インド国

チェンナイ港湾公社

インド国チェンナイ港

運営管理改善事業に係る技術支援

【有償勘定技術支援】

最最最最 終終終終 報報報報 告告告告 書書書書 ((((要約版要約版要約版要約版))))

平成 28 年 9 月

(2016 年)

独立行政法人

国際協力機構（JICA）

一般財団法人 国際臨海開発研究センター

三井造船 株式会社

博多港ふ頭 株式会社 南ア

JR

16-034

略語及び用語表

略語・用語 本来標記 意味(或いは読み方)

B/L Bill of Lading 船荷証券(ビーエル)

CBIC Chennai-Bangalore Industrial Corridor チェンナイ・ベンガルール産業大動脈構想

CCTL Chennai Container Terminal DPW が運営するコンテナターミナル

CFS Container Freight Station 小口貨物をコンテナ詰め、或いはコンテナから

取り出す作業を行う場所(シーエフエス)

CHA Customs House Agent 通関業者

ChPT Chennai Port Trust チェンナイ港湾公社

CISF Central Industrial Security Force インド産業保安部隊

CITPL Chennai International Terminals Pvt. Ltd. PSA が運営するコンテナターミナル

CONCOR Container Corporation of India Ltd. インドコンテナ輸送（鉄道）公社

CWC Container Warehousing Corporation (国営)インド倉庫協会

DO Delivery Order 荷渡し指図書

DPW Dubai Port World ドバイのコンテナターミナル運営会社

DRF Delivery Request Form 荷渡し依頼書

EIR Equipment Interchange Receipt 機器受領書(コンテナ受渡証)

FORM 13 FORM 13 ①Export FORM13 ②Import FORM13

ターミナルが発行するコンテナ受渡許可証 ①コンテナ搬入許可証(搬入票) ②コンテナ引取許可証

HEP Harbour Entry Permit 港内入構許可証

HiTS Hakata Port Logistics IT System 博多港物流 IT システム

ICD Inland Container Depot 内陸コンテナ蔵置場

IIT Indian Institute of Technology (Madras) インド工科大学マドラス校

JNPT Jawaharlal Nehru Port Trust ジャワハルラール・ネルー港湾公社

MOS Ministry of Shipping インド海運省

NACCS Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System 輸出入・港湾関連情報処理システム(ナックス)

NACFS National Association of Container Freight Station インド CFS 協会

NHAI National Highway Authority of India インドハイウェイ局

NHTA Nagoya Harbor Transport Association 名古屋港運協会名古屋コンテナ委員会

NUTS Nagoya United Terminal System 名古屋港統一ターミナルシステム

OOG Out Of Gauge (Cargo)

規格寸法外貨物のこと すなわち、オープントップ（天井面が空いてい

る）、フラットラック（底面と 4 隅の支柱だけ）、

フラットベット（底面のみ）等、通常の箱型で

ないコンテナに搭載され、高さ、横手、長手い

ずれかの方向にはみ出ているコンテナ貨物の

こと

PDCA Plan-Do-Check-Action 業務管理の一手法

PNR Public Notification of Regarding 通関に必要となる一書類

PPP Public Private Partnership 官民パートナーシップ

PSA Port of Singapore Authority International シンガポールのコンテナターミナル運営会社

RFID Radio Frequency Identification ID 情報をやり取りするチップ／無線周波数識

別装置

RO/RO Roll On/Roll Off 車両が自走で積卸しする荷役形態(ローロー)

S/C Steering Committee プロジェクト運営委員会

TEU Twenty Feet Container Equivalent Unit

コンテナを数える単位（20 フィート換算単位）

＊20Ft＝1TEU／40Ft＝2TEU Unit(本数)単位でカウントすると、20Ft と 40Ftでは物量に大きな差が生じることから、積載能

力･取扱能力を表す場合は TEU で記される。

TOS Terminal Operating System コンテナターミナル管理システム(トス)

目次（要約版）

第 1 章 技術支援の背景と目的 .................................................................................................. 1

1.1 技術支援の背景 ................................................................................................................... 1

1.2 技術支援の目的 ................................................................................................................... 2

第 2 章 団員構成と現地派遣スケジュール ............................................................................... 3

2.1 団員構成 .............................................................................................................................. 3

2.2 現地派遣スケジュール ....................................................................................................... 3

第 3 章 技術支援に係る調査・検討活動................................................................................... 4

3.1 現地派遣活動の概要 ........................................................................................................... 4

3.2 港湾活動の状況 ................................................................................................................... 4

3.3 混雑状況調査....................................................................................................................... 6

3.4 社会実験の実施とフォローアップ調査 ........................................................................... 9

3.5 シミュレーションと対策効果の把握 ............................................................................. 13

3.6 IT システムの導入検討 .................................................................................................... 14

3.7 コンテナ車両のプロセス円滑化の検討 ......................................................................... 16

3.8 マスタープランの方向性に関する検討 ......................................................................... 17

3.9 関係機関との連携強化に係る検討 ................................................................................. 18

3.10 関連情報の収集調査 ......................................................................................................... 18

3.11 技術支援項目の追加 ......................................................................................................... 20

3.12 招聘事業 ............................................................................................................................ 21

3.13 見える化活動..................................................................................................................... 21

第 4 章 技術支援の成果と評価 ................................................................................................ 22

4.1 技術支援の施策体系 ......................................................................................................... 22

4.2 技術支援項目別の評価 ..................................................................................................... 25

4.3 技術支援の客観的評価 ..................................................................................................... 30

第 5 章 今後の課題 .................................................................................................................... 32

5.1 運営改善のフォローアップ ............................................................................................. 32

5.2 チェンナイ港の近代化Ⅰ ................................................................................................. 32

5.3 チェンナイ港の近代化Ⅱ ................................................................................................. 33

第1章

1.1

チェン

の本邦企

チェン

流の玄関

Port（JN

ンド港湾

カンドラ

位のコン

一方、

いる。こ

が入構に

くまでの

われてい

写真 1

P

技術支援

技術支援の

ンナイ港が位

企業が多数進

ンナイ港は、

関口として役

NPT）港の 4

湾協会 2014 年

ラ港近傍に位

ンテナ港湾と

図

チェンナイ

これはコンテ

に必要となる

の 3 つのゲー

いることなど

1-1 港湾ゲー

ORT GATE No

援の背景と

の背景

位置するタミ

進出し、順調

中央政府（

役割を担って

446.7 万 TEU

年 4 月～201

位置する港湾

となる）。

図 1-1 チェ

イ港の構内外

テナの出入り

る書類が整わ

ート（港湾ゲ

ど多くの要因

ート 1 前で待

DPW ter

o1(コンテナの

イ

と目的

ミル・ナドゥ

調に経済発展

（海運省）直轄

ている。コンテ

U に次ぎ、主

15 年 3 月）。

湾）が 272.0

ェンナイ港の

外では、以下

りに必要とな

わないままに

ゲート、税関

因によるもの

待機するトレ

PSA t

rminal

の唯一の進入・

インド国チェ

1

ゥ州は、州都

展が進んでい

轄の 13 の主

テナ取扱量で

主要港では国

なお、民間

万 TEU（20

コンテナター

下の写真のと

なる構内外の

に車列に並ん

関ゲート、タ

のと考えられ

ーラ群

terminal

退出ゲート)

ェンナイ港運

都チェンナイ

る。

主要港湾の一

では 155.2 万

国内第 2 位の

間港を含める

014 年）を扱

ーミナルと入

おりトレー

の道路網が貧

んでいること

ターミナルゲ

れている。

写真 1-2 タ

運営管理改善事

市を中心に

一つであり、成

万 TEU と西部

港湾である

とムンドラ

扱っており、

入構ゲート位置

ラによる深刻

弱であるこ

、コンテナ

ゲート）で非効

ターミナルゲ

チェ

善事業に係る技終報告書

自動車関連産

成長著しい

部の Jawahar

（出典はいず

港（ 西部の

チェンナイ

置

刻な渋滞が発

と、トレー

ターミナル

効率な書類審

ゲート前の渋滞

ェンナイ港全域

技術支援

告書要約版

産業など

同州の物

rlal Nehru

ずれもイ

の主要港

港は第 3

発生して

ラ運転手

に辿り着

審査が行

滞

域

このよ

て、チェ

れている

こうし

(カマラジ

では、港

渋滞緩

400 社か

に対して

る。この

を派遣し

入を支援

1.2

本技術支

①コン

②効率

理能

をもって

対象地域

ような状況の

ェンナイ・エ

るところであ

した状況を踏

ジャール)港

港湾運営管理

緩和対策をは

からなるイン

て「専門家に

のため本技術

し、渋滞混雑

援したもので

技術支援の

支援は、

ンテナ貨物の

率的な物流シ

能力を向上さ

て、チェンナ

域は、タミル

の中、2013 年

エンノール及

ある。

踏まえ、2013

港の運営維持

理体制と構内

はじめとした

ンド日本商工

によるチェン

術支援は、実

雑等の実態把

である。

の目的

の輸送時間短

システム構築

させること

ナイ港をより

ル・ナドゥ州

イ

年 5 月にイン

及び隣接地域

3 年 10 月よ

管理改善に係

交通流制御体

たチェンナイ

会から 2013

ンナイ港の運

実施機関チェ

把握と分析を

短縮など、チ

築に向けた技

利用しやす

州チェンナイ

図 1-2

インド国チェ

2

ンド国シン首

域における港

り JICA によ

係る情報収集

体制の改善導

イ港の運営改

3 年以降、毎

運営評価と改

ェンナイ港湾

を行い、チェ

チェンナイ港

技術支援を通

すい港湾にす

市チェンナ

チェンナイ

ェンナイ港運

首相訪日時に

港湾等のイン

より実施され

集・確認調査

導入が取り組

改善に関して

毎年、インド

改善対策の実

公社（Chen

ェンナイ港の

港の貨物取引

通じて、チェ

することを目

イ港とその周

イ位置図

運営管理改善事

発表された

フラ改善を加

れた「チェン

査（以下「確

組むべき課題

は、インド

ド政府及びタ

施」が建議書

nai Port Tru

運営改善方策

を効率的にさ

ンナイ港湾公

的にする。な

周辺地域とす

善事業に係る技終報告書

日印共同声

加速する旨、

ンナイ港・エ

確認調査」と

題として抽出

に進出の本邦

ミル・ナド

書にて要請

ust：ChPT）

策を提案し、

させること

公社の港湾の

なお、本業務

する。

技術支援

告書要約版

明におい

、合意さ

ンノール

と称す）」

出された。

邦企業約

ゥ州政府

されてい

に専門家

、その導

の運営管

務の

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

3

第2章 団員構成と現地派遣スケジュール

第一年次及び第二年次（2014 年 7 月～2016 年 9 月）の調査団員の構成及び現地派遣スケジュー

ルは以下の通りである。

2.1 団員構成

担当分野 氏 名 所 属 就任期間

総括 / 港湾計画 小山 彰 (一財)国際臨海開発

研究センター(OCDI) 第一次～第八次派遣

CFS 管理運営

鈴木 健之

水谷 誠

桑島 隆一

OCDI

第一次～第三次派遣

第四次～第五次派遣

第六次～第八次派遣

港湾 IT システム設計(1) 深沢 紀博 三井造船(株) 第一次～第八次派遣

港湾 IT システム設計(2) 木本 浩 博多港ふ頭(株) 第一次～第八次派遣

ゲート管理・港湾交通計画(1) 藤野 大徳 博多港ふ頭(株) 第一次～第八次派遣

コンテナ交通流シミュレー

ション(1)

水谷 誠

國田 治 OCDI

第二次～第三次派遣

第六次～第八次派遣

ゲート管理・港湾交通計画(2) 井口 修 OCDI 第二次～第八次派遣

コンテナ交通流シミュレー

ション(2) / 業務調整 齋藤 健 OCDI 第一次～第七次派遣

(注)氏名欄に複数の名前があるのは、前任者及び後任者である。

2.2 現地派遣スケジュール

現地派遣 現地派遣スケジュール 派遣団員数

第一次現地派遣 2014 年 7 月 16 日～8 月 14 日 6 名

第二次現地派遣 2014 年 9 月 29 日～11 月 7 日 8 名

第三次現地派遣 2015 年 1 月 18 日～2 月 28 日 8 名

第四次現地派遣 2015 年 4 月 12 日～5 月 1 日 6 名

第五次現地派遣 2015 年 7 月 6 日～8 月 4 日 6 名

第六次現地派遣 2015 年 9 月 29 日～10 月 28 日 8 名

第七次現地派遣 2016 年 1 月 26 日～2 月 24 日 7 名

第八次現地派遣 2016 年 5 月 22 日～6 月 10 日 5 名

(注)現地派遣スケジュールは、日本発着の日時である。また、団員により現地滞在期間は異なる。

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

4

第3章 技術支援に係る調査・検討活動

2 か年間に亘る主要な活動内容を以下のとおり整理する。

3.1 現地派遣活動の概要

本技術支援における現地派遣活動の概要は、以下に示すとおりである。

3.2 港湾活動の状況

(1) 主要貨物取扱量の推移

チェンナイ港の主要貨物の取扱量は以下の表のとおりである。

表 3-1 主要貨物取扱量

7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月

派遣年次

混雑状況調査

社会実験

IT関連対策

マスタープラン

その他活動（ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、ﾋｱﾘﾝｸﾞ、他港調査等）

S/C

W/G

2014年 2015年 2016年活動事項

○

◎◎

○○ ○ ○

◎ ◎◎◎◎◎ ◎

第一次 第二次 第三次 第四次 第五次 第六次 第七次

◎

第八次

準備 実施

提案

評価・フォローアップ

方向性検討インフラ改善提案

試行 評価

2016Apr-Jun

P.O.L 12,794 13,112 13,425 13,882 13,295 13,425 12,784 12,736 11,890 3,121

IRON ORE 10,815 8,247 7,882 2,176 97 52 - 146 - -

Fertilizer 882 761 591 776 633 421 415 541 260 58

Coal 3,990 4,684 3,362 2,503 961 - - - - -

Container 18,049 20,581 23,476 29,421 30,075 29,708 28,330 29,945 30,210 7,293

Others 10,624 10,106 12,321 12,702 10,646 9,798 9,576 9,173 7,700 2,673

Total (Tons) 57,154 57,491 61,057 61,460 55,707 53,404 51,105 52,541 50,060 13,145

