敩構造設計特記仕様 - tanaka-kougyo.com

・修正箇所は下線を引くこと

適用は ■ 印を記入する。

（レディーミクストコンクリート JIS Q 1001, JIS Q 1011, JIS A 5308）

（□ JIS A 5406）

（基礎・杭の位置を明記すること）

★ 平成２７年５月１日発行一般社団法人東京都建築士事務所協会監修東京都建築構造行政連絡会

（１）コンクリート

（１）鉄骨工事は指示のない限り下記による

（１）本仕様の適用範囲

（１）建築場所

（２）工事種別

（３）構造設計一級建築士の関与

（４）階数

（５）構造種別

（９）構造計算ルート

（10）一次設計時用層間変形角

（11）付帯工事

（12）特定天井

（13）屋根、床、壁

（６）主要用途

（７）屋上付属物

（８）設計荷重

（５）ボルト等

（４）鉄骨

（２）コンクリートブロック

（３）鉄筋

（１）地盤調査資料と調査計画

（２）ボーリング標準貫入値、土質構成

（１）直接基礎

（２）地盤改良

（３）杭基礎

（２）工事監理者の承認を必要とするもの

（３）工事監理者が行う検査項目

（４）接合部の溶接は下記によること

（５）接合部の検査

（６）防錆塗装

（７）耐火被覆の材料

（２）仕様書等の優先順位

（施工方法等計画書）その１

３．使用建築材料表・使用構造材料一覧表

４．地盤６．鉄骨工事

７．設備関係

８．その他

１．本仕様の適用範囲

２．建築物の構造内容

５．地業工事

新構造設計特記仕様

深さ GL－ m、長期許容支持力度 kN/m2 載荷試験 □有 □無

□

□

□ 建築設備の支持構造部および緊結金物には、錆止め等、防腐のための有効な措置を講じること。

□ 建築物に設ける屋上からの突出する水槽・煙突・その他これらに類するものは、風圧・地震力等に対して

構造耐力上主要な部分に緊結され、安全であること。

□ 煙突は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上とした鉄筋コンクリート造とすること。

□ 設備配管は、地震時等の建物変形に追従できること。また、地震力等に対して適切に支持されていること。

□ 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。

□ 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。

□ 必要に応じて記録写真を撮り保管すること。

□ 設備機器の架台及び基礎については、風圧、地震力等に対して構造耐力上安全であること。

□ エレベーター・エスカレーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。

また、地震時の層間変形に追従できること。

□ 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない。

□ 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし管の間隔を管径の３倍以上かつ

５ｃｍ以上を原則とする。

コンクリートと、JIS G 3112に規定するSD295A、SD295B、SD345、SD390およびSD490の鉄筋

コンクリート用棒鋼を用いる高さが 60 m 以下の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等建築物の

設計及び工事に適用する。

設計図書および仕様書の優先順位は以下による。

①特記仕様

②設計図（伏図、軸組図、部材リスト、詳細図など）

③標準図（鉄筋コンクリート構造配筋標準図など）

④建築工事標準仕様書・同解説（日本建築学会）等

本特記仕様および配筋標準図は、設計基準強度が 18 N/mm2以上 60 N/mm2以下の

□

□ 法第20条第二号（ □RC造高さ 20 m超 □S造 4 階建以上 □木造高さ 13 m超 □その他）

地下階地上階塔屋階



Ｘ方向ルート－（）Ｙ方向ルート－（）

Ｘ方向 1/ rad Ｙ方向 1/ rad

□有 □無

(c)風荷重

(c)雪荷重

(e)特殊の荷重及び仕上材

Co = Z = Rt = K（地下）=

地表面粗度区分基準風速 Vo = m/sec

□垂直積雪量 cm □設計用雪荷重 kN/m2 □

□エレベーター kN 基 □受水槽 kN □エスカレーター

□ □ □ □

□事務所 □共同住宅 □病院 □店舗 □倉庫 □ □

□キュービクル kN □高架水槽 kN □広告塔 kN □煙突 m

□太陽光発電設備 □ □ □

(a)主な積載荷重（N/m2）

□高力ボルト

□ボルト(JIS B1180) M M □ 4.8(4T) □ □

□アンカーボルト（構造用アンカーボルト）

□頭付スタッド(JIS B1198)

□

□ M L＝ mm ナット（□シングル、□ダブル）

□SS400 M L＝ mm ナット（□シングル、□ダブル）

φ＝ L＝ mm 使用箇所（□柱 □大梁 □小梁）

φ＝ L＝ mm 使用箇所（□柱 □大梁 □小梁）

□ A種 □ B種 □ C種厚 □ 100 □ 120 □ 150 □ 190 使用箇所(□ □ )

□有（□敷地内 □近隣） □無（調査計画 □有 □無）

注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに○を記入する。

□ベタ基礎 □布基礎 □独立基礎試験堀 □有 □無

□浅層混合処理工法 □深層混合処理工法 □

注）「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針：日本建築センター2002」を参考とする

支持層－

注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。

注2) 知事が定めた重大な不具合が発生した場合は、是正前に対応策を建築主事等に報告すること

注1) 現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、超音波探傷検査を100%行うこと

□ 建築設備の構造および構造体への緊結部分は、構造耐力上安全な構造方法を用いるものとする。

□新築 □増築 □改築 □ □

深さ GL－ m、支持層－、長期許容支持力度 kN/m2 載荷試験 □有 □無

ペイントは、□JIS K 5621、□JIS K 5625、□JIS K 5674、□ (フォースター F☆☆☆☆)

を使用し、２回塗りを標準とするが、実状に応じて決定すること。

ペイントを使用し、２回塗りとする。

軸力導入試験 □ 要 □ 否高力ボルトすべり係数試験 □ 要 □ 否

□ 高力ボルトの検査（検査結果は後日工事監理者に報告すること）

□ 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。錆止め

□ 現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調整は入念に行い、塗装は工場塗装と同じ錆止め

□

□ 鉄骨製作管理技術者登録機構「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」

□ 日本建築学会「ＪＡＳＳ６ 2015年版」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」

□認定または登録工場（大臣認定 S H M R J グレード都登録 T1 T2 T3 ランク）

□鋼材 □高力ボルト □特殊ボルト □頭付スタッド

※一社）日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の規格証明方法、またはミルシート。

□社内検査表 □ □

（■印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること）

□現寸検査 □組立・開先検査 □製品検査 □建方検査 □

□ 平成12年度建設省告示第1464号第二号イ、ロ

□ 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱

□ 日本建築学会「鉄骨工事技術指針工事現場施工編」

□ 溶接部の検査（検査結果は工事監理者に報告すること）

□ 一社）日本鋼構造協会「建築鉄骨工事施工指針」

□材料規格証明書※、または試験成績書

□ 一次締め後にマーキングを行い、二次締め後そのずれを見て、共回り等の異常が無いことを確認する。

□ トルシア形高力ボルトは二次締め後、マーキングのずれとピンテールの破断を確認する。

(b)１次設計用地震力

□必要 □必要としない

□門塀 □擁壁 □駐輪場 □機械式駐車場 □

注1) SD490をガス圧接する場合は施工前に試験を行うこと。

注2) 各継手の使用詳細については本仕様その2の9.(2)鉄筋の項の鉄筋継手の項に■にて表示すること。

□製作工場 □製作要領書 □工作図 □施工計画書

□ 日本建築学会「溶接工作規準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」

□ABR490 M L＝ mm ナット（□シングル、□ダブル）（JIS B 1220）

□溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T 大臣認定番号( 　　 ) (□M16,□M20,□M22,□M24,□M12 )

□F10T(JIS B1186) □S10T 大臣認定番号( 　　　　 ) (□M16,□M20,□M22,□M24,□ )

杭仕様 □施工計画書承認 □杭施工結果報告書

試験杭（□有・□無）（□打ち込み・□載荷・□孔壁測定）本

○調査地番

○位置図

○支持地盤、地層及び深さに

ついてのコメント

○孔内水位

○近隣データの調査地番と

設計地番とは約 mの距離が有る

○備考（土質試験の内容等）

□

□

□

□

□

標準貫入試験土質

深度

Ｎ値１０２０３０４０５０６０

ＧＬ－５．０ｍ

間柱ALC受け材、座屈止め

MBLT-0115

べた基礎

地盤改良

1

3 3

0.8

2

3

■

■■ ■

■24 24 18 23

24 24 18 23

24 24 18 231

■

■

■ ■

■

■

■

■

■

■ ■

■

■

■

■ D16以下

■ D19以上

■

■

■

■

■ 大梁、片持ち梁

■ 柱

■

■

■

■

■

■

■ ■

12 16

100 30

100 30

100 30 30隅肉溶接部

200 200

折板受け

図示図示

18■ 18

6φ

承認

承認

埼玉県狭山市柏原字光円寺窪337-30、31、32

S造　軒高9m以上

3

渡り廊下

125mm

150

基礎、合成スラブ

基礎

合成スラブ

通しダイアフラム

小梁

MBLT-9018

本敷地内

S-09参照

15.43

2.05

0

6.55

ローム

粘土

混じり

砂礫

埋土 3

3

5

5

2

1

42

53

28

24

40

37

60

60

60

■

■

0

■

■

■

■

■■

■■

■■

■ ■

○○

○

■■■

■ ■ ■ ■■■

■ ■ ■

■

■ ■ ■ ■

■■■■

■

■■

■

■■ ■

■■

■■

■

■■

■■■

■

■

■■■

■ ■

■

■

■

■

■

3 0

■

■

根巻き型柱脚

■

■

32Ⅲ

1.0 1.0

2階,3階床　渡り廊下 1800 1300 600

0.30 0.15

32 0.64

□柱 □壁 □

構造種別該当階等架構特徴等

□鉄筋コンクリート造 (RC) 基礎階～階 □免震建物

□鉄骨鉄筋コンクリート造 (SRC) 階～階 □制震建物

□鉄骨造 (S) 階～階 □塔状建物

□ □

□ □

□

床用架構用地震用室名

材種

押出し成形セメント版

折版

特殊デッキプレート

□ハーフPca版 □Pca版

ALC

大臣認定( )

(JIS A 5416)

厚

使用箇所

□壁 □床版

□壁 □床版

□屋根 □床版

□屋根 □

型式厚その他仕様・構法

H= 厚

型式厚

□スライド □ボルト止め

□ロッキング □

□

□

□

階

適用箇所

部位

□梁 □床版 □

□柱 □梁 □壁

□柱 □梁 □壁

□柱 □梁 □壁

□柱 □梁 □壁

□柱 □梁 □壁

□床版 □

□基礎 □地中梁

備考設計基準強度品質基準強度スランプ cm 比重

Fc = N/mm2 Fq = N/mm2 (スランプフロー) γ = kN/m3

※本仕様適用外

細骨材の種類

粗骨材の種類

水の区分

セメントの種類

構造体コンクリート強度を

保証する材齢

単位水量

単位セメント量

混和剤

空気量

塩化物量

水セメント比

□普通ポルトランドセメント □中庸熱ポルトランドセメント

□低熱ポルトランドセメント □

□ 砂 □ 山砂 □砕砂 □

□ 砂利 □ 砕石 □ □

□ 水道水 □ 地下水 □ 工業用水 □

材齢（□28日 □56日 □91日 □ ）

□ 185 kg/m3 以下 □ 175 kg/m3 以下 □

□ 270 kg/m3 以上 □

□ AE減水剤 □ 高性能減水剤 □

□ □ □

□ 0.3 kg/m3 以下 □ □

□ 65 % 以下 □ 50 % 以下 □

□ 4.5 % 以下 □ 3.0 % 以下 □

JIS規格・認定番号等

JIS G 3136

JIS G 3136

JIS G 3101

JIS G 3106

JIS G 3466

JIS G 3350

現場溶接

□有 □無

□有 □無

□有 □無

□有 □無

□有 □無

□有 □無

□有 □無

使用箇所種類

□SN400A □SN400B □SN400C

□ □ □

□ □ □

□ □ □

□SSC400 □ □

□BCR295 □BCP235 □BCP325

□STKR400 □STKR490 □

□SM400A □SM490A □

□SS400 □SS490 □

□SN490B □SN490C □

備考種類鉄筋使用箇所

高強度せん断補強筋

(JIS G 3112)

異形鉄筋

溶接金網

(JIS G 3551)

□ SD295 A

□ SD295 B

□ SD345

□ SD390

□ SD490

□

□

□

□ 685

□ 785

□ 1275

□ 重ね継手

□ ガス圧接継手

□ 溶接継手

□ 機械式継手

□

□ 機械式定着工法

□ 大臣認定番号

MSRB-

使用径 mm

□床版 □ □

□床版 □ □

□床版 □ □

□床版 □ □

□床版 □ □

□深礎 □手掘

杭種備考材料施工法

□場所打ち

コンクリート杭

□オールケーシング

□リバースサーキュレーション

□アースドリル

□拡底杭 □拡頭・拡底杭

□鋼管補強杭 □

□機械掘

認定

第号

年月日

備考

認定

年月日

第号

□ PRC

□ PHC

□ 鋼管

□ SC

既製杭・杭種

□

□

□Ⅰ種 □Ⅱ種 □Ⅲ種 □

□A種 □B種 □C種 □

施工法

鋼材□

鋼材□

コンクリート□FC85

コンクリート□FC105

材料

□埋め込み

種類

杭径(mm) 特記事項本数設計支持力(kN) 杭の先端の深さ(m)

コンクリートＦc N/mm2

スランプ cm以下

セメント量 kg/m3

単位水量 kg/m3

（突合せ溶接）

□完全溶込み溶接部

検査箇所検査方法

外観検査（※）

超音波探傷検査

□硬さ試験

□示温塗料塗布検査内質

(注)

