中小企業の起業環境に関する調査 - meti.go.jp · 1 i．中小企業の起業環境に関する先行研究、調査、統計等ここでは、本調査事業のテーマである中小企業の起業

平成２４年度

中小企業の起業環境に関する調査

報告書

平成 25 年 3 月

目次

I．中小企業の起業環境に関する先行研究、調査、統計等......................................................1

II．アンケート調査 .........................................................................................................................5

1 アンケート調査の概要..................................................................................................................5

2 アンケート調査結果の概要..........................................................................................................7

3 アンケート調査結果集計表 ....................................................................................................64

III．統計解析 ...................................................................................................................................75

IV．事例調査 ...................................................................................................................................77

V．提言 ...........................................................................................................................................91

VI．参考資料：アンケート調査票 ...............................................................................................92

1

I．中小企業の起業環境に関する先行研究、調査、統計等

ここでは、本調査事業のテーマである中小企業の起業環境に関する先行研究、調査、統

計等について収集・整理した結果を記載する。

1 起業の実態

我が国の開業率は、1990 年以降、アメリカ、イギリスに比べ、低い水準で推移している。

廃業率も同様の傾向があり、企業の新陳代謝や起業から廃業に至るライフサイクルが大き

く異なっていることがわかる。

図表 I-1 日本、アメリカ、イギリスの開廃業率の比較（上図：開業率、下図：廃業率）

6.35.8

5.14.6 4.8 4.6 4.7

4.23.9

4.44.9

4.44.1 4.0 4.1

4.44.8 5.0

4.24.7 4.5

11.6

10.7 10.811.1 11.0

11.3 11.110.8

10.2 10.410.1

10.7 10.9 10.911.2 11.1

9.9

8.79.3

11.7 11.5

12.513.0

12.612.3

11.5

10.1 10.2

10.410.6

11.6

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

日本（有雇用事業所数）アメリカイギリス（％）

（年）

3.0

4.84.5 4.4 4.3 4.4 4.5

4.7

4.1

10.6 10.810.3

9.7 9.79.4 9.5 9.7 9.8 9.8 9.7 9.8

9.5 9.4 9.6

11.5

10.3

12.9

3.3 3.3 3.4 3.4 3.6

2.52.8

3.1

4.0 4.04.4 4.6

10.410.0 9.8

10.6

11.8

10.2 10.1

10.911.3

10.5

9.4 9.8

9.5

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

日本（有雇用事業所数）アメリカイギリス

（％）

（年）

資料：日本：厚生労働省「雇用保険事業年報」、アメリカ：U.S. Small Business Administration 「The

Small Business Economy : A Report to the President」、イギリス：O�ce for National Statistics「Business

Demography」

2

2 起業に対する意識

GEM（Global Entrepreneurship Monitor）の起業家精神に関する調査によると、我が国では、

アメリカ、イギリスに比べると、起業の機会、能力、起業の意思があると考える人が少な

いことがわかる。また、起業家の地位や起業という職業選択を肯定的に捉えている人も少

なく、起業に対する意識が高いとは言えない状況にある。

図表 I-2 日本、アメリカ、イギリスの起業に対する意識の比較

資料：中小企業庁「2011 年版中小企業白書」

原典：GEM「2010 Global Report」

3

3 起業の課題と支援方策

経済産業省（2011）「平成 22 年度女性起業家実態調査」によると、現在、必要としてい

る支援について、男性は「仕入先や販売先の紹介」や「低金利制融資制度や税制面の優遇

措置」の、女性は「同じような立場の人（経営者等）との交流の場」と回答した割合が高

いことが示されている。また、性別・年代別にみると、女性の 20 代、30 代では、「保育

施設や家事支援、介護支援等のサービスの拡充」、男性の 40 代、50 代では「仕入先や販

売先の紹介」が多いなど特徴があり、よりきめ細かな支援が必要である。

図表 I-3 性別・年代別現在必要としているサポート・支援（複数回答）

出所：経済産業省（2011）「平成 22 年度女性起業家実態調査」

＜本調査で参考にした先行研究、調査、統計等＞

・経済産業省「中小企業白書」、「ものづくり白書」、「通商白書」等各年版

・経済産業省（2011）「平成 22 年度女性起業家実態調査」

・経済産業省（2011）「ソーシャルビジネス推進研究会報告書」

・経済産業省（2008）「ソーシャルビジネス研究会報告書」

・経済産業省（2008）「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会最終報告書」

・経済産業省（2008）「コーポレートベンチャリングに関する調査研究」

・経済産業省（2008）「ファンド事例研究会報告書」

・財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「起業家精神に関する調査(GEM 調査)」各

年版

4

・独立行政法人中小企業基盤整備機構（2011）「ベンチャー企業の人材確保に関する調査」、

平成 23 年３月

・独立行政法人中小企業基盤整備機構（2011）「IT ベンチャー企業の現在形（IT を介して生

まれた新たな市場とその担い手たち）」、平成 23 年３月

・独立行政法人中小企業基盤整備機構（2011）「地域ベンチャーファイナンスに関する調査研

究」

・財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャービジネスの回顧と展望（ベンチ

ャー白書）」各年版 �平成 19 年度まで「ベンチャーキャピタル等投資動向調査報告／フ

ァンド・ベンチマーク調査報告」

・独立行政法人中小企業基盤整備機構（2012）「ソーシャルビジネスの事業構造と評価に関す

る調査研究～ビジネスモデルの視点から～」

・独立行政法人中小企業基盤整備機構（2011）「ソーシャルビジネス調査２社会起業家の起

業過程から読み解く「新しい公共」とスモールビジネス」」

・独立行政法人中小企業基盤整備機構（2011）「ソーシャルビジネス調査１日本の社会起業

家の特徴と誕生の背景（問題意識と「隠れた起業家教育の契機」の相互作用という視点か

ら）」

・国民生活金融公庫総合研究所（2008）「2008 年版新規開業白書」、中小企業リサーチセ

ンター

・株式会社日本政策金融公庫総合研究所（2009）「2009 年版新規開業白書特別版」、中

小企業リサーチセンター

・株式会社日本政策金融公庫総合研究所（2010）「2010 年版新規開業白書」、中小企業リ

サーチセンター

・株式会社日本政策金融公庫総合研究所（2011）「2011 年版新規開業白書」、佐伯印刷

・株式会社日本政策金融公庫総合研究所（2012）「 2012 年版新規開業白書」、佐伯印刷

・樋口美雄、村上義昭、鈴木正明、国民生活金融公庫総合研究所（2007）「新規開業企業の

成長と撤退」、勁草書房

・忽那憲治、日本証券経済研究所（2011）「ベンチャーキャピタルによる新産業創造」、中央

経済社

・鈴木正明、日本政策金融公庫総合研究所（2012）「新規開業企業の軌跡－パネルデータに

みる業績，資源，意識の変化－」、勁草書房

・田路則子他（2011）「大学生の起業意識調査レポート―国際調査における日本のサンプル

分析―」、GUESSS was supported by Ernst & Young as international project partner

／等

5

II．アンケート調査

1 アンケート調査の概要

（1）調査設計について

■ 配布・回収方法：郵送配布、郵送回収

■ 実施時期：2012 年 11 月 30 日(金)～12 月 14 日(金)

■ 送付先：全国の株式・有限・合資・合名会社、個人事業、特定非営利活動法人

■ 配布数：30,000 社（うち、特定非営利活動法人 1,000 法人）

■ 有効回答数：5,251 社

■ 有効回答率：17.5％

（参考:サンプリングについて）

大手商用データベースから以下の条件をもとに業種バランス等を考慮し、アンケート

送付先を抽出した。

①2000 年１月以降に設立

②大企業（中小企業基本法による中小企業の定義より規模が大きい企業）の

子会社を除く

③2009/09～2012/09 の間に 1,000 円以上の売上

（2）集計について

■本集計では、中小企業基本法による、以下の中小企業の定義を超えた規模の企業を除

いて集計をした。

＜中小企業の定義：業種（資本金／従業員数）＞

・製造業（資本金３億円以下または従業員数300名以下）

・卸売業(資本金１億円以下または従業員数100名以下)

・小売業(資本金5,000 万円以下または従業員50名以下)

・サービス業（資本金5,000 万円以下または従業員数100名以下）

・その他（資本金3 億円以下または従業員数300 名以下）

6

■業種別クロス集計における 10 業種（建設業/製造業/情報通信業/運輸業/卸売業、小売

業/専門・技術サービス業/宿泊業、飲食サービス業/生活関連サービス業、娯楽業、教育、

学習支援業/医療、福祉/その他）は、アンケートの問４の回答に準じて、以下の通り、割

り付けた。

＜クロス集計用の業種分類の対応表＞

クロス集計用の 10 業種アンケート問４

①建設業２．建設業

②製造業３．製造業

③情報通信業５．情報通信業

④運輸業６．運輸業

７．卸売業 ⑤卸売業、小売業

８．小売業

⑥専門技術サービス業 11．専門・技術サービス業

12．宿泊業 ⑦宿泊業、飲食サービス業

13．飲食サービス業

14. 生活関連サービス業、娯楽業 ⑧生活関連サービス業、娯楽業、

教育、学習支援業 15. 教育、学習支援業

⑨医療、福祉 16. 医療、福祉

１．農業、林業、漁業

４．電気・ガス・熱供給・水道業

９．金融業、保険業

10．不動産業、物品賃貸業

17．その他のサービス業

⑩その他のサービス業

18. その他

（3）主な調査内容

本調査では、各社の事業概況（業種、資本金、従業員等）、起業家ご自身、起業の課題

及び影響、起業における資金や人材に関する課題、今回の起業以前の起業、起業支援施策

の必要性やご要望について質問をした。

7

2 アンケート調査結果の概要

（1）事業概況

Q1 本社所在地

本社所在地（都道府県）についてみると、「東京都」の割合が最も高く 20.4%となって

いる。次いで、「大阪府（7.8%）」、「愛知県（6.0%）」となっている。

図 1 Q1 本社所在地（都道府県）

合計北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県

5219 309 58 75 108 61 51 67 71 41 60 199 166100.0 5.9 1.1 1.4 2.1 1.2 1.0 1.3 1.4 0.8 1.1 3.8 3.2

合計東京都神奈川県

新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県

5219 1067 229 107 67 63 41 37 100 64 117 311 64100.0 20.4 4.4 2.1 1.3 1.2 0.8 0.7 1.9 1.2 2.2 6.0 1.2

合計滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県

鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県

5219 55 67 405 139 23 24 20 32 55 156 28 28100.0 1.1 1.3 7.8 2.7 0.4 0.5 0.4 0.6 1.1 3.0 0.5 0.5

合計香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県

沖縄県

5219 37 52 39 205 35 36 64 53 46 44 43100.0 0.7 1.0 0.7 3.9 0.7 0.7 1.2 1.0 0.9 0.8 0.8

Q2 現在の組織形態

現在の組織形態についてみると、「株式･有限会社」の割合が最も高く 92.7%となって

いる。次いで、「個人企業（4.1%）」、「特定非営利活動法人（3.2%）」となっている。

図 2 Q2 現在の組織形態

(n=5067)

個人企業 4.1%

株式･有限会社 92.7%

特定非営利活動法人 3.2%

8

Q3 起業した時期

起業した時期についてみると、「2005 年～2009 年」の割合が最も高く 41.0%となって

いる。次いで、「2000 年～2004 年（38.8%）」、「～1999 年（11.4%）」となっている。

図 3 Q3 起業した時期

(n=5162)

～1999年 11.4%

2000年～2004年 38.8%2005年～2009年 41.0%

2010年～ 8.8%

Q4 主要業種

主要業種についてみると、「建設業」の割合が最も高く 14.4%となっている。次いで、

「専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業（10.7%）」、「製造業（10.7%）」となっている。

図 4 Q4 主要業種

(n=5181)

農業､林業､漁業 1.8%建設業 14.4%

製造業 10.7%

電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業1.0%

情報通信業 6.9%

運輸業 3.2%

卸売業 8.9%小売業 6.3%金融業､保険業 1.3%

不動産業､物品賃貸業 9.3%

専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業 10.7%

宿泊業 0.4%

飲食ｻｰﾋﾞｽ業 2.0%

生活関連ｻｰﾋﾞｽ業､娯楽業1.1%

教育､学習支援業 1.4%

医療､福祉 6.1%

その他のｻｰﾋﾞｽ業 9.1%

その他 5.3%

9

Q5-1 主要市場

主要市場についてみると、「対民間事業者向け」の割合が最も高く 68.0%となっている。

次いで、「対個人消費者向け（41.9%）」、「対政府･公的事業者向け（16.9%）」となっ

ている。

図 5 Q5-1 主要市場

(n=5034)

41.9%

68.0%

16.9%

2.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

対個人消費者向け

対民間事業者向け

対政府･公的事業者向け

その他

Q5-2 最も当てはまる主要市場

最も当てはまる主要市場についてみると、「対民間事業者向け」の割合が最も高く 59.0%

となっている。次いで、「対個人消費者向け（31.6%）」、「対政府･公的事業者向け（7.1%）」

となっている。

図 6 Q5-2 最も当てはまる主要市場

(n=4706)

対個人消費者向け 31.6%

対民間事業者向け 59.0%

対政府･公的事業者向け 7.1% その他 2.3%

10

Q6-1 資本金:起業時

起業時の資本金についてみると、「3 百万円以下」の割合が最も高く 42.1%となってい

る。次いで、「5 百万円超～1 千万円（20.6%）」、「3 百万円超～5 百万円（17.1%）」


図 7 Q6-1 資本金:起業時

(n=5067)

3百万円以下 42.1%

3百万円超～5百万円 17.1%

5百万円超～1千万円 20.6%

1千万円超～5千万円 12.6%

5千万円超～1億円 0.9%

1億円超～3億円 0.4%

3億円超 0.1%

該当なし 6.1%

Q6-2 資本金:現在

現在の資本金についてみると、「3 百万円以下」の割合が最も高く 30.2%となっている。

次いで、「5 百万円超～1 千万円（24.1%）」、「1 千万円超～5 千万円（20.9%）」とな

っている。

図 8 Q6-2 資本金:現在

(n=4780)

3百万円以下 30.2%

3百万円超～5百万円 15.7%5百万円超～1千万円 24.1%



1億円超～3億円 0.9%

3億円超 0.4%

該当なし 5.0%

11

Q7-1 常用従業員数:起業時

起業時の常用従業員数についてみると、「5 人以下」の割合が最も高く 80.0%となって

いる。次いで、「6 人～20 人以下（15.9%）」、「21 人～50 人以下（3.1%）」となって

いる。

図 9 Q7-1 常用従業員数:起業時

(n=5087)

5人以下 80.0%

6人～20人以下 15.9%

21人～50人以下 3.1%

51人～100人以下 0.5%

101人～300人以下 0.3%

301人以上 0.1%

Q7-2 常用従業員数:現在

現在の常用従業員数についてみると、「5 人以下」の割合が最も高く 48.8%となってい

る。次いで、「6 人～20 人以下（33.3%）」、「21 人～50 人以下（12.2%）」となってい

る。

図 10 Q7-2 常用従業員数:現在

(n=5095)

5人以下 48.8%

6人～20人以下 33.3%

21人～50人以下 12.2%

51人～100人以下 3.8%

101人～300人以下 1.5%

301人以上 0.4%

12

Q8 現在の売上高

現在の売上高についてみると、「1 億円超～5 億円」の割合が最も高く 32.9%となって

いる。次いで、「1 千万円超～5 千万円（26.1%）」、「5 千万円超～1 億円（19.5%）」


図 11 Q8 現在の売上高

(n=5115)

売上なし 0.8%1千万円以下 10.1%



1億円超～5億円 32.9%

5億円超 10.7%

Q9 過去 5 年間の売上高の年平均伸び率

過去 5 年間の売上高の年平均伸び率についてみると、「0%～5%の伸び(横ばい)」の割

合が最も高く 29.2%となっている。次いで、「減少（22.7%）」、「10%～25%の伸び（17.3%）」


図 12 Q9 過去 5 年間の売上高の年平均伸び率

(n=5066)

減少 22.7%

0%～5%の伸び(横ばい) 29.2%5%～10%の伸び 15.6%

10%～25%の伸び 17.3%

25%以上の伸び 15.3%

13

Q10 売上高伸び率の同業他社等業界平均との比較

売上高伸び率の同業他社等業界平均との比較についてみると、「わからない」の割合

が最も高く 34.7%となっている。次いで、「業界の平均と同程度（26.5%）」、「業界の

平均より高い（25.9%）」となっている。

図 13 Q10 売上高伸び率の同業他社等業界平均との比較

(n=5107)

業界の平均より高い 25.9%

業界の平均と同程度 26.5%業界の平均より低い 12.9%

わからない 34.7%

Q11 事業経営の方針

事業経営の方針についてみると、「規模の拡大より､事業の安定継続を優先したい」の

割合が最も高く 68.5%となっている。次いで、「規模を拡大したい（26.7%）」、「規模

の縮小･廃業をしたい（2.8%）」となっている。

図 14 Q11 事業経営の方針

(n=5131)

規模を拡大したい 26.7%

規模の拡大より､事業の安定継続を優先したい 68.5%

規模の縮小･廃業をしたい2.8%

その他 2.0%

14

Q12-1 製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先:起業時

起業時の製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先についてみると、「国内:同一都道府県」の割合

