からのﾌﾘｰ水素の定義の提案 CO2フリー水素の定義に関する … · 1.CO2フリー水素の定義に関するベンチマーク 2.2016年 T社からの提案

1.ＣＯ２フリー水素の定義に関するベンチマーク 2.2016年Ｔ社からの提案 3.ＦＣＣＪでの論点 4.ＣＯ２フリー水素の定義案 5.時間軸の整理 6.最終提案内容 7.まとめ

1

FCCJからのCO2ﾌﾘｰ水素の定義の提案

平成３０年３月２９日燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)

CO2ﾌﾘｰ水素ワーキング

第１２回CO2ﾌﾘｰ水素ワーキング資料

2

低炭素な水素、あるいは再生可能エネルギーを使って水電解による製造される水素について現状の取組について調べた


1. ベンチマーク(1) CertifHyプロジェクト

3

図２参加企業図１プレゼン表紙図３進め方

図４天然ガス図５石炭＋ＣＣＳ図６副生水素（塩電解由来）

対象：水素製造までのCO2排出量を算出し対象とした

FCH-JUのプロジェクトで2015年度に定義が終了

4

図１定義前図２定義後

図3 GoOの考え方と運用

補足説明 91gは、ベストテクノロジーの値 -60%は、参加者で合意した値 36.4gは、厳密に適用

Green Hydrogen, Low Carbon Hydrogenの閾値36.4g以下を定義

Guarantee of Origin

あるステーションで水素を充填する際、Green Hydrogenを購入(証書)


5

図１評価技術図２ Green Hydrogen, Low Carbon Hydrogen候補

36.4 gCO2eq/MJ-H2 ≒ 0.39 kgCO2eq/Nm3-H2


6

加州の水素ステーションで33.3%が再生可能エネルギー由来の水素を使うことが求められている

1. ベンチマーク：(2)加州の水素ステーションのレギュレーション

7

対象となる再生可能エネルギーの候補と定義

1. ベンチマーク：(2)加州の水素ステーションのレギュレーション

8

1. ベンチマークまとめ

(1)欧州 CertifHyプロジェクト ① 水素製造までのプロセスにおけるCO2排出量を試算 ② 天然ガス由来の水素の値から60%削減した36.4以下で再エネ由来を”Green Hydrogen”と、その他を”Gray Hydrogen” と呼ぶ (2)加州水素ステーション補助金事業補助金を出す前提は、33.3%の再生可能エネルギー由来の水素を含む水素供給を補助金の前提としている

日本に適用した場合メリットデメリット

CertiHy シンプルな運用 Power to Gasの大規模供給源がない

加州水素ステーション33.3%混合

ＦＣＶのＬＣＡが改善 33.3%のハードルが高く参入者が減少

→日本に合った定量的な定義を作る必要がある

9

1.ＣＯ２フリー水素の定義に関するベンチマーク 2.2016年Ｔ社からの提案 3.ＦＣＣＪでの論点 4.時間軸の整理 5.ＣＯ２フリー水素の定義案 6.最終提案内容 7.まとめ

10

1. なぜ弊社はＣＯ２フリー水素の定義に着目したか 2． CO2排出量としてWell to Tank評価を採用 3． CO2排出量のベンチマーク 4． CO2ﾌﾘｰ水素の定義の提案 5. 「副生水素はCO2ﾌﾘｰ水素と呼んでよいか」

CO2フリー水素の定義

2．Ｔ社からの提案（2016年10月の提案内容）

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0.18

0.42

0.18

0.42

0.18

0.42

0.04

0.005

0.05

0.005

0.20

0.20

0.20

0.10

0.20

0.10

0.20

0.10

0.20

0.10

0.18

0.10

1.23

0.40

1.40

1.55

0.49

0.64

0.78

0.93

0.33

0.22

0.39

0.29

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用

天然ガス改質（圧縮水素輸送）

天然ガス改質（液体水素輸送）

塩電解（圧縮水素輸送、質量基準配分）

塩電解（液体水素輸送、質量基準配分）

天然ガス改質（CCS実施、圧縮水素輸送）

天然ガス改質（CCS実施、液体水素輸送）

国内風力発電（圧縮水素輸送、発電設備考慮）

国内風力発電（液体水素輸送、発電設備考慮）

国内太陽光発電（圧縮水素輸送、発電設備考慮）

国内太陽光発電（液体水素輸送、発電設備考慮）

オンサイト

オフサイト

水素1Nm3あたりの温室効果ガス排出量 [kg-CO2e/Nm3-H2]