外観検査（※）

マクロ試験・その他

□

□

備考

※平成12年建設省告示

第1464号第二号による

（目視及び計測）

基づき必要となる建築

物の場合に実施する

(注) 東京都の要綱に

検査率又は検査数

工場自主検査第三者受入検査工事監理者

％個

％個

％個

％個

個

％個

％個

％個

％個

％個

個

％個

％個

％個

％個

％個

個

(都知事登録号)第三者検査機関名

第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した

検査会社をいう。

％個

□打ち込み

□

□

資料有り調査計画

標準貫入試験

物理探査

液状化判定

ＰＳ検層

調査項目資料有り調査計画調査項目資料有り調査計画

静的貫入試験

土質試験

平板載荷試験

現場透水試験

調査項目

ボーリング調査

水平地盤反力係数の測定

試験堀（支持層の確認）

スウェーデン式サウンディング

養生（□標準 □現場水中 □現場封かん □ ）

溶接材料 □ □

□

捨てコンクリート □

防水押えコンクリート ※本仕様適用外

JIS Z 3312

□

厚

ＧＬ

大臣認定認定番号 MSTL-0142

新構造設計特記仕様その１

2.1 60

砕石置換工法

図面Ｎｏ．備考：審査　　年　　月　　日

設計　　年　　月　　日埼玉県比企郡鳩山町大字赤沼４４７番地　ＴＥＬ０４９－２９６－２１９１（代表）

設計Ｎｏ．名　称

縮尺図面名

一級建築士事務所埼玉県知事登録（８）第１７１５号

一級建築士第217344号藤原英雄

構造設計一級建築士第722号藤原英雄

株式会社藤原耐震設計

管理建築士　一級建築士大臣登録第１２４８５０号　直井和幸

株式会社田中工業一級建築士事務所Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ

小島化学薬品㈱渡り廊下　増築工事

2021.09.25

Ｓ－０１

適用は ■ 印を記入する。

・修正箇所は下線を引くこと


（２）鉄筋（３）かぶり厚さ

（１）コンクリート

（４）型枠

その２

９．鉄筋コンクリート工事

新構造設計特記仕様

(a) コンクリートの仕様

鉄筋コンクリート工事の施工に関しては記載無きは、JASS 5 2015 による。

ⅱ）普通コンクリート

□ 調合を定めるための基準とする材齢は、原則として 28日とする。

□ 構造体コンクリート強度は表9.3を満足すれば合格とする。

ただし、X : 1回の試験における3個の供試体の圧縮強度の平均値（N/mm2）

Fm: コンクリートの調合管理強度（N/mm2）

Fq: コンクリートの品質基準強度（N/mm2）

□ 調合管理強度は、以下による。

Fm = Fq + mSn (N/mm2)

mSn : 標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度と構造体コンクリートの n 日に

おける圧縮強度の差による構造体強度補正値 (N/mm2)

□ 調合強度は標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度で表すものとし、下記の両式を

満足するように定める。調合強度を定める材齢 m 日は、原則として 28 日とする。

F ≧ 0.85 Fm + 3σ (N/mm2)

F ≧ Fm + 1.73σ (N/mm2)

方の値とする。

σ : 使用するコンクリートの圧縮強度の標準偏差 (N/mm2) で、レディーミクストコンク

Fm : コンクリートの調合管理強度 (N/mm2)

Fq : コンクリートの品質基準強度 (N/mm2)

F : コンクリートの調合強度 (N/mm2)

(d) 検査

□ フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で（一財）国土開発技術センター

の技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごと

に撮影した写真（カラー）を保管し、工事監理者の承認を得る。測定検査の回数は、通常の場合

1 日 1 回以上とし、１回の検査における測定試験は、同一試料から取り分けて３回行い、その

平均値を試験値とする。

21cmの場合±1.5cm（呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は±2cm）とする。

高強度コンクリートの場合は、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cm以上の場合±2cmとし、

は±10cmとする。

スランプフローの許容差は、目標スランプフローが 50cm以下の時は±7.5cm、50cmを超える時

て材齢 28日で行い、1回の試験は、打込み工区ごと、打込み日ごと、かつ 150m3またはその端数

ごとに 3個の供試体を用いて行う。 3回の試験で 1検査ロットを構成する。

における試験回数は 3回とする。検査は適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータ

高強度コンクリートでは、打込み日かつ 300m3ごとに検査ロットを構成して行う。1検査ロット

は標準養生とする。

□ 使用するコンクリートの圧縮強度試験は、普通コンクリートでは標準養生を行った供試体を用い

から採取した合計 9個の供試体による試験結果を用いて行う。検査に用いる供試体の養生方法

□ 構造体コンクリートの圧縮強度の検査は普通コンクリートでは、打込み工区ごと、打込み日ごと、

かつ 150m3またはその端数ごとに 1回行う。 1回の試験には適当な間隔をおいた 3台の運搬車

から 1個ずつ採取した合計 3個の供試体を用いる。

あけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体を用いる。検査に用いる

供試体の養生方法は標準養生または構造体温度養生とする。

□ 使用するコンクリートの圧縮強度の判定は、JASS5による。

構造体コンクリートの圧縮強度の判定は、(c)調合および構造体コンクリート強度による。

□ コンクリートの試験は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」

第4条の試験機関で行うこと。

試験・検査機関名

代行業者名

代行業者とは、試験・検査に伴う業務を代行するものを言う。

（都知事登録号）

（登録番号号）

(2) 工事監理者の承認を得て、供試体成型後、翌日までは20±10℃の日光および風が直接当らない

箇所で、乾燥しないように養生して保管することができる。

[注] (1) 早い材齢において試験を行い、合否判定基準を満たした場合は、合格とする。

の平均値が調合管理強度以上であり、平均気温が20℃未満の場合は、3個の供試体の圧縮強度

＊標準養生供試体の代わりにあらかじめ準備した現場水中養生供試体によることができる。

＊コア供試体の代わりにあらかじめ準備した現場封かん養生供試体によることができる。

その場合の判定基準は材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合は、3個の供試体の圧縮強度

その場合の判定基準は材齢28日を超え91日以内のn日において3個の供試体の圧縮強度の平均値

の平均値から 3 N/mm2を減じた値が品質基準強度以上であれば合格とする。

から 3 N/mm2を減じた値が品質基準強度以上であれば合格とする。

(a) 施工

□ 鉄筋はJIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）に適合するものを用いる。溶接金網および鉄筋

格子は、JIS G 3551（溶接金網および鉄筋格子）に適合するものを用いる。

□ 高強度せん断補強筋は、技術評価を取得し、建築基準法第37条の材料認定を受けたものを用いる。

構造配筋標準図(1)～(3)」による。

□ 鉄筋の加工寸法、形状、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは「新鉄筋コンクリート

□ 鉄筋の継手は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手によることとし、鉄筋径と

使用箇所を定め特記による。

※印は規格外

□標準 □長期 □超長期

とする。

(b) 品質と施工

□ 設計基準強度が 36 N/mm2を超えるコンクリートを扱うレディーミクストコンクリート工場は、

「高強度コンクリート」の製品認証を受けているか、建築基準法第37条第二号によって国土交通

大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。

□ レディーミクストコンクリート工場および高強度コンクリートを打設する施工現場には、コンク

リート主任技士またはコンクリート技士、あるいはこれらと同等以上の知識経験を有すると

認められる技術者が常駐していなければならない。

□ 施工者は、工事に先立ち、コンクリートの調合・製造計画、施工計画、品質管理計画書を作成し、

工事監理者の承認を得ること。

□ フレッシュコンクリートの流動性は、スランプまたはスランプフローで表し、設計基準強度が

36 N/mm2以下 33 N/mm2以上の場合スランプ21cm以下、33 N/mm2未満の場合スランプ18cm以下とし

設計基準強度が36 N/mm2超 45 N/mm2未満の場合はスランプ 21 cm以下またはスランプフロー

50 cm以下、設計基準強度が 45 N/mm2以上の場合はスランプ 23 cm以下またはスランプフロー

60 cm以下とし、特記による。

□ コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.3 kg/m3以下とする。

□ コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として120分を限度とする。

□ コンクリート打込み時の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。

□ 打継ぎ部は構造的に影響の少ない位置を選び打継ぎ処理を行い、打込み前に十分な水湿しを行う。

□ 打込み後の湿潤養生の期間は、セメントの種類および設計基準強度に応じて3日以上とする。

(c) 調合および構造体コンクリート強度

ⅰ）高強度コンクリート

□ 調合強度を定めるための基準とする材齢は、特記による。特記のない場合は 28日とする。

□ 構造体コンクリート強度を保証する材齢は、特記による。特記のない場合は 91日とする。

□ 構造体コンクリート強度は、次の①または②を満足するものとする。

① 標準養生した供試体による場合、調合強度を定めるための基準とする材齢において

調合管理強度以上とする。

② 構造体温度養生した供試体による場合、構造体コンクリート強度を保証する材齢において

設計基準強度に 3 N/mm2加えた値以上とする。

mSn : 高強度コンクリートの構造体強度補正値 JASS 5 による。

□ 調合管理強度は、以下による。

HF ≧ HFm + 1.73σH (N/mm2)

HF ≧ 0.85 HFm + 3σH (N/mm2)

HF : 高強度コンクリートの調合強度 (N/mm2)

HFm : 高強度コンクリートの調合管理強度 (N/mm2)

HFm = FC + mSn (N/mm2)

FC : コンクリートの設計基準強度 (N/mm2)

コンクリート工場の実績による。実績がない場合は、0.1(FC+mSn)とする。

σH : 高強度コンクリートの圧縮強度の標準偏差 (N/mm2) で、レディーミクスト

□ コンクリートは JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）に適合するJIS認定工場の製品

の3節～11節を適用し、36N/mm2を超えるコンクリートについてはJASS5の17節（高強度コンクリ

ート）を適用する。また、設計基準強度もしくは品質基準強度と構造体強度補正値から定める

調合管理強度以上とし、発注するレディーミクストコンクリートの呼び強度が表9.2に示す

JIS規格外となる場合は、法第37条の大臣認定を受けた製品を用いる必要がある。

本仕様書では、JASS 5に規定する普通骨材を用いた一般仕様のコンクリートを「普通コンクリ

軽量コンクリートについてはJASS 5の14節によること。

(b) 検査

□ 機械式継手および圧接継手および溶接継手は（公社）日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様

の承認を受ける。

□ ガス圧接の施工は、強風時または降雨時には原則として作業を行わない。ただし、風除け・

覆いなどの設備をした場合には、工事監理者の承認を得て作業を行うことができる。

書」による他、所要の品質が得られるように工事計画および工事管理計画を定めて、工事監理者

者に提出し、承認を受ける。

□ 機械式鉄筋定着工法に用いる定着板には信頼できる機関による性能証明書等を取得した定着金物

を用いる。

継手部の検査方法

各継手工法ごとの検査は平12建告1463号による他、具体的な検査方法は、（公社）日本鉄筋

継手協会の仕様書を参照のこと。

ガス圧接部分の検査を超音波探傷検査によって行う場合、最初の数ロットについては引張試験

も併用し、1回の引張試験は 5本以上とする。（ 1ロットは同一作業班が同一日中に作業した

圧接箇所で 200箇所程度とする。)

□ 鉄筋の継手の試験・検査は、「要綱」第4条の試験機関、又は第8条の検査機関で行うこと。

試験・検査機関名（都知事登録号）

□ 最小かぶり厚さは、表9.6に規定する設計かぶり厚さを10mm減じた値とする。

□ 設計かぶり厚さは、コンクリート打込み時の変形・移動などを考慮して、最小かぶり厚さが

確保されるように、部位・部材ごとに定めるものとし、表9.6以上の値とする。

□ 完成した構造体の各部位における最外側鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。

□ コンクリート構造体に誘発目地・施工目地などを設ける場合は、建築基準法施行令第79条に規定

する数値を満足し、構造耐力上必要な断面寸法を確保し、防水上および耐久性上有効な措置を

講じれば上記によらなくても良い。

□ 型枠および支保工の存置期間は、昭63年建告第1655号に基づき下表による。

□ 構造体の計画供用期間の級は特記による。特記が無い場合は標準とする。

ート」と定義し、表9.1に示す様に設計基準強度が36N/mm2以下のコンクリートについてはJASS5

□ 調合強度は標準養生供試体の圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。

□ スランプの許容差は普通コンクリートの場合、スランプが 8cm以上18cm以下の場合±2.5cm、

高強度コンクリートでは打込み日、打込み工区かつ 300m3ごとに行う。検査には適当な間隔を

□ 圧接技量資格者は、（公社）日本鉄筋継手協会によって認証された技量適格性証明書を工事監理

リート工場の実績による。実績のない場合は、2.5N/mm2、または 0.1Fm の大きい

表9.3 構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準

表9.1 コンクリート圧縮強度(N/mm2)に応じた仕様書の使い分け

表9.2 レディーミクストコンクリートのJIS規格品

表9.4 鉄筋の継手

表9.5 継手の検査

表9.6 設計かぶり厚さ（単位：mm）

表9.7 型枠存置日数昭和46年建設省告示第110号（昭和63年改正建設省告示第1655号）

16

19

100 5

建材試験センター浦和試験室

■

■

■

■

■■■■■

■■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■■ ■

■■

■

■

■

■ ■

■

■■

■

■

■

■

供試体の養生方法判定基準

コア

28 日

91 日

X ≧ Fm

X ≧ Fq

高強度コンクリート

設計基準強度 Fc

調合管理強度(N/mm2)

呼び強度 (JIS規格品)

普通コンクリート

18 21 24 27 30 33 36 39 42 45 48 51 54 57 60

21 24 27 30 33 36 39 42 45 48 51 54 57 60

21 24 27 30 33 36 42 45

60超

40 50 55 55 60 ※60

鉄筋継手工法

□ 重ね継手

□ 圧接継手

□ 溶接継手

□ 機械式継手

(1) 引張力最小部位

標準図による

□ 告示1463号第2項各号



(2) (1)以外の部位使用箇所鉄筋の径

□ D（）以下

継手の位置等の設計条件による仕様・等級

(注)

A 級 B 級 SA級

□

□

□

□

□ □

注） (1)以外の部位に設ける継手は、平成12年告示第1463号ただし書きに基づき、日本鉄筋継手協会、

日本建築センター等の認定・評定等を取得した継手工法の等級で、構造計算にあたって『鉄筋継手

使用基準（建築物の構造関係技術基準解説書 2007）』によって検討した部材の条件・仕様によること。

１

２

３

継手方法

ガス圧接

溶接

機械式

外観検査

□有 □無

□有 □無

□有 □無

□有 □無

□有 □無

％個

％個

％個

％個

％個

引張試験超音波探傷試験

％

％

％

■有

■有

■有

標準養生

試験材齢 (1)

(2) 構造部材

非構造部材

(1)

基礎、擁壁の基礎・底盤

構造体の計画供用期間の級標準・長期超長期

部材の種類屋内屋外 (2)

50

屋内屋外 (2)

40 50

40 50

40 50

30

30

30

40

40

40

40 (30)