が最も高く 39.8%となっている。次いで、「国内:同一市町村（29.8%）」、「国内:全国

（29.2%）」となっている。

図 15 Q12-1 製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先:起業時

(n=4813)

国内:同一市町村 29.8%

国内:同一都道府県 39.8%

国内:全国 29.2%

海外:中国(香港含む) 0.5%

海外:ｱｼﾞｱ(中国除く) 0.4%

海外:欧米その他 0.2%

Q12-2 製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先:現在

現在の製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先についてみると、「国内:同一都道府県」の割合が

最も高く 41.4%となっている。次いで、「国内:全国（36.4%）」、「国内:同一市町村（21.0%）」


図 16 Q12-2 製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先:現在

(n=4660)



国内:全国 36.4%




15

Q12-3 製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先:今後

今後の製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先についてみると、「国内:全国」の割合が最も高く

40.9%となっている。次いで、「国内:同一都道府県（36.4%）」、「国内:同一市町村（17.7%）」


図 17 Q12-3 製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先:今後

(n=4438)



国内:全国 40.9%




Q13-1 目指している海外売上高比率:起業時

起業時に目指していた海外売上高比率についてみると、「50%以上」の割合が最も高く

69.2%となっている。次いで、「25%～50%（11.5%）」、「～10%（7.7%）」となってい

る。

図 18 Q13-1 目指している海外売上高比率:起業時

(n=52)

0% 5.8%～10% 7.7%

10%～25% 5.8%

25%～50% 11.5%

50%以上 69.2%

16

Q13-2 目指している海外売上高比率:現在

現在目指している海外売上高比率についてみると、「50%以上」の割合が最も高く 60.0%

となっている。次いで、「～10%（16.4%）」、「25%～50%（12.7%）」となっている。

図 19 Q13-2 目指している海外売上高比率:現在

(n=55)

0% 5.5%

～10% 16.4%

10%～25% 5.5%

25%～50% 12.7%

50%以上 60.0%

Q13-3 目指している海外売上高比率:今後

今後目指している海外売上高比率についてみると、「10%～25%」の割合が最も高く

37.0%となっている。次いで、「50%以上（23.6%）」、「～10%（19.9%）」となってい

る。

図 20 Q13-3 目指している海外売上高比率:今後

(n=216)

0% 0.5%

～10% 19.9%

10%～25% 37.0%

25%～50% 19.0%

50%以上 23.6%

17

Q14 現在の事業展開における発展･成長段階

現在の事業展開における発展･成長段階についてみると、「安定･拡大期」の割合が最

も高く 70.8%となっている。次いで、「成長初期（26.1%）」、「萌芽期（3.1%）」とな

っている。

図 21 Q14 現在の事業展開における発展･成長段階

(n=5140)

萌芽期 3.1%

成長初期 26.1%

安定･拡大期 70.8%

Q15-1-1 発展･成長段階の各期間:萌芽期/前

起業の何年前から萌芽期の段階だったかについてみると、「0 年超～1 年以下」の割合

が最も高く 66.4%となっている。次いで、「0 年（14.4%）」、「5 年超～10 年以下（6.4%）」


図 22 Q15-1-1 発展･成長段階の各期間:萌芽期/前

(n=3786)

0年 14.4%

0年超～1年以下 66.4%

1年超～3年以下 6.2%

3年超～5年以下 3.1%

5年超～10年以下 6.4%10年超 3.6%

18

Q15-1-2 発展･成長段階の各期間:萌芽期/後

起業後何年目まで萌芽期の段階だったかについてみると、「0 年」の割合が最も高く

37.3%となっている。次いで、「1 年超～3 年以下（28.2%）」、「0 年超～1 年以下（23.0%）」


図 23 Q15-1-2 発展･成長段階の各期間:萌芽期/後

(n=3846)

0年 37.3%

0年超～1年以下 23.0%

1年超～3年以下 28.2%

3年超～5年以下 6.9%

5年超～10年以下 4.0%

10年超 0.6%

Q15-2-1 発展･成長段階の各期間:成長初期/前

起業後何年目から成長初期の段階だったかについてみると、「0 年超～1 年以下」の割

合が最も高く 42.5%となっている。次いで、「1 年超～3 年以下（35.3%）」、「3 年超～

5 年以下（11.7%）」となっている。

図 24 Q15-2-1 発展･成長段階の各期間:成長初期/前

(n=4007)

0年 3.6%

0年超～1年以下 42.5%

1年超～3年以下 35.3%

3年超～5年以下 11.7%

5年超～10年以下 5.7%

10年超 1.2%

19

Q15-2-2 発展･成長段階の各期間:成長初期/後

起業後何年目まで成長初期の段階だったかについてみると、「5 年超～10 年以下」の

割合が最も高く 29.4%となっている。次いで、「3 年超～5 年以下（28.8%）」、「1 年超

～3 年以下（28.6%）」となっている。

図 25 Q15-2-2 発展･成長段階の各期間:成長初期/後

(n=3881)

0年 1.7% 0年超～1年以下 5.3%

1年超～3年以下 28.6%

3年超～5年以下 28.8%

5年超～10年以下 29.4%

10年超 6.2%

Q15-3-1 発展･成長段階の各期間:安定･拡大期/前

起業後何年目から安定・拡大期の段階だったかについてみると、「5 年超～10 年以下」

の割合が最も高く 32.3%となっている。次いで、「3 年超～5 年以下（25.2%）」、「1 年

超～3 年以下（23.3%）」となっている。

図 26 Q15-3-1 発展･成長段階の各期間:安定･拡大期/前

(n=3088)

0年 0.9%0年超～1年以下 11.7%

1年超～3年以下 23.3%

3年超～5年以下 25.2%

5年超～10年以下 32.3%

10年超 6.5%

20

Q15-3-2 発展･成長段階の各期間:安定･拡大期/後

起業後何年目まで安定・拡大期の段階だったかについてみると、「5 年超～10 年以下」

の割合が最も高く 47.9%となっている。次いで、「10 年超（29.0%）」、「3 年超～5 年

以下（15.7%）」となっている。

図 27 Q15-3-2 発展･成長段階の各期間:安定･拡大期/後

(n=2779)

0年 0.0%

0年超～1年以下 0.5%

1年超～3年以下 6.9%

3年超～5年以下 15.7%

5年超～10年以下 47.9%

10年超 29.0%

（2）起業家ご自身について

Q16 起業家の性別

起業家の性別についてみると、「男性」の割合が最も高く 94.0%となっている。次いで、

「女性（6.0%）」となっている。

図 28 Q16 起業家の性別

(n=5105)

男性 94.0%

女性 6.0%

21

Q17-1 起業を意識した年齢

起業を意識した年齢についてみると、「30 代」の割合が最も高く 26.9%となっている。

次いで、「40 代（24.4%）」、「50 代（20.3%）」となっている。

図 29 Q17-1 起業を意識した年齢

(n=4679)

10代以前 3.2%

20代 18.9%

30代 26.9%

40代 24.4%

50代 20.3%

60代以降 6.3%

Q17-2 起業の準備を始めた年齢

起業の準備を始めた年齢についてみると、「30 代」の割合が最も高く 28.1%となって

いる。次いで、「40 代（27.5%）」、「50 代（22.9%）」となっている。

図 30 Q17-2 起業の準備を始めた年齢

(n=4518)

10代以前 0.8%20代 13.2%

30代 28.1%

40代 27.5%

50代 22.9%

60代以降 7.4%

22

Q17-3 実際に起業をした年齢

実際に起業をした年齢についてみると、「40 代」の割合が最も高く 29.1%となってい

る。次いで、「30 代（26.8%）」、「50 代（24.6%）」となっている。

図 31 Q17-3 実際に起業をした年齢

(n=4779)

10代以前 0.3% 20代 9.1%

30代 26.8%

40代 29.1%

50代 24.6%

60代以降 10.0%

Q18 起業家の起業準備直前の就業等の経験

起業家の起業準備直前の就業等の経験についてみると、「中小企業の正社員」の割合

が最も高く 38.8%となっている。次いで、「会社等の役員（31.7%）」、「大企業の正社

員（14.6%）」となっている。

図 32 Q18 起業家の起業準備直前の就業等の経験

(n=5075)

会社等の役員 31.7%

大企業の正社員 14.6%

中小企業の正社員 38.8%

大企業のﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 0.3%

中小企業のﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 1.8%

派遣･下請従業者 2.2%

専業主夫･主婦 1.0%

特定非営利活動法人の職員･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 0.7%

学生 0.8%

無職 1.0%

その他 7.0%

23

Q19 起業家が受けた起業家教育の主たる実施主体

起業家が受けた起業家教育の主たる実施主体についてみると、「受けていない」の割

合が最も高く 55.5%となっている。次いで、「国内の小･中･高等学校（22.5%）」、「国

内大学等の高等教育機関（14.3%）」となっている。

図 33 Q19 起業家が受けた起業家教育の主たる実施主体

(n=5069)

22.5%

14.3%

1.8%

6.2%

3.2%

0.6%

2.5%

6.3%

55.5%

4.2%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

国内の小･中･高等学校

国内大学等の高等教育機関

海外の教育機関

公的支援･研修機関

特定非営利活動法人等の民間組織

政府系金融機関

民間金融機関

商工会･商工会議所

受けていない

その他

24

Q20 起業家が受けた起業家教育の内容

起業家が受けた起業家教育の内容についてみると、「起業や経営に関する一般的な理

論を学ぶ」の割合が最も高く 54.4%となっている。次いで、「起業家等から起業時の経験

談を聴く（40.1%）」、「起業手続きについて専門家から学ぶ（23.6%）」となっている。

図 34 Q20 起業家が受けた起業家教育の内容

(n=1961)

54.4%

21.6%

22.0%

13.1%

12.3%

20.4%

17.7%

40.1%

23.6%

1.3%

11.5%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

起業や経営に関する一般的な理論を学ぶ

起業や経営に関するｹｰｽｽﾀﾃﾞｨを行う

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの作成法を学ぶ

ﾌｧｲﾅﾝｽについての講義を受ける

法務や知的財産権についての講義を受ける

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞについての講義を受ける

起業家との交流やﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄに参加する

起業家等から起業時の経験談を聴く

起業手続きについて専門家から学ぶ

企業へのｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟに参加する

その他

25

（3）起業の課題及び影響について

Q21-1 起業･経営上の課題:萌芽期

萌芽期の起業･経営上の課題についてみると、「資金調達」の割合が最も高く 57.6%と

なっている。次いで、「起業･事業運営に伴う各種手続き（53.3%）」、「経営に関する

知識･ﾉｳﾊｳの習得（42.4%）」となっている。

図 35 Q21-1 起業･経営上の課題:萌芽期

(n=4044)

27.6%

53.3%

42.4%

34.0%

57.6%

35.0%

31.6%

36.4%

17.8%

15.1%

8.1%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

家族の理解･協力不足

起業･事業運営に伴う各種手続き

経営に関する知識･ﾉｳﾊｳの習得

自社の事業･業界に関する知識･ﾉｳﾊｳの習得

資金調達

質の高い人材の確保

仕入先の確保

販路開拓･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

製品･商品･ｻｰﾋﾞｽの高付加価値化

新たな製品･商品･ｻｰﾋﾞｽの開発

知的財産権の保護

26

Q21-2 起業･経営上の課題:成長初期

成長初期の起業･経営上の課題についてみると、「質の高い人材の確保」の割合が最も

高く 56.3%となっている。次いで、「資金調達（51.9%）」、「販路開拓･ﾏｰｹﾃｨﾝｸ（゙45.9%）」


図 36 Q21-2 起業･経営上の課題:成長初期

(n=3919)

11.0%

14.4%

32.6%

28.2%

51.9%

56.3%

25.9%

45.9%

34.0%

29.4%

12.8%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%





資金調達


仕入先の確保





27

Q21-3 起業･経営上の課題:安定･拡大期

安定･拡大期の起業･経営上の課題についてみると、「質の高い人材の確保」の割合が

最も高く 64.4%となっている。次いで、「新たな製品･商品･ｻｰﾋﾞｽの開発（51.5%）」、「販

路開拓･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ（47.5%）」となっている。

図 37 Q21-3 起業･経営上の課題:安定･拡大期

(n=2862)

7.1%

6.8%

20.3%

18.0%

33.8%

64.4%

19.3%

47.5%

45.4%

51.5%

22.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%





資金調達


仕入先の確保





28

Q22 企業が発展･成長するために必要な経営者の資質･能力

企業が発展･成長するために必要な経営者の資質･能力についてみると、「事業分野に

おける専門的な知識･ﾉｳﾊｳ」の割合が最も高く 41.4%となっている。次いで、「決断力･

実行力（37.3%）」、「社外の幅広い人脈やﾈｯﾄﾜｰｸ（34.9%）」となっている。

図 38 Q22 企業が発展･成長するために必要な経営者の資質･能力

(n=5102)

41.4%

15.5%

20.3%

21.3%

15.4%

30.4%

30.0%

34.3%

34.9%

37.3%

16.1%

2.6%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%

事業分野における専門的な知識･ﾉｳﾊｳ

事業分野における高い技術力

ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ

財務･会計の知識

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力

経営に対する意欲･野心

判断力･柔軟な対応力

営業力･交渉力

社外の幅広い人脈やﾈｯﾄﾜｰｸ

決断力･実行力

創造力･独創性

その他

29

Q23-1 起業の影響:やりがいのある就業機会の提供

起業が地域・社会に与えた影響のうち、やりがいのある就業機会の提供についてみる

と、「ある程度良い影響があった」の割合が最も高く 33.6%となっている。次いで、「特

に影響はなかった（29.7%）」、「分からない（20.4%）」となっている。

図 39 Q23-1 起業の影響:やりがいのある就業機会の提供

(n=4835)

良い影響があった 16.3%

ある程度良い影響があった33.6%特に影響はなかった 29.7%

分からない 20.4%

Q23-2 起業の影響:地域のｺﾐｭﾆﾃｨづくりや伝統文化の継承

起業が地域・社会に与えた影響のうち、地域のｺﾐｭﾆﾃｨづくりや伝統文化の継承につい

てみると、「特に影響はなかった」の割合が最も高く 52.1%となっている。次いで、「分

からない（25.8%）」、「ある程度良い影響があった（16.1%）」となっている。

図 40 Q23-2 起業の影響:地域のｺﾐｭﾆﾃｨづくりや伝統文化の継承

(n=4756)


ある程度良い影響があった16.1%

特に影響はなかった 52.1%


30

Q23-3 起業の影響:地域で生活する人々の生活の充足や質の向上

起業が地域・社会に与えた影響のうち、地域で生活する人々の生活の充足や質の向上

についてみると、「特に影響はなかった」の割合が最も高く 40.5%となっている。次いで、

「ある程度良い影響があった（27.7%）」、「分からない（20.9%）」となっている。

図 41 Q23-3 起業の影響:地域で生活する人々の生活の充足や質の向上

(n=4802)





Q23-4 起業の影響:地域産業の発展に貢献する財･ｻｰﾋﾞｽ･ﾉｳﾊｳの提供

起業が地域・社会に与えた影響のうち、地域産業の発展に貢献する財･ｻｰﾋﾞｽ･ﾉｳﾊｳの提

供についてみると、「特に影響はなかった」の割合が最も高く 44.2%となっている。次い

で、「ある程度良い影響があった（25.2%）」、「分からない（22.7%）」となっている。

図 42 Q23-4 起業の影響:地域産業の発展に貢献する財･ｻｰﾋﾞｽ･ﾉｳﾊｳの提供

(n=4762)





31

Q23-5 起業の影響:事業利益の地域への還元

起業が地域・社会に与えた影響のうち、事業利益の地域への還元についてみると、「特

に影響はなかった」の割合が最も高く 42.6%となっている。次いで、「ある程度良い影響

があった（29.8%）」、「分からない（19.8%）」となっている。

図 43 Q23-5 起業の影響:事業利益の地域への還元

(n=4726)





Q23-6 起業の影響:地域の安心安全､福祉医療の充実

起業が地域・社会に与えた影響のうち、地域の安心安全､福祉医療の充実についてみる

と、「特に影響はなかった」の割合が最も高く 52.8%となっている。次いで、「分からな

い（27.5%）」、「ある程度良い影響があった（12.8%）」となっている。

図 44 Q23-6 起業の影響:地域の安心安全､福祉医療の充実

(n=4362)





32

Q24 起業の際に活用した地域資源

起業の際に活用した地域資源についてみると、「活用していない」の割合が最も高く

76.5%となっている。次いで、「地域の農林水産品（7.2%）」、「その他（6.7%）」とな

っている。

図 45 Q24 起業の際に活用した地域資源

(n=4866)

地域の農林水産品 7.2%

地域の鉱工業品及びその生産技術 6.5%

地域の観光資源 3.1%

その他 6.7%

活用していない 76.5%

Q25-1-1 登記費用等の起業手続きのための費用/万円

登記費用等の起業手続きのための費用についてみると、「0 円超～50 万円以下」の割

合が最も高く 70.7%となっている。次いで、「50 万円超～100 万円以下（12.4%）」、「100

万円超～500 万円以下（11.7%）」となっている。

図 46 Q25-1-1 登記費用等の起業手続きのための費用/万円

(n=3898)

