さいたま市の公共施設マネジメントについて

平成２７年６月２９日(月)さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部

部長 真々田和男さいたま市ＰＲキャラクター

つなが竜 ヌゥ

本日の内容 さいたま市公共施設マネジメント計画の内容

ハコモノ三原則・インフラ三原則

公共施設等総合管理計画との関係性

計画の実効性確保に向けて

公共施設整備事前協議によるガバメント

市民との協働による推進

公民連携（ＰＰＰ）による推進

今後の展開

2

さいたま市公共施設マネジメント計画の内容

公共施設マネジメント計画

3

4

公共施設マネジメントの取組経緯（１）

年度

5月 清水市長就任11月 行財政改革推進本部の設置

12月 ≪庁内基礎調査≫ 2月 任期付民間人の登用≪公共施設の総量を把握≫ 6月 公共施設マネジメント会議の設置≪将来コスト推計≫ 　⇒５回開催

10月 公共施設マネジメント方針の策定 12月 公共施設整備事前協議の開始　⇒５つの柱≪ハコモノ施設の状況を把握≫

5月 公共施設マネジメント計画（中間報告） 公共施設マネジメント会議≪インフラ施設を含めた状況を把握≫ 　⇒５回開催

3月 公共施設マネジメント計画（素案）⇒パブコメ6月 公共施設マネジメント計画【方針編・白書編】 公共施設マネジメント会議

の策定 　⇒２回開催　⇒ハコモノ三原則、インフラ三原則 7月 マンガ版パンフレットの作成≪施設分野別の方針・工程の検討≫ 8月 公共施設マネジメントシンポジウム

9月 公共施設マネジメントワークショップ　⇒４回開催公共施設整備事前協議制度の本運用

3月 公共施設マネジメント白書の更新

組織・体制、マネジメント計画・白書

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

5

公共施設マネジメントの取組経緯（２）

年度

4月 行財政改革推進本部内に専担部署の設置　⇒公共施設マネジメント推進チーム

9月 公共施設マネジメントワークショップ　⇒６回開催

12月 第１次アクションプラン（素案）⇒パブコメ 1月 公共施設マネジメントシンポジウム3月 第１次アクションプランの策定

　⇒分野別の方針、H32までの工程表公共施設マネジメント白書の更新≪公共施設マネジメントシステムの検討≫ 4月 都市戦略本部行財政改革推進部内≪インフラ施設の分野別長寿命化計画の に移行　⇒公共施設マネジメント推進担当　　検討≫ 公共施設マネジメント推進会議の設置

8月 マンガ版パンフレットの更新予定9月 公共施設マネジメントワークショップ

3月 公共施設マネジメントシステムの構築 　⇒５回開催公共施設マネジメント白書の更新予定

Ｈ２５

Ｈ２６

計画・白書 組織・体制、マネジメント

さいたま市公共施設マネジメント計画の概要

計画期間 ： 平成２４年から平成６２年度までの３９年間

対象施設 ： 市が保有又は借り上げている全施設※ハコモノ施設：２８分野、インフラ施設：９分野、土地：１分野

改修・更新にかかる将来コスト推計（一般財源分） ：： 平成２３年度予算約１２８億円に対して今後４０年間（平成２３～６２年

度）の年平均約２８３億円（約２．２倍）が必要

全体目標 ：ハコモノ三原則

■ 新規整備は原則として行わない（総量規制の範囲内で行う）■ 施設の更新（建替）は複合施設とする■ 施設総量（総床面積）を縮減する（６０年間で１５％程度の縮減が必要）