50

70

構造部材と同等の耐久性を

計画供用期間中に維持保全

直接土に接する柱・梁・壁・床および

布基礎の立上り部分、擁壁の壁部分

を行う部材

要求する部材

注） (1) 計画供用期間の級が超長期で計画供用期間中に維持保全を行う部材では、維持保全の周期に応じて

定める。

設計かぶり厚さを 10mm減じることができる。

せき板支柱

梁下スラブ下スラブ下、梁下基礎、梁側、柱、壁

種類

部位

ランドセメント早強ボルト

ランドセメントランドセメント早強ボルト

ランドセメントランドセメント早強ボルト

ランドセメントランドセメント早強ボルト普通ボルト普通ボルト普通ボルト

ランドセメント高炉セメント高炉セメントＡ種Ａ種

普通ボルト高炉セメントＡ種

高炉セメントシリカセメントシリカセメントＡ種Ａ種Ａ種

シリカセメントＡ種

リートの材令

コンク

（日）

15℃以上

5℃～15℃

5℃未満

シリカセメントＡ種

コンクリートの

圧縮強度５.０Ｎ/mm2 設計基準強度の５０％

設計基準強度の

１００％８５％

※

２

３

５

３

５

８

４

６

６

１０

１０

１６

８

１２

１５

１７

２５

２８

２８

２８

２８

セメントの種類

存置期間の平均気温

(2) 計画供用期間の級が標準、長期および超長期で、耐久性上有効な仕上げを施す場合は、屋外側では

は 10 N/mm2以上、また高強度コンクリートの場合は 10 N/mm2以上。

注）1 片持ち梁、庇、スパン 9.0m以上の梁下は、工事監理者の承認による。

注）2 大梁の支柱の盛替えは行わない。また、その他の梁の場合も原則として行わない。

注）3 支柱の盛替えは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。

注）4 盛替え後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。

注）5 支柱の盛替えは、小梁が終ってからスラブを行う。一時に全部の支柱を取り払って盛替えをしてはならない。

注）6 直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱（大梁の支柱を除く）の盛替えを行わないこと。

注）7 支柱の盛替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動または衝撃を与えないよう

に行うこと。

※ JASS 5では普通コンクリートの場合計画供用期間の級が標準にあっては 5 N/mm2以上、長期及び超長期の場合

JASS 5での区分

□ D（）以上

□ D（）以上

□ D（）以上

柱・梁・耐力壁

床スラブ・屋根スラブ

(40)


新構造設計特記仕様その２




縮尺図面名






株式会社田中工業一級建築士事務所Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ2021.03.26

Ｓ－０２

新鉄筋コンクリート構造配筋標準図（１）１．一般事項

※修正箇所は下線を引くこと


（２）記号

（５）定着長さ

（１）構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

（２）杭基礎

ｄ…異形棒鋼の呼び名に用いた数値（径）Ｄ…部材の成、又は鉄筋内法直径

２．鉄筋加工

（１）鉄筋の折り曲げ加工

ＳＴ…あばら筋ＨＯＯＰ…帯筋Ｓ.ＨＯＯＰ…補強帯筋

（２）スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は、余長12d以上とする。

（３）片持スラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、

余長は4d以上とする。

（４）スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸鋼を使用しない。

（５）折り曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い

支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。

（６） SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折り曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を

行い、支障のないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。

（２）加工寸法の許容差

鉄筋の種類折り曲げ角度図よる区分

鉄筋の径に鉄筋の折り曲げ

内法直径(D)

D16以下 3d以上

4d以上

5d以上

6d以上

D19～D41

D29～D41

D41以下

D25以下

SD295A

SD295B

SD345

SD390

SD49090°

180°

135°

90°

d

d

D

D

余長8d以上

余長4d以上

180°

90°

d

余長6d以上

135°

[注] （１）各加工寸法および加工後の全長の測り方の例を下図に示す。

各加工

寸法 (1)

項目

主筋D25以下

D29以上D41以下

あばら筋・帯筋・スパイラル筋

加工後の全長

a, b

a, b

a, b

L

＠…間隔ｒ…半径 CL…中心線 0…部分間の内法距離ｈｏ…部材間の内法高さ

± 20

± 5

± 20

許容差符号

± 15

b b主筋

加工後の全長(L)

[注] （１） dは呼び名に用いた数値とする。

[注] （１）フック付き鉄筋の定着長さL2hは、定着起点から鉄筋の折り曲げ開始点までの距離とし、

折り曲げ開始点以降のフック部は定着長さに含まない。

（２）フック部の折り曲げ内法直径D及び余長は、「鉄筋折り曲げ加工」の表による。

（３）梁主筋を柱へ定着する場合、水平定着長さがL2h確保できない場合は折り曲げ定着とし、

全定着長をL2以上とするとともに、水平投影長さをLa以上とし、余長を8d以上とする。

尚、Laの値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。

（４）耐圧スラブの下端筋の定着長は一般定着L2とする。

鉄筋種別

定着の長さ

一般小梁下端筋スラブ下端筋コンクリート

の

設計基準強度

Fc(N/mm2) (フックなし)(フックあり) (フックあり)(フックなし) (フックなし)(3) Lb

L2 L2h L3 L3h L3La

SD295A

SD295B

SD345

SD390

SD490

18 40d 30d 20d 15d

20d 10d 10d

かつ

150以上

15d

15d

15d

15d

15d

18 40d 30d 20d

20d

20d 15d

15d

15d

15d

40d 30d 20d

40d 30d 20d

20d 15d

15d

15d

40d 30d

40d 30d 20d

20d

21

21

21

30～36

30～36

30～36

30～36

39～45

39～45

39～45

39～45

48～60

48～60

48～60

48～60

35d

30d

30d

25d

25d

35d

35d

30d

30d

25d

35d

35d

30d

45d

35d

25d

20d

20d

15d

15d

15d

15d

15d

15d

15d

25d

25d

20d

20d

15d

15d

15d

15d

20d

20d

25d

25d

20d

35d

25d

15d

15d

20d

20d

25d

25d

余長

8d以上

直線定着の長さL2

定着起点

L2h

折り曲げ開始点

L2

定着起点

定着起点

L3

（小梁・スラブ）

定着起点

L2h

折り曲げ開始点

6d以上

定着起点

L2h

折り曲げ開始点下端筋の直線定着長さL3

90°フック

135°フック

180°フック

フック付き定着の長さL2h

定着起点折り曲げ開始点

余長

8d以上

L3h

（小梁・スラブ）

下端筋のフック付き定着長さL3h

D

D

D

D

D 8d以上

D

L2

La

L2

La

大梁主筋の柱内折り曲げ定着の

投影定着長さLa

D

L2

Lb

8d以

上

小梁・スラブの上端筋の梁内

折り曲げ定着の投影定着長さLb

（４）鉄筋のフック

（３）鉄筋のあき

異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上、粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25mmのうち最も大きい値。

異径鉄筋

間隔

あきdo do

　　　末端にはフックが必要

柱

梁

bb

a a

あばら筋・帯筋・

スパイラル筋溶接閉鎖形筋

加工後の全長(L)

図の●印の鉄筋の重ね継手の

a～eに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。

（６）継手

■重ね継手

鉄筋種別

SD295A

SD295B

SD345

SD390

SD490

重ね継手長さコンクリート

の

設計基準強度

Fc(N/mm2)

18

18

21

21

21

30～36

30～36

30～36

30～36

39～45

39～45

39～45

39～45

48～60

48～60

48～60

48～60

(フックあり)(フックなし)

L1 L1h

24～27

24～27

24～27

24～27

24～27

24～27

24～27

24～27

45d

40d

35d

30d

30d

35d

45d

40d

35d

35d

30d

50d

50d

45d

40d

40d

35d

50d

45d

40d

55d

35d

35d

35d

35d

30d

30d

30d

30d

30d

35d

35d

30d

25d

25d

20d

20d

20d

25d

25d

25d

40d

[注] （１）表中のdは、異形鉄筋の呼び名の数値を表し、丸鋼には適用しない。

（２）直径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは、細い方のdによる。

（３）フック付き重ね継手の長さは、鉄筋相互の折り曲げ開始点間の距離とし、折り曲げ開始点

以降のフック部は継手長さに含まない。

■継手に関する注意点

１．継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。

２．D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。

３．鉄筋径dの差が7mmを超える場合は、圧接としてはならない。

４．ガス圧接継手の形状、および継手の配置は下図による。

・ガス圧接形状(平成12年建設省告示1463号下図のほか、折れ曲がり、焼き割れ、へこみ、垂れ下がり及び内部欠損がないもの)

但し上筋と下筋を読みかえる

２．① の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする

３．② の鉄筋はＤ13以上

４．埋戻し土のある場合は40を70とする

余長

L3 2

1

8d以

上

L2h

ａ１

40

70

90°フック

ハンチを付けた場合（ａ≧3）

３．杭・基礎（配筋については地震力等の水平力等を考慮して別途検討すること）

（１）直接基礎

６．非破壊検査は工事監理者が承諾した信頼できる検査機関で行うこと。

５．溶接継手および機械式継手を用いる場合は、信頼できる機関の評定等を受けたA級継手工法とする。

100

Ａ

基礎スラブ筋

ハカマ筋

基礎

スラ

ブ筋

のある場合

ハカマ筋

のない場合

ハカマ筋

余長

4d以上

15d程度

L2 or L3

L1

直線重ね継手の長さL1

4d以上

D

折り曲げ開始点折り曲げ開始点

(鉄筋B)(鉄筋A)

L1h

余長

鉄筋B鉄筋A

フック付き重ね継手の長さL1h

1.5L1h以上

L1h L1h

約0.5L1h

圧接面圧接面

d/4以下

d/5以下

2mm以下

d

圧接面

1.1d以上

d 1.4d以上(1.5d)

(1.2d) ( )内はSD490の場合

・圧接継手・重ね継手（下図のいずれかとする）フックなしの場合はL1hはL1

① 場所打ち杭

① 独立基礎

② べた基礎

ＣＬ

スペ－サ－

主筋のかぶりは

φ100

重ね

継手

45dか

つL1以

上

10d又は重ね継手40d

HOOP筋の継手は片側溶接

フック付き

フラットバ－＠3,000

（各4ヶ所）

100以上とする

杭頭処理要領

φ

φ＋1000以上

杭間隔は2×φかつ

斫り部分

へりあき

200以上

800～

1000

100以

上

余盛コンクリ－ト

杭主

筋40d

かつ

L2以

上

基礎

筋ハ

カマ

筋

20d

15d

ハカ

マ筋

② PHC杭

Ａの拡大図

20d

20d

基礎

筋ハ

カマ

筋

Ａ

Ａ拡大図

Ｂ

L2h

(フック付)

コンクリート面なくてよい

20d

０

印鉄筋は曲げ上げ

20d

100

70

L０

d : 基礎筋の径

d０: 基礎筋・ハカマ筋の

細いほうの径

d

L０≧100かつ4d+70以上

Ｂ拡大図

杭頭補強要領は特記による

（３）基礎接合部の補強

＊＊＊

＊＊＊

　配筋は同厚の壁リストにならう

L2L1

L2

L1

梁幅

300

L2

3-Ｄ

13

Ｗ1

2-Ｄ16以上

45゜～ 60゜

Ｈ300＜Ｈ≦1000

＊印筋はＤ10-@200とする

Ｗ1の三角壁厚さは、200以上叉は地中梁幅とし、

Ｈ≦300は＊印筋は不要とする

ｂ. 煙突の鉄筋（壁の一部となる場合を含む）

ｃ. 柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分

および下端の両端にある場合の鉄筋(右図参照)

ｄ. 単純梁の下端筋

ｅ. その他、本配筋標準に記載する箇所

ａ. あばら筋、帯筋、および幅止メ筋

20d

０

D

a a

ａ≧400

１．耐圧版鉄筋の継手位置は床スラブにならう

(mm)



株式会社田中工業一級建築士事務所


縮尺図面名

Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ




株式会社藤原耐震設計小島化学薬品㈱渡り廊下　増築工事

Ｓ－０３

2021.07 管理建築士　一級建築士大臣登録第１２４８５０号　直井和幸

8d

300cm以上とする

＊一般のあばら筋と同径のものを２本束ねる。

最上階

8d

8d

8d

L2

(一

段目

)

La以上かつ3/4D以上


D D

一般階

8d

8d


L2

D D

L2

L2

L2

L2

　場合、上向きとすることができる。



新鉄筋コンクリート構造配筋標準図（２）４．地中梁５．柱

６．大梁

（１）独立基礎、杭基礎の場合（定着、継手）（１）柱主筋の継手位置

（１）定着

（６）梁主筋の定着

（長期荷重が支配的な場合の継手は6.(2)大梁継手位置とする。）＊上端主筋の定着は、やむをえない

※主筋のカットオフ長さは o/4 + 15dを基本とし、特別な長さを要する部分は6.大梁の項の表6-1による。

L2

L2

L1

＊

L2 ＊

8d

（２）布基礎、べた基礎の場合（定着、継手）

L2 L2

L2

＊

L2


D

外端部内端部

L2

L2

＊

※ L1 ※

下端筋継手範囲上端筋継手範囲上端筋継手範囲

20d 20d

8d

8d

8d

（継手範囲）



D

外端部内端部

※ ※

※主筋のカットオフ長さは o/4 + 15dを基本とし、特別な長さを要する部分は6.大梁の項の表6-1による。

（３）水平ハンチの場合のあばら筋加工要領 (４)せいの高い梁のあばら筋加工要領図

1

ハンチハンチ梁幅

梁幅

ハン

チ

柱

＊一般のあばら筋と同径

のものを２本束ねる。

6～8

溶接継手または

機械式継手

打継ぎ部

（イ）（ハ）

L1h

（ロ）

[注] （イ）で、を使用してよいが、

は使用してはいけない。

（ロ）では、あばら筋の継手は

180°フック付きとする。

（６）絞り

ｅD2

(ｂ) 150≧ｅ＞Ｄ/6

D1

20d

15d

6d15d

150以下

Ｄ

L2h

400

D2 ｅ

D1

100

100

6d

6d

補強帯筋

帯筋より1サイズ太く

又は同サイズ2本

Ｄ

(ａ) ｅ≦Ｄ/6かつ150

L2

D1

15d

Ｄ

L1

ｅD2

3/4D21/4D2

L2

カゴ筋型

（２）柱主筋の定着

圧接継手

継手の好ましい位置

ho/4

ho/2

ho/4

標準

1000

ho/4

ho/2

ho/4

ho

機械式継手

（SA・A級継手）

柱せ

いか

つ1000

カブ

ラ

L2

ho/2+15d

ho

ho

400以

上400以

上ho/2+15d

L2

L2

L2又

は

L2h

150以上

鉄筋のフックは「柱頭の四隅の鉄筋並びにはりのせいが小さく、必要な定着長さが不足する箇所」に付ける。

により増強する。

柱、梁の定着L2以上が確保されない場合はかご鉄筋で補強、または特記

補強かご鉄筋

L1L2以

下

補強かご鉄筋

主筋と同径

柱頭補強かご鉄筋

（３）帯筋

150以下Ｐ1

Ｐ1

〃

〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

注１．第１帯筋は、梁づらに入れる。

注２．Ｗ型で現場溶接をする場合は

主筋の位置をさける。

注３．フックおよび継手の位置は、

交互とする。

ロＷ型(溶接閉鎖型) ハＳ型(スパイラル型)