0円 1.0%

0円超～50万円以下 70.7%

50万円超～100万円以下12.4%

100万円超～500万円以下11.7%

500万円超～1000万円以下2.4%

1000万円超 1.8%

33

Q25-1-2 試作品制作･研究開発等のための費用/万円

試作品制作･研究開発等のための費用についてみると、「0 円」の割合が最も高く 41.0%

となっている。次いで、「100 万円超～500 万円以下（17.0%）」、「0 円超～50 万円以

下（14.7%）」となっている。

図 47 Q25-1-2 試作品制作･研究開発等のための費用/万円

(n=2061)

0円 41.0%

0円超～50万円以下 14.7%

50万円超～100万円以下10.8%

100万円超～500万円以下17.0%

500万円超～1000万円以下6.4%

1000万円超 10.0%

Q25-1-3 人材採用のための費用/万円

人材採用のための費用についてみると、「0 円超～50 万円以下」の割合が最も高く 32.1%

となっている。次いで、「0 円（26.4%）」、「100 万円超～500 万円以下（18.5%）」と

なっている。

図 48 Q25-1-3 人材採用のための費用/万円

(n=2603)

0円 26.4%

0円超～50万円以下 32.1%

50万円超～100万円以下13.5%

100万円超～500万円以下18.5%

500万円超～1000万円以下4.8%

1000万円超 4.6%

34

Q25-1-4 資格取得等の人材育成のための費用/万円

資格取得等の人材育成のための費用についてみると、「0 円超～50 万円以下」の割合

が最も高く 43.2%となっている。次いで、「0 円（26.7%）」、「50 万円超～100 万円以

下（14.1%）」となっている。

図 49 Q25-1-4 資格取得等の人材育成のための費用/万円

(n=2514)

0円 26.7%

0円超～50万円以下 43.2%

50万円超～100万円以下14.1%

100万円超～500万円以下12.1%

500万円超～1000万円以下2.5%

1000万円超 1.4%

Q25-1-5 土地･建物の購入費用/万円

土地･建物の購入費用についてみると、「1000 万円超」の割合が最も高く 33.0%となっ

ている。次いで、「0 円（28.6%）」、「100 万円超～500 万円以下（15.3%）」となって

いる。

図 50 Q25-1-5 土地･建物の購入費用/万円

(n=2610)

0円 28.6%

0円超～50万円以下 7.2%

50万円超～100万円以下 7.8%

100万円超～500万円以下15.3%

500万円超～1000万円以下8.0%

1000万円超 33.0%

35

Q25-1-6 土地･建物賃貸のための敷金･入居保証金等/万円

土地･建物賃貸のための敷金･入居保証金等についてみると、「0 円超～50 万円以下」

の割合が最も高く 27.4%となっている。次いで、「100 万円超～500 万円以下（25.5%）」、

「50 万円超～100 万円以下（18.7%）」となっている。

図 51 Q25-1-6 土地･建物賃貸のための敷金･入居保証金等/万円

(n=2940)

0円 14.5%

0円超～50万円以下 27.4%

50万円超～100万円以下18.7%

100万円超～500万円以下25.5%

500万円超～1000万円以下6.3%

1000万円超 7.6%

Q25-1-7 設備･備品等購入費用/万円

設備･備品等購入費用についてみると、「100 万円超～500 万円以下」の割合が最も高

く 32.9%となっている。次いで、「1000 万円超（19.8%）」、「0 円超～50 万円以下（18.6%）」


図 52 Q25-1-7 設備･備品等購入費用/万円

(n=3751)

0円 1.9%

0円超～50万円以下 18.6%

50万円超～100万円以下14.9%

100万円超～500万円以下32.9%

500万円超～1000万円以下11.8%

1000万円超 19.8%

36

Q25-1-8 税理士･弁理士等の専門家との相談費用/万円

税理士･弁理士等の専門家との相談費用についてみると、「0 円超～50 万円以下」の割

合が最も高く 39.1%となっている。次いで、「100 万円超～500 万円以下（22.8%）」、「50

万円超～100 万円以下（15.1%）」となっている。

図 53 Q25-1-8 税理士･弁理士等の専門家との相談費用/万円

(n=2861)

0円 13.6%

0円超～50万円以下 39.1%

50万円超～100万円以下15.1%

100万円超～500万円以下22.8%

500万円超～1000万円以下5.8%

1000万円超 3.7%

Q25-1-9 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･情報収集のための費用/万円

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･情報収集のための費用についてみると、「0 円」の割合が最も高く 39.3%と

なっている。次いで、「0 円超～50 万円以下（26.4%）」、「50 万円超～100 万円以下（14.3%）」


図 54 Q25-1-9 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･情報収集のための費用/万円

(n=2010)

0円 39.3%

0円超～50万円以下 26.4%

50万円超～100万円以下14.3%

100万円超～500万円以下12.9%

500万円超～1000万円以下3.5%

1000万円超 3.6%

37

Q25-1-10 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの構築･ﾃﾞｻﾞｲﾝ等の費用/万円

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの構築･ﾃﾞｻﾞｲﾝ等の費用についてみると、「0 円超～50 万円以下」の割合が最

も高く 43.4%となっている。次いで、「0 円（22.5%）」、「50 万円超～100 万円以下（16.5%）」


図 55 Q25-1-10 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの構築･ﾃﾞｻﾞｲﾝ等の費用/万円

(n=2648)

0円 22.5%

0円超～50万円以下 43.4%

50万円超～100万円以下16.5%

100万円超～500万円以下14.8%

500万円超～1000万円以下1.9%

1000万円超 0.9%

Q25-1-11 その他の費用/万円

その他の費用についてみると、「0 円」の割合が最も高く 42.0%となっている。次いで、

「100 万円超～500 万円以下（17.7%）」、「1000 万円超（14.4%）」となっている。

図 56 Q25-1-11 その他の費用/万円

(n=402)

0円 42.0%

0円超～50万円以下 9.2%50万円超～100万円以下 8.2%

100万円超～500万円以下17.7%

500万円超～1000万円以下8.5%

1000万円超 14.4%

38

Q25-2-1 必要となった初期費用､追加的費用:萌芽期

萌芽期に必要となった初期費用､追加的費用についてみると、「設備･備品等購入費用」

の割合が最も高く 71.6%となっている。次いで、「土地･建物賃貸のための敷金･入居保証

金等（50.1%）」、「税理士･弁理士等の専門家との相談費用（46.9%）」となっている。

図 57 Q25-2-1 必要となった初期費用､追加的費用:萌芽期

(n=3171)

20.5%

27.5%

23.7%

28.3%

50.1%

71.6%

46.9%

18.7%

28.5%

4.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

試作品制作･研究開発等のための費用

人材採用のための費用

資格取得等の人材育成のための費用

土地･建物の購入費用

土地･建物賃貸のための敷金･入居保証金等

設備･備品等購入費用

税理士･弁理士等の専門家との相談費用

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･情報収集のための費用

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの構築･ﾃﾞｻﾞｲﾝ等の費用

その他の費用

39

Q25-2-2 必要となった初期費用､追加的費用:成長初期

成長初期に必要となった初期費用､追加的費用についてみると、「設備･備品等購入費

用」の割合が最も高く 63.4%となっている。次いで、「税理士･弁理士等の専門家との相

談費用（48.3%）」、「人材採用のための費用（40.2%）」となっている。

図 58 Q25-2-2 必要となった初期費用､追加的費用:成長初期

(n=2923)

21.8%

40.2%

37.3%

26.4%

31.6%

63.4%

48.3%

26.9%

34.5%

3.6%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%










その他の費用

40

Q25-2-3 必要となった初期費用､追加的費用:安定･拡大期

安定・拡大期に必要となった初期費用､追加的費用についてみると、「設備･備品等購

入費用」の割合が最も高く 59.5%となっている。次いで、「税理士･弁理士等の専門家と

の相談費用（54.6%）」、「人材採用のための費用（38.3%）」となっている。

図 59 Q25-2-3 必要となった初期費用､追加的費用:安定･拡大期

(n=1866)

20.7%

38.3%

35.6%

27.7%

29.6%

59.5%

54.6%

29.4%

37.9%

3.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%










その他の費用

41

（4）起業における資金や人材に関する課題について

Q26-1-1 初期･追加的費用支払資金:萌芽期/利用した

萌芽期に利用した初期･追加的費用支払資金についてみると、「自己資金(預貯金､副業

収入等)」の割合が最も高く 88.8%となっている。次いで、「家族･親族の出資･融資

（29.0%）」、「民間金融機関等の融資（24.4%）」となっている。

図 60 Q26-1-1 初期･追加的費用支払資金:萌芽期/利用した

(n=4540)

88.8%

29.0%

17.5%

11.9%

20.9%

24.4%

12.5%

1.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

自己資金(預貯金､副業収入等)

家族･親族の出資･融資

友人･知人の出資･融資

地方公共団体の制度融資

政府系金融機関等の融資

民間金融機関等の融資

公的機関の補助･助成

ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの出資

42

Q26-1-2 初期･追加的費用支払資金:萌芽期/利用したかった

萌芽期に利用したかった初期･追加的費用支払資金についてみると、「公的機関の補助･

助成」の割合が最も高く 61.0%となっている。次いで、「政府系金融機関等の融資（47.5%）」、

「地方公共団体の制度融資（46.1%）」となっている。

図 61 Q26-1-2 初期･追加的費用支払資金:萌芽期/利用したかった

(n=1622)

9.2%

25.2%

27.1%

46.1%

47.5%

41.5%

61.0%

36.7%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%









43

Q26-2-1 初期･追加的費用支払資金:成長初期/利用した

成長初期に利用した初期･追加的費用支払資金についてみると、「民間金融機関等の融

資」の割合が最も高く 54.0%となっている。次いで、「自己資金(預貯金､副業収入等)

（52.6%）」、「政府系金融機関等の融資（34.8%）」となっている。

図 62 Q26-2-1 初期･追加的費用支払資金:成長初期/利用した

(n=3738)

52.6%

16.2%

8.5%

21.3%

34.8%

54.0%

19.0%

1.4%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%









44

Q26-2-2 初期･追加的費用支払資金:成長初期/利用したかった

成長初期に利用したかった初期･追加的費用支払資金についてみると、「公的機関の補

助･助成」の割合が最も高く 61.9%となっている。次いで、「政府系金融機関等の融資

（46.6%）」、「地方公共団体の制度融資（43.8%）」となっている。

図 63 Q26-2-2 初期･追加的費用支払資金:成長初期/利用したかった

(n=1396)

14.3%

26.4%

27.7%

43.8%

46.6%

32.6%

61.9%

38.6%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%









45

Q26-3-1 初期･追加的費用支払資金:安定･拡大期/利用した

安定・拡大期に利用した初期･追加的費用支払資金についてみると、「民間金融機関等

の融資」の割合が最も高く 60.2%となっている。次いで、「自己資金(預貯金､副業収入等)


図 64 Q26-3-1 初期･追加的費用支払資金:安定･拡大期/利用した

(n=2441)

44.2%

8.8%

4.8%

19.5%

33.8%

60.2%

19.4%

0.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%









46

Q26-3-2 初期･追加的費用支払資金:安定･拡大期/利用したかった

安定・拡大期に利用したかった初期･追加的費用支払資金についてみると、「公的機関

の補助･助成」の割合が最も高く 63.2%となっている。次いで、「ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの出資


図 65 Q26-3-2 初期･追加的費用支払資金:安定･拡大期/利用したかった

(n=919)

20.7%

30.9%

32.1%

43.7%

43.9%

31.2%

63.2%

45.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%









47

Q27-1 必要となった社内の人材:萌芽期

萌芽期に必要となった社内の人材についてみると、「財務･経理に詳しい人材」の割合

が最も高く 43.7%となっている。次いで、「経営者を補佐する人材（39.4%）」、「製品･

ｻｰﾋﾞｽで高い技術を持つ人材（37.2%）」となっている。

図 66 Q27-1 必要となった社内の人材:萌芽期

(n=3041)

13.0%

39.4%

43.7%

19.3%

37.2%

32.2%

18.2%

20.8%

27.3%

2.0%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

後継者候補となる人材

経営者を補佐する人材

財務･経理に詳しい人材

法務･人事に詳しい人材

製品･ｻｰﾋﾞｽで高い技術を持つ人材

販路開拓ができる人材

企画･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞができる人材

情報ｼｽﾃﾑに詳しい人材

定型業務が着実にできる人材

その他

48

Q27-2 必要となった社内の人材:成長初期

成長初期に必要となった社内の人材についてみると、「経営者を補佐する人材」の割

合が最も高く 49.4%となっている。次いで、「製品･ｻｰﾋﾞｽで高い技術を持つ人材（46.0%）」、

「販路開拓ができる人材（45.8%）」となっている。

図 67 Q27-2 必要となった社内の人材:成長初期

(n=3631)

20.7%

49.4%

40.1%

21.7%

46.0%

45.8%

30.1%

28.7%

35.2%

1.8%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%










その他

49

Q27-3 必要となった社内の人材:安定･拡大期

安定・拡大期に必要となった社内の人材についてみると、「経営者を補佐する人材」

の割合が最も高く 55.4%となっている。次いで、「後継者候補となる人材（52.6%）」、

「販路開拓ができる人材（52.3%）」となっている。

図 68 Q27-3 必要となった社内の人材:安定･拡大期

(n=2976)

52.6%

55.4%

39.9%

27.2%

46.5%

52.3%

37.9%

33.8%

40.2%

1.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%










その他

50

Q28-1 支援が必要となった社外の人材･組織:萌芽期

萌芽期に必要となった社外の人材・組織についてみると、「税理士･公認会計士」の割

合が最も高く 67.4%となっている。次いで、「他社の経営者（51.1%）」、「取引金融機

関（29.8%）」となっている。

図 69 Q28-1 支援が必要となった社外の人材･組織:萌芽期

(n=3996)

51.1%

16.2%

67.4%

9.1%

4.3%

29.8%

25.5%

6.0%

12.1%

15.7%

2.2%

1.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

他社の経営者

経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

税理士･公認会計士

弁護士

弁理士

取引金融機関

友人･知人

起業支援の民間組織･ｸﾞﾙｰﾌﾟ

国･地方公共団体の公的機関


ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ

その他

51

Q28-2 支援が必要となった社外の人材･組織:成長初期

成長初期に必要となった社外の人材・組織についてみると、「税理士･公認会計士」の

割合が最も高く 70.6%となっている。次いで、「他社の経営者（40.0%）」、「取引金融

機関（39.2%）」となっている。

図 70 Q28-2 支援が必要となった社外の人材･組織:成長初期

(n=3886)

40.0%

16.6%

70.6%

15.6%

7.0%

39.2%

21.4%

5.5%

14.3%

17.7%

2.2%

1.8%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

他社の経営者



弁護士

弁理士

取引金融機関

友人･知人





その他

52

Q28-3 支援が必要となった社外の人材･組織:安定･拡大期

安定・拡大期に支援が必要となった社外の人材･組織についてみると、「税理士･公認

会計士」の割合が最も高く 72.1%となっている。次いで、「取引金融機関（38.7%）」、

「他社の経営者（38.2%）」となっている。

図 71 Q28-3 支援が必要となった社外の人材･組織:安定･拡大期

(n=2736)

38.2%

16.2%

72.1%

20.3%

8.2%

38.7%

20.2%

4.6%

13.3%

15.2%

2.8%

2.2%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

他社の経営者



弁護士

弁理士

取引金融機関

友人･知人





その他

53

Q29 今回の起業以前の起業経験の有無

今回の起業以前の起業経験の有無についてみると、「今回の起業が初めての起業であ

る」の割合が最も高く 79.1%となっている。次いで、「起業の経験があり､上手くいった

（12.2%）」、「起業の経験があるが､上手くいかなかった（8.8%）」となっている。

図 72 Q29 今回の起業以前の起業経験の有無

(n=4512)

起業の経験があり､上手くいった 12.2%

起業の経験があるが､上手くいかなかった 8.8%

今回の起業が初めての起業である 79.1%

54

Q30 以前の起業が原因で今回の起業の妨げとなったこと

以前の起業が原因で今回の起業の妨げとなったことについてみると、「資金調達が難

しかった」の割合が最も高く 43.5%となっている。次いで、「特に障害はなかった（28.0%）」、

「新たな販路の開拓が難しかった（21.2%）」となっている。

図 73 Q30 以前の起業が原因で今回の起業の妨げとなったこと

(n=368)

43.5%

17.4%

21.2%

10.1%

5.4%

9.5%

3.8%

28.0%

8.4%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

資金調達が難しかった

人材確保が難しかった

新たな販路の開拓が難しかった

以前に起業した事業に関する処理が長引いた

以前の取引先･債権者から理解を得ることが難しかった

家族･親族から理解を得ることが難しかった

再起業する意欲が湧かなかった

特に障害はなかった

その他

55

Q31 再起業して上手くいくために必要なこと

再起業して上手くいくために必要なことについてみると、「これまでの知識･経験･ﾉｳﾊ

ｳを活かす」の割合が最も高く 61.4%となっている。次いで、「これまでの経験や人脈を

活かす（55.8%）」、「質の高い人材を確保する（51.5%）」となっている。

図 74 Q31 再起業して上手くいくために必要なこと

(n=873)