※計画策定時（平成２４年６月）は「４０年間で１５％程度」

インフラ三原則■ 現状の投資額（一般財源）を維持する■ ライフサイクルコストを縮減する■ 効率的に新たなニーズに対応する

6

6

さいたま市の公共施設の現状

５２％が

３０年以上前の建物です。

6-2

さいたま市の公共施設の現状

建てかえるには

毎年２８３億円

必要です。

7

何も手を打たないでいると

どうすれば

いいので

しょう？

8

さいたま市公共施設マネジメント計画

複合化

9

さいたま市公共施設マネジメント計画

長寿命化

10

さいたま市公共施設マネジメント計画

「すこしづつがまん」

新しい施設は作らない 今の経費の範囲

「できるだけ工夫」

複合化 長寿命化

「じょうずにやりくり」

２．２倍⇒１．１倍

11

12

さいたま市で複合化している小学校

◎泰平小と大砂土デイサービスセンター

公共施設等総合管理計画との関係性

公共施設マネジメント計画

13

国の計画・国からの要請等とさいたま市の計画

基本計画 行動計画 個別施設計画

国インフラ

長寿命化基本計画

インフラ長寿命化行動計画

※省庁ごとに策定

学校、河川、道路…

各自治体

－※策定の必要なし

公共施設等総合管理計画※自治体ごとに策定

学校、河川、道路…※各自治体ごとに策定

さいたま市

－※策定の必要なし

公共施設マネジメント計画第１次アクションプラン

第１次アクションプラン分野別長寿命化計画

ハコモノ三原則インフラ三原則

各分野別個別方針

各分野別工程表対策費用概算 etc

※総務省公表資料を参考にさいたま市作成

14

総合管理計画の必須項目との関係

• 策定当初から「インフラ」を含む計画としていた公共施設等全体を対象として計

画を策定している

• ３９年間（２０５０年まで）

• 計画期間内の具体性は、アクションプランで担保

計画期間が１０年以上となっている

• あり総人口や年代別人口についての今後の見通しについて記載があ

る

• 「５つの柱」（計画推進の基本方針）で言及全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策について記

載がある

• 全体目標としての「ハコモノ三原則」「インフラ三原則」

• 基本方針としての「５つの柱」

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え

方について記載がある

15

総合管理計画のその他項目との関係

• 更新費用資産ソフトと同様の考え方＋一般財源化

• 充当可能財源は、予算額一定とした

中長期的な経費の見込みや充当可能な財源の見込み等の記

載がある

• ハコモノ三原則＝床面積、インフラ三原則＝投資額

• 市役所のベクトルを右肩下がりに転換数値目標が設定されている

• 第１次アクションプランに施設分類ごとの個別方針

• 行動計画→個別施設計画（分野・地域別）→具体的施設

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針について記載がある

• 内閣府簡易化マニュアルを踏まえ、ＰＦＩ活用指針を改訂

• 施設計画の上流で「公共施設事前協議」によりチェック

PPP/PFIの活用について検討がされている

• 「保全の考え方」をとりまとめた

• ２０年・４０年・６０年→できれば８０年まで長寿命化

点検・診断等、維持管理・修繕・更新等の実施方針について記載

がある

16

市区町村域を超えた広域的な検討等

• さいたま市域を超えて利用する施設が少ない

• 可能性・・・電算システム共同運用、点検等の共通基準

統合や廃止の推進方針

• 公共施設適正配置方針・・・公共施設マネジメント計画に吸収

• 具体的な「統合」は、市民参加型ワークショップで検討

地方公会計（固定資産台帳）との関係

• 現状→総務省改訂モデル、固定資産台帳も整備中

• 平成２７年度→公会計導入の取組

さいたま市公共施設マネジメント計画の課題

17

公共施設整備事前協議によるガバメント

公共施設マネジメント計画

18

更新･整備段階のマネジメント全体計画段階でのマネジメント

予

算

要

求

事前協議制度アクションプラン

チェックシートの作成

事前協議

自己チェック

戦略会議

個別方針

◎施設分野別の整備水準・更新の方向性・配置の考え方・機能（諸室）の考え方・特記事項

工程表

◎個別施設のスケジュール

施設の新設・更新時期到来

アクションプランを作成せずに行う施設の整備

公共施設整備事前協議制度

19

維持改修について、チェックシートを基に優先順位付を行う。

様 式１０

平成27年度維持改修工事の予算要求資料にもなります。公共施設マネジメントとの整合及び査定資料として、写真や図面の添付により、全施設横並び的に優先度を判定していきたいと考えます。大変お手数ですが、ご協力をお願いいたします。