15d

Ｌ

末端部の添巻は1.5巻以上Ｌは中間部50dかつ300mm以上

日　型

ロ　型

135゜

6d

4d 4d

6d

8d

6d

6d

10d以上

5d以上

Ｌ

6d6d

Ｌは50d以上かつ

6d

6d

　型

（４）寄せ筋の保持

150以下

第一帯筋

第一帯筋

0.2%以

上と

する

パネ

ル部

分は

設計

ピッ

チ以

下

0.2%以

上と

する

ａ

ａ

ａ

ａ

6φ-@1000

4d

4d ａ

ａ

6φ-@1000

ａ=1.5×(呼び名の数値)

Ｄ

1.2Ｄ

Ｄ

カゴ筋型

拘束筋

（５）柱脚部の補強

1階柱脚の主筋は梁上から柱せいの1.2倍の

範囲を拘束筋で拘束する。

拘束筋は以下による。

□帯筋と同径・同ピッチ、X・Y 2巻づつ

□図示による

(ｃ) ｅ=150以上(下図を参考に設計図書に追記する。)

イＨ型(タガ型)

ａ一般

20d

※1 ＣＬ

20d

※1

L2

L2

Lａ

Lａ

※1 ※1

20d

L2

L2 o

Lａ

D

3/4D1/4D

D

折曲げ起点は3/4Dを超える

ことを原則とする。

注：点線は下端筋の曲下げ定着

L2を示す

柱幅

柱幅が大きい場合

ＣＬ

L2

※2

Ｄかつ8d以上150以上

フック付

※2 柱幅が大きくて、直線部だけでL2がとれる場合でも柱中心線を超えて中間折曲げテール長150以上又は180° フック付とする。

※1 主筋のカットオフ長さは o/4 + 15dを基本とし、特別な長さを要する部分は表6-1による。

ｂハンチがある場合

一般階

L2

8d以

上

L2

Lａ

Lａ

L2+5d

L2+5d

8d以

上

D

(設計図書による)

あばら筋補強筋

Lａ

L2+5d

L2+5d

8d以

上

D

L2L2

(設計図書による)

あばら筋補強筋

最上階

o/4 o/4

o/4 o/4

o/4 o/4

o/4 o/4

o

o/2

o

o/2

一般階最上階

(mm)表6-1 特別なカットオフ長さを要する部材

部材名部材名 o/4 に加える長さ o/4 に加える長さ

（２）大梁主筋の継手（SA級、A級継手を使用する場合の継手位置は特記による。）

f 梁成の大きい場合や SRC造のあばら筋の納まりに使用することができる。

6d

4d

180ﾟ曲

げ

ＤＤ

o

Ｄ

o/4 o/4

o/4 o/4

（３）あばら筋、腹筋、幅止めの配置

15d※15d※

第１あばら筋は柱面より配筋する

×印は幅止め筋

※ねじれを受ける梁は特記による。

つり上げ筋

つり上げ筋は、一般のあばら筋と

同サイズを2本巻きとする。

（４）あばら筋の型（注、床版がない場合は135°以上のフックとする。）

8d

8d

6d

6d 6d

6d

6d

4d

ａ b ｃ d ｅ

両側床版付(Ｔ型)梁でｃ又は b とすることができる。

（５）幅止め筋の本数、加工

幅止め筋

腹筋

Ｄ＜600 不要

600≦Ｄ＜900 2－Ｄ10 1段

900≦Ｄ＜1200 4－Ｄ10 2段

1200≦ＤＤ10＠300以内

1200以上Ｄ13＠300以内

Ｄ10＠1000以内で割り付ける

Ｄ

幅止め筋

腹筋4d

4d

幅止め筋

① 直線定着外端部内端部

L2

L2

(一

段目

)

D

L2

L2

D

L2

D

D

L2

L2

最上階

一般階

8d

② 90°フック付直線定着

L2

(一

段目

)

最上階

8d

8d

D D

一般階

8d

L2h

8d

8d

L2h

8d

D D

③ 折曲げ定着

L2h

L2h

④ プレート定着

L2

(一

段目

)

最上階

D

一般階

D


12d以上かつ3/4D以上

12d以上かつ3/4D以上

※最上階 L型接合部における上端筋の一段目の定着に

プレート定着を用いてはならない。

※プレート定着には性能証明等を取得した材料を用い、

その工法の適用範囲と仕様を確認する。

は継手の好ま

しい位置

※ Ｄ = 大梁成

2－D＊

＊2－D

とする。

(イ) 原則としてａのフック先曲とする。片側床版付(Ｌ型)梁で b 、

(ロ) フックの位置はａにあっては交互、 b にあってはスラブ付側とする。





縮尺図面名

Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ




株式会社藤原耐震設計小島化学薬品㈱渡り廊下　増築工事

Ｓ－０４


8d

L3

Lb

L2 x/2

15d

D13STRP上に配置

(上端)

主筋

15d

下端筋の継手位置

上端筋の継手位置

o


新鉄筋コンクリート構造配筋標準図（３）７．小梁、片持梁８．床版

９．壁

（１）定着

ａ小梁の定着

ＬＣ15d 15dB/2以上※Lbかつ

o/4

o/4 o/6

B

25d

20d20d

L2

斜めでもよい

斜めでもよい

下向きでもよい

10d以上

※固定度を考慮した場合は2/3B以上とする。

注）設計図にカットオフ位置の

特記がない場合

（単独小梁両端）

小梁外端連続梁

正　面

正　面θ=45゜

補強あばら筋は、小梁主筋側

に必ず入れること。

小梁平面図

Ｂ

L3

L2

L2

直線定着としてよい

主筋の定着長さで小梁の応力を伝達

Ｂ

L3

8d以

上

L2

Lb かつ※B/2以上

あばら筋を配置

小梁上端筋と同等の

終端と同じ定着方法として、あばら筋に力の伝達

段差ｈがｈ＞Ｄ- Ｄ2-Ｂ2 となる場合には

L2

Ｄ

Ｂ

ｈＤ

ハンチの検討をする。

Ｂ

ハンチがない場合の有効せい

ハンチがある場合の有効せい

L3

ハンチ

段差部でハンチを設ける例

ｂ段差小梁の配筋（連続端の場合）

o o

o/4 o/4 o/4 o/6 o/2 o/2

小梁

圧接・継手中心位置の好ましい範囲

ｃ小梁筋の継手位置

o100以内

元端部先端部

かつL2以上

L2

L2

8d以

上

折り下げること下端筋位置迄

平面図立面図

片持

梁筋

曲げ

下げ

L2

L2

あばら筋

を入れる

片持ち梁

先端

小梁

拘束筋 -D10@200L2

又はLａ

最上階

ｄ片持梁の定着

（ｂ）先端小梁の定着

L3h

8d 大梁主筋

（ａ）先端部の範囲とカットオフ位置

L2

Lａ

8d

又はLａ

L3h

一般階

（ｄ）隣接する梁がない場合で柱定着

L2

（１）定着および継手

※

一般床スラブ（四辺固定）

L3

Lb

L2

15d

15d

下端筋の継手位置

上端筋の継手位置配力筋

(下端)

x/4

x/4

y/2

跳上げ止D10

8d

（２）屋根スラブ補強

（３）片持床スラブ定着及び出隅部補強

ａ片持床スラブの定着 L2 100以下 60

8d

バ－サポ－ト

L2 100以下 60

10d以上直線定着の場合は25d以上 10d以上直線定着の場合は25d以上

バ－サポ－ト

8d

8d

ｂ片持スラブ出隅部補強

注）上配筋の柱内への定着は3/4D以上とすること。

注）出隅部の補強筋は、計算により算出する。

出隅部分の補強筋

注 ≧ とする。1 2

出隅

部分

の補

強筋

D13、

下端

筋は

D10を

設け

る）

L3は

下端

筋の

定着 1/2

L3 L1

L11/2

L3

（出隅部分補強配筋）

1/2

1/2

出隅部

注 ≧ とする。1 2

出隅受け部

（出隅受け部配筋）

（つ

なぎ

部の

中間

に上

端筋

は

（４）床版開口部の補強 L2

L2

2L2

D13

D13

D13

D13

L2

L2

L2

L2

L2

周囲補強筋

斜め補強筋

３００＜Ｄ≦５００

１５０＜Ｄ≦３００

Ｄ≦１５０

周囲

各２－Ｄ１３

各２－Ｄ１３

斜め

各１－Ｄ１３

各２－Ｄ１９

各２－Ｄ１３

各２－Ｄ１６

注）設備の小開口が連続してあく場合

は縦、横、斜補強筋とは別に開口

によって切断される鉄筋と同じ鉄

筋を開口をさけて補強する。

床版厚さＤ

（５）床版段差

全断

D13

D

L2

L2

2D以上

全断

D D/2以

下

L1

D

D10-@150

D16

H

D≦

H≦

2D

2D

L1

（６）土間コンクリート

ａ軽作業の土間

D10-@200

600

ｂ間仕切壁との交叉部

D13

DD

50

折曲 D10-@200

ＬＣ

1200x600以下

ｔ2-D16

ｔ

L2

L22-D16

底盤と同配筋

底盤と同配筋STRP

腹筋

注）ｔ：底盤と同厚以上

（８）打継ぎ補強（ダメ穴打断面について）

●設計配筋間隔の1/2ピッチ長さ２Ｌ1以上

●無筋部分D10-@200 長さ800以上

（７）釜場

（１）定着

※出隅受け部補強筋は、

それぞれの方向に出隅

補強筋として出隅部の

同本数をハッチ部分に

配置する。

ａ梁に

L2

L2

横筋の配置は上下端

とも梁、又は床面に

一段目を配置する。L2

L2

L2hかつ柱中心線を越える

150以上かつ8d以上

縦筋は、柱面に

一本目を配置する。

ｂ柱に（平面図）

L2hか

つ中

心線

を越

える

L2

150以上かつ8d以上

ｃ床に（非耐力壁とスラブが取り合う場合）ａ補強筋は各3-D13又はスラブ主筋の同一

配筋の際かぶり厚に注意すること。

ｂ ※の個所（入隅）は各階補強する。

スラブに上端筋がない場合

受筋D10

D13

L2 イ

1000

D13

1000

受筋D10

イイは壁配筋と同じ

スラブに上端筋がある場合

D13

L2

D13

ｄ壁と壁（平面図）L2

L2

L2

D13

L2 L2

2-D13以上

L2

D13

L2

L2 2-D13以上L

2

ダブル配筋シングル配筋

（２）スリット部（設計図に記入のあるとき）

完全スリット

注）ｈはコンクリートブロック段数調整寸法とする。但し、200≦ｈ≦400

注）継手部は必ずモルタルを充填すること

注）ｈo≦25ｔかつ3500以下とする。但し直交方向25ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く

一般の場合

ｔ

D13

D13

D10@400

D10@600

L1

L1

ｈo

L2 L2

L2 L2

（４）コンクリートブロック帳壁

Ｌ

Ｌ

壁筋に135°フックを設けた場合のＬは8dとする。

壁筋にフックを設けない場合のＬはL2とする。

：鉄筋径および間隔は壁筋と同等、同ピッチ以上とし、

（５）耐震壁端部の納まり

ｔ 250250

Ｗt

シーリング材使用（耐火構造用目地材）

Ｄ10＠400程度（防錆処理を施す）

柱

（３）手摺、パラペット

ｔは階高の1/100程度

パラペット手摺

（但し、Ｈ＞８００以上の場合、設計図による）

Ｄ13

100以

下Ｈ

L2L2

120以上

Ｄ13L2

L2

Ｄ13

Ｄ10＠200

ＨL2

L2

100以

下

150以上Ｄ10＠200ダブル

Ｄ10＠200ダブル

（６）連層耐震壁乾燥収縮の補強筋

10．柱、梁増打コンクリート補強増打するときは事前に設計者、

及び工事監理者と打合せのこと

最上階

最下階

θ≒45°

θ≒45°

EW

EW

EW

EW L2

L2

L2L2

補強筋

補強筋

注）補強筋はEW150の場合3-D13＠100シングル

EW180～200の場合4-D13＠100シングル

EW250以上の場合4-D16＠100ダブルとする。

（１）柱

20d

ａ'

ａ及びａ' ≦150 ●印は補強筋を示す

20d ａ

※

20d ａ

※ａ≦D/10 かつａ≦150

Ｂ

●ハッチ部分は増打コンクリートを示す。

●150以上の増打ちは図示による。

Ａ＜500

3－Ｄ16 4－Ｄ16

500≦Ａ＜1000

補強タテ筋

●ハッチ部分の面積Ａ cm2

●増打ち50以下は補強なし。

（２）梁

20d

20d

ａ

ａ

Ｂ

巾止メ筋

補強筋

補強筋

あば

ら補

強筋

D10

ａ≦150

補強筋

あばら補強筋

ａ≦D/7 かつａ≦150

●印は補強筋を示す

●補強筋は、梁主筋の１段落し径（Ｄ１６

以上）とする。

●あばら補強筋は、梁と同径、同ピッチ

とする。

●腹筋Ｄ10ピッチは、梁の腹筋と合わせる。

●B≧400の場合は補強筋を３本とする。

●梁下端増打コンクリートの場合も上端

増打コンクリート補強と同様とする。

●ハッチ部分は増打コンクリートを示す。

●150以上の増打ちは図示による。

●増打ち50以下は補強なし。

11．梁貫通孔補強（開口補強については計算により確認すること）

（１）設置可能範囲

梁端部（スパン／１０以内かつ２Ｄ以内）は原則として避ける

（２）既製品（指定条件と異なる場合は、設計者又は工事監理者と打合せのこと）

□製品名

施工前に計算書を提出し、承認を得ること。

設計時に使用する評価取得品については計算書を提出する事。

Ｄ／3 Ｄ

望ましい範囲（φ１＋φ２）／２×３以上

φ１ φ２

貫通孔が連続して間隔等が取れない

場合は設計者又は工事監理者と打合

せのこと。

o/4 o/4

o

8d以

上

2/3 o+15d以上

又はLａ

最上階 L3h

8d L2 大梁主筋

（ｃ）隣接する梁がある場合で柱定着

又は、隣接する梁へ定着する場合

一般床版配力筋

1 1

2 2

（開口の径500以下程度の場合）孔と孔のへりあき100以上

300

●※柱HOOPと同径、同ピッチとする。

肩筋D13以上

径で =1500とし、上端筋の上に配筋する。





縮尺図面名

Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ





Ｓ－０５



Ｔ形突合せ継手余盛

（４）　フレアー溶接

f

φθ

Bプレート

t

S

(mm)寸法

Ｇ t1 Ｌ

（裏はつり後裏溶接）

tt1

削り面

f

a

溶接姿勢 F,V

t

t2

５１

（３）　高力ボルト接合

１．一般事項

（３）　完全溶け込み溶接

（２）　部分溶け込み溶接　

t1L

f

θG

f

f

f

t

t1

t

D1 D1

t2

２．溶接規準図

（１）　隅肉溶接

S S

S

※ １

※１

t＞柱フランジのプレート厚

, , 型

４

ｔ

●ＢＯＸ型

※

※ ※

●B.H方式

R≦2

（裏はつり後裏溶接）

R≦2

R≦2

θ＝45°

溶接姿勢

t

F,V

t>16mm

※ １

※ ※

※１

※１

※１

※

※

※

●

平面詳細

溶接姿勢

t mm

16≦t

θ ＧＬ θ ＧＬ

8

5

8

F,V

9

9

6

9

6

6

8

5

8

9

9

6

9

9

6

※ ※

A

鉄骨構造標準図 (1)