46.3%

51.5%

36.5%

8.6%

55.8%

22.2%

44.2%

61.4%

23.4%

33.0%

18.9%

3.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

新たな資金を調達する

質の高い人材を確保する

新たな販路を開拓する

廃業時に適切な対応を行う

これまでの経験や人脈を活かす

家族･親族から理解･協力を得る

適切な事業内容を選択する

これまでの知識･経験･ﾉｳﾊｳを活かす

仕入先を確保する

事業のもととなるｱｲﾃﾞｱがある

一緒に起業するﾊﾟｰﾄﾅｰがいる

その他

56

Q32 再起業の際に役に立った支援

再起業の際に役に立った支援についてみると、「同じような立場の方からの助言」の

割合が最も高く 34.1%となっている。次いで、「仕入先や販売先の紹介（32.0%）」、「低

金利融資制度や税制面の優遇措置（29.0%）」となっている。

図 75 Q32 再起業の際に役に立った支援

(n=837)

32.0%

29.0%

7.2%

13.0%

10.5%

10.5%

34.1%

3.2%

26.5%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%

仕入先や販売先の紹介

低金利融資制度や税制面の優遇措置

民間のｾﾐﾅｰ･研修

公的機関等の支援窓口

経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄからの指導･助言

公的機関等の起業に関する情報提供

同じような立場の方からの助言

その他

特になし

57

（5）起業支援施策の必要性やご要望について

Q33-1 同業種の起業家が実際に出会える交流の場づくりの必要性

同業種の起業家が実際に出会える交流の場づくりの必要性についてみると、「ある程

度必要」の割合が最も高く 35.2%となっている。次いで、「必要（23.4%）」、「どちら

ともいえない（19.1%）」となっている。

図 76 Q33-1 同業種の起業家が実際に出会える交流の場づくりの必要性

(n=4816)

必要 23.4%

ある程度必要 35.2%

どちらともいえない 19.1%

あまり必要でない 12.5%

必要でない 9.8%

Q33-2 異業種の起業家が実際に出会える交流の場づくりの必要性

異業種の起業家が実際に出会える交流の場づくりの必要性についてみると、「ある程

度必要」の割合が最も高く 36.7%となっている。次いで、「必要（21.6%）」、「どちら

ともいえない（21.4%）」となっている。

図 77 Q33-2 異業種の起業家が実際に出会える交流の場づくりの必要性

(n=4792)

必要 21.6%





58

Q33-3 起業家のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の交流の場づくりの必要性

起業家のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の交流の場づくりの必要性についてみると、「どちらともいえない」

の割合が最も高く 36.4%となっている。次いで、「あまり必要でない（21.9%）」、「あ

る程度必要（18.3%）」となっている。

図 78 Q33-3 起業家のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の交流の場づくりの必要性

(n=4634)

必要 8.0%





Q33-4 顧客との交流の場づくりの必要性

顧客との交流の場づくりの必要性についてみると、「ある程度必要」の割合が最も高

く 34.4%となっている。次いで、「必要（31.2%）」、「どちらともいえない（19.7%）」


図 79 Q33-4 顧客との交流の場づくりの必要性

(n=4771)

必要 31.2%





59

Q33-5 先輩起業家･経営者に相談できる環境づくりの必要性

先輩起業家･経営者に相談できる環境づくりの必要性についてみると、「ある程度必要」

の割合が最も高く 38.7%となっている。次いで、「どちらともいえない（23.0%）」、「必

要（18.9%）」となっている。

図 80 Q33-5 先輩起業家･経営者に相談できる環境づくりの必要性

(n=4719)

必要 18.9%





Q33-6 経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等の専門家による指導･助言の必要性

経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等の専門家による指導･助言の必要性についてみると、「ある程度必要」

の割合が最も高く 31.7%となっている。次いで、「どちらともいえない（25.9%）」、「あ

まり必要でない（15.0%）」となっている。

図 81 Q33-6 経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等の専門家による指導･助言の必要性

(n=4713)

必要 14.4%





60

Q33-7 経営全般に関する幅広い情報の提供の必要性

経営全般に関する幅広い情報の提供の必要性についてみると、「ある程度必要」の割

合が最も高く 40.7%となっている。次いで、「必要（30.0%）」、「どちらともいえない

（16.2%）」となっている。

図 82 Q33-7 経営全般に関する幅広い情報の提供の必要性

(n=4799)

必要 30.0%



あまり必要でない 6.7%必要でない 6.3%

Q34-1 起業･経営に関する講座やｾﾐﾅｰの必要性

起業･経営に関する講座やｾﾐﾅｰの必要性についてみると、「ある程度必要」の割合が最

も高く 40.2%となっている。次いで、「どちらともいえない（20.6%）」、「必要（19.4%）」


図 83 Q34-1 起業･経営に関する講座やｾﾐﾅｰの必要性

(n=4675)

必要 19.4%





61

Q34-2 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による起業･経営に関する情報提供の必要性

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による起業･経営に関する情報提供の必要性についてみると、「ある程度必

要」の割合が最も高く 36.4%となっている。次いで、「どちらともいえない（25.4%）」、

「必要（16.3%）」となっている。

図 84 Q34-2 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による起業･経営に関する情報提供の必要性

(n=4592)

必要 16.3%

ある程度必要 36.4%どちらともいえない 25.4%



Q34-3 販売先確保の支援の必要性

販売先確保の支援の必要性についてみると、「ある程度必要」の割合が最も高く 33.1%

となっている。次いで、「必要（28.1%）」、「どちらともいえない（23.4%）」となっ

ている。

図 85 Q34-3 販売先確保の支援の必要性

(n=4648)

必要 28.1%





62

Q34-4 保育施設や家事支援､介護支援等の必要性

保育施設や家事支援､介護支援等の必要性についてみると、「どちらともいえない」の

割合が最も高く 34.3%となっている。次いで、「ある程度必要（24.4%）」、「必要でな

い（14.0%）」となっている。

図 86 Q34-4 保育施設や家事支援､介護支援等の必要性

(n=4465)

必要 13.6%





Q34-5 起業に伴う各種手続きに係る支援の必要性

起業に伴う各種手続きに係る支援の必要性についてみると、「ある程度必要」の割合

が最も高く 44.4%となっている。次いで、「必要（26.0%）」、「どちらともいえない（15.3%）」


図 87 Q34-5 起業に伴う各種手続きに係る支援の必要性

(n=4638)

必要 26.0%





63

Q34-6 人材確保の支援の必要性

人材確保の支援の必要性についてみると、「ある程度必要」の割合が最も高く 39.3%

となっている。次いで、「必要（34.0%）」、「どちらともいえない（15.7%）」となっ

ている。

図 88 Q34-6 人材確保の支援の必要性

(n=4714)

必要 34.0%



あまり必要でない 5.2%必要でない 5.8%

64

3 アンケート調査結果集計表1

以下、「アンケート調査結果の概要」のグラフの元データとなる集計表を掲載する。

SA Q1 本社所在地

合計北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県

5219 309 58 75 108 61 51 67 71 41 60 199 166100.0 5.9 1.1 1.4 2.1 1.2 1.0 1.3 1.4 0.8 1.1 3.8 3.2

合計東京都神奈川県

新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県

5219 1067 229 107 67 63 41 37 100 64 117 311 64100.0 20.4 4.4 2.1 1.3 1.2 0.8 0.7 1.9 1.2 2.2 6.0 1.2

合計滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県

鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県

5219 55 67 405 139 23 24 20 32 55 156 28 28100.0 1.1 1.3 7.8 2.7 0.4 0.5 0.4 0.6 1.1 3.0 0.5 0.5

合計香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県

沖縄県

5219 37 52 39 205 35 36 64 53 46 44 43100.0 0.7 1.0 0.7 3.9 0.7 0.7 1.2 1.0 0.9 0.8 0.8

SA Q2 現在の組織形態

合計個人企業

株式･有限会社

特定非営利活動法人

5067 208 4699 160100.0 4.1 92.7 3.2

SA Q3 起業した時期

合計～1999年

2000年～2004年

2005年～2009年

2010年～

5162 590 2001 2119 452100.0 11.4 38.8 41.0 8.8

SA Q4 主要業種

合計農業､林業､漁業

建設業製造業

電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業

情報通信業

運輸業卸売業小売業金融業､保険業

5181 93 746 553 53 357 168 462 324 69100.0 1.8 14.4 10.7 1.0 6.9 3.2 8.9 6.3 1.3

合計不動産業､物品賃貸業

専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業

宿泊業飲食ｻｰﾋﾞｽ業

生活関連ｻｰﾋﾞｽ業､娯楽業

教育､学習支援業

医療､福祉

その他のｻｰﾋﾞｽ業

その他

5181 483 554 21 105 56 72 318 474 273100.0 9.3 10.7 0.4 2.0 1.1 1.4 6.1 9.1 5.3

MA Q5-1 主要市場

合計対個人消費者向け



その他

5034 2108 3423 849 147100.0 41.9 68.0 16.9 2.9

SA Q5-2 最も当てはまる主要市場

合計対個人消費者向け



その他

4706 1485 2776 335 110100.0 31.6 59.0 7.1 2.3

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

1 SA は単回答、MA は複数回答の略。

65

SA Q6-1 資本金:起業時

合計3百万円以下

3百万円超～5百万円

5百万円超～1千万円

1千万円超～5千万円

5千万円超～1億円

1億円超～3億円

3億円超該当なし

5067 2135 868 1044 639 44 19 7 311100.0 42.1 17.1 20.6 12.6 0.9 0.4 0.1 6.1

SA Q6-2 資本金:現在

合計3百万円以下

3百万円超～5百万円

5百万円超～1千万円




3億円超該当なし

4780 1444 751 1152 997 135 42 19 240100.0 30.2 15.7 24.1 20.9 2.8 0.9 0.4 5.0

SA Q7-1 常用従業員数:起業時

合計 5人以下6人～20人以下

21人～50人以下

51人～100人以下

101人～300人以下

301人以上

5087 4071 810 160 27 16 3100.0 80.0 15.9 3.1 0.5 0.3 0.1

SA Q7-2 常用従業員数:現在

合計 5人以下6人～20人以下

21人～50人以下

51人～100人以下

101人～300人以下

301人以上

5095 2484 1697 623 193 78 20100.0 48.8 33.3 12.2 3.8 1.5 0.4

SA Q8 現在の売上高

合計売上なし

1千万円以下




5億円超

5115 40 516 1334 996 1682 547100.0 0.8 10.1 26.1 19.5 32.9 10.7

SA Q9 過去5年間の売上高の年平均伸び率

合計減少

0%～5%の伸び(横ばい)

5%～10%の伸び

10%～25%の伸び

25%以上の伸び

5066 1150 1477 788 878 773100.0 22.7 29.2 15.6 17.3 15.3

SA Q10 売上高伸び率の同業他社等業界平均との比較

合計業界の平均より高い

業界の平均と同程度

業界の平均より低い

わからない

5107 1324 1352 660 1771100.0 25.9 26.5 12.9 34.7

SA Q11 事業経営の方針

合計規模を拡大したい

規模の拡大より､事業の安定継続を優先したい

規模の縮小･廃業をしたい

その他

5131 1370 3514 145 102100.0 26.7 68.5 2.8 2.0

SA Q12-1 製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先:起業時

合計国内:同一市町村

国内:同一都道府県

国内:全国

海外:中国(香港含む)

海外:ｱｼﾞｱ(中国除く)

海外:欧米その他

4813 1434 1917 1405 24 21 12100.0 29.8 39.8 29.2 0.5 0.4 0.2

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

66

SA Q12-2 製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先:現在



国内:全国




4660 979 1927 1695 24 27 8100.0 21.0 41.4 36.4 0.5 0.6 0.2

SA Q12-3 製品･商品･ｻｰﾋﾞｽを提供する先:今後



国内:全国




4438 787 1616 1815 42 115 63100.0 17.7 36.4 40.9 0.9 2.6 1.4

SA Q13-1 目指している海外売上高比率:起業時

合計 0% ～10%10%～25%

25%～50%

50%以上

52 3 4 3 6 36100.0 5.8 7.7 5.8 11.5 69.2

SA Q13-2 目指している海外売上高比率:現在

合計 0% ～10%10%～25%

25%～50%

50%以上

55 3 9 3 7 33100.0 5.5 16.4 5.5 12.7 60.0

SA Q13-3 目指している海外売上高比率:今後

合計 0% ～10%10%～25%

25%～50%

50%以上

216 1 43 80 41 51100.0 0.5 19.9 37.0 19.0 23.6

SA Q14 現在の事業展開における発展･成長段階

合計萌芽期成長初期

安定･拡大期

5140 160 1340 3640100.0 3.1 26.1 70.8

SA Q15-1-1 発展･成長段階の各期間:萌芽期/前

合計 0年0年超～1年以下

1年超～3年以下



10年超

3786 544 2513 233 119 241 136100.0 14.4 66.4 6.2 3.1 6.4 3.6

SA Q15-1-2 発展･成長段階の各期間:萌芽期/後





10年超

3846 1434 884 1084 266 155 23100.0 37.3 23.0 28.2 6.9 4.0 0.6

SA Q15-2-1 発展･成長段階の各期間:成長初期/前





10年超

4007 145 1703 1414 467 229 49100.0 3.6 42.5 35.3 11.7 5.7 1.2

SA Q15-2-2 発展･成長段階の各期間:成長初期/後





10年超

3881 66 205 1110 1119 1141 240100.0 1.7 5.3 28.6 28.8 29.4 6.2

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

67

SA Q15-3-1 発展･成長段階の各期間:安定･拡大期/前





10年超

3088 29 361 720 779 998 201100.0 0.9 11.7 23.3 25.2 32.3 6.5

SA Q15-3-2 発展･成長段階の各期間:安定･拡大期/後





10年超

2779 0 15 192 435 1331 806100.0 0.0 0.5 6.9 15.7 47.9 29.0

SA Q16 起業家の性別合計男性女性

5105 4798 307100.0 94.0 6.0

SA Q17-1 起業を意識した年齢

合計10代以前

20代 30代 40代 50代60代以降

4679 148 886 1258 1143 949 295100.0 3.2 18.9 26.9 24.4 20.3 6.3

SA Q17-2 起業の準備を始めた年齢

合計10代以前

20代 30代 40代 50代60代以降

4518 36 598 1271 1244 1033 336100.0 0.8 13.2 28.1 27.5 22.9 7.4

SA Q17-3 実際に起業をした年齢

合計10代以前

20代 30代 40代 50代60代以降

4779 16 433 1281 1392 1177 480100.0 0.3 9.1 26.8 29.1 24.6 10.0

SA Q18 起業家の起業準備直前の就業等の経験

合計会社等の役員

大企業の正社員

中小企業の正社員

大企業のﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

中小企業のﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

派遣･下請従業者

専業主夫･主婦

特定非営利活動法人の職員･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

学生無職その他

5075 1610 741 1968 15 92 112 52 34 41 53 357100.0 31.7 14.6 38.8 0.3 1.8 2.2 1.0 0.7 0.8 1.0 7.0

MA Q19 起業家が受けた起業家教育の主たる実施主体

合計

国内の小･中･高等学校

国内大学等の高等教育機関

海外の教育機関

公的支援･研修機関

特定非営利活動法人等の民間組織

政府系金融機関

民間金融機関


受けていない

その他

5069 1143 724 89 314 163 30 129 321 2812 211100.0 22.5 14.3 1.8 6.2 3.2 0.6 2.5 6.3 55.5 4.2

MA Q20 起業家が受けた起業家教育の内容

合計

起業や経営に関する一般的な理論を学ぶ

起業や経営に関するｹｰｽｽﾀﾃﾞｨを行う

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの作成法を学ぶ

ﾌｧｲﾅﾝｽについての講義を受ける

法務や知的財産権についての講義を受ける

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞについての講義を受ける

起業家との交流やﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄに参加する

起業家等から起業時の経験談を聴く

起業手続きについて専門家から学ぶ

企業へのｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟに参加する

その他

1961 1067 424 431 257 241 400 347 787 462 25 225100.0 54.4 21.6 22.0 13.1 12.3 20.4 17.7 40.1 23.6 1.3 11.5

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

68

MA Q21-1 起業･経営上の課題:萌芽期

合計家族の理解･協力不足




資金調達


仕入先の確保





4044 1116 2157 1716 1376 2328 1417 1278 1473 719 609 328100.0 27.6 53.3 42.4 34.0 57.6 35.0 31.6 36.4 17.8 15.1 8.1

MA Q21-2 起業･経営上の課題:成長初期





資金調達


仕入先の確保





3919 431 565 1276 1104 2033 2205 1014 1797 1333 1152 502100.0 11.0 14.4 32.6 28.2 51.9 56.3 25.9 45.9 34.0 29.4 12.8

MA Q21-3 起業･経営上の課題:安定･拡大期





資金調達


仕入先の確保





2862 202 194 581 514 967 1842 552 1360 1298 1475 654100.0 7.1 6.8 20.3 18.0 33.8 64.4 19.3 47.5 45.4 51.5 22.9

MA Q22 企業が発展･成長するために必要な経営者の資質･能力

合計

事業分野における専門的な知識･ﾉｳﾊｳ

事業分野における高い技術力

ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ

財務･会計の知識

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力

経営に対する意欲･野心

判断力･柔軟な対応力

営業力･交渉力

社外の幅広い人脈やﾈｯﾄﾜｰｸ

決断力･実行力

創造力･独創性

その他

5102 2113 790 1037 1086 787 1549 1533 1748 1782 1904 821 133100.0 41.4 15.5 20.3 21.3 15.4 30.4 30.0 34.3 34.9 37.3 16.1 2.6

