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県営プール跡地活用プロジェクト
ホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業
(ホテル事業計画提案競技)
様式集
平成26年8月
奈 良 県
目次・留意事項
1 質問書等様式 1 募集要項に関する説明会の事前申込書 1
様式 2 質問書 2
2 参加表明関連書類 様式 3 参加表明書 3 様式 4 委任状 7 様式 5 誓約書 8 様式 6 財務状況表 9
※ 参加表明書提出時には、全ての構成員について、以下の書面を提出すること。
・定款・法人登記簿謄本及び印鑑証明書
・納税証明書(本県の県税に滞納がないことの証明書(募集要項の公表日以降の原本))・応募者の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)(直近3年間)
※ 上場企業の場合は、有価証券報告書も併せて提出すること。
・会社概要(パンフレット)、事業経歴書、業務実績を証する契約書
3 構成員の変更/応募辞退時提出書類 様式 7 構成員等 変更届 10 様式 8 応募辞退届 12
4 提案書関係書類
様式9 提案申込書 13様式10 提案概要書(公表用) 14
※ 以下の様式は「提案書」として、以下の2分冊で提出すること。
第1分冊・ ホテル施設整備計画に関する事項
様式11-1 ⑴ デザインコンセプトに関する提案 16様式11-2 ⑵ 施設の配置計画・動線計画に関する 提案 17様式11-3 ⑶ ホテルの機能に関する提案 18
・ ホテル計画に関する事項様式12-1 ⑴ 国際級ホテルブランドの提案 19様式12-2 ⑵ 国際文化観光都市のブランド価値を高める提案 20様式12-3 ⑶ 集客・賑わい事業との運営連携に関する提案 21
・ 事業遂行能力に関する事項様式13-1 ⑴ 事業実施体制、実績、実施スキーム、リスク対応 等 22
様式13-2 ⑵ 資金調達計画、長期事業計画に関する提案 23様式13-3 同 (付属資料1:事業収支計画) (別添)様式13-4 同 (付属資料2:ホテル事業収支計画) (別添)
・ 集客・賑わい事業に関する事項様式14-1 ⑴ 事業内容の検討方法に関する提案 26様式14-2 ⑵ 事業内容、ホテル事業との相乗効果に関する提案 27
第2分冊【計画図書等】
様式15 建築計画概要書 29 様式任意 建築計画関係図書
ア 施設配置図 イ 各階平面図
ウ 断面図(2面以上)エ 外観透視図(カラー)2面
(注)各提出書類を作成するに当たっては、以下の事項に留意すること。 1 言語及び単位
各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位はSI単位とすること。 2 用紙、文字の大きさ
原則として計画図書等(図面)はA3用紙を横、その他はA4用紙を縦に使用し、横書きで記述すること。また、各様式に示された枚数を遵守すること。枠の大きさ等について
は、適宜変更してもよい。文字の大きさは、10.5ポイント以上とすること(図中の文字にあっては、この限りではない)。
3 付属書類等 各様式に指定のない限り、付属資料の添付は認めない。また、指定のある場合において
も付属資料については必要最小限とすること。 4 図面 図面はJISの建築製図通則に従って作成すること。 5 応募者記号
提案書(様式11以降)の「応募者記号」欄には、参加資格審査結果の通知時に本県が通知した応募者記号を記入すること。
6 提案関連書類の提出部数等・様式9は1部提出すること。・提案書(様式11以降)は、各16部提出すること。・第1分冊・第2分冊は、簡易な製本(2穴ファイル綴等)、提案概要書は製本等を要し
ない。なお、第1分冊・第2分冊には表紙(様式任意)を付けるものとし、表紙には事業名、分冊の別(第1分冊、第2分冊)、応募者記号を記載すること。
・提案書データ(Microsoft Word、Microsoft Excel で読込み可能な形式とし、図面は
PDFを可とする。)を格納したCD-R又はDVD-Rを別途、二式提出すること。
様式1 平成 年 月 日
募集要項に関する説明会の事前申込書
あて先(奈良県知事)
「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)」に関する説明会に参加したいので、必要事項を記載の上申し込みます。
提出者
会 社 名
所 在 地
代表者名
出席者
氏名
電 話
F A X
E-mail
会場(いずれかに○印)
東京(9/12)
奈良(9/16)※現地見学にも参加する
奈良(9/16)※現地見学には参加しない
