企業活動と ＩＳＯ14000など認証制度の活用

日本ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞｬｰﾈｯﾄﾜｰｸ会員

古沢啓一

1

も く じ

Ⅰ.はじめに

～リスクマネジメントを始めた理由

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】

～災害対応を重点に

Ⅲ.企業の取り組み【改善事例】

～経営課題全般に拡大

ⅳ.ISO4000など認証制度の活用

～更なる成果に向けて

2

（お断り）事例は、自身の経験に基づきますが、ご説明の都合上

事実と異なる点や、脚色した部分のあることをご容赦願います。

近年、多くの企業が『リスクマネジメント』に取り組み、その状況を、ホームページやＣＳＲ報告書など各種媒体で紹介されている。

Ⅰ.はじめに ～リスクマネジメントを始めた理由

3

企業

規制緩和

ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸ制度崩壊

経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化

ＣＳＲの進展

雇用形態の変化

ＩＴ技術の革新

地球環境問題

戦後の保護政策の転換 ⇒自己責任

説明責任 透明性

内部告発 情報漏洩

地球温暖化 廃棄物問題

【背景となるリスク要因】

多種・多様なリスク要因が増え続ける中、 これまでの日本流のやり方で大丈夫だろうか？

Ⅰ.はじめに ～リスクマネジメントを始めた理由

4

企業

2006年 会社法の施行

2001年 エンロン 不正会計処理 2002年 ワードコム 不正会計処理

1995年 大和銀行 海外支店での不正取引 2000年 雪印乳業 集団食中毒事件 2000年 三菱自動車 リコール隠し 2000年 東京電力 原発トラブル隠し

【企業における大きなリスク事象】

海外 企業

日本 企業

企業の存続に影響を与えるリスクへの警戒感

Ⅰ.はじめに ～リスクマネジメントを始めた理由

5

6

2006年 会社法 施行

『リスクマネジメント』の取組みに法的要求 ＊取締役会の決議事項化 ・リスクマネジメントの規定化 ・リスクマネジメント体制の構築 ・有価証券報告書等への公表 ・グループ会社も配慮した体制整備

近年のさまざまな変化は企業にとってリスク要因でもあり、経営課題としてこれまでもリスク対応されてきたが、２００６年５月施行の“会社法”にて、“リスク”に主眼をおく“リスクマネジメント”を行うことを求められるに至り、大手企業を中心に取り組みが拡がる。

Ⅰ.なぜ企業がリスクマネジメントに取り組み始めたのか？

企業は従前より独自の事業活動の中で､リスク対応を図ってきたが 、リスクマネジメントとして取り組むことに・・・

Ⅰ.はじめに ～リスクマネジメントを始めた理由

7 『ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄがよく判る本』㈱秀和」ｼｽﾃﾑより引用

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

社長

A事業部

P D A

C

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

B事業部

P D A

C

C事業部

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

P D A

C

8

ﾘｽｸ委員会

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

P D A

C

リスクマネジメント体制

事業部長 事業部長 事業部長 担当役員

通常業務体制

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

経営会議

ﾘｽｸ委員会

事務局

A事業部

総務

経理

情報

開発

資材

製造

営業

B事業部

総務

経理

情報

開発

資材

製造

営業

C事業部

総務

経理

情報

開発

資材

製造

営業

総務

経理

情報

開発

資材

製造

営業

委員長（担当役員）

代表参加

以下、同様

事業部長 事業部長 事業部長

9

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

10

部分拡大

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

11

全社リスク　　　　項目一覧

1 粉飾決済2 贈賄による社会的制裁3 廃棄物処理4 法令検査違反/特5 談合6 独禁法違反7 顧客の事業再編8 工事施工時に発生した第三者への災害9 違法改造

10 伝染病による事業所閉鎖11 地震による生産停止1．人2．設備3．調達

12 情報開示の判断対応ミス13 不正取引の強要14 事業環境の変化による業績影響15 グローバル化遅れ

128 海外駐在員･海外出張者の誘拐による身代金要求

129 戦略物資該当製品の不適国への転売

130 安全衛生法違反による罰則

131 メンタル不全者の増加

132 火災･爆発による被害(人的)