■ 提出期限・提出先

： 平 成2 7年8 月22 日1 7時（ 必着 ）： 全 庁共 通フ ォル ダ ／行 財政 改革 推 進部 ／平 成2 7年度 維 持改 修チ ェ ック シー トの 中 の

各 局フ ォル ダ 内に 格 納して くだ さい 。■ 問い合わせ先

不明 点等 ござ い ました ら、行 財政 改 革推 進部 　大島 　まで お 問い 合 わせ くだ さい 。

℡　8 29‐1 108(内線 ：24 95、24 96）

※ 行革記入欄

１．担当者情報

２．施設情報

３．改修・修繕履歴

該当 す る 番 号に を 付け て くだ さい 。参考 見積 （本 要求 に 関す る 過去 の見 積） があ る 場 合は 、本資 料 に添 付 してご 提出 くだ さい

行革 記入 欄

局優 先順 位

営繕 課意 見

行 革部 判定 カ テゴリ 最 終 順位

担当 課名

電話 番号

施設名管理番号

提 出日 年 　　　　月　　　　日

局 名

施 設名

担 当名

○○ ○

× ×

× ×

××

棟 名

耐 震改 修 工事 の実 施状 況

住 所

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施改 修工 事 見積 の徴 取

３ ．対象 外

２．な し

平成27年度維持改修チェックシート

１．あ り

提 出期 限提出 先

参 考 見積 の有 無

２．実施 済

該当 箇 所の 修繕 履歴

１の場合、実施内容を記入ください

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施

１．未 実施

○○○27- - -

○○ 局

××

○ ○課

様 式１０

平成27年度維持改修工事の予算要求資料にもなります。公共施設マネジメントとの整合及び査定資料として、写真や図面の添付により、全施設横並び的に優先度を判定していきたいと考えます。大変お手数ですが、ご協力をお願いいたします。

■ 提出期限・提出先

： 平 成2 7年8 月22 日1 7時（ 必着 ）： 全 庁共 通フ ォル ダ ／行 財政 改革 推 進部 ／平 成2 7年度 維 持改 修チ ェ ック シー トの 中 の

各 局フ ォル ダ 内に 格 納して くだ さい 。■ 問い合わせ先

不明 点等 ござ い ました ら、行 財政 改 革推 進部 　大島 　まで お 問い 合 わせ くだ さい 。

℡　8 29‐1 108(内線 ：24 95、24 96）

※ 行革記入欄

１．担当者情報

２．施設情報

３．改修・修繕履歴

該当 す る 番 号に を 付け て くだ さい 。参考 見積 （本 要求 に 関す る 過去 の見 積） があ る 場 合は 、本資 料 に添 付 してご 提出 くだ さい

行革 記入 欄

局優 先順 位

営繕 課意 見

行 革部 判定 カ テゴリ 最 終 順位

担当 課名

電話 番号

施設名管理番号

提 出日 年 　　　　月　　　　日

局 名

施 設名

担 当名

○○ ○

× ×

× ×

××

棟 名

耐 震改 修 工事 の実 施状 況

住 所

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施改 修工 事 見積 の徴 取

３ ．対象 外

２．な し

平成27年度維持改修チェックシート

１．あ り

提 出期 限提出 先

参 考 見積 の有 無

２．実施 済

該当 箇 所の 修繕 履歴

１の場合、実施内容を記入ください

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施

１．未 実施

○○○27- - -

○○ 局

××

○ ○課

様 式１０

平成27年度維持改修工事の予算要求資料にもなります。公共施設マネジメントとの整合及び査定資料として、写真や図面の添付により、全施設横並び的に優先度を判定していきたいと考えます。大変お手数ですが、ご協力をお願いいたします。