注1 1社あたりの出席者は2名以内とします。注2 当日の募集要項等の配布はいたしませんので、参加者で持参してください。注3 現地見学会に際し、駐車場等の用意等はいたしませんので、移動の際は公共交通機
関を利用するか、民間の駐車場を利用してください。
様式2 平成 年 月 日
質 問 書
あて先(奈良県知事)
「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)」に関する募集要項等について、次のとおり質問がありますので提出します。
提出者
会 社 名
所 在 地
部 署 名
担当者名
電 話
F A X
E-mail
№ 書類名 頁 大項目 中項目 小項目 項目名 質問の内容
1
2
…
(例) 募集要項 4 第3 (1)
注1 別添の Microsoft 社製 Excel(Windows版)のファイル形式で提出してください。
注2 №、書類名、頁、大項目、中項目及び小項目の各欄に数字を入力する場合は、半角
の数字でお願いします。(「文字列」として入力しないでください。)
様式3
平成 年 月 日
参 加 表 明 書
あて先(奈良県知事)
(応募法人又は応募グループの代表構成員)
所在地
商号又は名称
代表者職氏名 印
(担当者連絡先)
所属・職名
氏 名
電 話
FAX
「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)」について、参加資格審査に必要な資料を添付の上、参加を表明
します。
注1 予定するホテルブランドについて、(別添1)予定するホテルブランドの概要を
添付してください。
注2 グループで応募する場合は、(別添2)構成員一覧表を添付してください。
注3 参加資格要件となる業務実績について(別添3)業務実績を添付してください。
様式3(別添1)
予定 す る ホ テ ル ブ ラ ン ド の 概 要
ホテルブランド名称
格付けの実績
格付けを受けたホテル名称
同ホテルの所在地
(国・都市名)
格付け機関の名称
格付け等級
格付けを受けた年月日
注1 別途、以下の書類等を提出してください。
・上記格付けを受けた事実を確認できる書類(証明書、パンフレットの写し等)
・当該ホテルブランドを管理する法人等の関心表明書または確約書(様式任意)、若し
くは当該ホテルブランドを管理する法人等と応募者との間で、本事業の応募等に関す
る協議状況を確認できる協議内容記録等(議事概要等、様式任意)
様式3(別添2)
構 成 員一覧表
1 代表構成員
本事業における役割
所 在 地商号又は名称代表 者職氏名
2 構成員
本事業における役割
所 在 地商号又は名称代表 者職氏名
3 構成員
本事業における役割
所 在 地商号又は名称代表 者職氏名
4 構成員
本事業における役割
所 在 地商号又は名称代表 者職氏名
注1 記入欄が足りない場合は、本様式を複写して使用してください。
注2 「本事業における役割」欄には、土地譲渡、または貸付を受ける者、滞在型観光拠
点づくり事業の計画に係る支援業務を実施する者のいずれかを記載してください。
様式3(別添3)
業 務 実 績
(1) 過去20年の間(平成6年4月1日から平成26年3月31日)において、ホテル事業を含む不動産開発事業に係る業務実績
本県から土地譲渡または貸付を受ける者会社名
項目名 詳細記入
事業名称
事業実施年月
事業敷地面積
事業概要
業務の概要
(2) 集客施設を含む開発事業(公共、民間は問わない)の計画または設計について、自ら実施した実績、または第三者より受託した実績
滞在型観光拠点づくり事業の計画に係る支援業務委託契約を締結する者会社名
項目名 詳細記入
事業名称
発注者名
事業実施年月
事業敷地面積
事業施設床面積
事業概要
業務の概要
※ 業務実績を証する契約書も併せて提出してください。※ 記入欄が足りない場合は適宜行を追加するなどして入力してください。
様式4
平成 年 月 日
委 任 状
あて先(奈良県知事)
構成員
所 在 地
商号又は名称
代表 者職氏名
構成員
所 在 地
商号又は名称
代表 者職氏名
構成員
所 在 地
商号又は名称
代表 者職氏名
私は、下記の者を代表構成員とし、参加表明書の提出日から基本協定の締結の日まで、
「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)」に関する奈良県との契約について、次の権限を委任します。
受任者 所 在 地
商号又は名称
代表 者職氏名
委任事項 1 下記事業に関する募集への参加表明について
2 下記事業に関する募集への参加資格審査申請について
3 下記事業に関する応募辞退について
4 下記事業の契約等の締結に関する奈良県との協議・交渉について