133 風水害による被害

担当する課題（リスク例）を元に分科会ごとに、想定される具体的なリスク事象の洗い出しを行う

・気付いた事は、どんなことも！

洗い出されたリスク事象を集め、「表現の統一」や「共通する内容の集約」などの整理を行い、一覧表に取り纏める （←左表）

一覧表に取り纏めたリスク事象の分析評価を行う （次頁へ↓）

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

12

財務 人命 業務影響 環境 評判

1 100万円以内応急処置で対応可能

無視できる程度の影響

ごく短期間の汚染（火災の煙や一時的悪臭）

日常の管理で解決

2 ～１千万円医師の手当が必要な障害

特定のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのみ／１日程度

軽い汚染（住民、製品使用者、自然環境に限定的に軽い被害が発生）

１媒体に記事が出る

3 ～１億円入院が必要な障害

１週間程度の影響

中程度の汚染（関係者に軽い障害が出、ある地域の自然環境に被害が発生する）

ﾏｽｺﾐに小さく取上げられる

4 ～10億円複数名の障害

１ヶ月程度の影響

重篤な害（関係者に障害が出、広範囲の自然環境に長期間被害が発生する）

中程度の範囲で取上げられる

510億円を超え

る死亡／多人数の障害

１ヶ月以上の影響

長期に渡る害（死亡者が出、汚染の為自然環境の回復が困難になる）

ﾏｽｺﾐで大々的に騒がれる

やや軽い影響

大きな影響

甚大な被害

定義

中程度

軽微な影響

レベル影響が出る分野

レベル

1

2

3

4

5

余程例外的な状況でないと発生しない

定義

ごくまれに発生

数年に１回程度発生

１年に１回程度発生

たびたび発生 年に複数回発生

月に複数回発生日常的に発生

発生しにくい

中程度

頻度の状況

想定される

発生頻度 の判定基準

発生時に 想定される

影響度 の判定基準

リスク ＝ 発生確率 × 影響の大きさ

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

13

レベル

1

2

3

4

5

余程例外的な状況でないと発生しない

定義

ごくまれに発生

数年に１回程度発生

１年に１回程度発生

たびたび発生 年に複数回発生

月に複数回発生日常的に発生

発生しにくい

中程度

頻度の状況

想定される発生頻度の判定基準

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

14

財務 人命 業務影響 環境 評判

1 100万円以内応急処置で対応可能

無視できる程度の影響

ごく短期間の汚染（火災の煙や一時的悪臭）

日常の管理で解決

2 ～１千万円医師の手当が必要な障害

特定のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのみ／１日程度

軽い汚染（住民、製品使用者、自然環境に限定的に軽い被害が発生）

１媒体に記事が出る

3 ～１億円入院が必要な障害

１週間程度の影響

中程度の汚染（関係者に軽い障害が出、ある地域の自然環境に被害が発生する）

ﾏｽｺﾐに小さく取上げられる

4 ～10億円複数名の障害

１ヶ月程度の影響

重篤な害（関係者に障害が出、広範囲の自然環境に長期間被害が発生する）

中程度の範囲で取上げられる

510億円を超え

る死亡／多人数の障害

１ヶ月以上の影響

長期に渡る害（死亡者が出、汚染の為自然環境の回復が困難になる）

ﾏｽｺﾐで大々的に騒がれる

やや軽い影響

大きな影響

甚大な被害

定義

中程度

軽微な影響

レベル影響が出る分野

レベル

1

2

3

4

5

余程例外的な状況でないと発生しない

定義

ごくまれに発生

数年に１回程度発生

１年に１回程度発生

たびたび発生 年に複数回発生

月に複数回発生日常的に発生

発生しにくい

中程度

頻度の状況

想定される

発生頻度 の判定基準

発生時に 想定される

影響度 の判定基準

リスク ＝ 発生確率 × 影響の大きさ