■ 提出期限・提出先

： 平 成2 7年8 月22 日1 7時（ 必着 ）： 全 庁共 通フ ォル ダ ／行 財政 改革 推 進部 ／平 成2 7年度 維 持改 修チ ェ ック シー トの 中 の

各 局フ ォル ダ 内に 格 納して くだ さい 。■ 問い合わせ先

不明 点等 ござ い ました ら、行 財政 改 革推 進部 　大島 　まで お 問い 合 わせ くだ さい 。

℡　8 29‐1 108(内線 ：24 95、24 96）

※ 行革記入欄

１．担当者情報

２．施設情報

３．改修・修繕履歴

該当 す る 番 号に を 付け て くだ さい 。参考 見積 （本 要求 に 関す る 過去 の見 積） があ る 場 合は 、本資 料 に添 付 してご 提出 くだ さい

行革 記入 欄

局優 先順 位

営繕 課意 見

行 革部 判定 カ テゴリ 最 終 順位

担当 課名

電話 番号

施設名管理番号

提 出日 年 　　　　月　　　　日

局 名

施 設名

担 当名

○○ ○

× ×

× ×

××

棟 名

耐 震改 修 工事 の実 施状 況

住 所

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施改 修工 事 見積 の徴 取

３ ．対象 外

２．な し

平成27年度維持改修チェックシート

１．あ り

提 出期 限提出 先

参 考 見積 の有 無

２．実施 済

該当 箇 所の 修繕 履歴

１の場合、実施内容を記入ください

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施

１．未 実施

○○○27- - -

○○ 局

××

○ ○課

様 式１０

平成27年度維持改修工事の予算要求資料にもなります。公共施設マネジメントとの整合及び査定資料として、写真や図面の添付により、全施設横並び的に優先度を判定していきたいと考えます。大変お手数ですが、ご協力をお願いいたします。

■ 提出期限・提出先

： 平 成2 7年8 月22 日1 7時（ 必着 ）： 全 庁共 通フ ォル ダ ／行 財政 改革 推 進部 ／平 成2 7年度 維 持改 修チ ェ ック シー トの 中 の

各 局フ ォル ダ 内に 格 納して くだ さい 。■ 問い合わせ先

不明 点等 ござ い ました ら、行 財政 改 革推 進部 　大島 　まで お 問い 合 わせ くだ さい 。

℡　8 29‐1 108(内線 ：24 95、24 96）

※ 行革記入欄

１．担当者情報

２．施設情報

３．改修・修繕履歴

該当 す る 番 号に を 付け て くだ さい 。参考 見積 （本 要求 に 関す る 過去 の見 積） があ る 場 合は 、本資 料 に添 付 してご 提出 くだ さい

行革 記入 欄

局優 先順 位

営繕 課意 見

行 革部 判定 カ テゴリ 最 終 順位

担当 課名

電話 番号

施設名管理番号

提 出日 年 　　　　月　　　　日

局 名

施 設名

担 当名

○○ ○

× ×

× ×

××

棟 名

耐 震改 修 工事 の実 施状 況

住 所

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施改 修工 事 見積 の徴 取

３ ．対象 外

２．な し

平成27年度維持改修チェックシート

１．あ り

提 出期 限提出 先

参 考 見積 の有 無

２．実施 済

該当 箇 所の 修繕 履歴

１の場合、実施内容を記入ください

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施

１．未 実施

○○○27- - -

○○ 局

××

○ ○課

様 式１０

平成27年度維持改修工事の予算要求資料にもなります。公共施設マネジメントとの整合及び査定資料として、写真や図面の添付により、全施設横並び的に優先度を判定していきたいと考えます。大変お手数ですが、ご協力をお願いいたします。

■ 提出期限・提出先

： 平 成2 7年8 月22 日1 7時（ 必着 ）： 全 庁共 通フ ォル ダ ／行 財政 改革 推 進部 ／平 成2 7年度 維 持改 修チ ェ ック シー トの 中 の