（２）　工作一般

A - A 断面図

スカラップ部分は

回し溶接する

ガス抜きΦ=20

内ダイヤフラムの場合は柱

の角のＲに接しないこと

A 断面A内ダイヤフラム

２５以上かつエンドタブが交互に

フランジが柱のＲに

接しないこと

内ダイヤフラム

ダイヤフラム厚は、接合する梁の最大厚の２サイズアップ以上とする。

＜柱材料：BCR295，BCP325を使用する場合＞

ダイヤフラムは、柱フランジ厚 16 mm未満の場合 SN490C , SN490B

柱フランジ厚 16 mm以上の場合 SN490C を使用する。

（１）　材料及び検査

１ ※：ｔ＞16ｍｍの場合の溶接は３～５とする

断面

35゜

35゜

45゜

35゜

45゜

45゜

θ＝60°

１

５

６

７

８

r

（４）　溶接接合

開先面裏はつり側にする

仮付溶接

２

３

４

（ａ）　鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る

（ｂ）　鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による

（ｃ）　高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする

（ａ）　本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない

（ｂ）　高力ボルトの摩擦面積の処理は黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー掛け

るよう注意して行う。

組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける

仮付不良良仮付不良良

（ニ）　ノンスカラップ工法

裏当て金 θ：開先角度

Ｇ：ルート間隔

θＧr＝10

r35スカラップｒ＝３０～３５ｍｍ

（ホ）　裏はつり

（イ）　エンドタブ

（ロ）　裏当て金

材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm、半自動溶接で9mm以上、巾は25mm以上を原則とする。

11～13 14～16t

t≦16mm

S 6 7 10 12

8～10

K形の場合

溶接姿勢

19＜t

12≦t≦19

6＜t＜12

tmm θ

MC NGC GC

θ

F,V

8

5

5

Ｌt1Ｇ

6 6

9

9

9

9

6

6 6

9

9 9 8

5

5

φ

9

13

16

19

22

25

B

7

8

9

10

11

12

S

4

4.5

5

6

7

8

t≦4

のど厚t mm 余盛の高さmm

1

24<t≦12

12<t≦19

19＜t 4

3

t≧19mmt

溶接姿勢 F,V

t

溶接姿勢 F,V

6<t<19mm

G=0～2(裏はつり後裏溶接） t/4≦f≦10mm

t/4≦f≦10mm

t/4≦f≦10mm

0＜f≦3.0mm

G=0～2 G=0～2

0＜f≦3.0mm

L GL

t1

f

t

f f

t/4≦f≦10mm

t≦t1

6<t≦19mm

平成２７年５月１日　発行　一般社団法人　東京都建築士事務所協会　監修　東京都建築構造行政連絡会

（ａ）　新構造設計特記仕様その１による

（ｃ）　社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の検査結果を添付する

（ｂ）　本標準図はベースプレートを除き鋼材の厚さが40mm以下の工事に適用する。

但し、ベースプレートの厚さは除く。

を用いて除去した後、一様にさびを発生させた状態とする。但しショットブラスト、グリットブラスト

による処理で表面荒さが、50μm Rz以上である場合は、さびの発生は要しない。

（ｃ）　高力ボルトの締付けに使用する機器はよく整備されたものを使用し、締付けの順序は部材が十分に密着す

（イ）　交流アーク溶接機 300A～500A

（ロ）　アークエアーガウジング機（直流）

（ハ）　サブマージアーク溶接機一式

（ニ）　炭酸ガスアーク半自動溶接機

（ホ）　溶接電流を測定する電流計

（ヘ）　溶接棒乾燥器

アーク手溶接 (MC)

下向　Ｆ立向　Ｖ横向　Ｈ上向　Ｏ

（ａ）　平成12年建設省告示第1464号第二号イ、ロによる、溶接部の性能、溶着金属の性能を満足すること。

（ｂ）　溶接技能者

溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801（手溶接）又はJIS Z3841（半自動溶接）の溶接技術検定試験に

に合格し引き続き、半年以上溶接に従事している者とする。

（ｃ）　溶接機器

（ｄ）　溶接方法

セルフ（ノンガス）シールドアーク半自動溶接(NGC)

ガスシールドアーク半自動溶接 (GC)

アークエアーガウジング (AAG)

（ｅ）　溶接姿勢

（ｆ）　組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う

（ロ）完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する

（イ）仮付位置

（ｇ）溶接施工

・完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状のエンドタブを取り付ける。

35mm以上

t

・エンドタブの材質は、母材と同質とする。但し、鉄骨製作に十分実績があり、かつ溶接部の品質が

十分確保できると判断される場合には監理者の承認を受けて他の方法とすることができる。

・エンドタブの長さは、ＭＣ：35ｍｍ以上

ＮＧＣ，ＧＣ：４０ｍｍ以上とし特記のない場合は、

グラインダー仕上げとする。

母材より溶接終了後、母材より10mm程度残し切断して、

・プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出し設計者、又は工事監理者の承認を得る。

かつ2ｔ以上

但し、溶接性能が確認できれば監理者の承認を得て変更することができる。

（ハ）　スカラップ半径は30～35mmと10mmのダブルアールとする

但し梁成がＤ＝150ｍｍ未満の場合のスカラップはｒ＝20mmとする

規準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を励行し、部材に

確認マークをつける

（ヘ）　現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗付する。又、開先部をいためない様に養生を行う。

（５）　塗装

コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと一体とする設計仕様に

なっている部分は、塗装をしない

（注）ｆ：余盛　Ｇ：ルート間隔　Ｒ：フェース　Ｓ：脚長

※修正箇所は下線を引くこと。

（単位mm）

t1

7以下

・但し片面溶接の場合はS=tとする

・tはt1,t2の小なる方とする

余盛は（1+0.1S）mm以下とする

・軸力が加わる場合のSは母材と同厚

とすることが望ましい

（使用箇所に注意）

（平継手　Ｔ形継手）

25mm以上

MC NGC GC

6≦t<12

12≦t<16

t1 t1

G=0

θ＝60° θ＝60°

R≦2 t

2/3t

1/3tt

Ｇ＝0～2

θ＝45°

(但し、t≧15ｍｍの時、4.0mmとする）

t2/4≦a≦10mmの場合

(平継手で板厚が異なるとき)θ＝45°

R≦2

25mm以上

(但し、t≧15mmの時、4.0mmとする）

45゜

35゜

35゜

45゜

45゜

35゜

・フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする

・9mm～16mmは1バス以上、19mm以上は2バス以上とする

溶接棒角度θは30°～40°とする

※溶接記号番号を○の中に記入のこと

７ ※：はりフランジは、通しダイヤフラムの厚み（ｔ）の内部で溶接すること。

７７

1

1

※※

※

※

４

100以

上

１ ※：ｔ＞16mmの場合の溶接は 2 ・又は３～５とする

４当たらぬこと。

７

平面詳細

７

25以上

25以上

●柱が途中で折れる場合、及び梁せいが異なる場合

t

θ

４

θ=75゜～105゜

大梁が斜めの場合

は溶接と添板の内

側板に注意のこと

２

２※

※

２ ※：ｔ＞16mmの場合の溶接は、３～５とする

（通しダイヤフラムの場合）

根巻の場合

１５

０以

下

８０以下

※

内ダイヤフラム

4

鋼材の種別

JIS Z 3315

●鋼材種別による溶接条件溶接材料と入熱量・パス間温度

JIS Z 3312

YGW-11,15

YGW-18,19

YGW-50W,50P

400N/mm2級鋼

490N/mm2級鋼

JIS Z 3312

YGW-11,15

YGW-18,19

JIS Z 3315

YGW-50W,50P

溶接材料

350以下

40以下

30以下

350以下

250以下

入熱（kJ／cm）パス間温度（℃）

40以下

40以下 350以下

40以下 350以下

注）STKR,BCR,BCP材はJIS Z 3312のみ使用可

「新構造設計特記仕様その１ 6.鉄骨工事（2）□認定または登録工場」の

グレード別に定められた適応範囲と溶接条件制限事項による。

１

１

４

※

※

１

７

４

１ ※

１ ※

４

４

１※

４

７

１※

４

１

４

１ ※

１ ※

スカーラップ部分は回し溶接する

A - A 断面図

４４

１※

１ ※

４４

４

１ ※

4

4A

１※

4

4

4

1　※：ｔ＞16ｍｍの場合の溶接は、２又は３～５とする

※ ※印は設計者が記入すること

θ





縮尺図面名

Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ





鉄骨構造標準図 (1)

小島化学薬品㈱渡り廊下　増築工事Ｓ－０６


B1＝300

L

L

45

Aタイプ

Aタイプ使用は

柱D＝250㎜以下とする

4

e

50

63050

e

50-400

50-200

e

50-400

e

ee

梁上切断の場合

補足受材

あて板(非金属)あて板(鉄板)

ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による Wt1-Wt2

Ft1-Ft2

Wt1 Wt2

Ft

フランジ及ウエブ厚の差のある場合

Ft

FtFt

ee

ee

PP

PP

10 L

ee

ee

4545

4510

〃〃

B1

B2

B1

B2

ee

ee

PP

PP

70

eee

eP

P10

e e

e eP P

ee

ee

PP10

スラブ端部の補足材

1

15

形鋼ブレース

10


ボルト穴径･最小縁端距離 (mm)

B2B1

60150

70175

80200

100250

110300

140350

170400

注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を100％を行う

羽子板ボルト

70

60

60

60

最大

ピッチ(P)

60

55

50

40

最小

45

40

40

40

32

28

26

22

(3)(2)

最小縁端距離(e)

60

55

50

40

(1)

26

24

22

18

M22

M20

M16

呼び

M24

28

34

38

44

符号部材ウェブフランジ

140 150 165 175

50 50 55 50

34 34 38 38

9 9 9 9

115

40

28

6

100

9 9 9 96

66 66 73 7052

60 75 85 855040

軸径d1

切板製

平鋼製

M12 M14 M16 M18 M20 M22 M24

最　　大

最　　小

S調整ねじの長さ

R取付けボルト穴径

e1

板厚

板厚

e2

t

t

e2

e3

溶接長さ

125

45

28

6

6

59

55

符号部材 PL-(1)

ねじの呼び　(d)

N - 径

10

1

10

1

D

リブプレート補強

スリープ径

φ≦0.15D

φ≦D/4

φ≦D/3

プレート補強の板厚

補　強　板

φ≦0.4D

(床剛性を考慮する合成床､合成梁のときは構造図参照)

タイプ

(b)形鋼ブレース

(a)羽子板ボルト

梁との溶接およびコネクター

(2)(3)の標準

ハンチ起点は避けた方がよい

　　1mm フィラプレート併用のこと≧

1

1

2

2

70 140

(90)(90)

PL-(3)

PL-(2)

PL-(1)

PL-(2)PL-(3)

PL-(1)

D≦150D≦300

PL-(2)

PL-(

1)PL-(3)

35以上

Bタイプ Cタイプ

d1

　d

s

s

d1

e2

R

e38

　t

　d

8 e3 P

t

e2

≒@600

PL-(1)

PL-61

1

30°

N

FB-65×9　中ボルトM16

50-400

50-200 PL-50×6

50-400

PL-50×6

PL-1.6

50-400

300以下 600以下

L－50×50×6 @ ≦600

PL-3.2

(φ1＋Φ2)×3/2以上

φ1 φ2

φ'

φ φ'

φ

2φ

11

1

10 10

φ

補強板不要

Web板厚以上(片面)

Web板厚×1.2倍以上(片面)

Web板厚以上(両面)

ボルト穴径

鉄骨構造標準図 (2)3.継手規準図､その他

(1)　ボルトピッチ(P)

(4)　ハンチ部の継手

(6)　鉄筋ブレース

はしあき(最小)　(2)

許容差　+0, -0.5mm

へりあき(最小)(1)

へりあき(最小)(1)

ボルト端から取付ボルト穴芯のあき　(最小)

(5)　柱継手リスト

B1≦250

(7)　一般デッキプレート

N - 径2N - 径 PL-(3)1PL-(2)PL-(1)

S=12mm

S=12mm

10

10

e e e e

eP Pe e

eP

Pe

N (片側)

(SCSS-H97による)

e

PL-(3)

[注]端部をBHとする場合の部材は設計図による

符号部材ウェブ

(3)　剛接合梁継手リスト

1PL-(1)

PL-(2)

PL-(3)

PL-(1)

PL-(2)

PL-(1)

PL-(2)

PL-(1) PL-(3)

<TYPE-2><TYPE-1>

1

1

1PL-(2)(両面)

N(片側)N

<TYPE-3>

1

N

及びH-150x75の場合H-100x50

eP

Pe

e e e e10

e e10 e e10

ee

ee

P

P

符号タイプ部材 PL-(1) PL-(2) N - 径

(2)　ピン接合梁継手リスト

36M27 49

M30

M16 21(16.5)アンカー

ボルト・ボルト

　

（

　）

内はボルトを示す。

M20 25(20.5)

M22

M24

4035M30 54

を超える

27(22.5)

29(24.5)

32

呼び径+5

28 22

34 26

38

44

9d/5

28

32

4d/3

(40) (40) (60)

(40) (60)

(40) (60)

(50)

(55)

(45) (60) (70)

(注) (1) 引張材の接合部で応力方向にボルトが3本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離

(2) せん断縁･手動ガス切断縁の場合の縁端距離

(3) 圧延縁･自動ガス切断縁･のこ引き縁･機械仕上縁の場合の縁端距離

3 H-125･60･6･8 6 2-M16

3 6 2-M16

6 2-M16

6 2-M16

6

H-150･75･5･7

2 H-175･90･5･8

2 H-200･100･5.5･8

2 H-250･125･6･9 3-M16

2 H-300･150･6.5･9 9 3-M20

2 H-350･175･7･11 9 4-M20

1 H-350･175･7･11 9 6 4-M20

2 H-400･200･8･13 9 5-M20

1 H-400･200･8･13 9 9 4-M20

N2 (片側)

鉄骨継手リスト参照

詳細図がある場合は、詳細図を優先すること。

リブプレート

r＞8t以上

N2 - 径N1 - 径PL-(2)

フランジ

N1

B2 B2

B1

L

外PL-(1) 内

PL-(2)

外PL-(1) 内

PL-(2)

B2 B2

40 150 40

B1＝350(400)