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

15

財務 人命 業務影響 環境 評判

1 100万円以内応急処置で対応可能

無視できる程度の影響

ごく短期間の汚染（火災の煙や一時的悪臭）

日常の管理で解決

2 ～１千万円医師の手当が必要な障害

特定のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのみ／１日程度

軽い汚染（住民、製品使用者、自然環境に限定的に軽い被害が発生）

１媒体に記事が出る

3 ～１億円入院が必要な障害

１週間程度の影響

中程度の汚染（関係者に軽い障害が出、ある地域の自然環境に被害が発生する）

ﾏｽｺﾐに小さく取上げられる

4 ～10億円複数名の障害

１ヶ月程度の影響

重篤な害（関係者に障害が出、広範囲の自然環境に長期間被害が発生する）

中程度の範囲で取上げられる

510億円を超え

る死亡／多人数の障害

１ヶ月以上の影響

長期に渡る害（死亡者が出、汚染の為自然環境の回復が困難になる）

ﾏｽｺﾐで大々的に騒がれる

やや軽い影響

大きな影響

甚大な被害

定義

中程度

軽微な影響

レベル影響が出る分野

発生時に想定される影響度の判定基準

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

16

10.07.16

赤文字：項目追加

青文字：レベル変更

グレー：項目削除予定

頻度　→

全社統括・サポート部門　リスクマップ

1

5

4

3

2

4 51 2 3

←

影響度

46予算・見積等.為替

ﾚｰﾄ条件変更遅れ

54.不良

債権発生

44.製造委託

業者廃業

15.ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化

遅れ

14.事業環境の変化

による業績影響

57.ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ

ｳｲﾙｽ感染見積価格

表のミス

41.競合に対

する劣勢

ﾀﾞﾝﾌﾟ仕様打

合せ不良

48.従業員の

交通事故

32.有資格者

の退職移動

77.製品等に関す

るｸﾚｰﾑ･風評

102.許認可事

業違反

50.年金･運用利

回りの低下

51.原料・資材

33.市場ニーズ

の変化

36.製品戦略と

市場ニーズ不一致

31.新規事業

進出失敗

17.Ｍ＆Ａ

56.電源遮断によ

るｼｽﾃﾑ停止

契約納期遅延

法令違反

製品開発市場投入遅れ

22.航空機事故

29.過労死安全

衛生管理不良

11.地震による

87.停電断水

生産停止

86.天候不良異常気

象(ｹﾞﾘﾗ豪雨等)

24.火災爆発有

資格者欠員28.会社幹部誘

拐身代金要求

75.従業員のや

る気喪失 76.部分最適判

断から生じる全

90.ｿﾌﾄｳｴｱ

ﾊﾞｸﾞ誤作動

38.取引先災害に

よる調達停止

原料資材手

外注業者一社集

21.景気変動

91.自衛隊制度改

G5価格戦

78.情報機器

35.自然災害ｼ

ﾈｯﾄﾜｰｸ

88.設備故障

80.設備の

71.完成車輸送

74.設備

81.設備不足

89-3.作業者訓練不足

/製品不良

62.車両船舶

事故商品毀損

70.工程立

26.個人

25.重要

情報漏洩

79-1.ﾊﾗｽﾒﾝﾄの

83.ｻｰﾋﾞｽ残業

30.海外生産

拠点崩壊

65.ﾃﾛｸｰﾃﾞﾀに

よる業務停止

63.政情不安による

雇用調整

61.住民と

のﾄﾗﾌﾞﾙ

事務ミス

60.ﾏｽｺﾐに

よる批判中傷

10.伝染病による

68.取引先

契約不履行

8.工事施工時に発生し

た第三者への災害

技術技能

の伝承

風評ﾀﾝ有機溶

合同労組か

財務制限

条項抵触 保障債務

基幹ｼｽﾃﾑ陳腐

薬事法

安衛法

作業前準備

7.顧客の

事業再編

海外広告宣伝

58.知的財

産権侵害

輸出梱包教育不足

64.製造中止

の客先影響

製造欠陥信

真空製品

98.製品瑕疵

環境汚染PCB

石膏ﾎﾞｰﾄﾞ

3.廃棄物

処理違反

52.環境汚染

72.