各 局フ ォル ダ 内に 格 納して くだ さい 。■ 問い合わせ先

不明 点等 ござ い ました ら、行 財政 改 革推 進部 　大島 　まで お 問い 合 わせ くだ さい 。

℡　8 29‐1 108(内線 ：24 95、24 96）

※ 行革記入欄

１．担当者情報

２．施設情報

３．改修・修繕履歴

該当 す る 番 号に を 付け て くだ さい 。参考 見積 （本 要求 に 関す る 過去 の見 積） があ る 場 合は 、本資 料 に添 付 してご 提出 くだ さい

行革 記入 欄

局優 先順 位

営繕 課意 見

行 革部 判定 カ テゴリ 最 終 順位

担当 課名

電話 番号

施設名管理番号

提 出日 年 　　　　月　　　　日

局 名

施 設名

担 当名

○○ ○

× ×

× ×

××

棟 名

耐 震改 修 工事 の実 施状 況

住 所

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施改 修工 事 見積 の徴 取

３ ．対象 外

２．な し

平成27年度維持改修チェックシート

１．あ り

提 出期 限提出 先

参 考 見積 の有 無

２．実施 済

該当 箇 所の 修繕 履歴

１の場合、実施内容を記入ください

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施

１．未 実施

○○○27- - -

○○ 局

××

○ ○課

様 式１０

平成27年度維持改修工事の予算要求資料にもなります。公共施設マネジメントとの整合及び査定資料として、写真や図面の添付により、全施設横並び的に優先度を判定していきたいと考えます。大変お手数ですが、ご協力をお願いいたします。

■ 提出期限・提出先

： 平 成2 7年8 月22 日1 7時（ 必着 ）： 全 庁共 通フ ォル ダ ／行 財政 改革 推 進部 ／平 成2 7年度 維 持改 修チ ェ ック シー トの 中 の

各 局フ ォル ダ 内に 格 納して くだ さい 。■ 問い合わせ先

不明 点等 ござ い ました ら、行 財政 改 革推 進部 　大島 　まで お 問い 合 わせ くだ さい 。

℡　8 29‐1 108(内線 ：24 95、24 96）

※ 行革記入欄

１．担当者情報

２．施設情報

３．改修・修繕履歴

該当 す る 番 号に を 付け て くだ さい 。参考 見積 （本 要求 に 関す る 過去 の見 積） があ る 場 合は 、本資 料 に添 付 してご 提出 くだ さい

行革 記入 欄

局優 先順 位

営繕 課意 見

行 革部 判定 カ テゴリ 最 終 順位

担当 課名

電話 番号

施設名管理番号

提 出日 年 　　　　月　　　　日

局 名

施 設名

担 当名

○○ ○

× ×

× ×

××

棟 名

耐 震改 修 工事 の実 施状 況

住 所

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施改 修工 事 見積 の徴 取

３ ．対象 外

２．な し

平成27年度維持改修チェックシート

１．あ り

提 出期 限提出 先

参 考 見積 の有 無

２．実施 済

該当 箇 所の 修繕 履歴

１の場合、実施内容を記入ください

１．10 年以 内に 実 施済 ２．未 実施

１．未 実施

○○○27- - -

○○ 局

××

○ ○課

優先順位

工事名

1 A改修

2 B修繕

3 C改修

4 D修繕

5 E改修

6 F修繕

・・・

①劣化度②危険度③法的要求④機能低下

各施設所管課予算要求

行革部での優先順位付

局内優先順位表の提出

優先順位付の確定（9月30日まで）

…

局内優先順位付を反映

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ ：修繕改修を実施Ⅱ ：予算の範囲内で実施Ⅲ ：予防保全へ取り込む

