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© 2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
経済産業省
© 2016 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
三菱重工業株式会社
飯嶋 正樹
平成28年10月28日
長期地球温暖化対策プラットフォーム「海外展開戦略タスクフォース」
海外におけるCCSの取組について
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1.長期的には中途半端なCO2削減では意味がない。
現状の技術ではネガティブエミッションを可能とする手法は、バイオマス+CCS または 植林の増加のみ。
CO2ゼロ化のオプション
1)再生可能エネルギー
2)原子力
3)化石燃料 with CCS4)CO2ゼロエミッション燃料化
(水素、アンモニア)
5)植林の増加
発電
発電 + 産業用
輸送、産業用、発電
分 野
パリ協定が発効見込みで、2050年に世界の温室効果ガス40~70%削減(2010年比)
今世紀末にはゼロかマイナスにしなければならない
(+2℃はCO2 450ppm相当)
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2.三菱重工業のCO2回収、CCS、CO2 EORプロジェクトへの取組み
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2005330 t/d Japan
2009450 t/d India
2006450 t/d India
1999200 t/d Malaysia
CO2 Recovery (CDR) Plant –IFFCO Phulpur Unit (India)
2006450 t/d India
CO2 Recovery (CDR) Plant –IFFCO AonlaUnit (India)
2010400 t/d UAE
2009450 t/d Bahrain
2010240 t/d Vietnam
2011340 t/d Pakistan
2012450 t/d India
2014500 t/d Qatar
1999210 t/d Malaysia
20164,776 t/d U.S.A.
2017283 t/d Japan
三菱重工のCO2回収プラント(商用機)納入実績
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①.米国CCS実証 プロジェクト ( 2011年6月スタート)
実証機稼働後、2011年11月にサザンカンパニー社のファニング会長を表敬訪問した当社大宮社長 (当時)
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①.米国CCS実証プロジェクト(全体構成)
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場 所 : テキサス州ヒューストン近郊NRG WA パリッシュ発電所
排ガス : 石炭焚きボイラ排ガス CO2 回収量 : 4,776 トン/日 CO2 回収率 : 90% 運転開始 : 2016年末
排ガス冷却器
吸収塔
再生塔
CO₂ コンプレッサー冷却塔
排ガスダクト
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②.米国 CO₂ EOR プロジェクト(世界最大のCO ₂回収 プラント)
W.A. パリッシュ発電所において回収されたCO₂は、CO₂ パイプライン(12~16インチ)で輸送され、80マイル離れたWest Ranch 油田に圧入される。
West Ranch 油田は1938年に発見された油田で、CO₂ EORにより現状の500バーレル/日から15,000バーレル/日に増油予定。
備考 : EOR (Enhanced Oil Recovery) [石油増進回収法]
CO₂ 回収プラントと West Ranch 油田CO₂ 回収プラントと West Ranch 油田
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CO2 EOR と CO₂ のリサイクルシステムCO2 EOR と CO₂ のリサイクルシステム
OilOilCO2油層
ガス
キャップロック
タンク
セパレータ
CO2
圧入井 生産井 原油
NGL
天然ガスCO2
RecyclePlant
圧縮
脱水
随伴ガス
CO2
圧縮
脱水
CO2
回収
発電所
等
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CO₂ EORの原理 : CO₂ は油層内で超臨界圧下で原油に溶解し、原油の流動性が著しく高まる。
②.米国 CO₂ EORプロジェクト(一般的なシステム)
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① CO2の主要排出元である電力会社と石油会社とは繋がりがない。
(一体プロジェクトを組成する事が難しい。)
② 電力会社はCO2回収技術になじんでいない。
③ CO2削減のインセンティブがない。
⇒ 米国において審議中の45Q法案の改訂法案が成立すれば、米国の状況は
大きく変わる可能性を秘めている。(CO2クレジット CO2EOR ; 350US$/T, CCS ; 50US$/T)
⇒ 政府が幹線CO2パイプラインを整備すれば①は解決する。
問題点があるからこそ、日本企業が進出出来る可能性がある
3.CO2回収EORプロジェクトの問題点
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① CO2回収からEORまでを一貫して行なう共同企業体(石油会社、電力、商社)
1)油田の利権や石油会社の買収まで踏み込んだ対応
2)中東産油国では、CO2供給会社等
3)CO2EORプロジェクトに対する保険制度
(油価変動 EORパフォーマンス、対象国リスク)
② 日本政府の協力によりCO2幹線パイプライン建設(中東等)
③ グリーンオイル減税又はJCMによる米国45Q改訂法案のような支援制度
4.日本企業、日本政府の取組案4.1 CO2回収EOR(Enhanced Oil Recovery)
CO2 回収、EOR
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4.日本企業、日本政府にとっての課題と取組案4.1 CO2回収EOR(Enhanced Oil Recovery)
CO2 回収、EOR
No. 課題 取り組み(案)
1 経済性・イニシャル&オペレーションコスト削減に向けた技術開発(当社継続中)・CO2ゼロエミッション技術への支援強化(グリーンオイル減税、又はJCMによる支援制度)・CO2-EORプロジェクトに対する保険制度(油価変動など)
2異業種を跨った案件組成の困難さ(油田権益へのアクセス)
・CO2回収から EOR まで一貫して行なう共同企業体の組成・CO2供給会社等の組成(中東想定)・日本政府の協力によるCO2幹線パイプライン建設(中東など)・油田権益取得に向けた支援強化・モデルプロジェクトを通じた普及への支援
目 的①JCMによるCO2排出権確保。 ②我が国への石油の安定供給。 ③我が国企業の海外活動強化。
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4.2 アンモニア燃料システム
目 的
CO2エミッションフリー燃料としてのアンモニアの開発輸入
及び第3国への輸出 (石油会社、商社 他)、国内外のCO2削減
No. 課題 取り組み(案)
1 経済性
・国内発電業者に再生可能エネルギー買収制度(FIT)と同様の制度を適用(国内持ち込みベースでアンモニア500US$/T(水素30円/Nm3)では
アンモニア供給側は十分な経済性あり)・既設アンモニアプラントにCO2回収・貯留設備建設+JCM適用・新規CO2エミッションフリーアンモニアプラント建設、CO2貯留
アンモニア燃料システム
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