環境

規制

34.労災事故

18.開発失敗

69-2.税制

37.販売構造

変化(特)

13.不正取引(下

6.独禁法違反

97.工事丸投げ/

指名停止

9.違法改造

106.企業倫理

違反接待

19.インサイダー

取引

12.情報開示の

39.社内不正横領

16.親子会社間

5.談合1.粉飾

決算

107.企業倫理違

反基準外工事

42.製品別の低

価格戦略失敗

59.反社会的

53.従業員の高齢化/

年齢構成偏り

高周波利用設

ﾘｰｽｷｬﾗﾊﾞﾝ

車口頭転貸

117.過積載、違法改

手続きなく部ﾎﾟﾝﾌﾟ試験成績

高圧Heﾎﾞﾝﾍﾞ

冷媒回収

118.薄外品の発生

社有車道

交法違反

大気汚染防止

法測定もれ

110.消防法

違反

雨水一部下

水へ流出

塗装排気ﾀﾞｸﾄ経

109.無資格工事

実技講習

部品入荷後

未成年

者タバコ

海外発送部

客先廃却

電波法違反設置

113.休止

ｸﾚｰﾝ操作

製品設置サービ

オイル等危険物

をトラック運搬

道交法違反仮ナン

特別教育未実

特別教育学科

照度測定

公害防止管理

騒音･粉じん

作業主任

飛行艇との無

免許での通信

請負業者へ

直接指示

36協定違反

工場立地法違

設備管理者

講習未受講

乾燥設

産業医意

産業医巡視･安全

委員会未出席

111.排水海

へ流出(航)

下請け法違反支払遅

112.有害

（化学）物質災害

4.法令検査

40.PL/PS事故

液化法

121.ｲﾝﾀｰﾈｯ

122.ﾒﾃﾞｨｱ

対応失敗

124.会社

法違反

125.契約の

不備

126.役員

賠償責任

131.ﾒﾝﾀﾙ不

全者の増加

132.火災･爆発によ

133.風水害による被害

134.海外現法にお

ける労務問題によ

128.海外駐在員･海外

出張者の誘拐による身

129.戦略物資該当製品

の不適国への転売

130.現法におけ

る安全衛生法違

79-2.ﾊﾗｽﾒﾝﾄの発

注記：ボーイング787はﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理とする

43.外国人

135.基礎技術力

の不足

136.線処理機

69-1.税制改革

101.施工不良

49.不良製品

137.資金ショート

139.ライセンス

の不正使用

140.取引先の倒産、廃

業、支払い遅延

141.市場の急激

な変化による受

145.為替変動に

よる海外調達品

142.見積仕様不備によ

る予定原価超過

143.製品仕様が用途に合

わずクレームになる

144.偽装請負

146.政変等による海

外資材調達停止

147.製造技術向上

89-1,2.作業者訓練不足

/安全・能率低下

148.製品の法令

違反・企画違反

138.公的届出の

未提出、遅延

影響度（重大性）

発生頻度 １ ３ ２ ４ ５

１

２

３

４

５ 選定したリスク事象を評価基準で配置したリスクマップ

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

17

リスクマップ

発生頻度

重大性

１ ２ ３ ４ ５

５

４

３

２

１

H ハイリスク（最高） 全社で詳細な調査を行い、管理計画を作成し、それに基づき対応を図る。

S シビアリスク（高） 管理責任者を任命し、常にリスクの動向に注意を払う（責任者が対応実施）

M ミドルリスク（中） 管理責任者を任命（責任者が対応判断）

L ロウリスク（低） 担当者が決まった手順で管理

回避

移転、低減（軽減）

低減（予防・防止） 保有

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

“リスク” の定義 ： 損害を受ける可能性

18

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

■個別課題活動 ⇒事業部門別リスク低減活動報告

19

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

■共通課題活動 ⇒地震対策マニュアルの制定（事例）

災害、特に地震対策につき、全社で統一されたルール化を進めることができる良い機会となった。 ⇒他には、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策等も

