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（２）畑作物の直接支払交付金

① 趣旨

畑作物の直接支払交付金は、別紙３「畑作物の直接支払交付金の対象作

物とその品質区分別生産数量の対象範囲及び確認書類」に記載する対象作

物（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば及びなたね）を生

産する農業者に対して、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正

するものです。

本交付金は、数量払（品質及び生産量に応じて交付するもの。）を基本

とし、営農継続支払（作付面積に応じて交付するもの。以下「面積払」と

いいます。）をその内金として先払いすることができるものとします。

② 数量払

ア 交付申請手続

(ｱ) 交付申請の申出

数量払の交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容」欄の「畑

作物の直接支払交付金（ゲタ）の申請」の「数量払」の「28年産の

申請」欄の「する」に○を付けて、生産年の６月30日までに、地方

農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。

(ｲ) 播種前契約書等の提出

交付申請に当たり、実需者等と直接販売契約を締結している農業

者については、対象作物が播種前契約等に基づき需要に応じて生産

されていることの確認に必要な書類として、その契約の写しを営農

計画書に添付することにします。

また、農協等と出荷契約を締結している農業者については、農協

等から地方農政局等に出荷契約数量が分かる一覧表などを提出して

いただくことにします。

なお、麦、大豆、そば及びなたねについて、自らが生産した農産

物を使用した加工品の製造・販売（以下「自家加工販売」といいま

す。）や直売所等での販売を予定する農業者については、次のａ又

はｂの書類を添付することとします。

ａ 自家加工販売については、「畑作物の直接支払交付金に係る自

家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告

書」（様式第10－４号。以下「自家加工販売計画書」といいます。）

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エ 交付決定及び交付金の交付

(ｱ) 国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金

を交付します。

(ｲ) 地方農政局等の長（以下「地方農政局長等」といいます。）は、

交付申請者から報告された対象畑作物ごとの品質区分別生産量を審

査し、その内容が適当と認められる場合は、対象畑作物ごとの品質

区分別生産量に交付単価を乗じることにより交付金額を算定します。

その際、交付申請者が面積払の交付金を受けている場合には、そ

の交付金額を控除して数量払の交付金額を算定します。

なお、算定された数量払の交付金額が面積払の交付金額を超えな

い場合、数量払の交付金額は零円となり、交付金は交付されません。

(ｳ) 地方農政局長等は、数量払の交付金額の算定が終わり次第、交付

金計算書を作成します。

(ｴ) 地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決

定額を通知した上で、交付金を交付します。

（注）交付金の交付時期は、生産年の７月から翌年３月頃になります。

ただし､翌年の３月５日までに品質区分別生産量が確定していない

大豆・そばについての交付金の交付時期は、翌年の４月になりま

す。

③ 面積払

ア 交付申請手続

面積払の交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容」欄の「畑作

物の直接支払交付金（ゲタ）の申請」の「面積払」の「28年産の申請」

欄の「する」に○を付けて、生産年の６月30日までに、地方農政局

等又は地域農業再生協議会に提出します。

なお、「面積払」の交付申請者は、「数量払」の「28年産の申請」

欄の「する」にも必ず○を付けてください。

イ 営農計画書の作成

面積払の交付申請を行う者は、営農計画書の「農地の利用計画記

入欄」に対象作物の作付面積等を記載するとともに、「畑作物の直接

支払交付金（ゲタ）の営農継続支払に係る生産予定面積」に対象作

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別紙

１．都

道府

県名

２．活

用実

績額

の総

括表

（単

位：円

）

産地

戦略

枠（

A）

従来枠

（B=E+F）

追加配分枠

（C)

産地戦略枠

（A）

従来枠

（E）

○○協議会

△△協議会

□□協議会

2回目の配分

（従来枠）

（F）

畑地分

（e）

産地

交付

金の

活用

実績

の明

細

●●県（①）

地域農業再生協議会合計（②

）

合計（①＋②）

協議会等名

配分枠（A+B+C）

活用実績額(a+b+c)

（内　　訳）

産地戦略枠

（a）

従来枠（b＝d+e）

追加配分枠

（c）

1回目の配分（D=A＋E）

水田分

（d）

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別紙

１．地

域農業再生協議会名

２．活

用実績額の総括表

（単

位：円

）

産地

戦略

枠（

A）

従来枠

（B=E+F）

追加配分枠

（C)

産地戦略枠

（A）

従来枠

（E）

●●地域農業再生協議会

協議会等名

産地

交付

金の

活用

実績

の明

細

配分枠（A+B+C）

活用実績額(a+b+c)

（内　　訳）

産地戦略枠

（a）

従来枠（b＝d+e）

追加配分枠

（c）

1回目の配分（D=A＋E）

水田分

（d）

畑地分

（e）

2回目の配分

（従来枠）

（F）

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○○　○○ 12345678 123 45 124 56 125 78 126 88 130 99 145 0 121 2 200 2 300 15

内閣府沖縄総合事務局長 ○○地域農業再生協議会会長　 印

（参考様式1）

畑作物の直接支払交付金における面積払（営農継続支払）の作付面積確認報告書○○農政局長　殿北海道農政事務所長

　平成28年産経営所得安定対策加入者別の畑作物の直接支払交付金における面積払の作付面積を確認したので、経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第１の（２）の③のウの（ウ）の規定に基づき、その結果を下記のとおり報告します。

■畑作物の直接支払交付金における農業者別・農産物別作付面積

農業者氏名地域協議会等管理コード

作付面積備　　考

小　　　麦 二条大麦 六条大麦 はだか麦 大　　　豆 そ　　　ば な　た　ね て　ん　菜でん粉原料用ばれいしょ

（備考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

農業者氏名地域協議会等管理コード

作付面積備　　考

小　　　麦 二条大麦 六条大麦 はだか麦 大　　　豆 そ　　　ば な　た　ね て　ん　菜でん粉原料用ばれいしょ

印

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