Container(TEUs)

1,020 1,143 1,225 1,523 1,558 1,539 1,468 1,552 1,565 -

Source: 2007-2014; Indian Ports Association, April 2015 -June 2016; ChPTSupplement: 2007 (April 2007 to March 2008)

(In ‘000 Tons, ‘000 TEUs)

2015　Cargo 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

5

(2) コンテナ取扱量の推移

チェンナイ港のコンテナ取扱量は、2011 年の 157.9 万 TEU をピークに 2013 年は 148.2 万 TEU

と減少傾向にあった。しかし、2014 年は 152.7 万 TEU、2015 年は 152.9 万 TEU と 150 万 TEU を

維持している。

コンテナ取扱量を以下の表に示す。

表 3-2 チェンナイ港コンテナ取扱量

ターミナル別の取扱量割合は、2014 年では DPW が 52.6%、PSA が 47.4%となり、2015 年では

DPW が 56.3%、PSA が 43.7%と DPW の取扱割合が増加していた。但し、2016 年 1 月から 5 月ま

での期間は、取扱割合が逆転し PSA が 51.4 %、DPW が 48.6 %となっている。

laden container empty container laden container empty container

714,802 27,290 481,408 208,646 10,332 1,442,478791,200 20,535 674,407 87,013 6,680 1,579,835758,460 22,132 554,680 210,472 802 1,546,546

January 65,616 1,953 45,627 16,543 50 129,789February 55,897 2,214 47,038 12,352 116 117,617March 57,840 2,500 55,689 9,661 32 125,722April 61,964 2,376 46,460 8,902 2 119,704May 62,212 1,623 46,070 13,543 1 123,449June 64,274 1,754 47,958 12,674 2 126,662July 63,645 2,452 50,547 14,539 20 131,203August 62,278 2,924 49,984 13,260 0 128,446September 59,484 3,408 52,994 8,105 9 124,000October 57,226 3,271 51,100 11,304 42 122,943November 53,791 3,445 47,035 7,285 6 111,562December 57,916 3,388 53,181 6,828 2 121,315Total(2013) 722,143 31,308 593,683 134,996 282 1,482,412January 56,688 4,234 47,716 6,942 6 115,586February 47,905 4,346 50,113 6,028 6 108,398March 57,093 6,958 59,890 4,436 4 128,381April 59,196 5,492 49,962 4,046 1 118,697May 65,385 3,504 55,705 6,933 2 131,529June 66,417 4,759 47,376 9,039 4 127,595July 67,652 3,228 54,756 14,069 2 139,707August 65,520 4,445 53,746 10,795 0 134,506September 68,962 4,196 53,241 9,904 3 136,306October 61,104 4,100 51,047 13,029 1 129,281November 59,181 3,704 47,934 12,353 76 123,248December 60,318 5,635 53,775 14,202 506 134,436Total(2014) 735,421 54,601 625,261 111,776 611 1,527,670January 60,108 3,993 48,020 9,550 174 121,845February 53,292 4,294 49,047 6,443 2 113,078March 61,010 6,515 55,021 8,335 212 131,093April 70,746 4,051 51,416 11,088 0 137,301May 65,947 3,896 43,573 15,648 0 129,064June 67,634 3,901 45,115 12,076 0 128,726July 68,875 3,386 50,554 19,272 0 142,087August 60,468 5,147 47,761 14,489 0 127,865September 65,328 6,967 47,938 13,699 572 134,504October 60,668 7,650 45,768 14,988 655 129,729November 60,557 3,853 36,642 10,819 400 112,271December 62,057 2,960 43,151 11,825 2,000 121,993Total(2015) 756,690 56,613 564,006 148,232 4,015 1,529,556January 64,028 4,416 44,950 15,695 2 129,091February 55,803 3,077 46,002 12,777 0 117,659March 73,269 3,818 54,774 15,486 1 147,348April 65,544 4,164 40,729 14,111 40 124,588May 66,602 2,869 33,366 16,301 0 119,138Total(2016) 325,246 18,344 219,821 74,370 43 637,824

Export(TEU)Tranship(TEU) Total(TEU)

Source: 2010 - March 2013; Data Collection Survey 2013 JICA, April 2013 -May 2016; ChPT

2016

201020112012

2013

2014

2015

DPW+PSAImport(TEU)

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

6

(3) 船舶の寄港状況とその変化

チェンナイ港のコンテナ船舶寄港状況を整理し、その変化の有無を確認した。

また、第八次派遣時に船舶寄港状況に変化が生じたとの情報を得たため、その詳細を以下に整

理する。

船社及び ChPT の Traffic Manager の情報によると、本年 3 月頃より ACS のアライアンス再編に

伴い、DPW 寄港船舶の一部が PSA に寄港を開始したとのことである。また、MAERSK FEEDER

が DPW 寄港をとり止めた。これらサービスの寄港変更が直近の 2～3 か月間に生じたため、DPW

のコンテナ取扱量が大きく減少し、PSA が増加したものと考えられる。

3.3 混雑状況調査

(1) 混雑状況の定期観測

調査団は、毎派遣時に混雑状況に係る定期観測を実施し、混雑特性を把握した。定期観測では、

構外で渋滞列を形成しているトレーラ台数と 後尾位置を観測をするとともに、構内が俯瞰でき

る陸橋よりチェンナイ港構内の混雑状況の確認を行った。

第一次派遣時から第八次派遣時及び確認調査時（2013 年 12 月）の構外の渋滞台数をとりまとめ

ると、以下の通りである。

表 3-3 渋滞台数の推移及び調査時の月間コンテナ取扱数量

確認調査時から第二次派遣時までは 大行列台数が 1,000 台を超えていたものの、それ以降は長

大な行列は見られなくなった。

構外渋滞の推移要因を総括的に説明するならば、調査団による混雑状況の把握と要因分析等が

S/C 等を通じて関係者に情報共有される中、社会実験の実施等を通じて関係者の混雑緩和への取

り組み意欲が急激に高まったこと、そして ChPT 自らもターミナル会社等の民間関係者とともに

混雑緩和対策に乗り出したこと、さらにはタミル・ナドゥ州政府によるチェンナイ港へのアクセ

Data CollectionSurvey

1st Dispatch2nd 

Dispatch3rd 

Dispatch4th 

Dispatch5th 

Dispatch6th 

Dispatch7th 

Dispatch8th 

Dispatch

Maximum/day 1,097  1,024  1,478  568  709  754  849  874  497 

Average/day 819  373  467  162  336  274  441  505  253 

Handled Container

（TEU）/Month121,315  134,506  129,281  113,078  137,301  142,087  134,526  129,091  119,138 

1,097 1,024  1,478 

568 

709  754 849  874 

497 

819 

373  467 162 

336  274 441  505 

253 

121,315 

134,506  129,281 

113,078 

137,301  142,087 134,526 

129,091 119,138 

0 

20,000 

40,000 

60,000 

80,000 

100,000 

120,000 

140,000 

160,000 

0 

200 

400 

600 

800 

1,000 

1,200 

1,400 

1,600 

TEUNumber of Trailers

ス道路の

た。

さらに

構内の渋

色が 30台

特に DP

(2)

調査団

を実施し

る。以下

港湾1)

調査団

各ゲ2)

調査団

Date

Lo

3rd Jun

Truck Que

1st Jun

2nd Jun

23th May

24th May

25th May

26th May

27th May

28th May

5th Jun

4th Jun

29th May

30th May

31st May

の拡幅整備も

に、調査団が行

渋滞列は、DP

台を超える渋

PW 入口から

混雑状況把

団は、3.3（1

した。これら

下に主要な調

湾ゲート 1 の

団は、第三次

ゲート通過ト

団は、港湾ゲ

Week Time

beyodBharath

Nagar Po

ocation

Fri

long

Wed 17:00

Thu

eue : nil, short (less than

A

Mon 15:15 nil

Tue 15:00 long

15:30Wed

nil16:30Thu

long

long17:00Fri

short15:30Sat

Sun

12:00

Sat 16:15 long

Sun

nil11:00Mon

long

nil

17:00

10:00

nil

Tue 17:00 long

11:30 long

A

も進展したこ

行ってきたチ

PW 入口、PS

渋滞、オレン

の渋滞発生

図 3-1 構内

把握調査

1）で紹介し

らは、混雑状

調査の概要及

の処理時間調

次派遣時に港

レーラ通過

ゲート 1 及び

hoint

BharathNagar Point～TVT-Parking

TVT-PaAcces

Entr

lo

long lo

n

30), long (30 or more),

Outside Port

B C

nil n

ikong lo

long

lolong

lolong

n

lo

lolomg

loshort

long

nil

long

long

nil

lo

lo

long lo

BTVT‐Pa

イ

こと等により

チェンナイ港

SA 入口、港

ンジは 30台以

頻度が高かっ

内外の渋滞状

したチェンナ

状況把握や混

及び結果を整

査

港湾ゲート 1

台数調査

びターミナル

arking～s Road

rance

Access RoadEntrance～Port Gate 1

Po

In

ong

ong syort

short

nil short

C D

nil nil

ong long

long

ong

ong

nil nil

lomgong

longong

long

longong

ong long

ong

ong long

long

C

rking

Outside Port

インド国チェ

7

、特に第三

港構内外の混

港湾ゲート 1

以下の渋滞を

ったが、第八

状況（第八次

ナイ港構内外

混雑緩和対策

整理する。

から退出す

ルゲートでの

E E´

ort Gate 1～X-Ray

ntersection

X-RayIntersection～

DPWEntrance

nilnil

shortnilnilnil

shortnilnilnilnilnilnilnilnilnilnilnil

longnil

longlong

ilnilnilnil

shortnil

nil

long

Truck Queue

F

short

long

nil

short

short

long

short

short

long

short

long

short

D

P

ェンナイ港運

三次派遣以降

混雑の程度を

（出口）から

を示す）。第三

八次派遣時に

次派遣時(201

外の混雑状況

策立案に役立

するトレーラ

の処理能力を

DPWEntrance～DPW Exit

DPW ExiPSA

Entranc

nil short

nil

In

G H

nil

short long

nil

long

nil

long

short

nil

nilnil

longnil

longnil

lomgnil

lomglomg

nil

liongnil

short

longnil

L

F

D

Port Gate No.1 E´

E

運営管理改善事

、渋滞台数は

区間毎に把握

ら発生してい

三次派遣から第

には緩和して

16.5.23-6.5)）

の定期観測の

てることを

に対する処理

把握するた

t～

ce

PSA Exit～PSA

Intersection

PInterseFire S

nil n

nside Port

I

nil

n

short

nil

sh

nshort

nnil

nnil

nnil

nnil

lolomg

nlong

n

nlong

nil

nil n

n

K

HG

Inside Port

善事業に係る技終報告書

は大きな減少

握する調査結

いることが分

第七次派遣ま

ている。

の他に、様々

目的とした

理時間を実測

め、それぞれ

SAection～Station

Fire Station～DPW Exit

DP

nil nil

J K

nil nil

nil

hort short

nil nil

nilnil

nilnil

nilnil

nilnil

nilong

nilnil

nil

longnil

nil

nil nil

nil

J

I

技術支援

告書要約版

少を示し

結果から

分かる（赤

までは、

々な調査

ものであ

測した。

れのゲー

DPW Exit～Port Gate 1

long

L

nil

nil

nil

nil

long

short

short

short

short

short

nil

long

long

トにおけ

書類3)

a)

構内入

レーラ運

b)

スティ

であった

その後

構内4)

a)

調査団

トレーラ

これに

時間等、

b)

第二次

とに計 2

c)

調査団

ゲート前

状況を把

d)

調査団

前でコン

ているに

5)

a)