同様に、順次制定

20

Ⅱ.企業の取り組み【初期事例】～災害対応を重点に

21

2）共通課題が自然災害に偏り、マンネリ傾向に

3）個別課題は自己完結の仕組みで閉そく感

1）本業マネジメントとリスクマネジメントで重複あり

4）ネガティブな事象ばかり扱い、モチベ-ション低下

5）年度目標管理が主で、変化への対応が不十分

Ⅲ.企業の取り組み【改善事例】～経営課題全般に拡大

■これまでの取組みでの課題

ﾛ）リスクマネジメント 組織体制の見直し

ｲ）“リスク”の定義を見直し

ﾊ）変化や新たな事象への監視強化

■改善事項

22

目的（意図した成果） 目的（意図した成果）

上振れ（機会） 上振れ（機会）

下振れ（脅威） 下振れ（脅威）

不確かさ

好ましい方向に乖離

好ましくない方向に乖離

現在→ 将来

←

達成度

基準値

（＋）プラスも （－）マイナスも 両方向ともに リスクか！

（＋）プラスも （－）マイナスも 両方向ともに リスクか！

■改善事項 ｲ）“リスク”の定義を見直し

“リスク” の定義 ： 損害を受ける可能性

“リスク” の定義 ： 目的に対する不確かさの影響 注記 影響とは，期待されていることから，好ましい方向及び

又は好ましくない方向にかい乖離することをいう。 JIS Q 31000：2010 （ ISO31000：2009）より抜粋

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

社長

A事業部

P D A

C

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

B事業部

P D A

C

C事業部

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

P D A

C

23

ﾘｽｸ委員会

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

P D A

C

リスクマネジメント体制

事業部長 事業部長 事業部長 担当役員

通常業務体制

■改善事項 ﾛ）リスクマネジメント組織体制の見直し

経営会議

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

全社リスク

事業部リスク

下命→

←

上申

24

1）トップが「年度方針」を提示

2）事業部は「年度方針」を受け、年度重点目標と施策を起案

※リスクマネジメント手法で課題対応 ①リスク（＋方向のリスク含む）の洗い出し ②リスクの分析/評価 ③重大リスクへの対策立案

★事業部単独では「対応が困難」や、

「対応が不適当」なリスクがあれば

経営会議に上申し、下命に従う

3）事業部は年度活動計画に施策を反映し実施し、進捗管理を行う

■改善事項 ﾛ）リスクマネジメント組織体制の見直し

25

事業部門では、リスクマネジメント委員会（月１回）の際に、活動計画の進捗報告に加え、以下の情報共有と確認を行う

1）社内外インシデント

・社内外で起きた事件、事故、災害、及び社外の新製品や新規事業等の情報

改善・強化した内容

追加、変更が生じたリスク対策は、都度、年次活動計画に反映する。

2）法条例の制改訂情報等

・制定､改訂のあった法条例情報、並びに当社に対する外部からの要求事項

■改善事項 ﾊ）変化や新たな事象への監視強化

★事業部単独では「対応が困難」や、

「対応が不適当」なリスクがあれば

経営会議に上申し、下命に従う

26

■リスクマネジメント委員会 議題（事例） ⇒業務上の会合（部課長会議等）と一体となって運用

No. 議題 備考

1 重要リスクへの対応状況報告

年度予算方針から部門展開された年間活動計画

に対する進捗状況の報告

2 リスク関連情報の周知と対応確認

１）法的要求事項

２）社内外インシデント

３）その他情報

法律、条例等の制改訂情報

社内外で起こったリスク関連の出来事

上記に関わらず、気づいたリスク関連情報

3 部門別活動の紹介

持ち回りで、各部門の活動を紹介

Ⅲ.企業の取り組み【改善事例】～経営課題全般に拡大

27

■リスクマネジメント委員会 社内外インシデント情報（事例） ⇒都度、リスク評価を行い、対応要否を検討

Ⅲ.企業の取り組み【改善事例】～経営課題全般に拡大

対応の要否 対応の可否 1 要 ➡ 1 可 ➡ 事業部で対応 ⇒ 年次計画に反映

2 不要 2 否 ➡ 上申 ⇒ 上位から対応指示

3 経過観察

28

■リスクマネジメント委員会 法的要求事項情報（事例） ⇒都度、リスク評価を行い、対応要否を検討

5

ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案/ＰＣＢ特別措置法

平28.3.1（公布）

3ヵ月以内に施行

高濃度PCB廃棄物につき、未だに使用中のPCB使用製品も存在するなど、ｴﾘｱ毎の計画的処理完了期限内での達成が危ぶまれる状況を背景とし、①保管事業者に高濃度PCB廃棄物の処分を義務付け・・・・・

3

1

2

(参考：法令外）ISO１４００１：2015年度版発行

平27.9.15（発行）

主な改訂内容①ISO9001など、他のISOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ規格との共通化・・・・・