製造（調整前）

製造（質量基準配分）

製造（発電設備考慮）

輸送・貯蔵

充填

将来の電力排出原単位 430 g-CO2e/kWhを想定したケース

11

みずほ情報総研株式会社作成

製造～供給までのグラフ

2．Ｔ社提案（2016年10月の提案内容）

Copyright (c)2017 Mizuho Information & Research Institute, Inc.

Well to Tankの評価範囲（システム境界）とCO2ﾌﾘｰ水素の定義の範囲（案）

12

原料

採掘・生産

輸送・貯蔵

水素

水素製造

充填

輸送・貯蔵

原料

CO2

採掘・生産機器製造・組立・廃棄

輸送・貯蔵機器製造・組立・廃棄

水素製造機器製造・組立・廃棄


充填機器製造・組立・廃棄

システム境界エネルギー

CH4

水素


CO2ﾌﾘｰ水素のCO2排出量評価対象案１

Well to Tankの評価範囲

CO2ﾌﾘｰ水素のCO2排出量評価対象案２

前提輸送・貯蔵は、対象外とした

水素製造のGHG評価がIPCCで議論されているので、参照する必要がある

案１と案２を具体事例で比較する


案１と案２の比較(1)：オフサイト・天然ガス改質パス

前提条件水素製造に利用する天然ガスの上流部分（天然ガス採掘、精製・液化・輸送）におけるGHG 排出量も考慮。

13

図. オフサイト・天然ガス改質パスのフロー

粗天然

ガス

精製

液化採掘

国外輸送

（海上）LNG

精製

（PSA）水素

改質

圧縮国内輸送

（陸上）

圧縮

貯蔵

自動車へ

の充填（FCV）

液化国内輸送

（陸上）

液体

貯蔵

IPCCのGHG算定ガイドライン案（水素製造部門）における対象範囲


案１

案2


案１と案２の比較(2) ：塩電解パス

前提条件塩電解パスにおいて製造される水素は、苛性ソーダ製造プロセスの副産物として得られるものであり、本評価では現在有効利用されていない副生水素を利用すると想定。

14

図. 塩電解パスのフロー

塩電解

（副生水素）水素

圧縮国内輸送

（陸上）

圧縮

貯蔵

自動車へ

の充填（FCV）

液化国内輸送

（陸上）

液体

貯蔵

塩電解による副生水素製造時のエネルギー源は電力のみのため、 IPCCのGHG算定ガイドライン案では電力部門においてGHG排出を計上し、水素製造部門では計上しないと想定。 ※現行案であり、未確定。


案１

案2


案１と案２の比較(3)：オフサイト・風力発電電力を利用した水電解パス

前提条件風力による発電は、発電時にはGHGが発生しないため、発電プロセス（＝水素製造プロセス）におけるGHGの発生はないものと想定した。

15

図. オフサイト・風力発電電力を利用した水電解パスのフロー

圧縮国内輸送

（陸上）

（FCV）自動車へ

の充填水素

圧縮

貯蔵

液体

貯蔵液化

国内輸送

（陸上）

アルカリ

水電解電力

風力

発電

水電解による水素製造時のエネルギー源は電力のみのため、 IPCCのGHG算定ガイドライン案では電力部門においてGHG排出を計上し、水素製造部門では計上しないと想定。 ※現行案であり、未確定。