調査団

湾ゲート

発する輸

での滞在

の一つで

けるコンテナ

類所持率調査

構内入構許

入構許可証(H

運転手（輸出

スティッカ

ィッカーの所

たが、2 か月

後、スティッ

内調査

駐車車両調

団は、第二次

ラ運転手に対

に続き、構内

詳細な時間

混雑調査

次派遣の 201

24 時間連続

定点カメラ

団は、第六次

前の状況の連

把握するため

ターミナル

団は、第六次

ンテナ検査や

にもかかわら

構外調査

CWC/CFS

団は、第二次

ト 1 に向かう

輸出トレーラ

在時間、コン

である Form1

ナトレーラの

査

許可証

Harbor Entry

出コンテナ、

カー

所持率をイン

後には 88%

ッカーは書類

調査

次派遣時の 2

対して、構内

内進入後のタ

間経過を把握

14 年 10 月 2

7 日間実測し

ラによるター

次及び第七次

連続観測を行

めに行ったも

ルゲート効率

次、第七次派

や書類処理に

らずトレーラ

調査

次派遣時の 2

うトレーラ台

ラ（実入りコ

ンテナのバン

13 の有効期

イ

の通過台数調

y Permit：HE

輸入コンテ

ンタビュー調

%(第二次派遣

類携帯率が向

014 年 10 月

内に進入した

ターミナル内

握するための

27 日から 11

した。

ーミナルゲー

次派遣時にお

行った。これ

ものである。

率に係る現場

派遣時におい

に係る現場観

ラが進入して

2014 年 10 月

台数を 1 時間

ンテナ、空

ンニング場所

限についてイ

インド国チェ

8

調査を行った

EP)の所持状

テナ）に対し

調査したとこ

遣)まで上昇し

向上するにつ

18 日から 1

た時刻を聞き

内での滞在時

の調査を 11 月

月 3 日にか

ート運用状況

おいてターミ

れは、24 時間

場観測

いて、定点カ

観測を実施し

ていかない“

月 17 日から

間ごとに実測

コンテナ）の

所、コンテナ

インタビュー

ェンナイ港運

。

状況について

、インタビ

ろ、運用開始

していた。

れて、利用

19 日にかけて

取り、構内

時間、ダブル

月 4 日に行っ

かけて、構内

況観測調査

ナルゲート

間を通しての

メラ設置に

した。観測の

アイドリン

18 日にかけ

測した。さら

のドライバー

ナ受渡の際に

ー調査を行っ

運営管理改善事

、港湾ゲー

ュー調査を行

始直後は、6

されなくなっ

て、港湾ゲー

の滞在時間を

トランザク

った。

トレーラの渋

前に定点カ

トレーラの流

よる観測に加

結果、次に進

グ時間”の発

けて、CWC あ

に、CWC あ

ーに対して、

提出が義務付

った。

善事業に係る技終報告書

ト 1 から入構

行った。

60%（第一次

っている。

ート 1 から退

を算出した。

ションのた

渋滞台数を

メラを設置

流れやゲー

加えて、イ

進むべき施設

発生を確認し

あるいは CF

あるいは CF

CWC あるい

付けられてい

技術支援

告書要約版

構するト

次派遣）

退出する

めの待機

2 時間ご

し、イン

トの運用

ンゲート

設が空い

した。

FS から港

S から出

いは CFS

いる書類

b)

調査団

湾ゲート

CFS 等

であった

大幅に短

(3)

ChPT

るタスク

活動内容

1)

トレー

時間体制

どを行っ

には、バ

整してい

2)

ChPT

口付近で

制で行っ

期限を確

いる。

第 8 次

関係者

事実構外

一方、

団体の一

関係者

3.4

チェン

の結果を

実験を実

果とその

CFS 等から

団は、第二次

ト 1 までの所

等から港湾ゲ

たのに対し、

短縮された結

タスクフォ

は、構内外の

クフォースを

容は以下の通

構外におけ

ーラ団体が、

制で、コンテ

っている。ま

バイクで構内

いる。

携行書類の

や両ターミ

でトレーラの

っており、輸

確認している

次派遣時には

者からのヒア

外の渋滞はこ

構内の渋滞

一員とみられ

者が連携し継

社会実験の

ンナイ港の構

を踏まえて、

実施した。実

の後のフォロ

ら港湾ゲート

次、第七次及

所要時間につ

ゲート 1 まで

第七次派遣

結果となって

ォースの活動

の混雑問題に

を結成し、20

通りである。

ける交通整理

構外のコン

テナトレーラ

また、交通整

内外の渋滞状

の事前確認

ナル、警備会

の携行書類事

輸出コンテナ

る。また、書

は構外のタス

アリングでは

これまでにな

滞発生箇所や

れる交通整理

継続的に取り

の実施とフォ

構内外におけ

混雑緩和対

実験は 2015 年

ローアップ調

イ

ト 1 までの所

及び第八次派

ついてインタ

での平均所要

遣時調査では

ている。混雑

動

に取り組むた

016 年 1 月

理

ンテナトレー

ラ専用車線へ

整理員は電話

状況を確認し

会社（ChPT

事前確認を行

ナ積載トレー

書類不備トレ

スクフォース

は、「渋滞が解

なく整列化さ

やトレーラ運

理員が交通整

組むことが

ォローアップ

ける渋滞状況

対策を効果的

年 2 月 9 日(

調査について

インド国チェ

9

所要時間

派遣時にトレ

ビュー調査

要時間は、第

は約 18 時間、

雑緩和は、所

ためターミナ

18 日より活

ーラ渋滞列の

への誘導や停

話で相互に連

しており、構

T 委託業者）

行っている。

ーラを対象に

レーラは道路

ス活動は停止

解消傾向にあ

れ、渋滞台

運転手が動線

整理を行って

が重要である

プ調査

況は前述のと

的に進めるた

(月)～15 日(

て以下にまと

ェンナイ港運

ーラ運転手

査を実施した。

第二次派遣時

約 19 時間、

所要時間の面

ナルやトレー

活動を開始し

交通整理を行

停車トレーラ

連絡を取り合

構内混雑時に

が、港湾ゲ

4 人 3 交代

Form13、Sh

路左車線に誘

されていた。

あるため活動

数も減少し

線を守らない場

おり、活動

。

おりである

ために、先導

日)の一週間

める。

運営管理改善事

に対し、CF

。

調査では約

第八次派遣

で着実に進ん

ーラ団体など

ている。ヒ

行っている。

の移動呼掛

い、交通整理

は、構外で

ゲート 1 に向

（ChPT のみ

hipping Bill、

導し書類が整

。

動停止した」

ている。

場所において

が継続されて

が、調査団

的な取り組み

に亘って行

善事業に係る技終報告書

FS 等の出発地

28 時間、約

遣時では約 1

んでいる。

多くの関係者

アリング調査

。30 人 2 交

け、渋滞列

理を行ってい

トレーラ流入

かうアクセス

み 2 人）の 2

、Gate Pass

整うまで待機

との話も聞

てはタスクフ

ていた。

はその混雑状

みとして４つ

った。社会実

技術支援

告書要約版

地から港

約 40 時間

15 時間と

者から成

査による

交代の 24

の整理な

いる。更

入量を調

ス道路入

24 時間体

の携行と

機させて

聞かれる。

フォース

状況調査

つの社会

実験の結

(1)

1)

社会実

HEP のバ

社会実

は、ハー

システム

社会実験

ト窓口や

ムの拡張

2)

① 港

に

た

② 本

シ

会

は

(2)

1)

社会実

交通警察

TVT-P

ーラを待

遣時の調

類不備ト

程度開放

2)

① 社

置

し

実

の

② 但

有

社会実験 1

内容とその

実験 1 は、港

バーコード読

実験 1 の内容

ードウエアの

ムの継続的運

験とその後の

や作業部会の

張案に関して

評価

港湾ゲート 1

による時間短

たと判断でき

本システムの

システムに引

会実験で得ら

は有効である

社会実験 2

内容とその

実験 2 は、H

察の誘導によ

Parking の有

待機させて渋

調査では門扉

トレーラの待

放されており

評価

社会実験に際

置等事前に行

した。しかしな

実施要領に従

の間でも是正

但し、TVT-Pa

有効性も確認

1：港湾ゲー

の後の状況

港湾ゲート 1

読取りによる

容は、その後

の障害が多発

運用をサポー

の 6 か月間で

の設置とその

て文書に取り

1 での処理時

短縮のための

きる。

の運用は停止

引き継がれる

られた知見及

る。

2：TVT-Park

の後の状況

HEP 申請をす

より本線車列

有効活用につい

渋滞を緩和す

扉が閉鎖、施

待機場所とし

り、HEP 発行

際しては、そ

行なうべき事

ながら、外部

従って実施さ

正も難しかっ

arking での

認できたこと

イ

ト 1 の手続

1 で行われて

る電子記録に

後も継続して

発したことも

ートする体制

で得られた知

の運用方法、

まとめ、Ch

時間は本シス

の手順変更に

止されたが、

る予定である

及びそれに基

king の活用

するトレーラ

列に戻るもの

いては、201

するという役

施錠されてお

しては使用出

行所で HEP の

その実施要領

とその期日や

部の関係機関

れたとは言

た。

HEP 申請者

、さらには C

インド国チェ

10

きの簡素化

ている出入り

に置き換える

て運用された

もあるが、根

制が十分に整

知見にもとづ

並びにシス

hPT に提出し

ステム導入に

によるところ

港の出入管

る。RFID シス

基づいて調査

用 (TVT=Tiru

ラ運転手はす

のである。

15 年 2 月の

役割を果たせ

り敷地内に

出来なくなっ

の発行は行わ

領にドライバ

や TVT-Park

関からの協力

言い難かった

者の多くがド

ChPT が外部

ェンナイ港運

記録を、現

るものである

が、2015 年

根本的には障

整っていない

づいて、シス

ステム運用の

した。

より大幅に短

ろもあるが、

管理機能とし

ステムの導入

査団が作成し

uvottiyur)

すべて TVT-P

の社会実験実

せていなかっ

トレーラを引

ている。し

われているこ

ーへの通知

king の利用手

力が十分に得

。さらに実施

ライバーでな

部の関係機関

運営管理改善事

現状の手書き

。

年 8 月に停止

害発生時のサ

ことにある。

テムの運用

再開に併せ

短縮された。

本システム導

しては、新た

入や継続的運

たサポート体

Parking を経由

実施時及びそ

た。また、第

引き込んでか

かし、出入

ことを確認し

、掲示板の設

手順を明記し

得られなかっ

施期間が短か

ないことが分

関との連携の

善事業に係る技終報告書

による台帳記

された。停止

サポートを含

。そこで、調

に欠かせない

て実施すべ

。これは CIS

導入が大き

たに導入され

運用に際して

体制の確立等

由し、HEP 取

の後におい

第七次及び第

からの HEP 発

口門扉は人が

した。

設置、交通警

し、万全の準備

たことなど

かったことか

分かり、HE

重要性を認識

技術支援

告書要約版

記録から

止の理由

含めて、

調査団は

いサポー

きシステ

SF や税関

く寄与し

れる RFID

も、本社

等の提案

取得後、

てもトレ

第八次派

発行や書

が通れる

警察の配

備を依頼

により、

から、そ

P 発行の

識したこ

と

③ T

み

活

④ 現

和

(3)

1)

社会実

① 駐

② パ

③ パ

ラ

調査団

し、駐車

2)

① N

に

② 第

り

③ C

次

や

④ 構

と等の成果を

TVT-Parking

みの営業時間

活かして継続

現在、税関の

和に資するも

社会実験 3

内容とその

実験 3 は以下

駐車禁止道路

パトロール員

パトロール員

ラに警告ステ

団は、社会実験

車規則等の実

評価

No Parking R

において減少

第八次派遣時

り、激しい混

ChPT が社会

次派遣時以降

や待機トレー

構内の駐車車

タスクフォ

DPW ター

とする。こ

る。

構外への車

車線の車列

長期の駐車

道路の拡幅

を得ることが

は現在でも

間に対して、

続運用する必

の許可待ちと

ものと期待さ

3：構内道路

の後の状況

下の内容で実

路（No Parkin

員を配置する

員は、No Par

ティッカーを

験後において

実施状況の確

Road の駐車禁

少傾向にある

時は、第六次

混雑や駐車ト

会実験後に設

降での構内の

ーラの数を減

車両を削減さ

ォースによる

ーミナル入口

これにより渋

車両の退出を

列を確保する

車車両に対し

幅や待機場の

イ

出来た。

HEP 発行所

TVT-Parking

必要がある。

となっている

される。

路の駐車制限

実施した。

ng Road）を

る

rking Road に

を貼り、駐車

て継続的に駐

確認を行った

禁止は守られ

る。一方、退

次及び第七次

トレーラが通

けた 4 つの待

の道路拡幅や

減少させてい

させるため、

る交通制御や

口へ向かう車

渋滞長を短く

を円滑にする

る。

しては、罰金

の整備などイ

インド国チェ

11

所として有効

g HEP 発行所

る。TVT-Park

を指定する。

にて、駐車ト

車トレーラの

駐車トレーラ

た。

れなかったが

退出動線には

次派遣時に比

通行障害とな

待機場の利用

やコンクリー

いる一因と考

以下の対策

や待機場への

車線の駐車禁

くし、港湾ゲ

るために、外

金や入構許可

インフラ整備

ェンナイ港運

に機能してい

所は 24 時間

king の輸出用

トレーラを移

車両番号を

ラ台数や待機

が、進入動線

は引き続き多

比べ駐車トレ

なる場合があ

用台数の増加

ート縁石によ

考えられる。

策の実施が必

の誘導活動を

禁止を徹底し

ゲート 1 から

外縁道路上の

可証の発行禁

備を一層促進

運営管理改善事

いる。中央 H

営業である

用 CFS とし

移動させ、運転

ChPT に報告

機場のトレー

線の駐車台数

多くの駐車ト

ーラは減少

まり見受け

加は見られな

る車線の明確

要である。

を継続・強化

、DPW 行き

の進入に影響

の駐車を重点

禁止といった罰

進する。

善事業に係る技終報告書

HEP 発行所が

ため、その利

ての活用は、

運転手のいない

告する。

ラ台数の調査

は第五次派遣

レーラが見

している。

られなくなっ

ない。これは

確化などが路

化する。

きと PSA 行

影響が出ない

点的に取り締

罰則導入を検

技術支援

告書要約版

が日中の

利便性を

、混雑緩

いトレー

査を実施

遣時以降

られた。

これによ

った。

は、第七

路上駐車

きで 2 列

ようにす

まり、3

検討する。

(4)