法令名 主な要求事項 対応部門施行日等適用有無

4

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律

平28.4.1（施行）

すべての事業主に次の事項が義務付けられる。①雇用の分野での障害者差別の禁止。・・・・・・

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律／女性活躍推進法

平28.4.1（施行）

常時雇用する労働者数が301人以上の事業主に次の事項が義務付け。(300人以下では努力義務)①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析を行うこと。・・・・・

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令

平27.12.14（施行）

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が使用された廃安定器の分解・解体を原則禁止する。・・・・

Ⅲ.企業の取り組み【改善事例】～経営課題全般に拡大

対応の要否 対応の可否 1 要 ➡ 1 可 ➡ 事業部で対応 ⇒ 年次計画に反映

2 不要 2 否 ➡ 上申 ⇒ 上位から対応指示

3 経過観察

29

■活動の変化

Ⅲ.企業の取り組み【改善事例】～経営課題全般に拡大

ﾘｽｸの洗出し ⇒評価／選別

対策するﾘｽｸ ⇒目標設定 ⇒年次ﾘｽｸ計画

年次ﾘｽｸ計画に従い、 ﾘｽｸ対策を実施

年次ﾘｽｸ計画の進捗確認 ⇒月次会合で報告

次年度に向けて（年度末） ﾘｽｸ対策の評価（ﾚﾋﾞｭｰ）

【Ｐ】計画 【Ｄ】実施

【Ｃ】チェック 【Ａ】見直し

経営トップ

状況変化の確認（１カ月間） ・内外ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ情報 ・法令制改訂等の要求事項

上申 下命

上申 下命

状況変化の確認（１カ月間）より 都度､必要に応じ、年次ﾘｽｸ計画を 追加修正し、継続実施

年次業務計画と年次ﾘｽｸ計画の整合性

30

ＱＭＳ（ＩＳＯ9001）やＥＭＳ（ＩＳＯ14001）のような個別課題のマネジメントシステムでは、規格間の共通要求事項の統合が図られるなど、2015年度に大きな改訂があり、 その中で、課題抽出の過程においてリスクマネジメントが活用できる部分が確認された。

ⅳ.ISO4000など認証制度の活用 ～更なる成果に向けて

■テ-マ別マネジメントシステムの活用

リスクマネジメントが活用可能としたマネジメントシステムの要求事項 （要求事項＝組織が実施すべき基本要件）は、次の通り (1) 4.1 組織及びその状況の理解 (2) 4.2 利害関係者のﾆｰｽﾞ及び期待の理解 (3) 6.1 リスク及び機会への取り組み

（参考）ＭＳ規格 共通テキスト化

ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）、ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）など、環境マネジメントシステム以外との統合が図り易くなりました。

31 31

４．組織の状況 4.1 組織及びその状況の理解 4.2 利害関係者のﾆｰｽﾞ及び期待の理解 4.3 XXXﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの適用範囲の決定

４．組織の状況 4.1 組織及びその状況の理解 4.2 利害関係者のﾆｰｽﾞ及び期待の理解 4.3 XXXﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの適用範囲の決定

10．改善 10.1 不適合及び是正処置 10.2 継続的改善

10．改善 10.1 不適合及び是正処置 10.2 継続的改善

９．ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ評価 9.1 監視、測定、分析及び評価 9.2 内部監査 9.3 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ

９．ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ評価 9.1 監視、測定、分析及び評価 9.2 内部監査 9.3 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ

６．計画 6.1 リスク及び機会への取り組み 6.2 XXX目的及びそれを達成するため

の計画策定

６．計画 6.1 リスク及び機会への取り組み 6.2 XXX目的及びそれを達成するため

の計画策定

５．リーダーシップ 5.1 ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ及びｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ 5.2 方針 5.3 組織の役割、責任及び権限

５．リーダーシップ 5.1 ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ及びｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ 5.2 方針 5.3 組織の役割、責任及び権限

P A

C ７．支援 7.1 資源 7.2 力量 7.3 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 7.5 文書化された情報

８．運用 8.1 運用の計画及び管理

７．支援 7.1 資源 7.2 力量 7.3 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 7.5 文書化された情報