案１

案2


16


原料

採掘・生産

輸送・貯蔵

水素

水素製造

充填

輸送・貯蔵

原料

CO 2







CH 4

水素

CO2フリー水素の定義の対象は案１が良い

参考：経産省・環境省のCO2排出量の取り扱い

これを水素に適用する場合、以下の考え方となる（Ｔ社案）

水素製造時発生するＣＯ２量は、調整後ＣＯ２量とする調整後ＣＯ２量は、調整前ＣＯ２量からクレジットを削除した値をいう調整後ＣＯ２量を製造した水素量で割り算してもとめる値を用いる

調整後ＣＯ２排出量(tCO2)=調整前CO2排出量(tCO2)―クレジットクレジットの候補は、次の通り。・Ｊ－クレジット・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証されたCO2の量このときのＣＯ２排出量とは、以下の方法で計算した値を使う（下記資料と同じ）温室効果ガス排出量(tガス)＝活動量×排出係数（活動量当たりの排出量）温室効果ガス排出量(tCO2)=温室効果ガス排出量(tガス)×地球温暖化係数

17 ※補足資料p.38に追加説明記載

原料

採掘・生産

輸送・貯蔵

水素

水素製造

充填

輸送・貯蔵

原料

CO2







CH4

水素

参考 CO2ﾌﾘｰ水素の定義：CO2排出対象範囲（Ｔ社案）

18

○

○

○

案Ａ

●

案Ｂ

案：製造時に限定（メリット：電力業界と同じ定義ＧＨＧ調整が可）みずほ情報総研株式会社作成資料を元にトヨタ作成

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサイト

オフサイト





19

みずほ情報総研株式会社作成資料を元にトヨタ作成

CertifHｙと同じ値(0.39)

提案：製造までのＧＨＧ値が半減、0.5以下と定義するただし、製造時のＣＯ２は調整可能とする

2. T社提案内容（2016年10月）

20


Ｔ社提案に対する意見を集約

問題１ CO2フリー水素の環境価値が認められていないため、高くなる水素コストを負担する企業が現れず、マーケットができない問題２ CO2フリー水素の定義を厳格化すると、特定企業の技術のみを支援することになり、本来、化石燃料由来の水素の低炭素化が図られなくなる問題３：副生水素をCO2フリー水素と言わないと、当面CO2フリー水素と呼ぶ水素が入手できず、普及にはずみがつかない問題４：定義が海外からの大量輸入水素しか適合しない場合、地域のオーナーが自分でやってみる対象とならない

3. ＦＣＣＪＣＯ２フリー水素ＷＧでの論点

21

22


案１決めない（定性的な定義）案２水素製造時のみに限定して発生したCO2をｶｳﾝﾄ案３ CertifHyと同じ案４ Well to Tank評価のうち製造時までの値の50%削減＋水素製造時にCO2調整有案５ Well to Tank評価のうち製造時までの値＋CO2排出量削減度合によりランクをつける