1)

社会実

a)

①

②

b)

①

②

調査団

理員の配

2)

a)

① 社

滞

② 社

時

③ 交

b)

① 社

車

れ

② 社

が

③ 引

社会実験４

内容とその

実験 4 は以下

X 線検査場

以下の交通

交差点内駐

X 線検査場

二人の交通

DPW 出口交

以下の交通

交差点内駐

DPW から

2 人の交通

団は、社会実験

配置状況等を

評価

X 線検査場

社会実験時は

滞車列ともに

社会実験後の

時では、交通

交差点におけ

屋外カメラ

混雑時には

DPW 出口交

社会実験では

車列ともに進

れなかった。

社会実験後に

がトレーラを

引き続き、以

混雑時には

路上の白線

４：交通整理

の後の状況

下の内容で実

場前交差点

通規制を導入

駐停車禁止

場へ出入する

通整理員を配

交差点

通規制を導入

駐停車禁止

らの車両と PS

通整理員を配

験後において

を確認した。

場前交差点

は、交通規則

に進入してい

の第七次派遣

通整理員が配

ける円滑な交

ラで X 線検

は確実に交通

交差点

は、交通規則

進入していた

に確認したと

を誘導してい

以下の対応の

は確実に交通

線により交差

イ

理員の配置

実施した。

入する。

る車両優先

配置する。

入する。

SA からの車

置する。

ても、継続的

則（交差点内

いた。このた

遣時までは交

配置されてい

交通流確保の

査場前交差点

通整理員を配

則（交差点内

た。DPW から

ところ、交通

いた。

の実施が必要

通整理員を配

差点内駐車禁

インド国チェ

12

車両の交互交

的に交差点交

内駐停車禁止

ため、X 線検

交差点に駐停

いない場合に

のため、以下

点を監視す

配置する。

内駐停車禁止

らの車両と P

通規則はある

要である

配置する。

禁止エリアを

ェンナイ港運

交通

交通規制等の

）は守られず

査場に入れ

停車するトレー

おいても駐停

下の対策の実施

る。

）は守られず

PSA からの車

程度守られ

を分かり易く

運営管理改善事

の実施状況の

ず、交差点に

ない状況が見

ーラが見られ

停車禁止規則

施が必要であ

ず、交差点に

車両の交互通

ていた。混雑

表示する。

善事業に係る技終報告書

の確認を行い

には、駐車車

見られた。

れたが、第八

則が守られて

ある。

には駐車車両

通行について

雑時には交通

技術支援

告書要約版

、交通整

車両、渋

八次派遣

ていた。

両、渋滞

ても守ら

通整理員

3.5

チェン

（2015 年

(1)

① 社

社

モ

映

② 社

社

が

ル

③ 社

社

れ

る

なお

なかっ

(2)

シミュ

1)

港湾ゲ

シミュレー

ンナイ港の混

年 2 月 23 日

図

社会実験内

社会実験 1（

社会実験 1 に

モデルの入力

映させた。

社会実験 3（

社会実験 3 に

が１列から 2

ル上で外縁道

社会実験 4（

社会実験 4 に

れることが期

るように変更

お、社会実験

った。

シミュレー

ュレーション

現況

ゲート 1 のイ

ーションと対

混雑状況を再

開催）にて

図 3-2 第三

内容のモデル

（港湾ゲート

により、港湾

力データの一

（構内道路の

により、港湾

2 列に増える

道路を 2 車線

（交通整理員

により、車両

期待される。

更することに

験 2 は、効果

ーションの再

ンモデルによ

イン・アウト

イ

対策効果の把

再現するシミ

、社会実験

三次現地派遣

ルへの反映方

1 の手続きの

湾ゲート 1 で

一つである手

駐車制限）

湾ゲート 1(ア

ることにより

線に増やすこ

の配置）

両が交差点に

このため、

により、社会

果を判断でき

再現結果

よる社会実験

トや PSA 入口

インド国チェ

13

把握

ミュレーショ

1, 3, 4 の効果

遣で使用した

方法

の簡素化）

での手続時間

手続時間を短

アウト)へ向か

り渋滞長が短

ことにより、

に交互に進入

モデル上で

会実験 4 の内

きる結果が得

験 1、3、4 の

口前に渋滞が

ェンナイ港運

ョンモデルを

果を示した。

シミュレー

間が短くなる

短くすること

かう外縁道路

短くなること

社会実験 3

入するように

で、交差点へ

容を反映させ

得られなかっ

再現結果は以

が発生した。

運営管理改善事

を用いて、第

ションモデル

ことが期待

により、社会

路の違法駐車

が期待され

の内容を反映

なり、交差

車両が一定数

せた。

たので、モ

以下のとお

トレーラの

善事業に係る技終報告書

第三次派遣時

ル

される。こ

会実験 1 の

車がなくなり

る。このた

映させた。

差点での渋滞が

数ずつ交互に

デルでの再現

りである。

待ち時間（渋

技術支援

告書要約版

時に S/C

のため、

内容を反

、渋滞列

め、モデ

が緩和さ

に進入す

現は行わ

渋滞やゲ

ート手続

2)

トレー

トレーラ

3)

外縁道

て渋滞の

縮）であ

4)

社会実

内の渋滞

ーラの待

3.6

IT を利

(1)

本シス

とにより

的にはリ

その予定

調査団

締結した

第八次派

の ChPT

続き等で待っ

社会実験 1

ーラは、港湾

ラの待ち時間

社会実験 3

道路内および

の車列が残っ

あった。

社会実験 1

実験 1,3,4 の対

滞も短くなっ

待ち時間は平

IT システム

利用した混雑

交通混雑関

ステムは、構

り、より有効

リアルタイム

定情報等をウ

団は第六次派

た。社会実験

派遣時に、M

T ホームペー

っている時間

1

湾ゲート 1 で

間は、平均 3

3，4

び交差点前は

ったままであ

1，3，4

対策を同時に

ったが、港湾

平均 3.1 時間

ムの導入検討

雑対策として

関連情報を共

構内外の各地

効な混雑解消

ムな道路混雑

ウェブに公開

派遣時に、ウェ

験は、渋滞関連

MOU にもとづ

ージと追加さ

イ

間の合計）は

では渋滞は発

.2 時間（現況

は渋滞が解消

あった。トレ

に行った場合

湾ゲート 1（

（現況より

討

て、以下シス

共有するため

地での混雑状

消対策をとる

雑状況画像、

開するもので

ェブポータル

連情報を既存

づいて ChPT

れたページ

インド国チェ

14

は平均 4.3 時間

発生しなかっ

況より 1.1 時

消されたが、

レーラの待ち

合、トレーラ

（アウト）手

1.2 時間短縮

ステムの導入

めのウェブポ

状況や各種予

ることができ

本船入港情

である。

ルシステムの

存の ChPT ホ

T、CISF の協

を示す。

ェンナイ港運

間であった。

ったが、構内

時間短縮）で

港湾ゲート

時間は、平均

ラは、港湾ゲ

手前の税関前

縮）となった

入を検討した

ポータルシス

予定情報を各

るようにす

情報、各ゲー

の社会実験の

ホームページ

協力を得て実

運営管理改善事

の渋滞列は長

であった。

1 のイン・

均 3.8 時間（

ゲート 1 をス

で新たな渋滞

た。

。

テム

ステークホル

ることを目指

トでのトレー

の実施に関し

ジ上に公開す

実施した。以

善事業に係る技終報告書

長いままで

アウトでは依

（現況より 0.

ムーズに通

滞が発生した

ルダーが共有

指したもので

ーラ通過台数

して ChPT と

するもので、第

下に社会実験

技術支援

告書要約版

あった。

依然とし

.5 時間短

過し、構

た。トレ

有するこ

で、具体

数情報や

MOU を

第七次、

験実施時

図

図

図 3-3 ChP

図 3-4 ChP

イ

PT ホームペ

PT ホームペ

インド国チェ

15

ページの修正

ページの修正

ェンナイ港運

正と追加ペー

正と追加ペー

運営管理改善事

ジ（その 1）

ジ（その 2）

善事業に係る技終報告書

技術支援

告書要約版

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

16

(2) 出入管理システムの提案

調査団は、コンテナ車両のプロセス円滑化検討をベースに港湾ゲート 1 に注目して、港の出入

管理システムの構築を提案してきた。当初出入管理システムは社会実験 1 で実施したバーコード

読取りシステムの延長として提案したが、その後 ChPT では RFID システムの導入が推進されてき

たため、RFID システム導入後の出入管理システムとしての提案も行った。

3.7 コンテナ車両のプロセス円滑化の検討

調査団は、構内外におけるコンテナ車両のプロセス円滑化の検討を以下の通り行った。

(1) オペレーションフローの検討

ChPT, CISF, 税関、CFS 及び各コンテナターミナルからのヒアリングや構内外のサイトサーベイ

により、CFS から港湾ゲート、ターミナルゲートでの提出書類と審査の内容及び審査の流れにつ

いて整理した。

(2) 港湾ゲート 1 の処理時間調査

a. 入場トレーラ

トレーラ入場時は CISF によるチェックだけが行われていることから、港湾ゲート 1 における

入場時の処理時間を、同ゲート通過トレーラ台数から推察し、その時系列の推移を表にとりまと

めて前述の社会実験 1 の評価に利用した。

b. 退出トレーラ

トレーラ退出時には、CISF と税関による複数の処理がおこなわれていることもあり、実測調

査を行った。調査は、第三次派遣時に港湾ゲート 1 から退出するトレーラに対する処理時間を 2

日間にわたって実測し、合計 400 台のトレーラに対する処理時間のデータを収集した。

(3) ゲート通過トレーラ台数調査

港湾ゲート１並びにターミナルゲートでの時間あたりのトレーラ通過台数を調査した。

港湾ゲート 1 に関しては、バーコード読取りシステムの社会実験データや、CISF が日々集計し

ChPT に提出しているトレーラ通過台数の集計表を収集することにより把握した。

ターミナルゲートに関しては、第四次派遣時に 3 日間にわたって、DPW/PSA 両ターミナルのイ

ン／アウトゲートにて通過トレーラ台数を実測調査した。

しかしながら、実測調査では長時間実測は行えないため、第六次派遣時に提出を受けた DPW の

一週間分のゲートイン／アウトトレーラ台数集計情報の集計を行った。

(4)

ChPT

た。その

イドリン

プロセス

1)

ターミ

の立案に

のゲート

連続撮影

状態とみ

2)

調査団

が多かっ

第七次派

現地観

いない場

と定義し

3)