外PL-(1) 内

PL-(2)

N1 N1

N2 N2

PL-(1)

PL-(3)L

エレクションピース

35以上1

4 4

(JIS規格品とする･･･JIS A5540･･･2008 / 5541 ･･･2008)

16.33 18.33 20.3310. 83

10.59

12.66

12.41

14.66

14.41 16.07 18.07 20.07

22.00

21.69

17.0 21.5 21.5 23.5 21.517.0 17.0

40

28

6

32.5 32.5 37.5 37.525.0 25.025.0

5

52

1 1 1 211

M16 M20 M20 M22 M20

(2) 種　類

ねじの呼び

本　数 1

M16取付ボルト

JIS B 1186 2種高力ボルト(F10T)

M12

(注) (1) e1,e2が確保されていれば形状は自由でよい

(2) 羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付けボルトを使用し､一面せん断(支圧)接合とする

長さ

長さ

R R

e1

e1

水平ブレース

アークスポット溶接

16φ＝ @ 200

受梁へのかかり寸法及端部処理　 e≧35mm 且つ、メーカーの仕様による。

e e e

梁上通しの場合既製品面戸(鉄板) 折曲加工

1

1

1

1

L形鋼

PL-1.6

1

1

1

★平成２７年５月１日発行　社団法人　東京都建築士事務所協会　監修　東京都建築構造行政連絡会

(8)　柱脚注）許容応力度等計算を行わなかった場合の構造形式

※　構造用アンカーボルトは原則としてJIS B 1220, JIS B 1221を使用する。

T

mm呼び名

軸径d

φ13mm

φ16mm

φ19mm

φ22mm

スタッド材の標準形状･寸法

(9)　頭付きスタッド (JIS B 1198-2011)

D

形状

d L

13

スタッド材

mm

頭径D

25

mm

頭高さT

8

溶接後の長さL

mm

□80　□100 □120 □

8 □80　□100 □120 □16 29

19 32 10 □80　□100 □120 □150 □

22

41 12 □120　□150 □170 □φ25mm 25

35 10 □80　□100 □120 □150 □

(10)　梁貫通補強・計算で確認された場合は下記の位置､寸法によらなくて良い｡

・φ ≦ 0.4D

・梁端部(内法スパンloの1/10以内かつ、2D以内)は避ける｡

1

1

・φ'は補強板の穴径を示す｡

φ'

2φ'

D

プレート補強(片面又は両面)

1

1

貫通孔の間隔

パイプとプレート補強(片面)

パイプ補強(小径の場合)

露出形式柱脚根巻き形式柱脚埋込み形式柱脚

座金

等の戻り止め二重ナット

ボルト径(d)

アンカー

プレート厚ベース

≧1.3d

縁端距離(ボルト孔

の径に応じ、表に示す数値以上)

総和≧柱断面積×0.2

アンカーボルト断面積の

アンカーボルト(定着長さ≧20dかぎ状に折り曲げる

等の措置)

に対し均等に配置

アンカーボルト人が柱の中心

根巻

き部

分の

高さ

≧(柱

幅×

2.5)

H

D

柱幅

( DとHのいずれか

　　大きなほう)

立上り主筋(4本以上,頂部の

折り曲げ等の措置、

表に定める定着長さ)

鉄骨柱2D以上

ベース帯筋（令77条

柱幅以上

基礎梁主筋

コンクリートのかぶり厚さを準用

U字型補強筋

柱の

埋込

み部

の深

さ≧

(柱幅

×2.0

)

U字型補強筋基礎梁主筋

基礎梁主筋

　r:半径　t:板厚

PL-(1) PL-(1) PL-(1)

1

4





縮尺図面名

Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ

小島化学薬品㈱渡り廊下　増築工事一級建築士事務所埼玉県知事登録（８）第１７１５号




Ｓ－０７

鉄骨構造標準図 (2)2021.07 管理建築士　一級建築士大臣登録第１２４８５０号　直井和幸

４０

２８

１８５

溶接金網又は異形鉄筋

（Ｄ１０－＠２００）

注2)

ＪＩＳＧ３５５１

ＪＩＳＧ３１１２、３１１７

その他：

□

ＱＬ９９-５０ＱＬ９９-７５

種　　　類

設計基準強度

□そ　　の　　他

□指定なし

単　純　支　持

そ　　の　　他

（注）接合に頭付きスタッドを用いる場合、焼抜き栓溶接は不要

□（　　　　　　　　　　　　　　　　）□（　　　　　　　　　　　　　　　　）

□（　　　　　　　　　　　　　　　　）□（　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ａw ＝（　　　　）mm

□裏面防錆処理(一次塗装) ＱＬプライマー(P)

□無し( )

上欄内の採用項目にﾚを記して下さい。

大梁

大梁上大梁上

Ａw焼抜き栓溶接

フラッシングハンガー金具

13.5

Ｗ（１００～２５０）２５

クローサー

（ＱＬデッキの小口ふさぎに用いる。）

材料／コンクリート

材料／溶接金網・異形鉄筋

接　　　合

耐　　　火

特　　　記

アクセサリー

［ISO 9001認証取得］

焼抜き栓溶接

□ZAM(高耐食溶融めっき鋼板) [ □K27 □K35 ]

敷込み仮止め溶接

墨　出　し

１）頭付きスタッド

（４）溶接工の資格

（５）手順・要領

施工順序敷　込　み

耐　火　仕　様

注５）許容積載荷重Ｗ　算出式

コンクリート厚さ

ワイヤーメッシュ（φ６－１５０×１５０またはφ６－１００×１００）

ＱＬデッキ

３０

３０

４０

耐火補強筋Ｄ１３


３０３０


普通又は軽量コンクリートまたは異形鉄筋（Ｄ１０以上、＠２００以下）　（床全面敷設）

又は頭付きスタッドＲＣ梁又はＳＲＣ梁


※許容積載荷重は、床にかかる全荷重(仕上げ荷重も含む)から床荷重(デッキプレートとコンクリートの自重)を差し引いた値を示します。

３０

焼抜き栓溶接、打込み鋲


ＱＬデッキ

３０

３０

５０

ワイヤーメッシュ（φ６－１５０×１５０またはφ６－１００×１００）

普通又は軽量コンクリート

ＲＣ梁又はＳＲＣ梁

１５０８５０

スパンスパン

端部補強筋Ｄ１３、長さ１.０ｍ

焼抜き栓溶接、打込み鋲

又は頭付きスタッド

【単純支持合成スラブ】

【連続支持合成スラブ】

耐火補強筋：Ｄ１３（デッキプレート各溝＠３００）

床、１時間耐火

床、２時間耐火

FP120FL-9113

FP060FL-9101

FP120FL-9113

FP060FL-9101



FP120FL-9107

FP060FL-9095



　：支持スパン（ｍ）

検　　　　査

柱廻りの補強例

大梁上の補強例

[2]施工上の留意点

[1]設計上の留意点

Ａ部

梁耐火被覆

壁

ＱＬデッキ

焼抜き栓溶接、頭付きスタッド

又は打込み鋲

Ｃ部


梁耐火被覆

ＱＬデッキ


又は打込み鋲

Ａ部

壁

コンクリートクローサー



又は打込み鋲

□事前検査

□溶接後の外観検査

□不良部の補修

Ａ.Ｐ.Ｗの場合：重ね溶接して補修する。

【そ　の　他】

Ａ.Ｐ.Ｗ：試し溶接を行って溶接径を確認する。

1) 検流計での計測

ＳＰＷ　の場合：スラグ除去後、梁にデッキプレートを密着させて再溶接する。

　　　　　　　　不具合箇所に溶着金属を流し込む要領で補修。

　　した時の溶接棒の消費長さが４５～５３mmであること。

　　アーク長さを約３mmに保持し、１０mm程度の円を描いて１０秒間溶接

2) 溶接棒の消費長さによる確認　　　未使用の規定の溶接棒を用いて、

1) 溶接箇所の確認　　2) 焼き切れ、余盛り不足の有無

3) 標準余盛り径　SPW；18mm以上　A.P.W；25mm±3

【焼抜き栓溶接（ＳＰＷ）及び自動焼抜き栓溶接（Ａ.Ｐ.Ｗ）】

(参考)ひび割れ拡大防止のための留意事項

補強筋D10@200

400mm以上

柱

400mm以上ひび割れ

ＱＬデッキ

ひび割れ

補強筋(D13)

柱

ｄ部

ＲＣ梁またはＳＲＣ梁

１０１０

フラッシング耐火補強筋

ｃ部



１０

ＱＬデッキ

４０

ｂ部

溶接金網又は異形鉄筋普通コンクリート

３０３０耐火補強筋ＱＬデッキ

ＲＣ梁又はＳＲＣ梁

ａ部左図円部詳細

３０

釘

３０

梁型枠

釘

クローサー釘

ＱＬデッキ

ａ部


３０


ＱＬデッキ

１５０

梁にのみ込み３０ｍｍ

クローサー

ｅ部柱廻り（ａ－ａ断面）

柱型枠

フラッシング

柱廻り納まりｅ部

梁幅

梁幅

ａａ

ＱＬデッキ

３０ｍｍのみ込み

１０ｍｍ以上

Ｂ部

コンクリート

梁耐火被覆

又は異形鉄筋Ｄ１０＠２００以下

溶接金網


又は打込み鋲


又は打込み鋲

Ｂ部

梁耐火被覆

梁耐火被覆用面戸

ＱＬデッキ


又は打込み鋲

ｃ部

３０ｍｍ以上

ブラケット支持

A)開口間隔≧３×開口径

開口補強筋Ｄ１０

B)開口間隔＜３×開口径

開口補強筋Ｄ１３


耐力補強筋２）に準ず

C)開口が連続している場合

2)又は3)に準じて補強を行う

仮想開口

Ｌ

ｗ

２）ｗ:600mm以下Ｌ:900mm程度以下

１）開口がφ１５０程度の場合

開口部

ｗ


ｗ

≧４０･Ｄ

Ｌ

開口補強筋Ｄ１０耐力補強筋

開口補強筋Ｄ１３

小梁補強

開口部

ｗ

Ｌ

３）ｗ＞600mmの場合

コンクリート箱抜きコンクリート硬化後

Ｍａt＝耐力補強筋

ｆt･ｊ

ａd又はａtの大きい方

Ｄ部

コンクリート


梁耐火被覆


又は打込み鋲

Ｄ部梁との間に隙間がある場合


梁耐火被覆

又は打込み鋲

Ｆ部

（フラッシング）現場切断

φ４－１３　＠６００以下

Ｅ部

梁耐火被覆クローサー

焼抜き栓溶接又は打込み鋲

Ｇ部

柱

梁焼抜き栓溶接、頭付きスタッド

又は打込み鋲

スラブの配筋

ＱＬデッキ横筋

Ｌ1

φ６-１５０×１５０は２００ｍｍ以上

φ６-１００×１００は１５０ｍｍ以上

３０

３０


連続支持

合成スラブ

４０

Ａ）大梁小梁共にＳ造の場合Ｂ）大梁小梁共にＲＣ又はＳＲＣ造の場合

Ｃ

外周部大梁

外周部大梁

開口部

Ｈ

小梁Ｂ

Ａ

大梁

ｃ

ａ

大梁

小梁

ｂ

大梁

Ｄ柱

ｄＥ

梁耐火被覆

ＱＬデッキ

耐火補強筋

耐火補強筋

１５０１５０ＱＬデッキ(単純支持)

ＱＬデッキ(連続支持)

Ｃ）大梁がＲＣ又はＳＲＣ造、小梁がＳ造の場合

１５０

８５０

ＱＬデッキ

支保工有無

スペーサー

材料／デッキプレート

ＱＬデッキ合成スラブ設計・施工標準ＪＦＥ建材

株式会社

標　　準　　納　　ま　　り

設　　　　　　計

施　　　　工

Ｇ

Ｆ

Ｍ：開口によって生じる隣接スラブの増加曲げモーメント

ｎ：FP060FL-9101、FP120FL-9113の耐火仕様で

　　要求されるＤ１３耐火補強筋が切断された

　　場合の切断された耐火補強筋の本数

付帯条件

連続支持合成スラブの場合、デッキプレートは２スパン以上にわたって連続的に小ばり等によって、ほぼ等間隔に支持されるものとする。

溶接金網の重ね代Ｌ1:1メッシュと５０ｍｍ以上

コンクリート表面よりのかぶり厚さが３０ｍｍ

直射日光が当たる屋上は、散水養生は必須。

4)打込み後初期には散水や養生シート等で湿潤養生を行う。

3)コンクリート打込み後１週間は載荷作業を行わない。歩行程度は可。

2)溶接金網の位置－かぶり厚さ30mm－を確保する。(補強筋は溶接金網より下に配筋する)

ベースコンクリートスランプ　10cm 　スランプ 15cm

高性能ＡＥ減水剤

単位水量　175リットル/ｍ以下

1)水セメント比を小さくする。

4)デッキプレートは各溝で梁に接合すること。

3)スパンとスラブ厚さの比を小さくし、配筋量を大きくする。

1)小梁の剛性を大きくする。

2)ひび割れ拡大防止のため補強筋を設ける。(右図補強例参照)

3

頭付きスタッド使用の場合にも、デッキプレート各溝全てを

アークスポット溶接するのが望ましい。

5)打込み後４～７日間はスラブに振動や荷重を加えないようにし、充分な養生期間を設ける。

40d

100mm

開口部

１スパン

コンクリート：設計基準強度１８Ｎ/mm 以上の普通コンクリート、及び、軽量コンクリート（１種･２種）

算出式注５)Ａ参照

算出式注５)Ｂ参照

2







５,４００N/m 以下

５,４００N/m 以下

４,４００N/m 以下注2)

2注2)９０ｍｍ以上

８５ｍｍ以上

Ｄ１０－＠２００

φ６－１００x１００

Ｄ１０－＠２００

φ６－１００x１００９５ｍｍ以上

９０ｍｍ以上

９５ｍｍ以上

φ６－１５０x１５０

φ６－１００x１００

φ６－１５０x１５０８０ｍｍ以上

９０ｍｍ以上

８０ｍｍ以上

Ｗ＝５,４００ｘ（　　　）　かつ９,８００Ｎ/m　以下２

Ｗ＝５,４００ｘ（　　　）　かつ９,８００Ｎ/m　以下２

JIS Z 3801、JIS Z 3841 における基本級の有資格者

右の１～４の順に行う。

柱廻り

ＱＬデッキ

１５０

溶接金網敷込み

コンクリート打設

検　　査

３）焼抜き栓溶接

２）打込み鋲

D Ｑ：設計最大せん断力(Ｎ/m)