4. 定義の全ての候補について

23

案問題

案の内容

CO2フリー水素の

環境価値

化石燃料由来の水素の低炭素化

副生水素の取扱い大量輸入水素しか対象にならないと

事業者がいなくなる

優先順位

案1 定量的な方法を決めない（定性的な定義）

環境価値の認定のため判断基準が必要

低炭素の水素と言える定義がよい

5

案2 水素製造時のみに限定して発生したCO2をｶｳﾝﾄ

IPCCで進行中の水素製造のGHG評価

法は、水素製造時までのCO2排出量

を適切に取り扱いにくい

計算の前提に依存しており、CO2削減の努力の

説明が難

CO2フリー水素立上の前に水

素ｽﾃｰｼｮﾝ自立化が必須４

案3 CertyHyと同じ化石燃料由来は定義にはいらない

同上同上３

案4 Well to Tankの水素製造までの排出量50%削減＋水素製造時にCO2調整

有

環境価値のダブルカウント防止が必要

同上アロケーション方法を決めれば調整が可能

同上２

案5 数値をランキングする環境価値をランキングすることが必要

化石燃料由来の水素の低炭素化に配

慮が必要

同上

水素ｽﾃｰｼｮﾝで少量混合し、お客様へ少しでも訴求できる

１

まとめと考察環境価値を認める制度の考案が鍵

省エネ法/エネルギ

ー供給高度化法の適用との区分難

企業努力が分かる方法を追加することで認定できる認証制度が必要

低炭素な水素を供給する水素ステーションと言える定義が良い

ＦＣＣＪＣＯ２フリー水素ＷＧでの指摘との関係

24

FCCJの論点から考察し、案５ランキングが優先度が高いと判断

25


26

2014 2020 2030

水素ステーション

水素発電

2025

FCV、FCバス FCトラック、FCFL 等

電気

水素利用が始まった水素ステーションでＣＯ２フリー水素が導入されることで低炭素化をスタートさせることが望まれる

第１ステップ

水素ステーションで利用するＣＯ２フリー水素を定義

第２ステップ

水素発電で利用するＣＯ２フリー水素にて再度定義

5. CO2ﾌﾘｰ水素導入時期と定義の関係

27

第１ステップ

水素ステーションで利用するＣＯ２フリー水素を定義

第２ステップ

水素発電で利用するＣＯ２フリー水素にて再度定義

導入時期に定義に求められること

①民間の取組を後押し

②低炭素化の方向が分かりやすい

③ＣＯ２フリー水素の市場が育つ

④第１ステップから、一段、低炭素化させる

⑤第１ステップに参加した企業が撤退しない

⑥ＣＯ２フリー水素の市場が定着する

定義に求められる内容

28

第１ステップ（水素ステーション）第２ステップ（水素発電）

（案 ①民間の取組を後押し

②低炭素化の方向が分かりやすい

③ＣＯ２フリー水素の市場が育つ

④第１ステップから、一段、低炭素化させる

⑤第１ステップに参加した企業が撤退しない

⑥ＣＯ２フリー水素の市場が定着する

案1

定量的な方法を決めない（定性的な定義）

△ × △ × △ △

案2

水素製造時のみに限定して発生したCO2を

ｶｳﾝﾄ

△ × × × △ ×

案3 CertyHyと同じ × ○ △ △ △ △

案４

水素製造時までのＣＯ２排出量＋CO2調整有

△

△

△

△

△

△

案5 数値をランキングする △

○

△

○

△

△

○：有効 △：不明 ×：効果なし

第１ステップを優先し案５のランキング法を第１候補として以下考察

候補案と各ステップで求められることとの比較

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサイト

オフサイト





ベースライン都市ガス改質をベースに数値を丸めた

29

ＣＯ２排出量による☆ランキングのイメージ第１ステップで考慮すること（Ａ～Ｄ） (1)

A: 天然ガスよりも、低炭素化となる1.0が目安

B: ゼロということは不可能なので、下限がある

c: 多くの人に理解されやすい製造方法を最高ランクとする

D: 民間の低炭素化の取組の後押しの設定（原単位削減の取組など）

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサイト

オフサイト






30

ＣＯ２排出量による☆ランキングのイメージ第１ステップで考慮すること（Ａ～Ｄ） (2)


B: ゼロということは不可能なので、下限がある



ランキングする範囲民間の後押し範囲

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサイト

オフサイト





半減で☆一つ増加


★ ★★

全ての製造水素を☆として追加

★★★

★★★★

1.0～3.5 0.5～1.0

0.25～0.50

0.12～0.25

JHFCﾚﾎﾟｰﾄから導出

31

ＣＯ２排出量による☆ランキング：第１ステップを考慮した区切り方の例

但し、原単位削減水素が対象

A: 天然ガスよりも、低炭素化となる1.0が目安 B: ゼロということは不可能なので、下限がある



1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサ

イトオフサ

イト






ここのランキングのつけ方を検討

ランキングの対象範囲 0.0～1.0

ランキングする範囲

CO2排出量

1.0 0.5 0.0

CO2削減量

コストアップを押えつつCO2削減する難易度

1.0 0.5 0.0

CO2削減のコストアップ

1.0 0.5 0.0

CO2排出量

CO2排出量

案（１）

案（２）

案（３）

33

ランキング指標案１～案３

考え方排出量削減を評価するには削減量に比例して効果が大きくなる評価法が良い

考え方排出量を削減するとコストが飛躍的に増加すると考えられる排出量削減の評価として、飛躍的に増加する技術を実現させることを高く評価する評価法とする

考え方水素代をアップさせずにＣＯ２を削減する難易度は排出量削減が増加すると飛躍的に増加する水素代をアップさせずにＣＯ２を削減することを奨励するために、この難易度を達成することを高く評価する評価法とする