調査団

コンテナ

①ヒアリ

3.8

第一次

改善策を

プランの

さらに

討の視点

主な視

①

②

③

④

⑤

⑥

ターミナル

からの要請

の結果、ター

ングタイム」

ス運用ルール

定点カメラ

ミナルインゲ

に有効である

ト付近に定点

影する調査を

みなし、停止

ターミナル

団の構内外渋

った。そこで

派遣時に、D

観測の結果、

場合が多く確

し、受付処理

ターミナル

団は第六次派

ナ搬入にかか

リング調査、

マスタープ

次～第五次派

を提案すると

の方向性につ

に第七次派遣

点を取りまと

視点は、以下

① 貨物需要

② コンテナ

③ 道路・待

④ IT 化、

⑤ 背後地域

⑥ 鉄道利用

ル関係調査

もあり、調査

ーミナルゲー

の存在を発

ルの提案に結

ラによるター

ゲートの運用

る。このため

点カメラを設

を実施した。

止時間を把握

ルゲート効率

渋滞調査によ

で、コンテナ

DPW、PSA 両

両ターミナ

確認できた。

理時間との関

ル内のトレー

派遣以降、タ

かるヤード荷

②統計帳票

プランの方向

派遣時で、チ

とともに、第

ついて、ChP

遣時では、ワ

とめるととも

下のとおりで

要への対応

ナ船の大型化

待機場の整備

インターネ

域との接続性

用の促進

イ

査団は、第六

トでの処理能

発見し、その

結びつけた。

ーミナルゲー

用状況を把握

め、調査団は

設置し、トレ

ここではト

握することに

率観測調査

よると、渋滞

ナターミナル

両ターミナル

ナルにおいて

調査団は、

関係で発生割

ーラ・プロセ

ターミナルに

荷役状況を調

票の入手、③

向性に関する

チェンナイ港

第六次～第八

T と意見交換

ワークショッ

もに、港湾運

である。

化への対応

備

ット利用に

性

インド国チェ

17

六次、第七次

能力を停滞さ

の後第八次派

ート運用状況

握することは

、第六次及び

レーラのゲー

レーラが 20

によりゲート

滞ボトルネッ

ルゲートにお

ルのインゲー

て、それぞれ

この業務が

割合を調査し

セス調査

におけるトレ

調査した。調

③ヤード見学

る検討

港に関連する

八次派遣時に

換を行った。

ップを 2 回開

運営改善に資

よるドライバ

ェンナイ港運

次派遣時に以

させる原因と

派遣時に実施

況観測調査

は、ゲート前

び第七次派遣

ト前通過状況

分以上停止

運用状況を評

クはコンテ

おける渋滞要

ートで効率観

れの場所で一

が進んでいな

た。

レーラ・プロ

調査は DPW,

学を実施した。

情報を収集

において、現

開催し、意見

する幾つか

バーへの情報

運営管理改善事

下ターミナル

となる「ゲー

したターミナ

渋滞の原因把

遣時に DPW

況を夜間及び

止している状態

評価した。

ナターミナル

因を把握す

観測を実施し

連の行為が

い時間を“

セスの円滑化

PSA の各タ

。

し、混雑緩和

地状況を更

見交換を通じ

のプロジェク

報提供

善事業に係る技終報告書

ル関係調査

ート停止状態

ナルインゲー

把握や渋滞緩

W、PSA 両ター

び休日を含め

態をゲート運

ルゲートで

るため、第六

した。

スムーズに行

アイドリン

化を検討す

ーミナルに対

和に資するイ

に観察し、マ

、マスタープ

クト提案を行

技術支援

告書要約版

を実施し

態」と「ア

ート入力

緩和対策

ーミナル

め 1 週間

運用停止

ある場合

六次及び

行われて

グ時間”

るため、

対して、

インフラ

マスター

プラン検

行った。

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

18

⑦ 土地利用の見直し

⑧ 環境改善

第八次派遣時では、引き続きワークショップを開催し、マスタープラン検討の方向性の検討を

深めた。そこでは、次のような意見が出た。

・ DPW のターミナルを増深する必要があること、

・ アクセス道路の改善の必要性

・ カタパリ港、カマラジャール港、クリシュナパトナム港との貨物の分担関係

・ インフラ整備の必要性と、財源確保

・ Jawahar Dock の増深と入口の拡幅の必要性

また、調査団は総裁代行からの Jawahar Dock 改良に関する強い要望を受け、Jawahar Dock 開口

部の検討を行った。

マスタープラン策定について、ChPT の反応は大きく、引き続き、協力を継続し、具体的なプロ

ジェクトとその可能性を提案するよう、JICA に要望された。

3.9 関係機関との連携強化に係る検討

調査団では ChPT に対し、交通制御や道路整備の権限を有する州政府を初めとした関係者間の

より一層の連携強化を強く要請していた。その一例が拡大 S/C の設立であり、その運営要領も提

示した。同要領では、チェンナイ港の交通混雑緩和、アクセス改善、利用向上などの拡大 S/C で

の検討対象や構成する機関など、設置に向けた規約（案）を提示している。

これらの提案を受けて ChPT では関係者から成るタスクフォースを設け、構内外で混雑緩和の

取組を行っている。

これらの活動は、混雑緩和のみならず、港湾運営全般の改善に資すると思われることから、着

実に実施していく必要がある。また調査団が提案してきたように交通警察及び道路整備部門など

の州政府行政機関のより一層の関与が必要である。

3.10 関連情報の収集調査

(1) スティッカーの導入

ChPT は、第一次派遣期間中の 2014 年 8 月 15 日から CWC 或いは CFS からの実入りコンテナを

運ぶ全てのトレーラに対して、適切なスティッカー（以下写真参照）なしには港への入構を許可

しないとの通達を 8 月 4 日に公示した。

このスティッカーは、実入りコンテナを運ぶトレーラが CFS を出発する際に、全ての関連する

ドキュメントチェックが行われた後に渡されるものであり、このスティッカーを持っているトレ

ーラは正しいドキュメントを保持していることを示している。しかしながら、当初からその運用

（スティッカーはどこに貼るのか、どこで確認され、どこで回収するのか等）が明確になってい

なかったこともあり、その後徐々にスティッカーが貼付されたコンテナを見受けることは少なく

なり、 近では全く目にしなくなった。

(2)

調査団

を確認し

システム

導入され

1)

ターミ

トレーラ

2)

港湾ゲ

に記録さ

3)

港湾ゲ

る。また

システ

読取機等

すのみと

2016 年

置は完了

状況であ

(3)

調査団

タイムに

その結

び輸入貨

いるとと

った。特

の意見も

を理解し

一方、

方である

手続きに

ール順守

題点とし

RFID シス

団は第三次派

し、導入され

ムは以下 3 つ

れており、シ

システム 1

ナルゲート

ラ情報ととも

システム 2

ゲート 1 での

される。また

システム 3

ゲート 1 での

た人用の入構

テム 1とシス

等のハードウ

となっていた

6 月になって

了しているも

ある。

日系企業ヒ

団は第八次派

に関し、チェ

結果、総じて

貨物ともにリ

ともに、州道

特にリードタ

もあり、これ

しているもの

改善すべき

る、競合港に

に時間が掛か

守意識の不足

して指摘され

テムの導入

派遣時に、Ch

れるシステム

つのシステム

システム 3 は

1

の受付処理

もに自動的に

2

トレーラに対

た車両用の入

3

人に対する入

構許可証 (HE

ステム 2の導

ウエアの各ゲ

た。その後、Ch

ても、主要 C

ものの、コンテ

ヒアリング

派遣時に、チ

ェンナイ港を

てチェンナイ

リードタイム

道 114 号のト

タイムは、以

れは調査団の

のと考えられ

き点としては

になりつつあ

かりすぎてい

足、度々発生

れた。

イ

hPT が独自の

ムの内容を調

ムからなるが

は数年後の導

が迅速化され

に記録される

対する入出港

入構許可証 (H

入出構手続き

EP)は RFID

入に関しては

ゲートへのイ

hPT は 2016

CFS、港湾ゲ

テナ配送トレ

チェンナイ港

を利用してい

イ港の渋滞は

ム（CFS 等か

トレーラ交通

前は 3 日程度

の調査結果と

れる。

は、リードタ

ある Kattupali

いることや税

生するストラ

インド国チェ

19

の混雑対策と

調査するとと

が、このうち

導入が予定さ

れ、トレーラ

る。

港手続きが迅

HEP) は不要

きが迅速化さ

カードに置

は、2015年中

インストール

年 2 月 15 日

ゲート 1、DP

レーラへのタ

港の運営改善

いる日系企業

は軽減されて

から港湾まで

通が整流化さ

度かかってい

とほぼ一致し

タイムが短く

i や Kamaraj

税関の職員不

ライキ（予定

ェンナイ港運

として RFID

もに、その後

システム 1

れている。

ラの CFS 出

迅速化され、

要となる。

され、人の港

き換えられる

中には 終の

ルとコンテナ

日から全面運

PW、PSA の

タグ装着は全

善状況、特に

業から意見を聴

ているとの意

での所要時間

されてきてい

いたものが 1

していること

なったとは

jar はもっと

不足に依る体

定本船に船積

運営管理改善事

システム導入

後の導入状況

とシステム

出発情報、タ

トレーラの入

港湾出入情報

る。

の実証試験も

配送トレー

運用開始予定

両ターミナル

全体の 5%程度

利用者とし

聴取すること

見であった。

、またはそ

るとの印象

16～20 時間

から、利用者

いえ、まだ

短い時間で到

制の不備、

できない事態

善事業に係る技終報告書

入を進めてい

況を確認した

2 が現在同時

ーミナル到着

入出港情報

が自動的に記

も終了してお

ラへのタグ装

定と発表してい

ルゲートへ

程度しか進んで

て気にかか

ととした。

。これは輸

の逆）が改善

もあるとの

になってきて

者も渋滞現象

時間が掛か

到達できる。

ドライバー

態の発生）

技術支援

告書要約版

いること

た。RFID

時並行で

着情報が

が自動的

記録され

おり、RFID

装着を残

いたが、

の機器設

でいない

るリード

出貨物及

善されて

ことであ

ていると

象の改善

っている

。更に、

の交通ル

なども問

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

20

(4) 他港調査

第二次派遣時において、インド 大のコンテナ港湾であるジャワハラールネルー港（別名ナバ

シェバ港）を現地調査するとともに、混雑対策について以下の 3 社からヒアリングを行った。な

お、調査には ChPT 職員 2 名が同行した。

・ 港湾管理者であるジャワハラールネルー港湾公社（JNPT）

・ コンテナターミナル運営者であるゲートウェイターミナル会社（GTI）

・ コンテナターミナル利用者である日本郵船株式会社

ジャワハラールネルー港は、ムンバイから南東約 70km に位置するコンテナに特化した港湾で

あり、3 つのコンテナターミナル GTI (Gateway Terminal India)、JNPCT (Jawaharlal Nehru Port

Container Terminal)、NSICT (Nhava Sheva International Container Terminal)から成る。

現地調査およびヒアリングから得た主な情報は以下のとおりである。

① チェンナイ港と同様、ゲート前には激しい渋滞が見られた。ただし、沿道に市街地がないた

め、住環境への悪影響はほとんど見られなかった。

② ゲート数は 3 つ（各ターミナルに 1 つ）であり、各ゲートに向かう道路は、約 1km 離れた地

点から車線が分離している。

③ ゲート処理内容は、チェンナイ港より簡素化かつ電子化されている。例えば、JNPT では入

構許可証(HEP)を事前に取得する必要がない。

④ 渋滞を軽減するため、バイパス道路の整備、書類の事前審査場所の整備、警察による交通整

理等が行われていた。

⑤ 税関は、ターミナルゲート前での輸出コンテナの現物チェックを行なっていなかった。

⑥ 輸入コンテナの X 線検査は、税関のシステムによって無差別に選択された一部のコンテナを

対象に行われ、ターミナルからの搬出前に行われる動線になっていた。

3.11 技術支援項目の追加

チェンナイ港運営管理改善に係る技術支援項目は、当初以下の 7 項目が予定されていた。

・CFS と連携したコンテナの交通流制御体制の技術支援

・港湾ゲート 1 での効率的な検査体制導入の技術支援

・構内での交通規則導入の技術支援

・港湾情報共有化ポータルウェブサイト導入技術支援

・長期的な港湾施設配置計画策定の技術支援

・持続可能な共同体制構築の技術支援

技術支援第二年次には、チェンナイ港湾公社（ChPT)の追加支援要請にもとづいて、以下の項目

を追加した。

・ターミナルゲートでの効率的な検査体制導入の技術支援

・マスタープランの方向性検討の技術支援

・関係機関の連携強化の技術支援

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

21

このように調査団は、ChPT の要請に応えつつ、ChPT 及び関係機関の協力の下、運営改善に係

る技術支援を継続的に実施した。

3.12 招聘事業

日本は、交通混雑対策を含む港湾運営改善に関する多くの経験を有している。このため、ChPT

関係者を日本に招聘し、港湾運営の現場を見学することは有意義である。

現在、ChPT の総裁代理及びトラフィック・マネジャーの 2 名を 9 月に招聘することとし、9 月

9 日夜（或いは 10 日）チェンナイ発、日本には 4 日間の日程で必要な業務を行い 15 日に離日す

る案で調整を進めている。

3.13 見える化活動

自動車産業をはじめ本邦企業の活動も活発化しているインドのここタミル・ナドゥ州に於いて、

その拠点港であるチェンナイ港の運営改善に JICA による技術支援が行われていることを関係者

に広報する意義は大きい。

調査団では、2 年間に亘る技術支援の活動と成果を、分かり易く説明した「見える化」資料を

作成し、インド側の関係機関やチェンナイ地域の日系企業等に説明してきた。さらには、第八次

派遣時にはチェンナイ港を利用するバンガロール地域の日系企業にも往訪の上、説明を行った。

第4章

4.1

(1)

調査団

或いは C

と以下の

図 4-1

載にある

1)

関係者

施設運営

た。

2)

運営委

に関して

とし、運

行われた

技術支援

技術支援の

技術項目に

団が、チェン

ChPT や関係

のとおりであ

図 4-1

1 にある「活

る番号は図中

ステアリン

者が連携して

営者（CFS 等

ワーキング

委員会の開催

て意見交換す

運営部門、土

た。

援の成果と

の施策体系

による施策体

ナイ港湾公社

係機関が実施

ある。

チェンナイ

活動の展開と

中の「具体的

ングコミッテ

て交通混雑に

等）、トラック

ググループ

催にあたって

するため、W

土木技術部門

イ

と評価

体系

社（ChPT）や

施してきた混

イ港の運営管

と結果」から

的な取り組み

ティ（S/C）の

に取り組むた

ク業界などか

（W/G）の開

ての準備会合

W/G も適宜、

門、機械技術

インド国チェ

22

や関係機関等

混雑緩和対策

管理改善に関

ら主要な活動

み」の事例番

の設置・開催

ため、ChPT は

からなる S/C

開催

合として、ま

開催した。

術部門、IT 部

ェンナイ港運

等の協力を得

策の概要を、

関わる技術支

動について以

番号と対照させ

催

はもとより税

C を設置し、

たチェンナ

W/G はトラ

部門、財政部

運営管理改善事

得て実施して

技術項目別

支援項目と支

下に整理す

せている。

税関、ターミ

情報共有し

イ港の運営管

ッフィク・

部門、さらに他

善事業に係る技終報告書

きた混雑緩和

に体系的に整

支援活動

る。なお、以

ナル運営会

つつ技術支援

管理全般の改

マネージャー

他部門も巻

技術支援

告書要約版

和対策、

整理する

以下の記

社、物流

援を進め

改善問題

ーを議長

き込んで

3)

