注先の確保
家事や育児、
介護等との両立
業界に関する
知識の不足
商品・サービスに
関する知識の不足
その他
とくにない
（％）
43.5
38.3
37.7
34.9
17.3
11.9
9.1
8.0
4.6
3.5
1.2
1.7
7.3
35.1
29.2
47.6
48.2
24.2
16.2
11.7
7.0
3.3
3.3
2.8
0.8
3.9
0 20 40 60
従業員の確保
従業員教育、人材育成
資金繰り、資金調達
顧客・販路の開拓
財務・税務・法務に
関する知識の不足
商品・サービスの
企画・開発
経営の相談ができる
相手がいないこと
仕入先・外注先の確保
家事や育児、
介護等との両立
業界に関する
知識の不足
商品・サービスに
関する知識の不足
その他
とくにない
（％）
（注）三つまでの複数回答である。
売上状況が増加傾向でない企業（n=331）
売上状況が増加傾向の企業（n=687）
従業員が増加している企業（n=648）
従業員が増加していない企業（n=359）
23
～在宅勤務制度や裁量労働制の利用者がいる企業は従業員教育、人材育成の苦労の割合が低い～
図－23 従業員の確保に苦労している企業の割合 図－24 従業員教育、人材育成に苦労している企業の割合
（制度・取り組みの利用者の有無別） （制度・取り組みの利用者の有無別）
○
○
従業員の確保に苦労している企業の割合を、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者の有無別にみると、在宅勤務制
度の利用者がいる企業は32.9％で利用者がいない企業の41.4％より低い（図－23）。対して短時間勤務制度や始業・終業時刻
の繰上げ・繰下げは、利用者がいる企業（それぞれ46.5％、44.7％）が利用者がいない企業（同39.7％、39.5％）より高い。
従業員教育、人材育成に苦労している企業の割合は、在宅勤務制度の利用者がいる企業は27.4％、裁量労働制の利用者がい
る企業は30.4％で、利用者がいない企業（それぞれ39.2％、39.5％）より低くなっている（図－24）。
32.9
43.8
43.5
41.8
46.5
44.7
38.5
41.4
40.6
40.7
40.8
39.7
39.5
41.2
0 20 40 60
在宅勤務制度
フレックスタイム
制度
裁量労働制
副業や兼業の許可
短時間勤務制度
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
所定外労働（残業）
の免除
（％）
利用者がいる企業
利用者がいない企業
27.4
33.6
30.4
35.4
41.5
38.9
42.2
39.2
38.6
39.5
40.1
37.4
38.9
38.6
0 20 40 60
在宅勤務制度
フレックスタイム
制度
裁量労働制
副業や兼業の許可
短時間勤務制度
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
所定外労働（残業）
の免除
（％）
利用者がいる企業
利用者がいない企業
24
Ⅳ まとめ
○ 4割の企業が同一労働同一賃金を実施している
○ 非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は22.3％
○ 出産した女性従業員のうち、育児休業したのは61.1％
○ 新規開業企業も柔軟な働き方に関する制度・取り組みを実施している
○ 従業員が増加している企業の割合は、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者がいる企業の方が高い
柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合をみると、在宅勤務制度は9.6％、フレックスタイ
ム制度は16.6％、裁量労働制は11.9％、副業や兼業の許可は35.8％、短時間勤務制度は27.5％、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げは
32.4％、所定外労働（残業）の免除は14.4％となっている（19ページ、図－17①）。既存企業と比較すると、在宅勤務制度、フレッ
クスタイム制度、副業や兼業の許可、短時間勤務制度は、新規開業企業の方が高い値となっている。
開業時より従業員が増加している企業の割合をみると、在宅勤務制度の利用者がいる企業は75.3％（利用者がいない企業は
65.4％）、短時間勤務制度の利用者がいる企業は75.2％（同63.9％）であるなど、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者が
いる企業の方が高い（21ページ、図－19）。
育児休業者がいる企業の割合（調査前の1年間に出産（男性の場合は配偶者が出産）した従業員がいる企業のうち、育児休業を開
始した従業員がいる企業の割合）は、女性は56.3％、男性は3.1％である（16ページ、図－14①）。調査前の1年間に出産（男性の場
合は配偶者が出産）した従業員に占める育児休業者の割合は、女性は61.1％、男性は5.6％である（同②）。
同一労働同一賃金を実施しているかを尋ねると、「実施している」が40.3％、「実施していない」が28.7％、「同一労働の従業員
はいない」が31.0％であった（12ページ、図－10①）。業種別にみると、「実施している」は運輸業（53.8％）や教育、学習支援業
（48.1％）で割合が高い一方、製造業（21.6％）や卸売業（25.6％）では低い。
非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は22.3％である（14ページ、図－12①）。業種別では、教育、学習支援業
（46.2％）や運輸業（40.0％）が高く、建設業（12.4％）や小売業（13.0％）、製造業（13.3％）は低い。
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![g]kfn kl/rodoinepal.gov.np/uploads/20200830105926.pdf · 2020. 8. 30. · kl/R5]b M Ps g]kfnsf ] ef }uf ]lns kl/ro!=! ef}uf ]lns cjl:ylt !!=@ ef}uf ]lns ljefhg @!=@=! w/ftnLo :j¿ksf]](https://img.pdfslide.net/doc/110x75/60adfd34ded77057d66bd1fb/gkfn-kl-2020-8-30-klr5b-m-ps-gkfnsf-ef-uf-lns-klro-efuf-lns.jpg)
![들어가는 말 · 2015-02-05 · 새국어생활 제14권 제4호(2004년 겨울) U ~b$w,A D~ , w%3 , x"# EF 'E,D6 /$ x ?s W O Q0 G=6$ ] S# EF' 3%a w%¡t¢#'EF"#£ucd30X{¤ bG78¥D¦Q%a,§¨](https://img.pdfslide.net/doc/110x75/5f7ec3d7f0885705b66cb10f/eee-e-2015-02-05-fefoe-oe14eoe-oe42004e-e-u.jpg)