Ａw：焼抜き栓溶接ピッチ

「ＱＬデッキ設計マニュアル」に基づいて決定する。

Ａw ＝　　　　　　×１０００ｍｍかつ６００ｍｍ以下

Ｑa：焼抜き栓溶接１個当たりの長期許容せん断力（Ｎ）

（ □１種　　□２種）

2


普通コンクリート φ６－１００x１００

φ６－１５０x１５０算出式注５)Ａ参照





溶接金網または異形鉄筋

梁に定着

ＳＲＣ梁

打込み鋲＠６００以下


（梁に定着）

アークスポット溶接又は

耐火補強筋

ＱＬデッキ

部

開口

端部補強筋


溶接金網

耐火補強筋Ｄ１３ＱＬデッキ５０

合成スラブ

単純支持

耐火補強筋ａd＝１.２７×(１＋ｎ／２)ｃｍ（単純支持）2

耐力補強筋ａt＝Ｍ／(ｆt×ｊ)ｃｍ 2

φ４－１３　＠６００以下

焼抜き栓溶接又は打込み鋲

軽量コンクリート




ＱＬ９９－７５

ＱＬ９９－５０

ＱＬ９９－７５

ＱＬ９９－５０

ＱＬ９９－７５

ＱＬ９９－５０

ＱＬ９９－７５

ＱＬ９９－５０

３.０ｍ以下

３.４ｍ以下

３.６ｍ以下

３.０ｍ以下

３.４ｍ以下

２.７ｍ以下

３.４ｍ以下

３.６ｍ以下

２.７ｍ以下

３.４ｍ以下

３.６ｍ以下

（Ｄ１０－＠２００）










φ６－１００x１００

φ６－１５０x１５０





ＱＬ９９－５０

ＱＬ９９－７５

ＱＬ９９－５０

ＱＬ９９－７５３.４ｍ以下

２.７ｍ以下

３.４ｍ以下

２.７ｍ以下

８０ｍｍ以上

９５ｍｍ以上

９０ｍｍ以上

８５ｍｍ以上

８０ｍｍ以上

９５ｍｍ以上

９０ｍｍ以上

ＱＬ９９－５０

ＱＬ９９－７５

ＱＬ９９－５０

ＱＬ９９－７５

ＱＬ９９－５０

ＱＬ９９－７５

ＱＬ９９－５０

ＱＬ９９－７５

２.７ｍ以下

３.４ｍ以下

２.７ｍ以下

３.４ｍ以下

２.７ｍ以下

３.４ｍ以下

２.７ｍ以下

３.４ｍ以下

［Ａ］ＱＬ９９－５０［Ｂ］ＱＬ９９－７５

デッキプレート種類　　　　　板厚(mm) 表　面　処　理

１　時　間　　　　　　　　　　　　　　２　時　間

連　続　支　持

注１.デッキプレート　板厚１.２、１.６ｍｍ　表面条件：Ｚ１２、Ｚ２７、裏面塗装

１スパン１スパン１スパン１スパン２スパン２スパン

２スパン１スパン

見なし、その開口部の大きさにより、

連続する開口の開口群(仮想開口)と

１５０８５０８５０１５０

スパンスパン

スパンスパン

ＱＬデッキが単純支持となる場合、ＱＬデッキは単純支持、耐火補強筋が必要。

クローサー

この部分の小口は塞がない！

□ＧＫＸ-５０

□ＧＫＸ-７５ □1.6

□1.2

□1.6

ＱＬデッキ　

□ＱＬ９９-７５

ＱＬセルラー

(単純支持)

耐火補強筋が必要。

※ 1

※ 1

※ 1

※ 1

※ 1

※ 1

※ 1

※ 1

※ 1

※ 2

※ 2

※ 2

※ 2

ＲＣ梁、ＳＲＣ梁

Ｄ１３、長さ１.０ｍ

(連続支持)

ｅ

ＱＬデッキが連続支持となる場合、ＲＣ又はＳＲＣ造の大梁部側では端部補強筋を配筋する。

になるようレベル保持し、全面に配筋する。

図中※１は、梁に１、２または３時間の耐火性能が要求される場合のみ適用。　※２はＱＬデッキ耐火認定を適用する場合に必要。

※ 2

端部加工

□ｴﾝｸﾛ有り

□無し

　２.ＣＯ2ガス流量：２０㍑／分以上

　ＪＩＳＧ３３５２に定めるＳＤＰ１Ｔ、ＳＤＰ２、ＳＤＰ２Ｇ　　材　　質　　

小梁上(リップ部分はメスリップ側を溶接）小梁上(リップ部分はメスリップ側を溶接）

（ＱＬデッキ下溝を利用する天井インサート用金具。）

　高さ確保用。）

（ワイヤーメッシュの（ＱＬデッキ割付の幅調整に用いる。）

ＱＬデッキ高さ

ＱＬデッキ高さＱＬデッキ高さ

建物外回りＱＬデッキスパン方向

内部大梁、小梁ＱＬデッキスパン方向建物外回りＱＬデッキ幅方向

φ４－１３　＠６００以下

すみ肉溶接又はドリルねじ


φ４－１３　＠６００以下

ＱＬデッキ切断、柱へののみ込みなし

ＱＬデッキ柱廻り切り欠き柱へののみ込みなし

ＱＬデッキ受け材

建物内部大梁ＱＬデッキ幅方向

ＱＬデッキを切断

コンクリート止め木材等

外周梁ＱＬデッキスパン方向１外周梁ＱＬデッキスパン方向２

現場切断（ＱＬデッキ）

ＱＬデッキ受材FB65×6等

(APWの場合 FB65×9等)

梁継手部ＱＬデッキスパン方向梁継手部ＱＬデッキ幅方向


ＱＬデッキを連続にした場合

ＱＬデッキを突き合わせた場合外周梁ＱＬデッキ幅方向

ＱＬデッキを離した場合

QLデッキと梁との接合

デッキプレート幅方向

デッキプレートスパン方向

厚さ(QLデッキ山上)

亜鉛めっきＺ２７限定

(1)QLデッキ相互の嵌合状況　　(2)溶接金網の敷込み状況　　(3)開口部の補強状況

QLデッキ受材

柱廻りＱＬデッキ切欠き

すみ肉溶接

又はドリルねじ

QLデッキ端部小口塞ぎ

ＱＬデッキ（めっきまたは防錆処理）

ＱＬデッキ（めっきまたは防錆処理）

(コンクリート厚さをＱＬデッキ山上から 80～90ｍｍと厚くする。)

納期が必要ですので

事前にご相談下さい。

デッキプレートと梁との接合

　　ように敷込む。

　　数(５～１０枚)ごとに仮止め溶接する。

　　デッキプレート幅方向のかかり代は、

　　５０ｍｍ以上あることを確認する。

１）デッキプレートは梁型枠に釘止めする。

　　ートを仮止め溶接した後、順次適当な枚

鉄骨梁の場合

ＲＣ梁またはＳＲＣ梁の場合

ＱＬデッキ合成スラブの設計・施工は、(社)日本建築学会「各種合成構造設計指針・同解説」「鉄骨工事技術指針」「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5鉄筋コンクリート工事及びJASS6鉄骨工事」、

(社)日本鉄鋼連盟「デッキプレート床構造設計・施工規準-2004」、合成スラブ工業会「合成スラブの設計・施工マニュアル」、ＱＬデッキ設計マニュアル・同施工マニュアルによる。

　　（頭付きスタッドの場合は３０ｍｍ以上）

３）デッキプレート長手方向の大梁のかかり

　　代は、５０ｍｍ以上あることを確認する。

２）デッキプレートの梁型枠へののみ込み代

　　が幅方向１０ｍｍ以上、長手方向が３０

　　ｍｍあることを確認する｡

２）各大梁上にデッキプレートの溝部が乗る

１）墨出し線に合わせて１枚目のデッキプレ

ＳＰＷ：適正な溶接を行うため下記1)または2)の方法で電流値をチェックする。

各長さ・ピッチは特記による

２）打込み鋲３）焼抜き栓溶接

梁フランジ板厚：６mm以上

溶接電流　：１９０～２３０Ａ(標準２１０Ａ)

（１）溶接機

（２）溶接棒

交流アーク溶接機ＡＷ２５０Ａ以上　エンジン溶接機２３０Ａ以上

JIS Z 3211のE4316、E4916 に定める低水素系被覆アーク溶接棒で棒径４mmφのもの

（３）標準溶接条件 QLデッキ板厚

１.２ｍｍ

１.６ｍｍ

梁フランジ板厚電流（Ａ）電圧（Ｖ）アークタイム（秒）

３.０～４.０×１度打ち

３.０～４.０×２度打ち

３.５～４.５×１度打ち

４.０～４.５×２度打ち

３００～３２０

３００～３２０

３００～３２０

３００～３２０

３３～３５

３３～３５

３４～３６

３４～３６

６～９ｍｍ未満

９ｍｍ以上

６～９ｍｍ未満

９ｍｍ以上

アーク手溶接自動焼抜き栓溶接［Ａ.Ｐ.Ｗ］焼抜き栓溶接［ＳＰＷ］ＣＯ2アークスポット溶接

発電機の場合　　３５ＫＶＡ以上　３相　２００Ｖ

（１）一次側電源の必要容量：仮設電力の場合　１８ＫＶＡ以上　３相　２００Ｖ

（２）ワイヤの種類と直径　：ＹＧＷ　１１、１２　φ１.２ｍｍ

（３）標準溶接条件：下表

溶接時間の目安；電流値２１０Ａ(標準)の場合８秒程度

上げる。スラグを除去して仕上がりを確認。

溶着金属を整え、中央部でそっと溶接棒を引き

なぞるように円中央へ２～３回転しながら運棒。

溶接棒を梁上まで押し込み、焼抜きの内側を

工　　程手　　順　・　要　　領

QLデッキを梁になじませ(隙間２mm以下)溶接棒を

QLデッキに垂直にしてアークを発生させる。

溶接棒を若干引き上げてアークを飛ばし、

１）頭付きスタッド

　　施工は、JASS6「鉄骨工事」による。

　　デッキプレートと梁とはアークスポット溶接等で接合する。

　　施工は打込み鋲製造業者の施工要領による。　　国土交通省告示第３２６号(平成14年4月16日制定)及び国土交通省告示第６０６号(平成19年6月20日改正)の

　　第２接合ハ(4)焼抜き栓溶接に基づく下記仕様による。（梁フランジの表面処理条件；黒皮または一般錆止め塗装）　　施工の仕様等については別途製造業者へご確認下さい。

　　　日本ヒルティ(株)、　日本ドライブイット(株)

径10mm弱で"の"の字を描いてQLデッキを焼抜く。

５０ｍｍ以上

５０ｍｍ以上

200ｍｍ以下

５０ｍｍ以上

支持梁：鉄骨(S)梁及び大梁：鉄筋コンクリート(RC)梁又は鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)梁、小梁：鉄骨(S)梁

支持梁：鉄骨(S)梁　コンクリート：設計基準強度１８Ｎ/mm 以上の普通コンクリート、及び、軽量コンクリート（１種･２種）2

支　持　梁：鉄筋コンクリート(RC)梁又は鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)梁の場合　　コンクリート：設計基準強度18N/mm 以上の普通コンクリート

耐火補強筋：Ｄ１３（デッキプレート各溝＠３００）

Ｓ梁

Ｓ梁

鉄骨(S)梁鉄筋コンクリート(RC)梁･鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)梁

デッキプレートと梁の納まり〔S梁〕

デッキプレートと梁の納まり〔RC･SRC梁〕

Ｂ・Ｈ部ＱＬデッキを離した場合

ＱＬデッキクローサー

耐火認定適用の場合は「耐火仕様の配筋」参照

□２０１１／１１／１６／Ａ２－ＪＷＷ／Ａ□

■ＱＬ９９-５０■1.2

■普通コンクリート　　　　　□軽量コンクリート

□１８　　　　　□２１　　　　　■２４Ｎ／ｍｍ2

開口部補強 ■ 無 □ 有

■亜鉛めっき　　　　 [ ■Z12　 □Z27 ]

または異形鉄筋（Ｄ１０以上、＠１５０以下）　（床全面敷設）

（Ｄ１０－＠１５０）

□６０　□７０　■８０　□８５　□９０　□９５　□１００　□（　　　）ｍｍ

□打込み鋲　接合箇所は特記による


コンクリートのかぶり４０ｍｍ耐火補強筋Ｄ１３

異形鉄筋Ｄ１０-＠１５０

異形鉄筋の重ね代Ｌ2：４５Ｄ以上

Ｌ2＝450 mm

2

耐火時間コンクリート種類　品　　　名

耐火時間コンクリート種類　品　　　名

１アーク発生

２ QLデッキ焼抜き

３押し込み・溶着

４整　　形

■ 溶接金網 ■φ６-１５０×１５０　□φ６-１００×１００

■ 異形鉄筋　□Ｄ１０-＠１５０　　　■（　　　　　　　　　　　　　　　）

■ＦＰ０６０ＦＬ－９１０１ □ＦＰ１２０ＦＬ－９１１３

耐火時間　　　コンクリート種類　　　品　　　名　　　支持スパン　　　　コンクリート厚さ　　　　　　　許容積載荷重





縮尺図面名

Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ





2021.07

Ｓ－０８

ＱＬデッキ合成スラブ設計・施工標準


耐火補強筋

■焼抜き栓溶接　　　下記焼抜き栓溶接の項による

□頭付きスタッド　　　　　 □φ１３　□φ１６　□φ１９　□φ２２　JIS B 1198

１.５Ｑa

Ｑ D

板厚　　　　　　Ｑa (Ｎ)

１.２　　　　４,９００１.６　　　　７,３５０(SPW)、６,８６０(A.P.W)450

□ＦＰ０６０ＦＬ－９０９５ □ＦＰ１２０ＦＬ－９１０７

２.７３.４ 22

ＲＣ梁、ＳＲＣ梁鉄骨梁

注４）梁の耐火被覆梁に１、２または３時間の耐火性能が要求される場合は、それらに応じ耐火被覆を施す。

注３）鉄骨梁の場合、梁との接合は焼抜き栓溶接、打込み鋲、または頭付きスタッドを用いる。

注２）スパンが３.４ｍを超える場合は、合成スラブと梁とは頭付きスタッド（軸径１６ｍｍ以上、ピッチ３００ｍｍ以下）で結合する。

注１）スパンとは鉄骨梁の場合デッキプレートを支持する梁の中心間距離、鉄筋コンクリート梁の場合梁内法寸法をいう。

2

・ＱＬデッキが単純支持となる場合、耐火補強筋を配筋する。配筋はＪＡＳＳ５鉄筋コンクリート工事による。

・耐火補強筋・端部補強筋が必要な場合、ＱＬデッキの各溝中央部にかぶり４０ｍｍで配筋する。

・耐火補強筋、端部補強筋共、梁へ１５０ｍｍ以上定着させる。梁上で定着が１５０ｍｍとれない場合は、

　Ｌ型に曲げて１５０ｍｍ以上を確保する。

耐火仕様の配筋

１５０ｍｍ以上

スペーサー＠１.０ｍ以下



埼玉県比企郡鳩山町大字赤沼４４７番地　ＴＥＬ０４９－２９６－２１９１（代表）



縮尺図面名

Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ

A1：S=1/50

A3：S=1/100




一級建築士第217344号藤原英雄Ｓ－０９

小島化学薬品㈱渡り廊下棟　増築工事

管理建築士　一級建築士大臣登録第１２４８５０号　直井　和幸

No.1ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ

KBM+0.28m

設計GL=KBM+0.30m

C3

335

C3

C3

C3

550

YFG1

YFG1

F2

F2

F2

FG2

FGA

FGA

215

4,428

重機

搬入

路 C1A

175

FG1A

FG2

FG1

１

175

Ｙ

Ｘ

FG2

FCS1

FG2

284

C1 C1

C1

FS1

基礎伏図共通事項（特記なき限り下記による）

・ベースプレート下端－－－ G.L + 50

・基礎底レベル－－－－－－ G.L - 400

・基礎梁天端レベル－－－－ G.L ± 0

・スラブレベル　－－－－－ G.L ± 0

FG1

FG1

FCS1

(砕石置換工法)