トレー

ィッカー

見せ始め

4)

調査団

通混雑緩

続的努力

5)

港湾ゲ

する。社

通規則の

6)

コンテ

を駐車禁

内で待機

7)

構内交

のため、

た。

8)

構内の

て、空シ

9)

ChPT

雑緩和に

前に必要

んでいる

10)

タスク

して、車

オートバ

コンテナ車

ーラ運転手の

ーを発行し、

めた事例であ

交通混雑改

団は、交通混

緩和対策の効

力を促すため

社会実験

ゲート１の北

社会実験の一

の導入を試み

社会実験に

テナ車両の構

禁止とする交

機を必要とす

社会実験に

交差点におけ

主要な交差

DPW にお

の交通動線の

シャーシ専用

入場前の必

を中心にコ

に取り組むタ

要書類の事前

る。

トレーラへ

クフォースチ

車両間隔を空

バイも使いな

車両へのステ

の書類携行不

交通緩和を

あるが、運用

改善シミュレ

混雑改善のシ

効果を定量的

めの取り組み

による TVT

北約 5km、州

一環として、

みた。

による駐車禁

構内道路上の

交通規則を導

するコンテナ

による交通整

ける交通混雑

差点に交通整

ける空シャー

の輻輳を回避

用ゲートを設

必要書類の事

ンテナター

タスクフォー

前チェックを

への路上行列

チームは、ま

空けずにきち

ながら運転手

イ

ティッカーの

不備を改善さ

を図ろうとし

用面で不明確

レーション

シュミレーシ

的に提示した

みとして行っ

T パーキング

州道 114 号沿

これを活用

禁止と待機場

の駐車が円滑

導入する社会

ナ車両に対し

整理員の配置

雑は深刻であ

整理員を配置

ーシ専用ゲー

避し、交通混

設置した。

事前チェック

ミナル運営会

ースチームを

を行い、交通

列の指導（タ

また港湾ゲー

ちんと一列に

手への指導を

インド国チェ

23

の導入

させるために

した。民間事

確な点が多か

ションモデル

た。これは、C

ったものであ

グの活用

沿いに、ChPT

用してスクリ

場の導入

滑な交通流の

会実験を行っ

しては待機場

置

あり、交差点

置して、交差

ートの設置

混雑を緩和させ

ク（タスクフ

会社、物流施

を結成した。

通混雑を引き

タスクフォー

ート１に向う

に車列を形成

を行っている

ェンナイ港運

に、適正な書

事業者が ChP

かったため、長

ルを開発し、

ChPT を始め

る。

T の HEP 発

ーニング機

の確保を阻害

た。この実験

場を設けた。

点の円滑な交

差点での交通

せるため、D

ォース活動

施設運営会社

同チームは

起こす書類

ース活動）

道路上で列

成するなど、

（運転手規範

運営管理改善事

類を携行し

PT と協力し

長続きはしな

管理運営改善

め関係者に対

発行事務所と駐

能及び路上駐

するため、構

験を契機とし

通処理が必要

規則を指導す

DPW では旧鉄

）

社(CFS)等が

コンテナ車

不備のトレー

をなして駐車

秩序だって渋

範の向上）。

善事業に係る技終報告書

ている運転手

て新たな取

なかった。

善委員会にお

対し、混雑対策

駐車スペース

駐車を回避

構内道路の一

して ChPT で

要となってい

する社会実験

鉄鉱石ふ頭

、チェンナイ

両が港内に入

ーラの排除

車するトレー

渋滞列をなす

技術支援

告書要約版

手にステ

り組みを

おいて交

策への継

スが存在

させる交

一定区間

では、構

いる。こ

験を行っ

を利用し

イ港の混

入場する

に取り組

ーラに対

すように

11)

DPW

テナ車両

る交通混

12)

港湾ゲ

滞のボト

を検討し

13)

チェン

課題等を

14)

バーコ

講習会を

15)

IT を活

を目指し

16)

IT を活

取り組み

トレーラ

17)

ChPT

ている。

図ること

18)

構内の

分離など

19)

チェン

ートの容

8 つに増

ターミナル

の協力を得て

両の動き及び

混雑要因の分

構内トレー

ゲート１、タ

トルネックを

した。

継続的な交

ンナイ港内外

を整理・分析

ChPT 及び

コード読取り

を開催して、

社会実験に

活用した手続

し、コンテナ

ウェブポー

活用した交通

みを行ってい

ラ通過台数を

RFID シス

は関係者の

これは、コ

とにより、効

構内道路の

の混雑緩和を

ども並行して

港湾ゲート

ンナイ港にコ

容量不足を解

増設させた。

ルゲート処理

て、ターミナ

びゲートの運

分析と緩和策

ーラ・プロセ

ターミナルゲ

を明らかにし

交通混雑調査

外の交通混雑

析し、さらな

び CISF 職員へ

り導入社会実

システム全

によるバーコ

続き処理の社

ナ車両の出入

ータルシステ

通混雑緩和対

いる。これは

を掲載して、

テムの導入

協力を得て、

コンテナ車両

効率的な貨物

の改良・拡幅

を図るため、

て行われてい

ト１のレーン

コンテナ車両

解消するため

イ

理状況の調査

ナルゲート前

運用状況を観

策の提案を行

セス円滑化分

ゲート及びコ

した。そして

査

雑状況を継続

なる改善策の

への技術講習

実験実施のた

全体とバーコ

コード読取り

社会実験を行

入り管理にバ

テムの導入

対策として、

は ChPT のホ

渋滞情報の

、RFID（Ra

両にタグを取

物管理と迅速

幅整備

構内道路の

いる。

ン増設

両が出入りで

めに、ゲート

インド国チェ

24

査

前に動態観測

観測把握した

行った。

分析

コンテナヤー

て交通流の適

続的に観測し

の検討にフィ

習

ため、港湾ゲ

コード情報を

システムの

行った。港湾

バーコード読

ウェブポー

ホームページ

の公開・共有

adio Frequenc

取り付け、CF

速なゲート運

の改良・拡幅

できるゲート

トの拡張工事

ェンナイ港運

測カメラを設

た。これによ

ードで要求さ

適正化に向け

し、これまで

ードバック

ゲート１にて

読み取る方法

の導入

湾ゲート１に

読取りシステ

ータルを用い

ジに港湾ゲー

有を図るもの

cy Identificati

FS～ChPT～

運営を実現し

幅整備が進め

は港湾ゲー

事を実施し、

運営管理改善事

設置して、ゲ

りターミナル

れる処理能力

たそれぞれ

の混雑緩和へ

を図った。

手続き処理

法の技術指導

て手続き処理

ムを導入・試

て渋滞情報

ート１で集計

である。

ion）システ

ターミナル

ようとするも

られるとと

ト１のみで

レーン数を

善事業に係る技終報告書

ートを通過す

ルに起因して

力を分析・整

の処理能力

への取り組み

を行う職員

導を行った。

理の簡素化

試行した。

を関係者に提

された時間

ムを導入し

間で情報の共

ものである。

もに、車線の

ある。このた

これまでの

技術支援

告書要約版

するコン

て発生す

整理し渋

の目標値

み効果や

を対象に

・効率化

提供する

あたりの

ようとし

共有化を

の明確な

ため、ゲ

４つから

20)

港湾ゲ

ため、順

21)

不十分

アプロー

22)

交通混

湾にさせ

てマスタ

23)

チェン

部局を S

24)

調査団

混雑緩和

は実測デ

4.2

(1)

交通流

1)

第一次

導入当初

確認する

失ってい

ィッカー

時では 3

2)

交通混

止と待機

ョンはこ

たことか

州道 114 号

ゲート１に通

順次、拡幅工

港湾ゲート

分な道路イン

ーチ道路の改

運営改善マ

混雑はもとよ

せるために必

タープランの

タミル・ナ

ンナイ港の交

S/C に招聘し

技術支援活

団は、派遣毎

和に係る提案

データに基づ

技術支援項

交通流適正

流適正化に関

コンテナ車

次派遣時に導

初は CFS での

るためのもの

いったものと

ー導入直後の

3-4%程度向上

交通混雑改

混雑改善シミ

機場導入策）

これら社会実

から、交通流

号の拡幅整備

通じるアクセ

工事が進めら

ト１へのアプ

ンフラに起因

改良・拡幅整

マスタープラ

より、今後の

必要な基盤整

の方向性や運

ナドゥ州政府

交通混雑への

し、関係機関

活動報告書の

毎に実施した

案を含んだ詳

づく貴重な提

項目別の評価

正化

関して実施さ

車両へのステ

導入されたス

のドキュメン

のであったが

と考えられる

の第二次派遣

上していた。

改善シミュレ

ミュレーショ

、4（交通整

実験の効果を

流適正化にも

イ

備

セス道路であ

られている。

プローチ道路

因する交通混

整備が進めら

ランの方向性

のチェンアイ

整備のマスタ

運営改善に資

府との連携強

の取り組みを

関による一層

の作成・提出

た活動や確認

詳細な報告書

提言資料とし

価

された以下の

ティッカーの

スティッカー

ントチェック

が、CFS 出発

る。調査団が

遣時と比べて

レーション

ョンは、主に

整理員の配置

を可視化し、

も大きく寄与

インド国チェ

25

ある州道 114

路の整備

混雑を解消す

られている。

性検討

イ港の運営管

タープランに

資するプロジ

強化

を推進する、

層の連携強化

出

認事項や調査

書を作成し、

して、混雑緩

の対策につい

の導入

ーは、その後

クが実施され

発時の書類携

が実施した輸

て、スティッ

に社会実験 1

置）の効果を

社会実験の

与したともの

ェンナイ港運

号ではコン

すべく、州道

管理を改善さ

について、ワ

ジェクトについ

タミル・ナ

化を図った。

査結果を整理

ChPT、JICA

緩和対策の実施

て、評価す

後自然消滅的

れたことを港

携帯率が向上

輸出コンテナ

カーが全く

1（バーコー

を確認する目

の実施を推進

と判断でき

運営管理改善事

ンテナ車両専用

114 号から港

せ、より効率

ークショッ

いて検討した

ドゥ州政府

・分析し、

A 等に提出・

施に活用して

る。

に利用され

港湾ゲートや

上するにつれ

トレーラの書

利用されな

ド読取りシ

的で実施され

するツール

る。

善事業に係る技終報告書

専用の車線を確

港湾ゲート

率的で使いや

プも開催す

た。

から交通警察

それらに基づ

・報告した。

ている。

なくなってい

ターミナルゲ

て、その存在

書類携帯率

くなった第六

ステム）、3

れた。シミ

として有効

技術支援

告書要約版

確保する

に通じる

やすい港

るなどし

察や道路

づき交通

ChPT で

いった。

ゲートで

在意義を

は、ステ

六次派遣

（駐車禁

ュレーシ

に機能し

3)

TVT パ

ることを

ではなく

の交通流

業してい

おり、そ

4)

社会実

駐車車

実験以降

適正化に

両が当初

の作業待

従って

策の一層

5)

交通整

ChPT 職

況では C

交通流適

行われる

ケースも

後も検討

6)

2015 年

流入台数

ーミナル

構内でオ

とが有効

また、

れと輸出

もある。

れば、交

7)