1.0 0.5 0.0

CO2排出量

CO2排出量

1.0 0.5 0.0

CO2削減量

☆☆

☆☆☆

☆☆☆☆


1.0 0.5 0.0

CO2排出量

☆☆

☆☆☆

☆☆☆☆

☆☆

☆☆☆

☆☆☆☆

案（１）

案（２）

案（３）

34

傾向のイメージに☆を付ける考え方

☆☆

☆☆☆ ☆☆☆☆

☆☆

☆☆☆ ☆☆☆☆

☆☆ ☆☆☆

☆☆☆☆

共通する考え方縦軸３当分として線を横切る位置から横軸に☆を区分する値を設定する

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサ

イトオフサ

イト






ここにランクを設定するとした場合の方法を考案

ランキングの対象範囲 1.0～

民間の後押し範囲

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサイト

オフサイト






1.0～3.5

JHFCﾚﾎﾟｰﾄにある化石燃料由来の範囲

36

原単位削減後の水素を対象



37

３つの案（除く：化石燃料由来水素のランキング）と☆一つ（化石燃焼由来水素の原単位削減品）との連続性検証：

☆によるランキングでは、☆１つから☆４つまでの考え方の連続性も求められると予想する。これまでの、スライドでは、1.0以下のところの区分の考え方を整理したので、以下のスライドでは、1.0以上の☆一つを加えた場合の連続性について評価する