SA Q23-1 起業の影響:やりがいのある就業機会の提供

合計良い影響があった

ある程度良い影響があった

特に影響はなかった

分からない

4835 787 1625 1436 987100.0 16.3 33.6 29.7 20.4

SA Q23-2 起業の影響:地域のｺﾐｭﾆﾃｨづくりや伝統文化の継承




分からない

4756 283 768 2477 1228100.0 6.0 16.1 52.1 25.8

SA Q23-3 起業の影響:地域で生活する人々の生活の充足や質の向上




分からない

4802 526 1328 1945 1003100.0 11.0 27.7 40.5 20.9

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

69

SA Q23-4 起業の影響:地域産業の発展に貢献する財･ｻｰﾋﾞｽ･ﾉｳﾊｳの提供




分からない

4762 375 1199 2106 1082100.0 7.9 25.2 44.2 22.7

SA Q23-5 起業の影響:事業利益の地域への還元




分からない

4726 368 1408 2012 938100.0 7.8 29.8 42.6 19.8

SA Q23-6 起業の影響:地域の安心安全､福祉医療の充実




分からない

4362 301 558 2305 1198100.0 6.9 12.8 52.8 27.5

SA Q24 起業の際に活用した地域資源

合計地域の農林水産品

地域の鉱工業品及びその生産技術

地域の観光資源

その他活用していない

4866 348 314 153 327 3724100.0 7.2 6.5 3.1 6.7 76.5

SA Q25-1-1 登記費用等の起業手続きのための費用/万円

合計 0円0円超～50万円以下

50万円超～100万円以下



1000万円超

3898 39 2754 482 458 93 72100.0 1.0 70.7 12.4 11.7 2.4 1.8

SA Q25-1-2 試作品制作･研究開発等のための費用/万円





1000万円超

2061 845 303 223 351 132 207100.0 41.0 14.7 10.8 17.0 6.4 10.0

SA Q25-1-3 人材採用のための費用/万円





1000万円超

2603 688 835 352 481 126 121100.0 26.4 32.1 13.5 18.5 4.8 4.6

SA Q25-1-4 資格取得等の人材育成のための費用/万円





1000万円超

2514 670 1086 355 305 62 36100.0 26.7 43.2 14.1 12.1 2.5 1.4

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

70

SA Q25-1-5 土地･建物の購入費用/万円





1000万円超

2610 747 188 203 400 210 862100.0 28.6 7.2 7.8 15.3 8.0 33.0

SA Q25-1-6 土地･建物賃貸のための敷金･入居保証金等/万円





1000万円超

2940 426 805 550 750 186 223100.0 14.5 27.4 18.7 25.5 6.3 7.6

SA Q25-1-7 設備･備品等購入費用/万円





1000万円超

3751 73 699 559 1234 443 743100.0 1.9 18.6 14.9 32.9 11.8 19.8

SA Q25-1-8 税理士･弁理士等の専門家との相談費用/万円





1000万円超

2861 390 1119 431 651 165 105100.0 13.6 39.1 15.1 22.8 5.8 3.7

SA Q25-1-9 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･情報収集のための費用/万円





1000万円超

2010 790 530 287 259 71 73100.0 39.3 26.4 14.3 12.9 3.5 3.6

SA Q25-1-10 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの構築･ﾃﾞｻﾞｲﾝ等の費用/万円





1000万円超

2648 597 1149 436 392 50 24100.0 22.5 43.4 16.5 14.8 1.9 0.9

SA Q25-1-11 その他の費用/万円





1000万円超

402 169 37 33 71 34 58100.0 42.0 9.2 8.2 17.7 8.5 14.4

MA Q25-2-1 必要となった初期費用､追加的費用:萌芽期

合計










その他の費用

3171 651 873 751 897 1590 2269 1487 592 905 137100.0 20.5 27.5 23.7 28.3 50.1 71.6 46.9 18.7 28.5 4.3

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

71

MA Q25-2-2 必要となった初期費用､追加的費用:成長初期

合計










その他の費用

2923 638 1174 1089 773 925 1853 1412 785 1007 105100.0 21.8 40.2 37.3 26.4 31.6 63.4 48.3 26.9 34.5 3.6

MA Q25-2-3 必要となった初期費用､追加的費用:安定･拡大期

合計










その他の費用

1866 386 715 664 517 552 1111 1018 549 707 61100.0 20.7 38.3 35.6 27.7 29.6 59.5 54.6 29.4 37.9 3.3

MA Q26-1-1 初期･追加的費用支払資金:萌芽期/利用した

合計









4540 4031 1318 795 540 949 1106 568 46100.0 88.8 29.0 17.5 11.9 20.9 24.4 12.5 1.0

MA Q26-1-2 初期･追加的費用支払資金:萌芽期/利用したかった

合計









1622 150 408 439 747 770 673 990 595100.0 9.2 25.2 27.1 46.1 47.5 41.5 61.0 36.7

MA Q26-2-1 初期･追加的費用支払資金:成長初期/利用した

合計









3738 1967 607 316 798 1302 2020 711 52100.0 52.6 16.2 8.5 21.3 34.8 54.0 19.0 1.4

MA Q26-2-2 初期･追加的費用支払資金:成長初期/利用したかった

合計









1396 200 368 386 611 651 455 864 539100.0 14.3 26.4 27.7 43.8 46.6 32.6 61.9 38.6

MA Q26-3-1 初期･追加的費用支払資金:安定･拡大期/利用した

合計









2441 1080 215 116 475 826 1470 473 22100.0 44.2 8.8 4.8 19.5 33.8 60.2 19.4 0.9

MA Q26-3-2 初期･追加的費用支払資金:安定･拡大期/利用したかった

合計









919 190 284 295 402 403 287 581 416100.0 20.7 30.9 32.1 43.7 43.9 31.2 63.2 45.3

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

72

MA Q27-1 必要となった社内の人材:萌芽期

合計










その他

3041 396 1197 1330 588 1130 979 553 633 830 60100.0 13.0 39.4 43.7 19.3 37.2 32.2 18.2 20.8 27.3 2.0

MA Q27-2 必要となった社内の人材:成長初期

合計










その他

3631 751 1795 1455 787 1671 1664 1093 1041 1277 65100.0 20.7 49.4 40.1 21.7 46.0 45.8 30.1 28.7 35.2 1.8

MA Q27-3 必要となった社内の人材:安定･拡大期

合計










その他

2976 1564 1648 1186 808 1385 1556 1127 1005 1195 56100.0 52.6 55.4 39.9 27.2 46.5 52.3 37.9 33.8 40.2 1.9

MA Q28-1 支援が必要となった社外の人材･組織:萌芽期

合計他社の経営者



弁護士弁理士取引金融機関

友人･知人





その他

3996 2042 646 2694 364 172 1192 1017 241 482 628 86 77100.0 51.1 16.2 67.4 9.1 4.3 29.8 25.5 6.0 12.1 15.7 2.2 1.9

MA Q28-2 支援が必要となった社外の人材･組織:成長初期





友人･知人





その他

3886 1554 644 2743 608 272 1525 832 212 555 687 85 71100.0 40.0 16.6 70.6 15.6 7.0 39.2 21.4 5.5 14.3 17.7 2.2 1.8

MA Q28-3 支援が必要となった社外の人材･組織:安定･拡大期





友人･知人





その他

2736 1044 442 1972 556 223 1058 552 125 363 415 77 59100.0 38.2 16.2 72.1 20.3 8.2 38.7 20.2 4.6 13.3 15.2 2.8 2.2

SA Q29 今回の起業以前の起業経験の有無

合計

起業の経験があり､上手くいった

起業の経験があるが､上手くいかなかった

今回の起業が初めての起業である

4512 550 395 3567100.0 12.2 8.8 79.1

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

73

MA Q30 以前の起業が原因で今回の起業の妨げとなったこと

合計

資金調達が難しかった

人材確保が難しかった

新たな販路の開拓が難しかった

以前に起業した事業に関する処理が長引いた

以前の取引先･債権者から理解を得ることが難しかった

家族･親族から理解を得ることが難しかった

再起業する意欲が湧かなかった

特に障害はなかった

その他

368 160 64 78 37 20 35 14 103 31100.0 43.5 17.4 21.2 10.1 5.4 9.5 3.8 28.0 8.4

MA Q31 再起業して上手くいくために必要なこと

合計

新たな資金を調達する

質の高い人材を確保する

新たな販路を開拓する

廃業時に適切な対応を行う

これまでの経験や人脈を活かす

家族･親族から理解･協力を得る

適切な事業内容を選択する

これまでの知識･経験･ﾉｳﾊｳを活かす

仕入先を確保する

事業のもととなるｱｲﾃﾞｱがある

一緒に起業するﾊﾟｰﾄﾅｰがいる

その他

873 404 450 319 75 487 194 386 536 204 288 165 34100.0 46.3 51.5 36.5 8.6 55.8 22.2 44.2 61.4 23.4 33.0 18.9 3.9

MA Q32 再起業の際に役に立った支援

合計

仕入先や販売先の紹介

低金利融資制度や税制面の優遇措置

民間のｾﾐﾅｰ･研修

公的機関等の支援窓口

経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄからの指導･助言

公的機関等の起業に関する情報提供

同じような立場の方からの助言

その他特になし

837 268 243 60 109 88 88 285 27 222100.0 32.0 29.0 7.2 13.0 10.5 10.5 34.1 3.2 26.5

SA Q33-1 同業種の起業家が実際に出会える交流の場づくりの必要性

合計必要ある程度必要

どちらともいえない

あまり必要でない

必要でない

4816 1128 1693 922 600 473100.0 23.4 35.2 19.1 12.5 9.8

SA Q33-2 異業種の起業家が実際に出会える交流の場づくりの必要性




必要でない

4792 1036 1760 1027 545 424100.0 21.6 36.7 21.4 11.4 8.8

SA Q33-3 起業家のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の交流の場づくりの必要性




必要でない

4634 369 846 1689 1016 714100.0 8.0 18.3 36.4 21.9 15.4

SA Q33-4 顧客との交流の場づくりの必要性




必要でない

4771 1488 1640 940 360 343100.0 31.2 34.4 19.7 7.5 7.2

SA Q33-5 先輩起業家･経営者に相談できる環境づくりの必要性




必要でない

4719 892 1825 1087 521 394100.0 18.9 38.7 23.0 11.0 8.3

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

74

SA Q33-6 経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等の専門家による指導･助言の必要性




必要でない

4713 681 1494 1220 708 610100.0 14.4 31.7 25.9 15.0 12.9

SA Q33-7 経営全般に関する幅広い情報の提供の必要性




必要でない

4799 1441 1954 778 323 303100.0 30.0 40.7 16.2 6.7 6.3

SA Q34-1 起業･経営に関する講座やｾﾐﾅｰの必要性




必要でない

4675 908 1878 962 502 425100.0 19.4 40.2 20.6 10.7 9.1

SA Q34-2 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による起業･経営に関する情報提供の必要性