各局宛て通知

20

事前協議（維持改修）の優先順位付けの流れ

◎優先順位マトリックス

４８７件の優先順位付けを行った

カテゴリ―Ⅰ（１９１件）、カテゴリーⅡ（３

４件）、カテゴリーⅢ（７件）の維持改修の設計、工事の予算がついた。

平成27年度予算編成における維持改修予算

破損／機能不全（機能不足）※

機能低下が発生（機能一部不足）

機能低下の恐れ（機能充足）

1 2 4

3 5 7

6 8 9

※（　）内は新たに設備等を追加する場合の機能状況を示す。

　　　 機能状況利用上の影響

危険／違法／近隣への影響

支障あり

不便／要望

優先度（高）

優先度（高）

（低）

（低）

各課より維持改修チェックシートの提出を受け

優先順位マトリックスを用いて、全庁的に優先順位判定

優先順位判定の結果を各局に通知

財政課査定で優先順位判定結果を考慮

21

市民との協働による推進

公共施設マネジメント計画

22

公共施設マネジメントの重要性はわかったよ！

でも、身近に公共施設がないのは

困るなぁ。

総論賛成・各論反対

23

24

市民との協働による推進シンポジウムの開催（平成２６年１月１３日）

25

わかりやすいパンフレットの作成市民との協働による推進

26

出前説明会公民館利用者懇談会等 （Ｈ２５．３．８～） ２５回シニアユニバーシティ講座 （Ｈ２５．１２．２～） １２回その他市民利用施設での説明会 （Ｈ２５．１０．６～） ５回