地盤改良範囲を示す。

Ｙ

Ｘ

設計2021年11月8日

各階床伏図、基礎リスト

Y1a

Y1b

X8

4,428

1,000

500

1,308 9202,200

650

FCS1

2,200

X10X9

基礎伏図

1,000

500

FCS1

C1

1,050

3,900

YFG1

8,000

7,000

23,000

8,000

335

7,665

7,665

335Y3

Y0

Y1

Y2

既存Ｌ棟(2021年9月竣工)

鉄骨造　地上４階、塔屋１階、地下なし

ハイパーストレート工法

上杭：SC杭下杭：PHC C種

打込み工法 L=9m

PHC杭A種350φ

打込み工法 L=8m

既存Ａ棟(1994年竣工)

既存不適格建築物

FG2

F5

F3A

FG2A

・大梁現場継手位置は軸組図による

・床はQLデッキプレートを用いた合成スラブ

２，３階床梁伏図共通事項（特記なき限り下記による）

・大梁現場継手位置は軸組図による

屋根伏図共通事項（特記なき限り下記による）

・梁天端－－－－－　軸組図による

・梁天端－－－－－2,3FL - 130

・床スラブ上端－－－－ 2,3FL ± 0

DS1：QL99-50-12 山上ｺﾝｸﾘｰﾄ t=80mm

C1 C1Y1b

Y1b

既存Ａ棟

120

170

DS1

折板

水勾

配

RG1

2,3G1

120

335

既存Ｌ棟

170

Y2

284

Y2

284

CG1

CG2

CG2

B1

CG1

RG2

RG2

B1

2,200

X10

屋根伏図

2,010

Y1a

１

920

570

RG1

屋根ブレース

Ｙ

Ｘ

X8

335 1,308

4,428

CG11,085

CG1

C1

2,200

C1

２,３階床梁伏図

2,010

Y1a

既存Ａ棟

１

920

620

2,3G1

既存Ｌ棟

Ｙ

Ｘ

X8

335 1,308

4,428

1,135

CG2

B1

DS1

2,3G2

2,3G2

B1

DS1

CG2

符号

断面

ＦＧ１

全断面

ＦＧ２

全断面

50

400

50

400

600 600

ＧＬ

位置

腹筋

肋　筋

下端筋

上端筋

5 - D19

5 - D19

600 x 400

5 - D19

5 - D19

600 x 400幅ｂｘせいＤ

－－

95

75

95

115

- D13 @100 - D13 @100

備　考

FS1下端筋

上端筋

下端筋

上端筋

400

400FCS1

D16 @ 200

D16 @ 200

D16 @ 200

D16 @ 200

D16 @ 200

D16 @ 200

D16 @ 200

D16 @ 200

短辺方向長辺方向位　置厚さ

下端筋かぶり厚さ70mm

下端筋かぶり厚さ70mm

記号

捨てコンクリート厚さ50mm基礎スラブリスト

捨てコンクリート厚さ50mm基礎梁リスト

EXP.JのW=

C3

C3

EXP.JのW= EXP.JのW=

EXP.JのW=

X9 X10

X9

20,800

8,000

3,900

400

8,500

Ｅ

Ａ

Ｂ

Ｄ

Ｃ

PHC杭C種400φ　基礎スラブ上端＝GL-600

7m+5m=12m 基礎スラブ上端＝GL-850

鉄骨造　地上５階、塔屋１階、地下なし

検査済証　№036　H07.05.02

F2

L棟の基礎スラブとFS1のラップ分

L棟構造計算書834/1275より

長期許容支持力Ra＝2219 kN

FS1長期接地圧σ＝27.0 kN/m2

L棟の基礎スラブとFS1のラップ面積A＝0.50m2

L棟N1＝長期軸力LP+基礎スラブ重量Wf＝1452 kN

・X8-Y2通りの既存杭の検討

P3：600φ

短期許容支持力Ras＝4438 kN

ラップ長期荷重N2＝σ･A＝27.0×0.5＝13.5 kN

合計NL＝L棟N1＋ラップ長期荷重N2＝1452＋13.5＝1456 kN

合計NL/長期許容支持力Ra＝1456/2219＝0.66＜1.0 OK

ラップ部分の短期荷重Ns＝σs･A＝125×0.5＝63 kN

FS1短期接地圧σs＝125 kN/m2

L棟Ns＝短期軸力Pmax+基礎スラブ重量Wf＝1739 kN

合計Ns＝L棟Ns＋ラップ部分Ns＝1739+63＝1802 kN

合計Ns/短期許容支持力Ras＝1802/4438＝0.41＜1.0 OK

以上より、既存L棟の危険性は増大しないと判断した。

A棟の既存構造計算書はないので、軸力を概算した。

FS1長期接地圧σ＝27.0 kN/m2

上部N=8x5.9/2x8.5/2x5=502 kN

A棟の基礎スラブとFS1のラップ面積A＝0.56m2

基礎N=24x0.7x1.4x(5.9/2+8.5/2)+20x2.0x1.87x1.5=282 kN

A棟N1＝502+282=784 kN

合計NL=A棟N1＋ラップ長期荷重N2＝784＋13.5＝798 kN

合計NL/Σ長期許容支持力Ra＝798/(3x412)＝0.65＜1.0 OK

・1-D通りの既存杭の検討

2,010

4,010

以上より、既存A棟の危険性は増大しないと判断した。

FS1短期接地圧σs＝125 kN/m2

ラップ部分の長期荷重N2＝σ･A＝27.0×0.56＝15.1 kN

ラップ部分の短期荷重Ns＝σs･A＝125×0.56＝70 kN

合計Ns=A棟Ns＋ラップ部分Ns＝2x784＋70＝1638 kN

合計Ns/Σ短期許容支持力Ras＝1638/(3x2x412)＝0.66＜1.0 OK

A棟の基礎スラブとFS1のラップ分





縮尺図面名

Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ

A1：S=1/50

A3：S=1/100


根巻き型柱脚

1C1

400

FJ

3C1

2C1

Y1a,Y1b通り軸組図

( )内数値はY1b通りを示す。

根巻き型柱脚

ローム層

X9,X10通り軸組図

1C1

400

FJ

3C1

2C1

共通事項（特記なき限り下記による）

・ベースプレート下端－－ G.L + 50

・基礎梁天端レベル－－－ G.L ± 0

・基礎底レベル－－－－－ G.L - 400

梁現場継手FJ

合成スラブリスト

記　号

断　面

QL99 - 50 - 12 （JFE建材）同等品以上デッキプレート

コンクリート

溶接金網　6φ - 150 x 150ひび割防止筋

１時間耐火仕様（合成スラブ標準図参照）備　考

DS1

渡り廊下鉄骨部材リスト

主　筋 12 - D19(SD345)

300

300

300 300

600

600

コンクリート充填用孔100φ

S=7mm

補強PL-9x150x150

柱頭帯筋ダブル巻き

80

120

50

600

40

160

16

70

帯　筋

柱底均しモルタル

□ - D13 @ 100(SD295A)

400

鉄骨建方後

B.PL-16x250x250

特記なき部材はSS400以上とする。HTBはトルシア形高力ボルト(S10T)とする。

符号主材

□ - 200 x 200 x 9 (BCR295)

H - 200 x 100 x 5.5 x 8

2,3C1

1C1 □ - 200 x 200 x 9 (BCR295)

RG1 H - 194 x 150 x 6 x 9

RG2 H - 194 x 150 x 6 x 9

H - 300 x 150 x 6.5 x 9

H - 300 x 150 x 6.5 x 9

3G1,2G1

3G2,2G2

CG1 H - 194 x 150 x 6 x 9

CG2 H - 300 x 150 x 6.5 x 9

B1

屋根ブレース JISターンバックル筋かいパイプ式 M20




軸組図、部材リストＳ－１０

80 30

50

耐火補強筋D13 @300

50

40

耐火補強筋D13 @300

スペーサー@1000以内

※位置保持に注意

Fc = 24 N/mm2　　　山上コンクリート厚さ 80 mm

溶接金網6φ

50

40

60

40

4040

記　号

断　面

主　材

接合部 G.PL - 6 HTB 2 - M16

備　考

小梁接合部高力ボルトトルシア型：S10T

B1

H - 200 x 100 x 5.5 x 8

200

310

FG1A

50

1,400

１

920

620

570

既存Ａ棟

A棟

外壁

ALCパ

ネル

10,900

1FL

ＧＬ

2FL

3,650

800

1C1

400

FJ

3C1

2C1

200

3,450

50

B.PL下端

2,010

1,210

400

1,650

2,100

砕石置換工法による地盤改良

CG2 2G2

130

3,470

3FL

3,650

3,600

CG2 3G2

3,520

130

CG1

柱現場溶接柱現場溶接

870

870

870

柱現場溶接柱現場溶接

870

RG2

3SL

2SL

備考

根巻き型柱脚

G.PL-6 HTB 2-M16

G.PL-9 HTB 1-M20

26020d=20x13=

175

325

ＧＬ

800

150

950

100

700

500rl＝

rl=700≧2.5×200＝500

400

FJ

400

2,200

1,400

50

1,650

2,100

3,650

3,600

10,900

1FL

ＧＬ

2FL

3FL

YFG1

3,650

350

800

X8

1,308

200

3,450

50

B.PL下端

335 215

550

既存Ｌ棟

4,428

L棟

外壁

ALCパ

ネル

1,135

130

3,470

130

200

3,400

RSL

3SL

2SL

3,520

3C1

2C1

1C1

ローム層

2G1

3G1

RG1

50

最高の高さ最高の高さ

FG1 FG2

300 300

600

1,050

500

2,100

400

50

1,650

支持層：ローム

砕石置換工法による地盤改良鉛直方向300mmごとに十分転圧すること。

FJ

400

CG1

CG2

CG2

1,085

685

1,135

接合筋受けC-100x50x20x2.3(SSC400)

(SN400B)

(SN400B)

(SN400B)

(SN400B)

(SN400B)

(SN400B)


200

3,400

RSL

2021　　11　　08

柱底均しモルタル：標仕のA種とすること。

アンカーボルトの保持：山形鋼によるアンカーフレームでセットすること。

コンクリート充填孔は目立たない内側とすること。

※全ての柱主筋に180°フックを設けること。

コラム内コンクリート：Fc24,スランプ18cm

根巻型柱脚リスト　S=1/30

300

300

80

80

B.PL-19x300x300(SS400)

JIS B 1178

150150

150150

CON上端＝GL+800

1,750

2,100

1,000500 1,000 500

4,010

X10 Y1a Y1bX9

X9


砕石置換工法による地盤改良

JA形基礎アンカーボルト4-M30(SNR400B)　L=500

JA形基礎アンカーボルト4-M30(SNR400B)　L=500

補強PL-9x150x150





縮尺図面名

Ｔ

Ａ

Ａ

Ｋ

ＮＡ

A1：S=1/50

A3：S=1/100





2021　　10　　19Ｓ－１１


□－

200x200x9(BCR295)

1C1

2C1

H-300x150x6.5x9

300

(SN490C)PL-16

PL-16

2G1

(SN490C)

(SN490C)

□－

200x200x9(BCR295)

1C1

2C1

PL-16

PL-16

400 1,400 400

H-300x150x6.5x9

300

(SN490C)PL-16

PL-16

(SN490C)

(SN490C)

PL-16

PL-16

400

800

FG1

□－

200x200x9(BCR295)

□－

200x200x9(BCR295)

(SN490C)

(SN490C)PL-16

PL-16

(SN490C)

(SN490C)

PL-16

PL-16

H-194x150x6x9

3G1

(SN490C)

(SN490C)

194

RG1

3,650

2SL

ＧＬ

3,520

3SL

3,530

RSL

10,700

80

3C1 3C1

CG2

1,135

H-300x150x6.5x9

CG2

620

CG2

1,135

H-300x150x6.5x9

CG2

620

CG2

400685

H-194x150x6x9

CG1

570

記　号

主　材

姿　図

梁現場継手リスト下図は、SCSS-H97の表による保有耐力接合継手である。

2G1,2G2,3G1,3G2

H - 300 x 150 x 6.5 x 9

150

30

60

290

40 60 4090

90

PL-290×150×9(外添板)

30

PL-290×150×9(外添板)

194

40

230

140

150

60

290

40 60 4090

40

40

40

60

PL-230×140×6

99

PL-290×60×9(内添板)

H - 194 x 150 x 6 x 9

PL-290×60×9 (4枚)

フランジ PL-290×150×9 (2枚)

ボルトM16 (16本)

ウェブ PL-230×140×6 (2枚)

内添板

外添板

添板ボルトM16 (4本)

RG1, RG2

梁サイズ H-300×150×6.5×9

PL-290×60×9 (4枚)

フランジ PL-290×150×9 (2枚)

ボルトM16 (16本)

ウェブ PL-200×170×6 (2枚) ボルトM16 (6本)

内添板

外添板

添板

30

150

30

60

290

40 60 4090

90

300

4040

170

40

200

40

60

90

PL-200×170×6

60

290

40 60 4090

PL-290×60×9(内添板)

PL-290×150×9(外添板)

PL-290×150×9(外添板)

99

M16

M16

M16

60

X9

2,200

X10

Y1a通り架構詳細図 A1：1/30A3：1/60

鉄骨詳細図

□－

200x200x9(BCR295)

□－

200x200x9(BCR295)


特記なき限り、SN400Bとする。

材種：特記なき限り、添え板(スプライスプレート)はSN400B、高力ボルトはHTB-S10T(トルシア形高力ボルト）

Documents

敩 構造設計特記仕様 - tanaka-kougyo.com

敩構造設計特記仕様 - tanaka-kougyo.com