必要でない

4592 748 1672 1167 565 440100.0 16.3 36.4 25.4 12.3 9.6

SA Q34-3 販売先確保の支援の必要性




必要でない

4648 1304 1539 1087 355 363100.0 28.1 33.1 23.4 7.6 7.8

SA Q34-4 保育施設や家事支援､介護支援等の必要性




必要でない

4465 606 1089 1531 614 625100.0 13.6 24.4 34.3 13.8 14.0

SA Q34-5 起業に伴う各種手続きに係る支援の必要性




必要でない

4638 1204 2057 708 352 317100.0 26.0 44.4 15.3 7.6 6.8

SA Q34-6 人材確保の支援の必要性




必要でない

4714 1603 1851 741 244 275100.0 34.0 39.3 15.7 5.2 5.8

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

合計

75

III．統計解析

アンケート調査の回答における常用従業員数（起業時、現在）、発展・成長段階の各期

間等については、平均値を算出した。その際、「平均値－（標準偏差×３）未満、及び平

均値＋（標準偏差×３）超」の数値を異常値として除いている。

Q7-1 常用従業員数:起業時平均値

地域需要創出型 4.4グローバル急成長型 3.9

Q7-2 常用従業員数:現在平均値


Q15-1-1 発展･成長段階の各期間:萌芽期/前平均値


Q15-1-2 発展･成長段階の各期間:萌芽期/後平均値


Q15-2-1 発展･成長段階の各期間:成長初期/前平均値


Q15-2-2 発展･成長段階の各期間:成長初期/後平均値


Q15-3-1 発展･成長段階の各期間:安定･拡大期/前平均値


Q15-3-2 発展･成長段階の各期間:安定･拡大期/後平均値


76

Q14 平均値

萌芽期 3.9

成長初期 8.8

安定･拡大期 13.0

萌芽期 8.6

成長初期 15.1

安定･拡大期 24.8

地域需要創出型

グローバル急成長型

＜業種：医療福祉のみ組織形態別＞

Q7-1 常用従業員数:起業時平均値

株式･有限会社 6.4特定非営利活動法人 4.9

Q7-2 常用従業員数:現在平均値

株式･有限会社 28.9特定非営利活動法人 18.5

77

IV．事例調査

ここでは、我が国における起業の概況を把握するために実施した事例調査の結果をとり

まとめた。

事例 1 株式会社 Cerevo（東京都）

東京都千代田区の株式会社 Cerevo（従業員 10 名、資本金 2 億 460 万円）は、インターネ

ットにつながる家電製品の開発・設計・販売を行う企業である。同社の主力製品は、市販

のビデオカメラに接続すれば、パソコンを介さずに動画共有サイトで映像配信を行える装

置であり、その独自性から、国内外の多くの利用者から支持されている。

同社は、顧客ターゲットを設定せず、高まりつつある需要をグローバルに捉え、公開さ

れている技術や設計情報を活用して開発期間を短縮し、大企業に先駆けて製品を投入する

ビジネスモデルで成長している。現在、同社の売上高の約 4 割は海外向けである。

大手の家電メーカーに勤務していた同社の岩佐琢磨社長は、起業家が集う勉強会やブロ

グを活用することで、起業準備を着実に進めた。自己資金と十人前後の支援者からの数十

万円単位の出資で資金を確保して起業した同社であったが、その後の資金調達が課題とな

った。結果として、第三者割当増資により資金調達できたが、リーマン・ショックの影響

から、出資を受けるまでに、考えていた以上に時間が掛かり、その間の岩佐社長自身の生

活費や技術者の人件費の工面に苦労した。また、その後の製品開発段階では、部品調達が

大きな課題となった。国内では、大口注文しか引き受けない業者や新規企業との取引を控

える業者が多いため、インターネット上のマッチングサイトで余剰在庫を抱える海外の部

品業者を発掘し、必要最小限の量での部品調達を可能とした。

2007 年に起業した岩佐社長であったが、近年の起業環境について、「働き方が多様化し、

様々な働き手を活用することで、固定的な人件費を抑えることができる。また、インター

ネットによる商品の先行予約やオープン・ソース・ハードウェアの広がりにより、資金調

達や製品開発も容易になった。このため、これまで開発に多大な費用を要したハードウェ

ア分野でも、自分が起業した時よりも、更に起業しやすい環境が整いつつある。当社は、

そうした環境を最大限活用し、グローバルニッチな製品を作っていきたい。」と話してい

る。

事例 2 株式会社くまもと健康支援研究所（熊本県）

熊本県熊本市の株式会社くまもと健康支援研究所（従業員 50 名、資本金 1,500 万円）は、

同社社長の松尾洋氏が、大学卒業後に特定非営利活動法人に所属しながら、取り組んでい

た自治体向けの保健指導・介護予防事業を引き継ぐ形で、従業員 10 名程度の規模で 2006

年に株式会社としてスタートした。

78

起業時、松尾社長は、熊本大学大学院医学部で、地域における健康なまちづくりをテー

マに学んでいた。このため、同社は大学発ベンチャーとして注目され、事業立ち上げ時の

資金調達については、自治体と金融機関が運営する起業支援組織の出資や助成金によって

行うことができた。しかし、民間企業での勤務経験がない松尾社長にとって、組織の拡大

に伴う総務・経理・人事の問題に一人で対応しなければならないことは、大きな負担であ

った。そこで、松尾社長は、元経営コンサルタントを総務・人事の責任者として採用し、

自身が営業や新規事業の企画立案に集中できる環境を整えた。

また、その後の段階では、従業員の就業環境が課題となった。女性が業務の重要な担い

手である同社にとって、結婚・出産後も働き続けられる環境の整備は、急務であった。そ

のため、同社は、熊本市内のショッピングセンター内に事業所を設置し、同社の従業員も

利用できる子育て支援サービスと、本業である高齢者介護予防のサービスを提供する事業

を始めている。

同社は、栄養指導・運動指導を主な事業として、県内の 15 の基礎自治体と契約を結ぶと

ともに、地域の店舗で使える買物券「健康マイレージ」を活用した、独自の健康増進プロ

グラムにより、地域の小規模事業者とも連携した地域活性化にも、取り組んでいる。

事例 3 特定非営利活動法人ノーベル（大阪府）

大阪府大阪市の特定非営利活動法人ノーベル（従業員 22 名）は、病児保育事業に取り組

む法人である。同法人は、サービス利用会員の負担を和らげ、経営を安定させるため、共

済型の仕組みを取る。現在では、利用希望者の多い大阪市内での活動を行っており、地域

に密着したサービスを提供している。

同法人代表理事の高亜希氏は、民間企業で勤務した後、韓国に留学中、同僚や先輩が出

産により就労が困難になる状況に直面した。「女性が子どもを産んでも、当たり前に働き

続けられる社会」を目指し、病児保育事業での起業を志した高代表理事は、思いを実現す

るため、同事業を運営する特定非営利活動法人フローレンスで活動の後、2009 年に独立・

起業した。

起業に当たっては、資金面や情報発信面で課題に直面したが、外部機関の支援により、

乗り越えている。資金については、事業を立ち上げた際には、助成金、寄付、親族からの

借入等によって調達し、起業後、更なる資金が必要になった時点で、民間支援組織の無利

子融資制度を利用した。

また、情報発信については、起業当初は、高代表理事がホームページを作成して対応し

たが、更新のための費用等の課題に直面した。そこで、起業支援を行う特定非営利活動法

人のプロボノ派遣サービスを利用し、専門家の技術を活用することにより、無償で、より

効果的なホームページを構築した。

79

「今後も、女性の社会進出をサポートできるよう、様々なことに挑戦したい。」と力強

く語る高代表理事は、今後、一人親家庭でも利用できるような価格帯でのサービス提供を、

実現する仕組みづくりに取り組んでいる。

事例 4 株式会社北国生活社（北海道）

北海道札幌市の株式会社北国生活社（従業員 4 名、資本金 2,500 万円）は、道内の機能性

素材を用いた商品の企画・販売等を行う企業である。

道内において、素材の研究開発に取り組む企業の多くは小規模であり、素材が開発でき

ても、マーケティングや販路開拓が課題となり、事業化が困難となっている。同社は、北

海道産の機能性素材を、道外の事業者や消費者にワンストップで提供する体制を構築する

ことで、素材供給を安定した事業として成り立たせることを目指している。

出身地である北海道で、農家になりたいとの思いを持っていた、同社社長の内藤大輔氏

は、農家になるとしても流通を知っている必要があると考え、東京で大手商社に数年勤務

した後、北海道に戻った。そこで、農業研修の際に知り合ったアルバイト先の建設コンサ

ルタント会社の社長と、国内では 40 年ぶりとなる亜麻の栽培に取り組むため、有限会社亜

麻公社を設立した。

起業当初、食品・化粧品関係の製品開発や販路開拓等に関する知識はほとんどなかった

が、道内の公的機関やインキュベーション施設を運営する経営者、前職の同僚等の支援に

より徐々に成長していった。また、亜麻栽培に協力してもらえる農家についても、道内の

各地を訪ね回り、ようやく当別町のある農家から協力を得た。その農家は、もともと、土

づくりや減農薬農法に取り組む地元でも有名な農家であったことから、その農家を通じて、

協力してくれる農家を少しずつ見付けることができた。

その後、亜麻の生産が軌道に乗った段階で、販売会社として、同社が起業された。起業

当初は、資金繰りが何度も悪化したが、その度ごとに資金提供や業務発注してくれる多く

の社外協力者に恵まれ、危機を乗り越えた。また、人材面でも、同様に、社外の協力者か

ら事業に必要な人を紹介してもらい、人脈づくりでも多大な支援を受けた。

様々な地元関係者からの支援を受けた内藤社長は、中小企業への支援のあり方として、

「新たなビジネスチャンスの獲得に取り組む企業が、自らの努力で伸びていくのをそっと

後押しする方法が良いのではないか。」と語る。

事例 5 株式会社ソアラサービス（広島県）

広島県広島市の株式会社ソアラサービス（従業員 8 名、資本金 3,100 万円）は、クリエイ

ター、SOHO(Small Office, Home Office)事業者、起業家の拠点となる共同オフィスを運営し

ている。

同社社長の牛来千鶴氏は、1999 年に販売促進プランナーとして独立した。しかし、SOHO

事業者の多くの仲間が、自身と同様、孤独に頑張っている姿を目にし、仲間が、気兼ねせ

80

ず、気軽に話せる相手を持てるような場を創りたいと考え、2001 年、30 坪に 10 人が入居

できる SOHO 共同オフィス「広島 SOHO'オフィス」を開設した。同社の共同オフィスへの

入居は、現在までに 100 事業者を超えており、30 数名の従業員を抱えるまでに成長した企

業もある。しかし、起業から現在に至るまで、同社が乗り越えてきた課題は数え切れない。

起業当初、同社は、牛来社長一人で運営していたが、雑用等に追われ、本来の業務にな

かなか時間を割けなかった。しかし、2002 年、「第二回ひろしまベンチャー大賞」の受賞

で獲得した賞金で 1 名のパートを雇用することにより、経営者として取り組むべき作業に

集中できるようになった。

また、現在のオフィス移転のための資金調達の際にも、大きな苦労を経験した。数千万

円単位の出資が必要となり、当初は思うように資金が集まらなかった。しかし、数年間、

10 年後の構想を、何度も何度も語り続けることにより、地域の関係者が、積極的に応援し

てくれるようになった。その後、同社は、2009 年に社名変更し、現在のオフィスに移転。

500 坪、50 数社が入居できる共同オフィス「ソアラビジネスポート」を構えた。

共同オフィスを拠点として、入居するクリエイターと地場企業との連携による新商品開

発や、入居する専門家等によるビジネス系セミナーの開催、県内の若者への地場企業にお

ける就業機会の提供、等の事業を通じて、地域における様々な交流やプロジェクトを創出

し、地域活性化に尽力してきた牛来社長は、「地域を元気にするためには、人の成長が欠

かせない。この点を心に刻みながら今後も様々な仕掛けを手掛けていきたい。」と語る。

事例 6 有限会社植物育種研究所（北海道）

北海道栗山町の有限会社植物育種研究所（従業員 3 名、資本金 300 万円）は、独自の育

種技術を用いた種苗の研究開発・販売を行う企業である。同社が開発した、健康タマネギ

「さらさらレッド」は、種の提供だけではなく、同町内の契約農家と共同で栽培し、同社

が全生産量を買い取り、独自の販路を活用した販売まで手掛けており、現在では、同町の

特産品となりつつある。

同社社長の岡本大作氏は、大手種苗メーカーに研究職として 8 年ほど勤務していた。も

ともと、特徴ある野菜づくりに携わりたいとの思いを持っていた岡本社長であったが、前

職では、どうしてもシェアを高めるための品種改良が主な業務とならざるを得なかった。

そのため、経営をしたいという意識はなかったが、自分の思いを実現するためには起業す

る必要があると考え、妻の実家があり、前職の人脈も活用できる同町で、2000 年に起業し

た。

同社は、食品部門を持つ百貨店等を一軒一軒訪問して営業を行い、商品の価値を理解し

てもらった上で少しずつ拡販してきた経緯があり、現在でも、無理のない規模での着実な

経営を実践している。

また、付加価値の高い農産物の生産を事業化するためには、価格を維持し、生産者の利

益を確保しながら、同社の研究開発費用も回収できるビジネスモデルが不可欠であった。

81

そのため、同社では、独自の販路を持つことで流通段階での主導権を握り、野菜自体の高

付加価値化に取り組んでいる。これにより、同社のビジネスモデルは、一次産業に土台を

置きながら、二次産業や三次産業から必要な利益を得る、垂直統合に近い仕組みとなって

いる。

同社は、既存の流通に頼らず、規模を小さく維持しているからこそ、地元の生産者にも

安定した利益を還元できている。岡本社長は、「タマネギだけではなく類似の野菜にも挑

戦し、価格に左右されないビジネスを確立したい。」と語る。

事例 7 ウォンテッド株式会社（東京都）

東京都渋谷区のウォンテッド株式会社（従業員 7 名、資本金 3,650 万円）は、SNS を活

用し、小さくて知名度は低いが、魅力的な企業の採用活動を支援する企業である。

同社社長の仲暁子氏は、SNS の運営会社に勤務しながら、2010 年に同社を設立した。仲

社長は、SNS の利点として、情報発信が口コミであるために情報の信頼度が高まること、

多大な費用をかけずに情報発信ができることを知り、現在の事業を構想した。同社のサー

ビスは、知名度の高い先輩起業家に採用してもらったこと等により、2013 年 2 月時点では、

830 社の企業で利用されている。

日本語と英語で同時にサービス開発を行う同社は、起業当初から海外市場を視野に入れ

ており、仲社長は、「海外市場、特にアジアを目指しており、グローバル市場から利益を

得られる企業になりたい。」と話す。

事例 8 ケアプロ株式会社（東京都）

東京都中野区のケアプロ株式会社（従業員 15 名、資本金 1,650 万円）は、低価格の健診

サービスを提供する企業である。

高校生時代に起業家を志した同社社長の川添高志氏は、大学卒業後、経営コンサルティ

ング会社で 1 年間経営を学び、その後、事業化の可能性を感じていた予防医療の分野を学

ぶため、大学病院の糖尿病代謝内科病棟に勤務した。そこで、川添社長は、入院患者の多

くが、健康診断の未受診による入院を後悔していることを知り、受診者自身の自己採血に

よる血糖値や中性脂肪の簡易測定という、ビジネスモデルを考案した。その後、ビジネス

プランコンテスト、勉強会等を通じてビジネスモデルを精緻化させた川添社長は、「革新

的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する。」ことを使

命として、2007 年に起業し、2008 年に 1 号店を開店した。

社会的意義と利益獲得の両立を目指す同社は、起業後の様々な課題に対応するため、社

外の人材や組織を活用した。

起業当初、人材確保が困難だった同社は、将来の新卒採用を視野に入れて、インターン

シップやアルバイトにより、学生を受け入れた。その後、インターンシップを経験した 3

82

人が同社に入社し、現在では、新規事業の開発等を担っており、同社の成長に不可欠な存

在となっている。

また、起業後 3 年目には、同社は、相次いで出店した新店舗の不振により、大幅な赤字

に直面し、事業見直しのため、特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ

ﾄｳｷｮｳｶﾗﾉ支援を受け入れた。業務のマニュアル作成や社内の会議体の構築、経営戦略の立

案、新たな検査機器の購入のための増資等の支援を受け、同社は再び黒字化を達成した。

同社の事業ノウハウは他地域展開が可能と考える川添社長は、今後の事業展望として、

「NPO 法人等へのフランチャイズ方式により事業ノウハウを伝え、サービスを広めていき

たい。」と語る。

事例 9 特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（東京都）

東京都千代田区の特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京は、社

会的課題の解決に取り組む革新的な事業を行う起業家等を支援する法人である。

同法人には、ソーシャルビジネスに高い関心を持った社会人が、パートナーとして登録

されている。現在、100 名近くの社会人がパートナー登録を行っており、その職種は、広範

囲に及んでいる。支援先となる起業家等の選定は、パートナー全員の投票によって行われ、

様々な経営課題を抱える支援先に対して、各パートナーの専門性を活かし、最長 2 年間の

経営支援を行っている。

同法人では、さらに、支援先の事業計画を評価した上で、パートナーの会費等を原資と

して、出資や助成金等の資金支援を行っている。

同法人代表理事の岡本拓也氏は、「日本国内の金融環境は、多様な起業家を育てる機能

を発揮できていない。社会的意義と利益確保を両立させる事業への投資が拡大していくよ

うな仕組みを構築することで、資金の流れを変えることに貢献したい。」と考えている。

今後、起業家が直面する人材不足や資金不足という課題に対して、同法人のような民間

の起業支援団体が、大きな役割を果たすことが期待される。

事例 10 株式会社 TAMU（愛媛県）

愛媛県松山市の株式会社 TAMU（従業員 17 名、資本金 1,000 万円）は、包装容器等に用

いられる紙箱の企画、開発、製造、販売等を行う企業である。

同社社長の田村克彦氏は、義兄が経営する、紙箱製造企業に勤務していた。1912 年に創

業された同社前身のその会社は、従業員 100 名超を有する、業界内では西日本でも有数の

紙箱製造会社であったが、多大な設備投資や受注の減少等により、創業 90 年目の 2002 年

に倒産し、多くの社員が失業した。田村社長は、彼らの持つ紙箱づくりの高い技術やノウ

ハウを無くしてはいけないとの思いから、2003 年、4 名の技術者とともに、新会社として、

同社を起業した。

しかし、再起業時は、資金調達と販路開拓に非常に苦労した。

83

資金調達については、金融機関からの調達が困難であったため、親族等の資金援助や信

用保証協会を活用した。販路開拓については、倒産により迷惑を掛けた取引先へのお詫び

から始めた。既存顧客の多くは既に、新たな取引先を持っていたが、技術者と一緒に回り

続け、取引復活に努めた。

また、倒産前の事業内容だけでは行き詰まると考えていた田村社長は、付加価値の高い

新製品を事業に加えることで同業他社と差別化を図ることが必要と考え、全国でも取扱い

の少ない丸型の紙箱に特化した新製品開発に取り組んだ。90 年の歴史を有する前身会社の

紙箱づくりの技術を活かして開発した包装箱「紙ダル」は、300 ㎏の荷重にも潰れない強度

や仕上がりの美しさが高く評価され、全国の有名菓子店や果物店等の新たな顧客獲得に成

功した。また、「紙ダル」製法を用いてできた紙製ゴミ箱「トラッシュポット」は、循環

型社会に適合したリサイクル可能なデザイン性の高いゴミ箱として注目され、2008 年にグ

ッドデザイン・中小企業庁長官賞を受賞し、2011 年には、日本のグッドデザイン賞受賞作

品をインドで展示した「Japanese Good Design Exhibition」にて紹介され、高い評価を得た。

田村社長は、「新会社設立後の 5 年目頃までは、資金調達と販路拡大が課題であったが、

今後は更なる新製品開発や研究開発と、技術継承者の育成が課題。」と語る。

事例 11 有限会社六郷アズーリファーム（宮城県）

宮城県仙台市の有限会社六郷アズーリファーム（従業員 3 名、資本金 3,650 万円）は、ラ

ジコンヘリによる農薬散布、地場野菜の輸送・販売等の農業関連業務に取り組む企業であ

る。

同社社長の菊池守氏は、同市若林区井土浜地区で農業を営みながら、ラジコンヘリの免

許資格を活かして、2004 年に同社を起業した。その後、農薬散布の期間以外にも行える業

務として、大手スーパー内の野菜売場に直販形式で地元・井戸浜地区の野菜を並べる事業

に取り組み、各店舗の売上状況を把握し、店舗ごとに異なる顧客特性を踏まえたきめ細や

かな品揃えで、安定した事業収入を確保した。

しかし、2011 年、東日本大震災により、同地区は甚大な津波被害を受け、農業継続は困