CO2排出量

1.0 0.5 0.0

CO2削減量

☆☆

☆☆☆

☆☆☆☆

2.0 1.5 1.0

CO2削減量 5～%

☆

案（１）

☆☆

☆☆☆ ☆☆☆☆

ＣＯ２削減量を縦軸にすると 1.0以上では、仮に削減率を5%とすると削減量は下記のような傾向になる

（例）作成した図の見方を説明

これまでのスライドで説明した図

1.0以上の排出量となる水素のＣＯ２排出量のところだけでグラフを作成。

左上のグラフの横に描くとわかりにくくなるため、右下に配置

追加した図

CO2排出量

CO2削減量

2.0 1.5 1.0

CO2削減量 5～%

☆

☆１つと☆２つ以上との連続性案（１）

判断：連続性に少し懸念があるが、不連続とまでは言えない→ △～○

案（１）

38

1.0 0.5 0.0

☆☆

☆☆☆

☆☆☆☆

☆☆

☆☆☆ ☆☆☆☆

ＣＯ２削減量を縦軸にすると 1.0以上では、仮に削減率を5%とすると削減量は下記のような傾向になる



☆☆

☆☆☆

☆☆☆☆

1.0 0.5 0.0

2.0 1.5 1.0

☆

CO2排出量

☆１つと☆２つ以上との連続性案（２）

判断：連続性に問題なし→ ○

案（２）

39

☆☆

☆☆☆ ☆☆☆☆

ＣＯ２削減のコストアップを縦軸とすると設備毎に違うので一律には言えないが大規模設備が多いので、ある範囲に入ると考えた


CO2削減の難易度

☆☆

☆☆☆

☆☆☆☆

1.0 0.5 0.0

2.0 1.5 1.0

☆

CO2排出量

☆１つと☆２つ以上との連続性案（３）

判断：連続性に課題あり→ ×～△

案（３）

40

☆☆ ☆☆☆

☆☆☆☆

コストアップを押えつつＣＯ２削減する難易度を縦軸とすると設備毎に違うので一律には言えないが案２と比較すると難易度はそれほど高くないと考えた

41

ランキングの考え方企業取組の後押しを追加２つの連続性

分かり易さ優先順位

案１ＣＯ２削減量原単位削減した水素 △～○ ◎ 1

案２ＣＯ２削減のコストアップ ○ ○ 2

案３コストアップを押えつつＣＯ２削減する難易度

× △ 3

3つの案の比較


2.0 1.5 1.0

☆

CO2排出量

1.0 0.5 0.0

☆☆

☆☆☆

☆☆☆☆

☆☆

☆☆☆ ☆☆☆☆

案１が良いと判断

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサイト

オフサイト







★ ★★


★★★

★★★★

1.0～3.5 0.7～1.0

0.4～0.7

0.1～0.4


42

ＣＯ２排出量による☆ランキング優先度1の案


A: 天然ガスよりも、低炭素化となる1.0が目安 B: ゼロということは不可能なので、下限がある



43

1.ＣＯ２フリー水素の定義に関するベンチマーク 2.2017年Ｔ社からの提案 3.ＦＣＣＪでの論点 4.時間軸の整理 5.ＣＯ２フリー水素の定義案 6.最終提案内容 7.まとめ

ＣＯ２フリー水素の定義(案) 定義作成の目的 ①欧州の動きとの連動：欧州で進められるCertifHyプロジェクトにて、Green Hydrogenが定義され、低炭素な水素に向けた取組が始まっている。日本においてもＣＯ２フリー水素の議論がスタートしており、将来コンセンサスが得られるように進めていくことが重要である ②水素の低炭素化：現在販売されている化石燃料由来を含む水素から、将来より低炭素な水素になっていくことは地球環境のために重要な取組であるＣＯ２フリー水素の定義（文章）上記目的を目指すため、より低炭素となる水素をＣＯ２フリー水素と呼ぶ。

対象となる水素は、従来の水素のＣＯ２発生原単位を削減した水素、水素製造時にＣＯ２を発生させない水素、または、これら２種類をブレンドした水素とし、水素製造までに発生するＣＯ２排出量を指標として評価し、低炭素となることを示す。

6. 最終提案内容

44

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサイト

オフサイト









ＦＣＣＪ定義の再提案（続き）

水素製造までに排出されるＣＯ２排出量による☆ランキング

★ ★★ ★★★

★★★★

1.0～3.5 0.7～1.0

0.4～0.7


0.1～0.4

46

1.03

0.20

1.03

1.03

0.40

0.40

0.12

0.12

0.10

0.11

0.15

0.18

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2

都市ガス改質

下水汚泥利用











オンサイト

オフサイト





ベースの排出量

原単位の削減

原単位後の排出量

低炭素な水素の混合による削減

低炭素な水素の混合後の排出量

☆

☆☆

※ 補足説明図

47

７. まとめ

1. ＣＯ２フリー水素の定義は、当面水素ステーション向け水素を対象にして定義を決めることが良い

2. 定義するに当たり、以下の３点を考慮すべきと考える ①民間の取組を後押し ②低炭素化の方向が分かりやすい ③ＣＯ２フリー水素の市場が育つ

3. 定量的指標として以下のようなランキングが有力と考える ☆ 1.0～3.5 kg-CO2e/Nm3-H2 化石燃料由来の水素かつ原単位を削減した水素 ☆☆ 0.7～1.0 kg-CO2e/Nm3-H2 ☆☆☆ 0.4～0.7 ☆☆☆☆ 0.1～0.4

なお、本内容の基礎となるデータはみずほ情報総研により求めた値を使っている。各社のデータの数値の客観性は別途認証するなどの方法が必要と考える。

Documents

からの ﾌﾘｰ水素の定義の提案 CO2フリー水素の定義に関する … · 1.CO2フリー水素の定義に関するベンチマーク 2.2016年 T社からの提案

からのﾌﾘｰ水素の定義の提案 CO2フリー水素の定義に関する … · 1.CO2フリー水素の定義に関するベンチマーク 2.2016年 T社からの提案