第七次

社会実験に

パーキング活

を前提とした

く CHA（Cus

流適正化に直

いない中央 H

その存在自体

社会実験に

実験による路

車両は交通流

降構内 4 カ所

に一定の役割

初からさほど

待ち空トレー

て、交通流適

層の強化が重

社会実験に

整理員の配置

職員の配置で

CISF が配置

適正化に効果

るべきである

も散見される

討が必要であ

DPW にお

年 4 月に DP

数を減少させ

ルから搬出す

オーダーを待

効となる。

この空トレ

出コンテナト

これらを解

交通流適正化

入場前の必

次派遣時に港

による TVT パ

活用は、当初

た施策であっ

stoms House

直接寄与する

HEP 発行所を

体は間接的に

による構内駐

路上駐車禁止

流適正化を阻

所に徐々に導

割を果たして

ど減少してい

ーラの数が以

適正化のため

重要になる。

による交通整

置は、社会実

あったものが

されているケ

果を発揮して

る。しかしな

ることから、

ある。

ける空シャー

PW に設置さ

せる意味で、

することを目

待つことが多

レーラ専用ゲ

トレーの流れ

解決し、空ト

化はさらに進

必要書類の事

港湾ゲート 1

イ

パーキングの

初 HEP 発行所

った。ところ

Agent）等搬

ることはなか

を補完する 2

に交通流適正

駐車禁止と待

止の交通規則

阻害する要因

導入され、こ

ている。待機

いないのは、

以前より増加

めには、構内

整理員の配置

実験以降継続

が、 近では

ケースも見受

ており、タス

ながら、交通

交通整理員

ーシ専用ゲー

された空シャ

構内交通流

目的とする空

多いため、空

ゲートの設置

れが直行する

トレーラの流

進むものと思

事前チェック

へのアクセ

インド国チェ

26

の活用

所の訪問者が

ろが実際には

搬送作業依頼

かった。しか

24 時間営業の

正化に役立っ

待機場導入策

則はその後も

因の一つとな

これら待機場

機場が新規導

待機場への

加しているこ

内での路上駐

置

続して行われ

はタスクフォ

受けられるよ

スクフォース

通整理員によ

員の交通制御

ートの設置

ーシ専用ゲ

流適正化に有

空トレーラは

空トレーラの

置により、X

るケースがで

流れと輸出コ

思われる。

ク（タスクフ

セス道路上で

ェンナイ港運

が渋滞列に並

、HEP 発行

頼者側の人間

かしながら、H

の HEP 発行

ている。

策

導入されてい

なっている。

場内に車両も

導入されてい

の誘導が十分

とも考えられ

駐車禁止の徹

れている。ま

ォースチーム

ようになって

スチームによ

る交通規制

御能力の向上

ートは、DPW

有効な対策で

、荷主からの

の流れを輸出

線検査場近

でてきたこと

ンテナの流

ォース活動

で行われてい

運営管理改善事

並んでいるト

行所の訪問者

間であったた

HEP 発行所

行所として現在

いない。この

一方、待機場

見受けられ

るにもかか

ではないこ

れる。

底のみならず

た、当初は単

ムとなってお

てきた。これ

る交通整理員

がトレーラ運

や制御方法

W のインゲ

あった。特

のオーダーな

コンテナト

近くの交差点

による混乱

れを完全に分

）

た必要書類

善事業に係る技終報告書

レーラの運転

はその殆どが

め、この施策

所としては日

在も継続利用

のため、これ

場に関して

ることから、

わらず、路上

ともあるが、

ず、待機場へ

単独の警備員

おり、混雑が激

れらは、構内混

員の配置は継

運転手に無視

の改善につい

ートへのト

に輸入コンテ

なしに構内に

レーラと分離

で、空トレー

が見受けられ

分離するこ

の事前チェ

技術支援

告書要約版

転手であ

が運転手

策が構外

中しか営

用されて

れら路上

は、社会

、交通流

上駐車車

、構内で

への誘導

員或いは

激しい状

混雑時の

継続して

視される

いては今

レーラの

テナをタ

に進入し、

離するこ

ーラの流

れること

とができ

ックは、

ChPT、タ

つとして

がってい

8)

トレー

して実施

複数の車

警察によ

ズになっ

このタ

通流はタ

9)

調査団

状態とア

ンゲート

この提

に向かう

10)

調査団

討を行っ

本検討

上の目標

ターミナル、

て位置づけら

いることから

トレーラへ

ーラへの路上

施しているの

車線を専有し

よる指導と相

っていた。こ

タスクフォー

タスクフォー

ターミナル

団は第六次及

アイドリング

ト入場プロセ

提案が着実に

うトレーラの

港内トレー

団は第八次派

った。

討により、港

標値が明確に

トラック会

られる。この

ら、構内外の

への路上行列

上行列の指導

のを確認した

して一般車両

相まって、市

これらは構外

ースによる構

ースによる指

ルゲート処理

及び第七次派

グタイム等の

セス運用ルー

に実施されれ

の交通流、ま

ーラ・プロセ

派遣時に、主

港湾ゲート 1

になった。今

イ

会社等からな

のスクリーニ

の交通流適正

列の指導（タ

導は、第七次

たものである

両の通行を妨

市街地への流

外交通流の適

構外での路上

指導実施時同

理状況調査と

派遣時にター

の問題点を発

ール遵守のた

れば、DPW ゲ

た構外からの

セス円滑化分

主要拠点間の

図 4-2 拠

1、ターミナ

今後 ChPT、及

インド国チェ

27

なるチームで

ニングは、実

正化に一定の

タスクフォー

次派遣時に C

る。この指導

妨げるような

流入車両が制

適正化に大い

上行列の指導

同様スムーズ

とそれによる

ーミナル関係

発見した。更

ための TOR を

ゲート前の流

の構内への流

分析

の時間当たり

拠点間の取扱

ナルゲート、

及び各ターミ

only

ェンナイ港運

で実施されて

実際に輸出コ

効果を果た

ース活動）

ChPT の主導

導により、従

な状況は確実

制限され、11

に役立ってい

導は第八次派

ズな流れとな

ゲート前改

係調査を実施

更に、これら

を提案した。

流れがスムー

流入トレーラ

トレーラ処

扱能力比較

ターミナル

ナルがこれ

y for single

運営管理改善事

ており、タス

ンテナの書類

してきた。

導でトレーラ

来のような道

に避けられ

4 号線上で

いたと言える

遣時には停止

っていた。

善の提案

し、その結果

を改善する

ーズになり、構

ラの交通流の

理能力と渋滞

ヤード内荷役

れら目標値の

e terminal

善事業に係る技終報告書

クフォース活

類携帯率向上

団体が整理員

道路上でト

ていた。更

の流れが常

る。

止されていた

果としてゲー

ため、ター

構内でのター

の適正化へと

滞の関係につ

役等におけ

達成を目指

l

技術支援

告書要約版

活動の一

上につな

員を派遣

レーラが

に、交通

にスムー

たが、交

ート停止

ミナルイ

ーミナル

と繋がる。

ついて検

る効率向

して改善

を続けて

11)

調査団

文書に残

流適正化

善の積み

(2)

1)

システ

雑解消に

運用時と

調査団

続可能な

今後 ChP

2)

調査団

本社会

実施に先

成された

しかし

き、 終

きていな

必要なこ

3)

RFID

ことから

上記 1)

理の効率

(3)

1)

調査団

改善方策

動線の合

ChPT の

ていくことに

継続的な混

団はこれまで

残してきた。

化に努めてき

み重ねが必要

IT 関連シス

社会実験に

テム導入によ

に効果を発揮

と同等の処理

団は本システ

な体制構築に

PT で導入、

ウェブポー

団は、第七次

会実験は、混

先立って関係

たものと考え

しながらシス

終的には運用

なかったため

ことを改めて

RFID シス

システムは

ら、ターミナ

のバーコー

率向上に寄与

基盤整備・

構内道路イ

団は、派遣時

策を提案して

合理化なども

の努力を評価

により、構内

混雑調査

で第一次派遣

更にこれら

きた。交通流

要である。

ステム導入

によるバーコ

より、港湾ゲ

揮した。また

理時間が維持

テムの 6 ヶ月

に関する提案

運用予定の

ータルシステ

次派遣時及び

混雑状況に関

係各所に対す

える。

ステムの運用

用が停止され

めであり、シ

て認識させら

テムの導入

、そもそもタ

ルゲートの処

ド読取りシス

与するととも

・改善

インフラ等の

時毎に、構内

てきた。これ

も促進され、

できる。

イ

内外の交通流

遣時から第八

らの結果に基

流適正化には

コード読取り

ゲート 1 での

たシステム運

持された。

月間の運用に

案を行った。

RFID システ

テム導入

び第八次派遣

関する情報共

する PR も行

用に関しては

れている。こ

システムの運

られた。

ターミナルゲ

処理効率化に

ステムに替わ

もにより進ん

の改善

内インフラに

らの提案に

混雑対策の

インド国チェ

28

流は適正化に

八次派遣時ま

基づいた種々

は、このよう

システムの

HEP 確認や

運用停止後も

による知見か

この提案は単

テム等に対し

遣時にウェブ

共有の重要性

行っており、

は、問題が発

これはまさに

運用を継続し

ゲートにおけ

に寄与するこ

わる港湾出入

んだ混雑関連

に係る情報を

より、従来計

のための構内

ェンナイ港運

進んで行く

で、継続し

の提案を行

な継続的な

の導入

や出入の記録

、CISF の継

から、ChPT に

単にバーコー

しても適用可

ブポータルシ

性を関係者に

短い実験期

発生しても解

に調査団が提

していくため

ける受付時間

ことは間違い

入管理システ

連情報公開を

を収集し、構

計画されてい

内のインフラ

運営管理改善事

ことになる。

て混雑調査

うことによ

混雑状況調査

録に係る処理

継続的な業務

対して港湾

ード読取りシ

可能なもので

ステムの社会

示す目的で行

期間ではあっ

決の道筋が描

案した持続可

には、持続可

の短縮を目

いない。更に港

テムとの位置

可能にするシ

内混雑緩和

いたゲートの

ラ整備改善が

善事業に係る技終報告書

。

を行い、その

って、構内外

査とそれに基

理時間が短縮

改善により

ゲート 1 にお

システムのみ

である。

会実験を実施

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たが、この

描かれない状

可能な体制構

可能な体制づ

的としたも

港湾ゲート

置付けであり

システムとな

の観点から問

の拡幅、道路

が進むこと

技術支援

告書要約版

の結果を

外の交通

基づく改

され、混

システム

おける持

みならず、

施した。

のだが、

目的は達

状況が続

構築がで

づくりが

のである

1 では、

、受付処

なる。

問題点や

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となり、

2)

S/C な

れた。ま

混雑緩和

3)

マスタ

ン検討の

さらに

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に資する

4)

また、

ェンナイ

良い埠頭

(4)

1)

技術支

図り、施

等の取り

実地観測

に係る関

議論を経

2)

調査団

取りシス

具体的方

が、持続

ウェブポ

を招いて

ち合わせ

案により

3)