難となった。

そのような状況下、大手外食チェーンが、津波の塩害により土地利用型農業の再生が困

難な被災地で、トマトを中心とした養液栽培施設を建設し、地元農家を研修生として受け

入れる復興支援事業を計画した。地元パートナーとして、同社に白羽の矢が立ったものの、

養液栽培に関するノウハウ不足から、当初は断るつもりであった。しかし、同年代の養液

栽培の専門家による支援が決まり、加えて、同チェーンの復興支援への強い思いに賛同し

た菊池社長は、地元パートナーとしての活動を決断した。その後、同社は、これまでに培

った人脈を活かし、農業委員会等の協力を得ながら、農地の集約や従業員の確保等の地域

性の強い業務に取り組んでいる。

84

他方、同社の輸送・販売事業は、現在、まだ復旧できていない。しかし、「農業が変わ

り始めた途中だったのに。」と悔しがる農家仲間の思いを聞き、再起への思いを強めてい

る。菊池社長は、既に再生プランを作成しており、「被災前よりも強い農業地域として、

地元を再生させたい。」と語る。

事例 12 有限会社スワニー（長野県）

長野県伊那市の有限会社スワニー（従業員 13 名、資本金 400 万円）は、筐体、機械部品

等の 3 次元 CAD による設計の受託や 3 次元スキャナ、3 次元プリンタ等の設備を駆使して、

商品企画・開発から試作・量産までの支援を行う企業である。同社社長の橋爪良博氏の先々

代が、精密電子部品の絶縁用静電粉体塗装等を行う企業として 1970 年に設立し、最盛期に

は 60 人程度の従業員が働いていた。しかし、取引先大手メーカーの組立工場等の海外移転

により仕事が減り、橋爪社長が戻ってきた 2010 年には両親しか会社に残っていないという

状況であった。

橋爪社長は、同社に戻る以前、大手メーカーの派遣社員等として、製品設計、製造現場

管理等の業務に携わってきた。その経験から、設計と試作、さらには製造が一体であるこ

とが重要と考え、アイディアを素早く設計・試作することで、独創的な製品開発ができる

環境を製品開発技術者に提供したいとの思いを持つようになった。

父親から会社を引き継いだ当初は、自分一人で徐々に現在の事業を始めるつもりであっ

たが、自らの思いを様々な人に語り続けたところ、多くの相談が寄せられるようになった。

そこで、同社は、設備や従業員を充実させ、現在では、全国の大手メーカー、中小企業等

からの急な試作依頼にも対応する駆け込み寺的な存在となっている。

新事業を立ち上げて間もないこともあり、同社の従業員には、ものづくりやデザインに

興味を持つ地元の若者が多い。設計の経験年数は少ないが、顧客とのやり取りを任され、

設計図面から試作品を作り、繰り返し確認するなどにより多くの経験を積んで技術力を向

上させている。

橋爪社長は、「事業は大きく変わったが、父親から受け継いだ現場のものづくりの精神

は変わっていない。鳥肌が立つような、わくわくする製品の開発に携わり、今後もそうし

た製品を生み出していきたい。ものづくりが日本から失われてしまわないためには、地域

の町工場が生き残っていかなければならない。当社の頑張りが刺激となって、地元伊那で、

各地からの仕事が増え、若い技術者が育つこと等につながればと思う。また、若い私がで

きることならば、他地域でもできるのではないかと思ってもらえるきっかけになりたい。」

と語る。

85

事例 13 株式会社アールエフ（長野県）

長野県長野市の株式会社アールエフ（従業員 230 名、資本金 17 億 8,220 万円）は、歯科

用無線口腔内カメラ、デジタル X 線画像装置等医療用機器の開発・製造・販売を行ってい

る企業である。

同社社長の丸山次郎氏が 1993 年に夫婦二人で創業した当初、工業用の小型無線 CCD カ

メラを開発し、鉄道模型等でも使われていたが、1996 年、鉄道模型カメラを持って突然訪

れた米国の歯科医師から、製品を口腔内カメラに転用できないかと熱望されたことをきっ

かけに、医療分野に参入した。国内では知名度が低かったが、先進市場の米国で、同社の

口腔内用カメラの品質と手頃な価格が高く評価され、それが国内外でのヒットにつながっ

た。

現在は、同社の CCD 技術を活かした、デジタル X 線画像装置を主力製品として、国内外

で顧客を獲得しており、2012 年春にはインプラント治療に欠かせない、歯科用 X 線 CT（コ

ンピュータ断層撮影）装置も上市している。同社の販路開拓は、開業医にターゲットを絞

った直接販売であることに、大きな特徴がある。開業医にダイレクトメールを発送し、関

心を持った医師に、全国の主要都市 12 か所に設けた店舗に来訪してもらい、その場で実機

を確認しながら商談を進めるため、成約率が高まる。さらに、製品に関する様々な意見を

直接聞いて、製品開発部門にフィードバックすることにより、迅速な製品改良や新製品開

発につなげている。同社は、開発メーカーでありながら、営業が製品の仕様・価格・発売

時期等の主導権を握っている。顧客ニーズを踏まえ、独自の技術を駆使し、高性能ながら

他社では実現できない価格帯の製品を開発・販売し、業界トップのシェアを獲得している。

同社は、増加する需要に対応するため、長野市内に新工場を建設し、2012 年 8 月に稼働

させるとともに、福島県須賀川市の工業団地で、撤退した物流センターを改修して設立し

た新工場を 11 月に稼働させている。中国等海外への生産移転を考えず、将来も国内生産に

こだわっていくのが同社の創業以来の経営方針である。

また、大震災を教訓に、開業医が必要とする消耗品や、災害備蓄品の提供等を行う新会社

を設立し、開業医の医師やスタッフが、診療に専念できる環境、災害に強い環境を目指し

た取組を新事業として展開している。

同社のデジタル X 線画像装置の名称「NAOMI」の由来となった副社長の柄沢直美氏は、

「我々が、開業医のニーズを踏まえた、新たな機器やサービスを提供することにより、開

業医の新規開業や事業運営の負担が軽減され、診療環境がより良くなることが、結果的に

患者さんのためになる」と語る。

86

事例 14 Ａ社

Ａ社は、IT 関連ビジネスを手がける企業である。前の会社が経営不振に陥り、清算整理

をすることになった。その後、事業を絞り込み、現在の IT 関連ビジネスの事業を継続する

ため、再起業をし、翌年から本格的に営業を再開した。

再起業による資金調達の課題として、金融機関から事業計画に必要な資金の融資を受け

ることができなかったことが挙げられた。友人等から資金を集めて、再起業の事業計画を

つくり、政府系金融機関に融資の相談をしたが、事業計画で必要と考えていた金額の３～

４割であったため、自己資金等で手当てしなければならなかった。同社は、我が国におい

て再起業を評価するような支援、助成金の拡充を望んでいる。

事例 15 Ｂ社

Ｂ社は、オフィス関連事業を手がける企業である。

個人事業として経営していた事業を精算した後、事業プランを考えて、ある会社に提案

をしたところ、出資を得ることが出来た。

再起業による資金調達の課題として、親会社からの出資を得る際に苦労したことが挙げ

られた。民間金融機関等への相談はしていないとしているが、再起業の難しさを感じたと

いう。

事例 16 Ｃ社

Ｃ社は、教育関連事業を手がける企業である。前の会社は、海外の会社として設立され

たのもので、日本支店を立ち上げ、国内事業を進めてきたが、教育関連事業が成長してき

たので、同事業を絞り込み、設立をした。

再起業による資金調達の課題として、前の会社が海外の会社であったため、国内金融機

関からは全く資金調達ができなかったことが挙げられた。このため、必要資金は、全てこ

れまでの貯蓄など自己資本によって再起業している。再起業後、３年ほど経ち、事業の拡

大のため、政府系金融機関に相談をしたところ、資金調達が可能となり、現在は、民間金

融機関からも融資を受けている。

事例 17 Ｄ社

Ｄ社は、不動産関連事業を手がける企業である。事業分野の転換を図るため、以前起業

した会社を休眠し、より成長が見込まれる分野で再起業をした。

再起業による資金調達の課題として、政府系金融機関、民間金融機関に相談したが、い

ずれも必要額よりも減額されたことが挙げられた。今後、国として再起業を評価し、資金

的な支援をお願いしたいとしている。

87

事例 18 Ｅ社（東京都）

Ｅ社は、福祉介護関連事業を手がける企業である。以前も同事業分野の企業を経営して

いたが、現在、経営は別の方に譲り、新たな会社で再起業をしている。

再起業による資金調達の課題として、再起業の当時は、現在のビジネスモデルがなかっ

たため、事業を誰も評価ができずに、政府系金融機関及び銀行等から資金調達ができなか

ったことが挙げられた。結局、自己資金と第三者割当てで増資をし、何とか再起業をした

が、法整備がされてから、ビジネスも理解されつつある。

事例 19 Ｆ社

Ｆ社は、レジャー関連商品販売事業を手がける企業である。飲食業を起業したが、レジ

ャー関連商品の輸入販売で再起業をしている。

再起業による資金調達の課題として、前の会社の経営が悪化したわけではないが、新た

なことに挑戦する際に実績がないということで、金融機関からの融資額が、事業計画の半

額程度になってしまったことが挙げられた。このため、事業計画の変更を余儀なくされ、

既に販売が決まっていた先に半分の商品しか納められず機会損失も大きかった。資金の不

足分は、友人に迷惑をかけられないと思い、誰にも相談もせず、調達できた額で対応をし

た。今後、国として、新しいことに挑戦する人を評価して、資金を融通してもらえるよう

な政策支援が必要としている。

事例 20 Ｇ社

Ｇ社は、食品等の輸入販売等を手がける企業である。前の会社は、事業環境の変化で経

営が悪化したので、後任に任せ、新たな事業分野で再起業したが、前の会社が倒産をして

しまった。

再起業による資金調達の課題として、前の会社の経営層だったことで、保証協会、金融

機関からの調達が全くできなかったことが挙げられた。個人の貯蓄と不動産を売却して、

自己資金で何とか再起業することが出来たとしている。

事例 21 Ｈ社

Ｈ社は、マンションやビルのメンテナンス・外装等を手がける企業である。以前、同様

の事業等を手がける企業を経営していたが、その後、業績悪化し、会社・個人共に破産に

至った。

再起業による資金調達の課題として、破産後の数年間は、金融機関に全く受け付けても

らえなかったことが挙げられた。開業費用は、自己資金に加え、破産前に同業他社から業

務妨害を受け、裁判で争っていた裁判での賠償金をもとに再起業をすることが出来た。前

の会社の破産から 7年が経過し、ようやく金融機関が無担保融資を行ってくれるようにな

った。

88

事例 22 Ｉ社

Ｉ社は、日本的な商品のデザイン、製造・販売を行っている企業である。

同社は、基本的に、製品を作って売って、お客様からの直接、評価を聞かなければ、自

分たちも成長できないとしており、マーケティングを販売代理店等に任せることも考えて

いない。今後、老舗ブランドとのコラボレーションだけではなく、知名度が低くとも質の

良い作品を手がけている企業について、店舗を使ったマーケティング等を担当する形での

連携を考えている。さらに、同社のブランド力が高まりつつあるとともに、店舗を通じた

クオリティコントロール等に貢献することができるので、新たなコラボレーションも模索

している。

事例 23 Ｊ社

Ｊ社は、福祉・介護分野の関連事業を行う企業である。

同社社長が会社に勤めてきた頃は、目の前にある仕事をこなしており、地域に目を向け

る発想もなかった。しかし、福祉施設に勤務をするなど、様々な経験を積んだことから、

起業をし、地域に貢献しようと考えるようになったという。特に、問題の多い地方部で、

介護を続ける家族が、しっかりとした知識を持つことをサポートできれば、住む人の安心

につなげることができるとしている。現在、地域のサポーター作りに向け、国等からも様々

な受託事業等も手がけるようになっている。

事例 24 Ｋ社

Ｋ社は、インターネットを活用し、在宅勤務の支援をする企業である。

同社社長は、家で働ける仕事として SOHO ブームに興味を持ったが、在宅エージェント

の多くは東京にあることから、地方にもエージェントをつくろうと考え、個人事業として

立ち上げた。その後、１人では対応ができなくなり、ネットでメンバーを探すようになっ

た。人材に関しては、スタッフの量と仕事の量のバランスを重視して採用している。

起業をして、法人化することは子供を産むのと同じで、産むだけでなく、その後育てな

くてはならないので覚悟・責任が必要である。国が在宅就業を促進する風潮や自社のイン

フラ面でも整ってきた点も法人化に踏み切れた理由のひとつという。今後は、外で働く雇

用の良さと在宅ワークの良さの掛け合わせによる働き方を模索し、受注を増やそうとして

いる。

89

事例 25 Ｌ社

Ｌ社は、IT 及び旅行事業を展開している企業である。創業者は、前職のシステム開発・

販売経験をいかし、ある都市にて情報関連サービス業を手がける会社を立ち上げている。

創業の地としてその都市を選んだ理由は、人のつながりを重視した文化・風土に魅力を感

じたことにある。

当初はシステムの開発・販売を事業の柱と掲げていたが、業界のスピード感にあわせた

事業が重要と判断し、パソコン講習事業に注力し、その後、CAD を活かした講習事業に参

入、安定的な収益を確保した。その後、地元企業や住民から後押しされ、旅行業を手がけ

る会社を設立しており、地方各地の特徴を地域目線で捉え、都会と地域をつなげることを

目指している。

事例 26 Ｍ社

Ｍ社は、木材関連商品の製造・販売を手がけている企業である。

同社は、自社で企画・デザインから、製造、販売まで一貫して手がけており、インター

ネット等も有効に活用をし、市場開拓をしている。また、対消費者向けビジネスだけでな

く、対事業所向けの BtoB ビジネスも強化しており、顧客も広がりをみせている。

同社は、戦略的なマーケティングに加え、人材確保・育成にも非常に熱心である。中長

期的なビジョンをもって、市場とそれを支える人をつくり、地域をさらに発展させていく

ための挑戦を続けている。

事例 27 Ｎ社

Ｎ社は、IT 関連分野で独自のソフトウェア開発を手がける企業である。現社長が大学生

時代にソフトウェア開発会社でアルバイトをした経験から在学中に会社を設立するに至っ

た。大学卒業後、人材を育成・確保するため、東京ではなく、地方で事業所を開設するな

ど独自の事業展開を進めている。

事例 28 Ｏ社

Ｏ社は、通訳・翻訳サービス事業を手がける法人である。

地域住民である外国人が必要とする情報の翻訳、生活現場で必要な通訳者の派遣などに

在住外国人等を活用し、同時に、外国人を含む地域の住民や行政機関、医療機関、地域の

企業などからの依頼で、翻訳・通訳サービス等を提供している。在住外国人の雇用創出と

多言語化のサービスを両立していることが特徴である。

90

事例 29 Ｐ社

Ｐ社は、子育てをする女性支援の情報サービス業を手がける企業である。

同社は、社長自身の子育て経験から、子育てサイトは数多くあるものの、東京で運営さ

れているものが多く、地域に根ざした子育て情報を提供するサイトの必要性を感じて起業

している。インターネットにより、地域に根ざした子育て情報（幼稚園や習い事の情報、

不審者出没情報等）を提供するなど、女性の子育てを支援するとともに子育て女性の働く

場を創出している。

事例 30 Ｑ社

Ｑ社は、障害者の支援を手がける法人である。障害があっても暮らしやすい街は、誰も

が暮らしやすい街であるという考えのもと、障害者福祉のサービス事業を運営している。

また、地元の商店街のなかに、障害を持つ方々が自由に立ち寄れる場を設け、障害者の自

立支援と商店街の活性化を組み合わせた地域活性化を目指している。

91

V．提言

ここでは、これまでに行った調査の分析結果をもとに政策提言等を行う。

（1）我が国の起業の特徴を活かした政策展開が必要

先行研究で示された GEM（Global Entrepreneurship Monitor）の起業家精神に関する調査

によると、我が国の起業に対する意識は決して高いとは言えない状況にある。

しかし、我が国では、従来の起業＝ベンチャーといった発想にとらわれず、既存企業

による第二創業や転業、ファミリービジネス、地域における小規模な起業や草の根の非

営利活動などの広がりや深化によって、これまでの尺度では、見えにくかった他国にな

い起業形態が出現している。

我が国には、こうした多様な起業スタイルにみられる特有の起業特性があり、欧米の

模倣ではなく、その特性や独自性をふまえた起業家精神をあまねく広げ、経済・社会の

原動力である本格的な起業につなげるような取り組みや支援方策が必要である。

（2）起業から転業、廃業に至るまでのライフサイクルとして捉えた包括的な支援が必要

起業支援といっても起業という入口の支援策に対する議論に終始しがちであるが、今

後は、起業から転業、廃業に至るまでのライフサイクルとして捉えた支援が必要である。

特に、我が国では、既存企業による第二創業や転業などが多く、イノベーションの源とな

っている可能性が高い。また、企業の廃業についても、M&A による再生などによる新た

な挑戦、再起業による再チャレンジ等に対する支援も充実が求められる。我が国の起業環

境を変えていくには、これらの一連のライフサイクルに対する包括的な支援を検討するこ

とが必要である。

（3）「アントレプレナーシップ」の浸透に対する適時支援が必要

起業意識についてみると、近年わが国においても、学生向けの起業家教育や社会人向

けの起業支援プログラムが充実しつつある。しかし、実際の起業は、起業家教育を契機と

した単線的なケースは稀である。従来の幼少期からの起業環境整備や意識醸成に向けた支

援方策も起業行動の多様化・増加に直結しているとは言い難い。

起業家教育の成果・評価に関しても、ベンチャーの設立という一面的なとらえ方では

なく、失敗を恐れず、新たなビジネスに果敢に挑戦するアントレプレナーシップを浸透し

ていくことが求められる。とりわけ、今後、高校・大学生、若手社会人など問題意識の醸

成を図る時期を見極めた適時の政策支援が必要となる。

92

（4）「中間支援組織」の支援機能を十分に活かした政策が必要

近年、成長が期待されつつある地域需要創出型の起業は、その多くが少子高齢化等に

伴い地域経済が減退する中で、国内市場とした商品・サービスの提供や、地域課題解決

を目的として設立されている。しかし、事業の維持・成長にあたり、経営課題の解決に

必要な支援へのニーズは高い。ところが、同市場は支援ビジネスそのものが採算性を確

保しにくく、商工会や士業等の従来型の中小企業向けサービスがそのまま適合しにくい

状況にある。

こうした中で、都市部の自治体を中心に、コミュニティ・ビジネスやソーシャルビジ

ネスを対象とした支援がみられはじめ、民間事業者においても、様々な支援サービスを

提供する主体が育ち、事業者の経営相談や場・ネットワークづくり等につながっている。

今後は、こうした「中間支援組織」の支援機能を十分に活かした政策展開が必要である。

（5）地域における利益や付加価値の循環構造の創出につながる政策が必要

起業後の成長及び経済に与える効果について、地域における利益や付加価値の循環構

造にも着目をすることが重要であり、それらを創出する政策が必要である。

起業によって地域に需要が生み出されても、地域に付加価値、お金が落ちて、再投資

にまわる好循環が生まれなければ、新たな起業の持続的な発展や雇用の安定的な創出に

つながらない。例えば、起業によってベンチャーがビジネスを立ち上げたとしても、ふ

たを開けてみると大手が主導的な役割を担うプレイヤーになっており、地域循環型の起

業やビジネスが生かされていないケースも多く見受けられる。

VI．参考資料：アンケート調査票

参考資料として、次頁以降にアンケート調査票を掲載する。

93

中小企業庁委託

『起業の実態に関する調査』

平成2４年11 月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

企業等を取り巻く事業環境が変化する中で、我が国における起業の実態を把握し、今後の中小企業庁等の施策立案

の参考とするほか、2013 年版中小企業白書の基礎資料とすることを目的として、標記調査を行うこととなりました。

本調査は、今後の施策立案の際の参考資料とするため、政府（経済産業省中小企業庁）の委託により実施するもので

す。つきましては、ご多忙中誠に恐縮ですが、本調査の趣旨と意義をご賢察のうえ、是非ともご協力くださいますようお願い申

し上げます。

ご回答いただいた内容は統計的に処理しますので、個々の調査票の結果が公表されることや、ご回答が弊社及び委託元

である経済産業省中小企業庁以外に知られることはございません。

＜ご記入にあたって＞

・ご回答は、貴社を起業された方にお願いいたします。

・ご回答いただきました調査票は、平成２４年１２月１４日（金）までに、同封の返信用封筒にてご投函下さい。

・平成２４年１０月末日時点としてご記入下さい。

※また、ご不明な点等がありましたら、以下のお問い合わせ先までご連絡下さい。

《お問い合わせ先》三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「起業の実態に関する調査」事務局

Ⅰ 貴社の事業概況について伺います。

問１貴社の本社所在地について、都道府県名をご記入下さい。

都道府県名

問２貴社の現在の組織形態について、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．個人企業（個人事業主）２．株式・有限会社３．特定非営利活動法人４．その他（）