８．運用 8.1 運用の計画及び管理

D

XXXマネジメントシステム

※XXXは、品質、環境など個別要素

2015年度版 要求事項改訂で 各種システム間の共通化が進む！

（参考）ＭＳ規格 共通テキスト化

32

リーダーシップ 支援及び

運用

計画

改善

ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ評価

P

D

C

A

・内部及び外部の課題 ・利害関係者のニーズ及び期待 組織の状況

ＥＭＳの意図した成果

・環境マネジメントシステムの適用範囲の決定

④

⑥

⑦ ⑧

⑨

⑩

（赤数字）：ＩＳＯ要求事項の項番を示す。

⑤

環境マネジメントシステム

33

4.4実施及び運用

4.3計画

4.5点検

4.6ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ

（参考）ＥＭＳ規格 （ＩＳＯ14001）の改訂事例

33

34

ＱＭＳ（ＩＳＯ9001）やＥＭＳ（ＩＳＯ14001）のような個別課題のマネジメントシステムでは、規格間の共通要求事項の統合が図られるなど、‘15年度に大改訂があった。

その中では、リスク管理の考え方が取り込まれており、リスクマネジメント活動が活用できる部分が確認された。

ⅳ.ISO4000など認証制度の活用 ～更なる成果に向けて

■テ-マ別マネジメントシステムの活用

リスクマネジメントが活用可能としたマネジメントシステムの要求事項 （要求事項＝組織が実施すべき基本要件）は、次の通り (1) 4.1 組織及びその状況の理解 (2) 4.2 利害関係者のﾆｰｽﾞ及び期待の理解 (3) 6.1 リスク及び機会への取り組み

35

ⅳ.ISO4000など認証制度の活用 ～更なる成果に向けて

■テ-マ別マネジメントシステムの活用

(1) 4.1 組織及びその状況の理解 【要求事項の概要】 組織は、事業活動に影響を与える、組織外部からの課題、及び組織内部での課題を決定することを求めている。 【活用ポイント】 リスクマネジメントでは、事業活動に影響を与える、次の事象を扱っており、上記と同等として共用が図られる。 ■社内外インシデント ・社内外で起きた事件、事故、災害、及び社外の新製品や新規事業等の情報

36

ⅳ.ISO4000など認証制度の活用 ～更なる成果に向けて

■テ-マ別マネジメントシステムの活用

(2) 4.2 利害関係者のﾆｰｽﾞ及び期待の理解 【要求事項の概要】 事業活動に影響を与える、利害関係者からの要求事項、及び期待（願望）する事項の決定が求められている。 法規制なども、国からの要求事項として含まれる。

【活用ポイント】 リスクマネジメントでは、事業活動に影響を与える、次の事象を扱っており、上記と同等として共用が図られる。 ■法条例の制改訂情報等 ・制定､改訂のあった法条例情報、並びに当社に対する外部からの要求事項

37

ⅳ.ISO4000など認証制度の活用 ～更なる成果に向けて

■テ-マ別マネジメントシステムの活用

(3) 6.1 リスク及び機会への取り組み

【要求事項の概要】 内外の課題や、利害関係者からの要求事項などの情報を元に、各種ﾃｰﾏ活動に影響を与えるリスク（脅威）、及び機会（+側のﾘｽｸ）への対応を導くことが求められている。

【活用ポイント】

ここでは、リスクマネジメントで培ったリスク評価の手法が活用できる。影響度や発生の可能性の設定によるランク付けや、想定されるリスクシナリオによるリスク認識の共有化などの手法で、重点活動に取り上げるリスク（+/-側とも）を合理的に導くことができる

経営

リスクマネジメント

38

ⅳ.ISO4000など認証制度の活用 ～更なる成果に向けて

品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

開発ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

情報Ｓﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 安全Eﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

財務ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

製造ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 資材ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

営業ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

リスクマネジメントは、経営活動に極めて近い。事業の継続上、重要なリスク〔（－）脅威、（＋）機会とも含む〕要素を導き、個々の課題に対し、品質や環境などの専門マネジメントに対応を委ね、リスクマネジメントは、それらの取り組み全体を俯瞰的に見た評価確認を行う。今は、次のイメージが、望ましい姿として推進中である。

ご静聴ありがとうございました。

39

今後も、引き続き、リスクへの 取り組みを進めてゆきますので ご支援よろしくお願い致します。