シンポジウムの開催市民会館おおみや （Ｈ２４．８．２５）産業文化センター （Ｈ２６．１．１３）

ワークショップの開催大宮区三橋地区 （Ｈ２４．９．２８～Ｈ２５．１．２９） ４回中央区与野本町地区 （Ｈ２５．９．２７～Ｈ２３．３．１４） １１回

※ 市民にわかりやすく公共施設のおかれている状況を説明する行政から市民に ⇒ 市民から市民に（口コミ）

26

市民との情報共有・合意形成の実践市民との協働による推進

27

平成２４年度

三橋小で実施

平成２５～２６年度

与野本町小で実施

モデルケース（ワークショップ）の実施市民との協働による推進

モデルケース（ワークショップ）の実施市民との協働による推進

与野本町小学校の老朽化が進行する校舎の建替えを機に、周辺の公共施設との複合化を検討

参加者：25名 公募市民10名地区の市民等13名（自治会、ＰＴＡ、施設利用者、指定管理者）

元公共施設マネジメント会議市民委員2名

期 間：平成26年9月から平成27年3月まで（5回開催）

ファシリテータ－： 芝浦工業大学教授 志村 秀明 氏

千葉工業大学助教 倉斗 綾子 氏

公共施設マネジメントアドバイザー 西尾真治 氏

模型制作：芝浦工業大学志村研究室の学生

運営支援：都市づくりＮＰＯさいたま28

第4回ワークショップまとめ（施設配置案 - チームさくら）

Ａ案

地下1階

1階

2階

屋上遊び場／田んぼ・畑

放課後児童クラブ

子育て支援センター

文化財資料室

地域交流室

授業／ＰＴＡ／地域ボランティア

／子育て支援センターや資料室の企画にも利用できる。

地域交流室

2階に置くことで、屋上を使いや

すくなる。

送迎の動線設定に配慮が必要である。

放課後児童クラブ

外部からの利用者や学校関係の利用者が利用する範囲を、明確に分けやすくする。

放課後児童クラブを利用する児童の安全な遊び場とする。

屋上

文化財資料室

隣接する地域交流室を様々な企画に利用しやすい。

エレベーターや廊下に、ベビーカーを回転出来るスペースの確保が必要である。

子育て支援ｾﾝﾀｰ

地域の高齢者の知識や経験を活かせる可能性がある。

コミュニティの場として期待できる。

カフェを併設し、一般利用増を図る。

開館時間を延長する。

給食室の上階に置くことによる、火災での資料消失リスクを回避できる。

外部からの利用者

学校関係の利用者

全体

29

第５回ワークショップでの検討の様子～ 施設の再編と運営を語り合おう ～

○ 日 時：平成27年3月14日（土） 模型展示会・・・・午前11時30分～午後 2時30分ワークショップ・・ 午後 3時00分～午後 4時30分

会 場：与野本町コミュニティセンター「多目的ルーム」

○ 人 数：模型展示会（参加者 12名、来場者 42名、運営スタッフ 14名）

模型展示会における参加者と来場者との意見交換の様子

模型展示会での意見を踏まえたワークショップでのグループワーク

意見やアイデアのまとめ

30

公民連携（ＰＰＰ）による推進

公共施設マネジメント計画

31

本市におけるＰＦＩ/ＰＰＰの取組①

○ プラザノース整備事業（事業費：約157億円）

・ 図書館、ホール、コミュニティ、区役所等の機能を持つ中核施設。

・ 平成17年、ＳＰＣ（特定目的会社）と特定事業契約を締結し、本市初のＰＦＩ事業として実施。

・ 平成18年に着工し、

平成20年に供用開始。

・ ＶＦＭは17.6％、

約22億円削減。

32

本市におけるＰＦＩ/ＰＰＰの取組②

○ 新クリーンセンター整備事業（事業費：約578億円）

・ 既存の清掃工場の老朽化に伴う新たな清掃工場の整備運営事業。熱回収施設、リサイクルセンター、余熱体験施設を持つ新規施設。

・ 平成22年、特定事業契約を締結し、本市２番目のＰＦＩ事業（ＤＢＯ方式）として実施。

・ 平成26年度に施設完成

予定、平成27年度から

施設運営開始予定。

・ ＶＦＭは16.8％、約71億

円削減（事業者選定時）

33

さいたま市提案型公共サービス公民連携制度

・市が実施している事業や今後実施する方針を決定している事業のうち、市の指定する事業に、民間のアイデアや工夫が盛り込まれた提案を募集し、事業化する制度を平成２４年度から実施

・提案者の要件は、

ア 団体（民間企業、市民活動団体など）イ 個人（アイデアのみの提案）

※団体の場合、提案事業を実施可能である必要がある。

34

さいたま公民連携コミュニティ

企業や各種団体等と公民連携に関する知識習得や市との意見交換を円滑に行うプラットフォームとして、「さいたま公民連携コミュニティ」を平成25年度に設置。

市民間企業

市民活動団体

ＮＰＯ法人

金融機関

外郭団体 各種団体

知識・事例

意見交換

公民連携のためのオープンな「場」

【参加対象】市内に本店、支店等を有する企業、団体等

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さいたま公民連携テーブル

民間企業等との相談・意見交換等による提案意欲の向上並びに発案受付窓口の設置による利便性の向上等により、公民連携の更なる強化を目的とした、常設の公民連携に関する対話の窓口となる「さいたま公民連携テーブル」を平成２７年度に設置。

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発案 提案型公共サービス

公民連携制度にて事業化所管課にて事業化

民間企業等 行財政改革推進部 所管課

相談 アドバイス

対話 調整①相談・意見交換機能

・アイデアを相談したい！・どのように提案したらいいの？

②発案受付機能・具体的な事業発案をしたい！

・事業化の道筋を示してほしい！

今後の展開

公共施設マネジメント計画

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今後の展開－国の要請への積極的な対応

「長寿命化計画」の推進

インフラ分野別の実態把握、個別方針、工程表を整理

本年度：検討作業 → 28年度：アクションプラン改訂

公会計との連携

公共施設マネジメントへの活用を視野に入れて、固定資産台帳の整備及び公会計制度の構築を実施

バランスシート等を、計画の進行管理に活用

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今後の展開－モデルケースの実現・展開

与野本町小複合化基本計画の策定

市民参加型ワークショップの成果を複合化計画として反映させる事例の実現

モデルケースとして、以後の複合化ワークショップの視察対象とする

予防保全・維持改修

モデルケース8施設について工事を実施

モデルケースの結果から、今後の予防保全の最適化を実現

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【ご質問は・・・】 さいたま市 行財政改革推進部電話 048－829－1108ＦＡＸ 048－829－1985Ｅメール kaikaku@city.saitama.lg.jp