なお、「Ⅰ．事業概況」では、組織形態により、ご回答しにくい設問もあると思いますが、可能な範囲でお答え下さい。

問３貴社が起業（独立してあるいは独自に事業を始めること）された時期を英数字でご記入下さい。

西暦

年

問４貴社の主要業種（直近期で売上高が最も大きい業種）について、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．農業、林業、漁業７．卸売業 13．飲食サービス業

２．建設業８．小売業 14. 生活関連サービス業、娯楽業

３．製造業９．金融業、保険業 15. 教育、学習支援業

４．電気・ガス・熱供給・水道業 10．不動産業、物品賃貸業 16. 医療、福祉

５．情報通信業 11．専門・技術サービス業 17．その他のサービス業

６．運輸業 12．宿泊業 18. その他（）

94

問５貴社の主要市場として、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。また、最も当てはまるもの1つに◎をつけて下さい。

１．対個人消費者向け２．対民間事業者向け３．対政府・公的事業者向け４．その他

問６起業時及び現在の資本金について、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

なお、個人企業（個人事業主）・特定非営利活動法人の場合には、「８．該当なし」に○をつけて下さい。

①起業時

１．３百万円以下４．１千万円超～５千万円７．３億円超

２．３百万円超～５百万円５．５千万円超～１億円８．該当なし

３．５百万円超～１千万円６．１億円超～３億円

②現在

１．３百万円以下４．１千万円超～５千万円７．３億円超

２．３百万円超～５百万円５．５千万円超～１億円８．該当なし

３．５百万円超～１千万円６．１億円超～３億円

問７起業時及び現在の常用従業員数（注）をご記入下さい。

特定非営利活動法人の場合には、常勤職員の人数でお答え下さい。

（注）正社員のほか、パート・アルバイトを含みます。一方、経営者、役員、無給の家族従業者、派遣・下請従業者等は含みません。

①起業時（）人 ②現在（）人

問８現在の売上高について、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．売上なし４．５千万円超～１億円

２．１千万円以下５．１億円超～５億円

３．１千万円超～５千万円６．５億円超

問９過去５年間(注)の貴社の売上高の年平均伸び（増減）率について、おおよそで結構ですので、当てはまるもの１つに

○をつけて下さい。 (注) 起業後５年未満の企業については、起業時から現在までで、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．減少４．１０％～２５％の伸び

２．０％～５％の伸び（横ばい）５．２５％以上の伸び

３．５％～１０％の伸び

・５％の伸びで、５年で売上は約1.3倍（倍になるのに約１４年）

・１０％の伸びで、５年で売上は約1.6倍（倍になるのに約７年）

・２５％の伸びで、５年で売上は約３倍（倍になるのに約３年）

問１０貴社の売上高伸び率の同業他社等業界平均との比較について、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．業界の平均より高い２．業界の平均と同程度３．業界の平均より低い４．わからない

問１１貴社の事業経営の方針について、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．規模を拡大したい３．規模の縮小・廃業をしたい

２．規模の拡大より、事業の安定継続を優先したい４．その他（）

95

問１２貴社の製品・商品・サービスを提供する先として、①起業時に目指していた市場、②現在の主要な市場及び③

目指している今後（３年後程度）の市場について、それぞれ最もよく当てはまるものに１つずつ○をつけて下さい。

同じ市場で維持・拡大を目指している場合には、②と③で同じ番号に○をつけて下さい。

国内海外

同一市町村同一都道府県全国中国（香港含む）アジア(中国除く) 欧米その他

①起業時 1 2 3 4 5 6

②現在 1 2 3 4 5 6

③今後 1 2 3 4 5 6

問１３問１２の①～③のいずれかで海外市場を選択された方に伺います。貴社の①起業時に目指していた、②現在

の、③今後（３年後程度）で目指している海外売上高比率について、当てはまるものに１つずつ○をつけて下さい。

①起業時 1． 0％ 2．～10％ 3. 10％～25％ 4．25％～50％ 5．50％以上

②現在 1． 0％ 2．～10％ 3. 10％～25％ 4．25％～50％ 5．50％以上

③今後 1． 0％ 2．～10％ 3. 10％～25％ 4．25％～50％ 5．50％以上

問１４現在の事業展開における発展・成長段階として、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．萌芽期（注）：本業の製品・商品・サービスによる売上がない段階

２．成長初期：売上が計上されているが、営業利益が黒字化していない段階

３．安定・拡大期：売上が計上され、少なくとも一期は営業利益が黒字化した段階

(注)このアンケートでは、萌芽期は起業の準備に着手した時期に始まることとします。

問１５現在に至るまでの発展・成長段階の各期間について、おおよそで結構ですので、以下の記入例を参考に年数

を数字でご記入下さい。

１．萌芽期：起業【】年前～起業後【】年目

２．成長初期：起業後【】年目～【】年目

３．安定・拡大期：起業後【】年目～【】年目

＜記入例：安定・拡大期にある起業後10年目の企業の場合＞

１．萌芽期：起業【１】年前～起業後【０】年目

２．成長初期：起業後【１】年目～【５】年目

３．安定・拡大期：起業後【６】年目～【 10（注）】年目

（注）起業してから現在までの経過年数とこの部分の数値は一致します。

Ⅱ 起業家ご自身について伺います。

問１６起業家の性別について、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。(複数の起業家が共同で事業運営している場

合、主となっている方についてお答え下さい。以下同様です。)

１．男性２．女性

96

問１７起業家が①起業を意識した年齢、②起業の準備を始めた年齢、③実際に起業をした年齢について、おおよそで

結構ですので、ご記入下さい。複数の起業を経験された方は、今回の起業についてお答え下さい。

①起業を意識（）歳 ②起業を準備（）歳 ③実際に起業（）歳

問１８起業家の起業準備直前の就業等のご経験について、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．会社等の役員５．中小企業のパート・アルバイト９．学生

２．大企業の正社員６．派遣・下請従業者 10．無職

３．中小企業の正社員７．専業主夫・主婦 11．その他（）

４．大企業のパート・アルバイト８．特定非営利活動法人の職員・ボランティア

問１９起業家が受けた起業家教育（注）の主たる実施主体について、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。

１．国内の小・中・高等学校５．特定非営利活動法人等の民間組織９．受けていない →問21へ

２．国内大学等の高等教育機関６．政府系金融機関 10．その他（）

３．海外の教育機関７．民間金融機関

４．公的支援・研修機関８．商工会・商工会議所

(注) ここでの起業家教育は、キャリア教育の一環としてのものに加え、起業準備者への実務的な支援も含みます。

問２０起業家が受けた起業家教育の内容について、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。

１．起業や経営に関する一般的な理論を学ぶ７．起業家との交流やマッチングイベントに参加する

２．起業や経営に関するケーススタディを行う８．起業家等から起業時の経験談を聴く

３．ビジネスプランの作成法を学ぶ９．起業手続きについて専門家から学ぶ

４．ファイナンスについての講義を受ける 10．企業へのインターンシップに参加する

５．法務や知的財産権についての講義を受ける 11．その他（）

６．マーケティングについての講義を受ける

Ⅲ 起業の課題及び影響について伺います。

問２１現在に至るまでの各発展・成長段階（①～③）において、起業・経営上の課題となった（あるいは、なっている）こ

とについて、下記項目で、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。

（注）当設問及び問２５～問２８については、Ｐ３の問１５で萌芽期と回答された方は萌芽期（起業時含む）の１列のみ、

成長初期と回答された方は萌芽期（起業時含む）と成長初期の２列に、ご回答いただければ結構です。

①萌芽期（起業時含む） ②成長初期 ③安定・拡大期

家族の理解・協力不足 1 1 1

起業・事業運営に伴う各種手続き 2 2 2

経営に関する知識・ノウハウの習得 3 3 3

自社の事業・業界に関する知識･ノウハウの習得 4 4 4

資金調達 5 5 5

質の高い人材の確保 6 6 6

仕入先の確保 7 7 7

販路開拓・マーケティング 8 8 8

製品・商品・サービスの高付加価値化 9 9 9

新たな製品・商品・サービスの開発 10 10 10

知的財産権の保護 11 11 11

97

問２２起業して間もない企業が発展・成長するために必要とされる経営者の資質・能力で、特に重要となるものに最大３つま

で○をつけて下さい。

１．事業分野における専門的な知識・ノウハウ７．判断力・柔軟な対応力

２．事業分野における高い技術力８．営業力・交渉力

３．リーダーシップ９．社外の幅広い人脈やネットワーク

４．財務・会計の知識 10．決断力・実行力

５．コミュニケーション能力 11．創造力・独創性

６．経営に対する意欲・野心 12．その他（具体的に：）

問２３貴社の起業が地域・社会に与えた影響について、下記の項目（①～⑥）毎に最もよく当てはまるものに１つずつ

○をつけて下さい。また、下記の項目（①～⑥）以外の影響があれば、「⑦その他」にご記入下さい。

良い影響が

あった

ある程度良い

影響があった

特に影響は

なかった分からない

①やりがいのある就業機会の提供 1 2 3 4

②地域のコミュニティづくりや伝統文化の継承 1 2 3 4

③地域で生活する人々の生活の充足や質の向上 1 2 3 4

④地域産業の発展に貢献する財・サービス・ノウハウの提供 1 2 3 4

⑤事業利益の地域への還元 1 2 3 4

⑥地域の安心安全、福祉医療の充実 1 2 3 4

⑦その他（具体的に：）

問２４起業の際に活用した地域資源について、最もよく当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．地域の農林水産品４．その他（）

２．地域の鉱工業品及びその生産技術５．活用していない

３．地域の観光資源

Ⅳ 起業における資金や人材に関する課題について伺います。

問２５ (１)下記の各項目について、現在に至るまでに必要となった初期・追加的費用の累計金額を、おおよそで結構で

すので、ご記入下さい。また、(２)それらの金額が初期費用あるいは追加的費用として必要となった各発展・成長段階（①～③）について、

当てはまるもの全てに○をつけて下さい。

(１)費用累計額 ①萌芽期（起業時含む） ②成長初期 ③安定・拡大期

登記費用等の起業手続きのための費用万円 (２)

試作品制作・研究開発等のための費用万円１１１

人材採用のための費用万円 2 2 2

資格取得等の人材育成のための費用（注）万円 3 3 3

土地・建物の購入費用（増築・内装工事含む）万円 4 4 4

土地・建物賃貸のための敷金・入居保証金等万円 5 5 5

設備・備品等購入費用万円 6 6 6

税理士・弁理士等の専門家との相談費用万円 7 7 7

マーケティング・情報収集のための費用万円 8 8 8

ホームページの構築・デザイン等の費用万円 9 9 9

その他（）万円 10 10 10

(注)起業家自身が資格等を取得するために必要となった費用を含みます。

98

問２６現在に至るまでの各発展・成長段階（①～③）において、問２５の初期・追加的費用を支払うための資金として、

下記項目で、(１)利用したもの、(２)できれば利用したかったものそれぞれで、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。


(１)利用した

もの

(２)利用した

かったもの

(１)利用した

もの

(２)利用した

かったもの

(１)利用した

もの

(２)利用した

かったもの

自己資金（預貯金、副業収入等） 1 1 1 1 1 1

家族・親族の出資・融資 2 2 2 2 2 2

友人・知人の出資・融資 3 3 3 3 3 3

地方公共団体の制度融資 4 4 4 4 4 4

政府系金融機関等の融資 5 5 5 5 5 5

民間金融機関等の融資 6 6 6 6 6 6

公的機関の補助・助成 7 7 7 7 7 7

ベンチャーキャピタルの出資 8 8 8 8 8 8

問２７現在に至るまでの各発展・成長段階（①～③）において、貴社で必要となった（あるいは、なっている）社内の人

材について、下記項目で、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。


後継者候補となる人材 1 1 1

経営者を補佐する人材 2 2 2

財務・経理に詳しい人材 3 3 3

法務・人事に詳しい人材 4 4 4

製品・サービスで高い技術を持つ人材 5 5 5

販路開拓ができる人材 6 6 6

企画・マーケティングができる人材 7 7 7

情報システムに詳しい人材 8 8 8

定型業務が着実にできる人材 9 9 9

その他（） 10 10 10

99

問２８現在に至るまでの各発展・成長段階（①～③）において、指導・助言等の支援を受けることが必要となった（ある

いは、なっている）社外の人材・組織について、下記項目で、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。


他社の経営者 1 1 1

経営コンサルタント（注１） 2 2 2

税理士・公認会計士 3 3 3

弁護士 4 4 4

弁理士 5 5 5

取引金融機関 6 6 6

友人・知人（プロボノ（注２）を含む） 7 7 7

起業支援の民間組織・グループ 8 8 8

国・地方公共団体の公的機関 9 9 9

商工会・商工会議所 10 10 10

ベンチャーキャピタル 11 11 11

その他（） 12 12 12

(注１)中小企業診断士、司法書士、行政書士等を含みます。 (注２)自身のスキルを活かして、社会貢献として貴社のサポートを行う企業人材や士業等の専門家を指します。

Ⅴ 今回の起業以前の起業について伺います。

問２９今回の起業よりも以前に起業を経験したことがあるかについて、当てはまるもの１つに○をつけて下さい。

１．以前にも起業の経験があり、上手くいった →問31へ

２．以前にも起業の経験があるが、上手くいかなかった

３．今回の起業が初めての起業である →問33へ

問２９で「２．以前にも起業の経験があるが、上手くいかなかった」を選択された方に伺います。

問３０以前の起業が原因で今回の起業（再起業）の妨げとなったことについて、当てはまるもの全てに○をつけて下さ

い。

１．資金調達が難しかった６．家族・親族から理解を得ることが難しかった

２．人材確保が難しかった７．再起業する意欲が湧かなかった

３．新たな販路の開拓が難しかった８．特に障害はなかった

４．以前に起業した事業に関する処理が長引いた９．その他（）

５．以前の取引先・債権者から理解を得ることが難しかった

問２９で「以前にも起業の経験がある（１．及び２．）」を選択された方に伺います。

問３１再起業して上手くいくために必要なことについて、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。

１．新たな資金を調達する７．適切な事業内容を選択する

２．質の高い人材を確保する８．これまでの知識・経験・ノウハウを活かす

３．新たな販路を開拓する９．仕入先を確保する

４．廃業時に適切な対応を行う 10．事業のもととなるアイデアがある

５．これまでの経験や人脈を活かす 11．一緒に起業するパートナーがいる

６．家族・親族から理解・協力を得る 12．その他（）

100

アンケートは以上で終わりです。ご協力をいただきまして有難うございました。

問２９で「以前にも起業の経験がある（１．及び２．）」を選択された方に伺います。

問３２再起業の際に役に立った支援について、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。

１．仕入先や販売先の紹介６．公的機関等の起業に関する情報提供

２．低金利融資制度や税制面の優遇措置７．同じような立場（先輩起業家等）の方からの助言

３．民間のセミナー・研修８．その他（）

４．公的機関等の支援窓口９．特になし

５．経営コンサルタントからの指導・助言

Ⅵ 起業支援施策の必要性やご要望について伺います。

問３３起業家の経営能力を高めるための支援施策の必要性について、下記の項目毎に当てはまるものに１つずつ○を

つけて下さい。

必要ある程度

必要

どちらとも

いえない

あまり

必要でない必要でない

①同業種の起業家が実際に出会える交流の場づくり 1 2 3 4 5

②異業種の起業家が実際に出会える交流の場づくり 1 2 3 4 5

③起業家のインターネット上の交流の場づくり 1 2 3 4 5

④顧客との交流の場づくり 1 2 3 4 5

⑤先輩起業家・経営者に相談できる環境づくり 1 2 3 4 5

⑥経営コンサルタント等の専門家による指導・助言 1 2 3 4 5

⑦経営全般に関する幅広い情報の提供 1 2 3 4 5

問３４起業支援施策の必要性について、下記の項目毎に当てはまるものに１つずつ○をつけて下さい。

必要ある程度

必要

どちらとも

いえない

あまり

必要でない必要でない

①起業・経営に関する講座やセミナー 1 2 3 4 5

②インターネット等による起業・経営に関する情報提供 1 2 3 4 5

③販売先確保の支援 1 2 3 4 5

④保育施設や家事支援、介護支援等 1 2 3 4 5

⑤起業に伴う各種手続きに係る支援 1 2 3 4 5

⑥人材確保の支援 1 2 3 4 5

問３５その他、起業を支援するために必要と感じる施策の要望等があれば、自由にご記入下さい。

【最後に】差し支えなければ、貴社名と本社所在地（住所）をご記入下さい。

貴社名

本社所在地（住所）〒

Documents

中小企業の起業環境に関する調査 - meti.go.jp · 1 i． 中小企業の起業環境に関する先行研究、調査、統計等 ここでは、本調査事業のテーマである中小企業の起業

中小企業の起業環境に関する調査 - meti.go.jp · 1 i．中小企業の起業環境に関する先行研究、調査、統計等ここでは、本調査事業のテーマである中小企業の起業