チェン

アクセス

構外アクセ

など、関連機

また、州道か

和に大きな効

インフラ整

タープラン策

の視点やプロ

に、調査団が

頼と期待がた

るプロジェク

Jawahar D

総裁より直

イ港中央部に

頭とするため

社会環境の

ステアリン

支援プロジェ

施策の効率的

り組みを進め

測に基づいた

関係者の理解

経て、全体の

持続可能な

団は、第三次

ステムの運用

方法を文書

続可能な体制づ

ポータルシス

て Working G

せで、ハード

り、ChPT 及

タミル・ナ

ンナイ港の混

ス道路を整備

セス道路等の

機関の参加を

ら港湾ゲー

効果をもたら

整備を中心と

策定の方向性

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が提案してき

たかまり、マ

クト検討を主

Dock の改良検

直接 Jawahar

に位置するバ

めの検討支援

の醸成

ングコミッテ

ェクトの実施

的な実行に向

めてきた。本

た交通混雑の

解を多いに深

の総意として

な出入管理シ

次派遣時の社

用で得られた

（TOR）に取

づくりの考え

ステム社会実

Group Meetin

ドウエア保守

び CISF 職員

ナドゥ州政府

混雑問題は、

備・管理する

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の改善

を呼びかけ、

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らすものとな

としたマスタ

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の提案を行っ

きた混雑緩和

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主体とするも

検討要望

Dock の改良

バルク用埠頭

援を要請され

ティ（S/C）等

施にあたって

向けた全体の

本委員会、さ

の状況がその

深めることが

て効果的に実

システムの構

社会実験及び

た知見にもと

取りまとめ、C

え方は ChPT

実験での問題

ng を開催し、

守についての

員の意識の変

府など関係者

チェンナイ

るタミル・ナ

インド国チェ

29

周知を集め

アクセス道路

なる。

タープラン方

行い、ワーク

ってきた。

和対策に関し

ランの策定を

ものである。

良について、

頭であり、こ

れたものであ

等の開催

ては、チェン

の意思決定を

らにそれに

の要因分析と

ができた。そ

実施すること

構築

びその後 6 ヶ

とづいて、持

ChPT に提案

T及び CISF に

題発生時に、

、問題点を検

の体制づくり

変化が見られ

者との連携強

港を管理運

ナドゥ州政府

ェンナイ港運

たことによ

路も拡幅工事

方向性の検討

ショップの

し具体の改善

を要望される

検討支援を

この埠頭の老

る。

ンナイ港の関

行う場とし

先立っての

ともに報告

そして混雑緩

ができた。

月間に及ぶ

持続可能な出

案した。本提

にも徐々に浸

Traffic Depa

検討している

を繰り返し

れる。

強化

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府も大きく関

運営管理改善事

り、州道 11

事が進められ

開催等を通

が見られた

に至った。

を依頼された

朽化が激しい

係者間で情報

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ChPT との W

されるなど、

和に向けた施

港湾ゲート

入管理システ

提案はまだ実

浸透してきて

artment が主

る。また CIS

訴えている。

PT だけでな

係している。

善事業に係る技終報告書

4 号の拡幅が

れている。これ

じて、マス

ために、調査

これは港湾運

。Jawahar D

いことから、

報共有、連携

設置して、混

W/G では、調

、プロジェ

施策は、関係

1 でのバー

テムの構築

現には至っ

ている。具体的

主体的に CISF

SF も関係各所

。このよう

く、港湾に接

。このため運

技術支援

告書要約版

が促進さ

れらは、

タープラ

査団に対

運営改善

Dock はチ

、効率の

携強化を

混雑緩和

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クト実施

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に係わる

ていない

的には、

F や EDP

所との打

に、本提

接続する

運営管理

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

30

改善委員会（S/C）には、調査団からの提言に基づく ChPT からの正式要請に応えて、州政府から

交通警察及び道路整備を担当する部署の責任者も参画し、港湾内外で連携して混雑緩和に取り組

める体制が整備された。また ChPT は、S/C の開催、さらには州政府の参画等を通じて、関係者と

の連携強化の重要性を強く認識し、自らターミナル運営会社やトラック協会等の関係者とタスク

フォースチームを結成して、トレーラー車両の交通整理と運転手の交通規範向上等の取り組みを

住めるに至った。このように ChPT 自体の管理運営能力も大きく向上した。

4.3 技術支援の客観的評価

2 年間に亘るチェンナイ港の混雑緩和への取り組み成果を客観的な指標を用いて整理すると以

下のとおりである。

(1) 構外における渋滞台数から見た成果

調査団は、毎派遣時に構外の渋滞状況を調査し、その混雑状況を州道 114 号沿いのトレーラの

行列台数で代表させて計測してきた。その行列台数の推移を表及びグラフで表すと次のとおりで

ある（なお混雑はコンテナ取扱量とも関連することから、行列台数は月 10 万 TEU の取扱に補正

した整理した）。

表 4-1 構外の混雑状況（行列台数）

図 4-3 構外における行列台数の推移

この行列台数の推移をみると、 大行列台数は大幅な減少が見られる。一方、行列の平均台数

に関しては、わずかに減少傾向となっている。 近の行列の特徴は、州道 114 号は比較的空いて

127

211

技術支援第二次年

第八次派遣22/5-10/6/2016

月間コンテナ取扱量を10万TEUとして補正した行列台数

415

248

構外の混雑状況情報収集・確

認調査6-7/12/2013

技術支援第一年次

第一次派遣21/7-13/8/2014

第二次派遣30/9-5/11/2014

第三次派遣19/1-7/2/2015

第四次派遣13-24/4/2015

第五次派遣7-28/7/2015

第六次派遣30/9-20/10/2015

第七次派遣27/1-16/2/2016

53 133

628 678906 1146 502 517 530

676

759

278 143 245 326 391362

217 230 216 332

193

－ 186

297

160

最大行列台数

州道114号の最大行列台数 －

平均行列台数

州道114号の平均行列台数 113 130

346 147

88

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

確認調査

第一次

第二次

第三次

第四次

第五次

第六次

第七次

第八次

台数

最大行列台数 平均行列台数

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

31

いるものの、その代わりに Manali 地区で激しい渋滞が起こっていることである。これは、州道 114

号で渋滞を起こさせないために、交通警察やタスクフォースが敢えて Manali 地区で渋滞を集中さ

せる交通制御を行っているものと考えられる。

(2) 港湾ゲートにおける手続き処理時間から見た成果

次に、港湾ゲートの処理時間から混雑緩和の成果を見てみる。次表によるとおり、手続きの簡

素化や社会実験によりバーコード読取を採用したため、処理効率は大幅に改善した。

表 4-2 港湾ゲート 1 での手続き処理時間

バーコード読取は継続されていないものの、検査項目の簡略化や廃止により港湾ゲート 1 での

処理効率は改善されている。更に、ChPT では RFID を導入すべく現在、試行を始める準備を進め

ている。これが本格的に導入されれば、手続き処理効率がさらに高まる可能性があるとともに、

確実な出入管理が可能となろう。

(3) チェンナイ港へのアクセス時間から見た成果

後に CFS 等から港湾ゲート 1 までの所要時間の推移から混雑緩和の成果を見てみる。コンテ

ナ輸送の輸送時間短縮は利用者にとって大きなメリットをもたらすものである。所要時間（一般

的にはリードタイムと呼ばれる）は、第二次派遣時から第七次、第八次派遣時にかけて大幅に減

少しており、混雑緩和の効果が確実に表れていることが分かる。

表 4-3 CFS 等から港湾ゲートまでの所要時間

注：第八次派遣では 6 月 1 日にも調査を実施し、所要時間 7 時間 22 分という結果を得た(調査トレーラ台数 351台)。しかし、この日は渋滞がほとんど見られなかったため(行列台数 75 台)、例外的な日とみなし、調査結果は

参考数値に留めることとした。

実際にチェンナイ港を利用するチャンナイ及びバンガルール地域の日系企業からも、「リードタ

イムは短くなってきた」、との声が寄せられている。

インゲート 3.5 2.5 1.8アウトゲート 5.5 2.0 2.3

港湾ゲート1での

手続き処理時間2014年6月

2015年2月（社会実験実施中）

2015年4月（社会実験実施後）

トレーラ1台当たり平均処理時間（分）

第八次派遣

10月4日 10月18/19日 2月12日 2月13日 6月2日

所用時間 28:29 hrs 40:25 hrs 17:43 hrs 19:24 hrs 14:54 hrs

調査トレーラ台数 155 200 327 398 129

構外トレーラ行列台数 595 803/689 874 785 497

第一年次CFS等からの港湾ゲート1

までの所要時間第二次派遣（2014） 第七次派遣（2016）

第二年次

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

32

第5章 今後の課題

5.1 運営改善のフォローアップ

チェンナイ港の運営管理改善に関わる本技術支援では、構内外のトレーラ車両の交通渋滞状況

や港湾ゲートとターミナルゲートの処理状況など、混雑の実態を把握し、その混雑がどのような

原因で発生しているのかの要因分析も踏まえて、考えうる各種対策を行ってきた。港湾の混雑問

題は、もちろん当該港湾の事情に基づき、また多くの要因と多数の関係機関が関与する難しい問

題である。しかし調査団はプロジェクトのカウンターパートである ChPT と連携して IT 技術の活

用も図り、先駆的な取り組みは社会実験として実施してきた。

これらの混雑緩和対策は、既に効果を上げてきているものも多いが、他方、例えば IT 技術のウ

ェブポータルシステムによる混雑情報提供は、まだ ChPT の取り組みとしてスタートして日が浅

く、その持続的な運用にあたっては適宜、技術的なサポートが必要である。

このため ChPT が自らの管理運営能力を向上させ、自分たちの取り組みとして持続的に混雑緩

和対策を進めるために、もう 1 年程度の期間、技術支援を継続して運営改善をフォローアップす

ることが必要である。

また、これまでの技術支援は、いわゆるソフトの施策であったが、今後、チェンナイ港の混雑

をさらに緩和し、その管理運営を改善させるためには、チェンナイ港の近代化を図る基盤の整備

が必要である。

このため上述した運営改善のフォローアップとともに、チェンナイ港の近代化に向け、IT 技術

を活用したソフト対策と併せて、ハード対策として基盤整備プロジェクトの検討も必要である。

5.2 チェンナイ港の近代化Ⅰ

(1) ウェブポータルシステムの構築

チェンナイ港にとって、混雑解消の共通指標となる情報を共有可能にするウェブポータルシス

テムは、港内外におけるトレーラの混雑解消策として必要不可欠なものである。現在チェンナイ

港周辺にも、ChPT ホームページ、Port Community System、DPW/PSA ターミナルや船社ホームペ

ージと様々なウェブシステムは存在するが、このような指標を関係行政機関やトラック業者等も

含めた全てのステークホルダー間で共有できるシステムは存在しない。調査団はプロジェクトの

開始当初から、全てのステークホルダーに対してこのような情報を公開するウェブポータルシス

テムの必要性を主張し続け、第七次、第八次派遣時にはウェブポータルシステムの社会実験も実

施した。また、現在導入中の RFID システムは、混雑解消の共通指標となるトレーラの交通流情

報を即時に且つ自動的に収集可能とするものであり、ウェブポータルシステム構築は今が絶好の

機会となる。これらのことから、RFID システムと連動したウェブポータルシステム構築は IT 関

連の喫緊の課題であると言える。

また、 近構外の道路でタスクフォースチームや交通警察による交通管制が行われるようにな

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

33

ってきた。これは交通流適正化にとって意味のある動きだが、現状は各拠点間の連携が不十分な

ため、市街へのトレーラ流入が制限されすぎて、郊外での渋滞に拍車がかかってしまう傾向にあ

る。このような状況を改善する新たな IT システム導入の検討も必要であろう。

(2) ゲート効率化と港湾出入管理

港湾ゲート 1 では、第二次派遣時にバーコード読み取りシステムの社会実験が実施された。チ

ェンナイ港ではこれを契機に、ゲート処理の効率化に繋がる業務改善が継続して進められてきた。

調査団は、このバーコード読取りシステム運用時の知見にもとづいて持続可能な港湾出入管理シ

ステム構築の提言を行ってきた。この提言は徐々に関係者間に浸透しつつあるものの、まだ実現

には至っていない。

現在 ChPT は、RFID システム導入の第一ステップとして、バーコード読取りシステムに代わっ

て港湾ゲート 1 でのトレーラ出入管理を行なうシステムを導入中である。チェンナイ港近代化の

ためにはこの RFID システムを第二ステップの HEP 代替システムまで拡張し、港湾出入管理シス

テムとして完成させる必要がある。また、これらシステム導入には調査団が提言した持続可能な

システム構築が必須であり、この実現もまた ChPT にとっての課題であるといえる。

5.3 チェンナイ港の近代化Ⅱ

インド政府とチェンナイ港当局は、JICA 調査団が港湾近代化のためのプロジェクト提案を主体

としたマスタープランを作成することによって、チェンナイ港の目指すべき方向性を明確に認識

し、対応すべきインフラ整備を促進する必要がある。

チェンナイ港のインフラ整備に関する主な課題を以下に列挙する。

(1) 外部とのアクセスの改善方策、特に、道路、鉄道の接続のあり方

コンテナ車両の交通渋滞緩和が本技術支援を実施するに至った大きな要因であり、チェンナイ

港への脆弱な道路アクセスの改善は喫緊の課題である。またチェンナイ港は鉄道が港湾内まで引

き込み整備されているが、現在、十分には活用されていない。このため、鉄道を利用した港湾貨

物輸送を促進させる基盤整備をその運用改善を考慮して検討することが重要である。

(2) 構内での渋滞対策、オペレーション効率の改善に資するインフラ整備の在り方

チェンナイ構内においては、適正なトレーラ交通を阻害する道路駐車の制限と待機場の設置、

交通整理員による交通誘導、さらには構内道路の拡幅という基盤整備も行われている。しかしな

がら現在の構内での渋滞を改善させるためには、構内道路の立体化を含むもっと抜本的な道路基

盤の整備検討が必要である。またこれらは、環境上の配慮からクリーンカーゴへの転換が求めら

れているチェンナイ港のオペレーション効率化に資する港湾施設の近代化整備とともに考えるこ

とが重要である。

インド国チェンナイ港運営管理改善事業に係る技術支援

終報告書要約版

34

(3) 需要への適切な対応と近傍各港との競争、協調

チェンナイ港は、インド東岸で 大の拠点港湾として地域経済の発展に大きな役割を果たして

いる。しかしながら近隣地域では旺盛な港湾貨物需要に応えるべく、カマラジャール港やカタパ

リ港等が新しい港湾が整備され、その施設規模の拡大が進められている。このため今後、チェン

ナイ港の近代化に向けた運営改善、施設整備は、将来の取扱い貨物の優位性を見通した上で、近

隣ライバル港との競争と協調連携を考慮して検討する必要がある。

(4) 税関業務の運営改善

チェンナイ港の交通混雑の改善にあたっては、構内外の輸出入コンテナ配送における税関手続

きも重要な課題である。実際、非効率な税関手続きはインド全体の問題であると言われ、ここチ

ェンナイ港でも本邦企業の活動に支障が生じているとの指摘もある。このためまず関係者へのヒ

アリグ等を通して、課題を把握整理することが重要である。

(5) 援助資金（ODA）や PPP の活用によるタイムリーなインフラ整備の実現

必要な港湾整備をタイムリーに進めるためには、その整備に必要な資金を適切に調達すること

が重要である。すなわち、限られた財源の中で、港湾荷役など民間事業者が活動により利益を享

受できる施設整備は PPP スキームの活用による整備が可能な一方、不特定多数の利用者が使用す

る施設や多くの収益が見込めない基礎的な施設については ODA 等公的な資金を活用して国

（ChPT）が整備を進めることが必要である。

(6) 環境改善

市街地に隣接するチェンナイ港では、港湾活動に起因する環境問題を極力軽減する必要がある。

すなわち、鉄鉱石や石炭の取扱いが環境上の配慮から廃止されたため大きな粉じん公害は消滅し

たものの、砂利や肥料等の粉じん問題を生む可能性がある。また手洗いや給水、日陰での休憩な

ど、トレーラ運転手の労務環境の改善も必要になってきている。さらに洪水、水不足、緑化のた

めの雨水貯留など水に係る環境改善も検討の対象になっている。

これらの環境問題の一方策として、チェンナイ港では太陽エネルギーを電力として利用する小

規模な建築整備が試行されている。今後より効果的にしかも着実に港湾の環境改善を推進するた

めには環境改善に関する包括的なマスタープランを策定する必要がある。