5 復代理人の選任について
事業名県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)
注1 記入欄が足りない場合は、適宜追加してください。
印
印
印
印
様式5
平成 年 月 日
誓 約 書
あて先(奈良県知事)
(応募法人又は応募グループの代表構成員)
所在地
商号又は名称
代表者職氏名 印
(構成員)
所在地
商号又は名称
代表者職氏名 印
(構成員)
所在地
商号又は名称
代表者職氏名 印
(構成員)
所在地
商号又は名称
代表者職氏名 印
私は、「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)募集要項」に記載されている応募者の資格を有しているこ
と、また、提出する書類等に虚偽のないことを誓約します。
なお、本誓約に反したことで、奈良県より「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)」の参加資格を取り消
されても一切の異議を申し立てません。
注1 構成員欄が不足する場合は、適宜追加してください。
様式6
平成 年 月 日
財 務 状 況 表
代表構成員名
構成員名
項目
1期前 2期前 3期前
平成 年 月 ~平成 年 月
平成 年 月 ~平成 年 月
平成 年 月 ~平成 年 月
① 売上高
② 経常利益
③ 当期純利益
④ 純資産額
⑤ 負債額
⑥ 総資産額
⑦ 自己資本比率
金額単位:千円 注1 提出する財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等)と一致
させてください。 注2 全構成員分を提出してください。
様式7(構成員を変更等する場合) 平成 年 月 日
構 成 員 等 変 更 届
あて先(奈良県知事)
代表構成員 商号又は名称
所 在 地
代表者職氏名 印
平成 年 月 日付けで、「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)」に参加することを表明しましたが、都合により、構成員の変更等について必要な書類を添付の上、届け出ます。
変更する構成員
所 在 地商号又は名称代表 者職氏名
変更の内容 追加 ・ 辞退 ・ 変更
追加・変更の場合の新たな構成員
所 在 地商号又は名称代表 者職氏名
注1 構成員を追加・変更する場合は、新たに構成員となる者の参加資格を確認するため
の書類、様式4、様式5及び様式6の当該構成員分を追加提出してください。
様式7(ホテルブランドを変更する場合) 平成 年 月 日
構 成 員 等 変 更 届
あて先(奈良県知事)
代表構成員 商号又は名称
所 在 地
代表者職氏名 印
平成 年 月 日付けで、「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)」に参加することを表明しましたが、都合により、ホテルブランドの変更について必要な書類を添付の上、届け出ます。
変更後のホテルブランド名称
格付けの実績
格付けを受けたホテル名称
同ホテルの所在地
(国・都市名)
格付け機関の名称
格付け等級
格付けを受けた年月日
注1 別途、以下の書類等を提出してください。・上記格付けを受けた事実を確認できる書類(証明書、パンフレットの写し等)・当該ホテルブランドを管理する法人等の関心表明書または確約書(様式任意)・当該ホテルブランドを管理する法人等と応募者との間で、本事業の応募等に関する協議状況を確認できる協議内容記録等(議事概要等、様式任意)。
様式8 平成 年 月 日
応 募 辞 退 届
あて先(奈良県知事)
グループ名
代表構成員 商号又は名称
所 在 地
代表者職氏名 印
担当者 氏 名
所 属
所在地
電 話
FAX
平成 年 月 日付けで、「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)」に参加することを表明しましたが、都合により参加を辞退いたします。
様式9 平成 年 月 日
提 案 申 込 書
あて先(奈良県知事)
応募者記号
代表構成員 商号又は名称
所 在 地
代表者職氏名
「県営プール跡地活用プロジェクトホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業(ホテル事業計画提案競技)」の募集要項に基づき、提案書関係書類一式を提出します。
担当者 氏 名
所 属
所在地
電 話
FAX
注1 提案書正本とあわせ、1部提出してください。
印
様式10
提案概要書
◆ 様式11~15、及び図面の内容に基づき、提案概要についてとりまとめてください。 ただし、以下の事項については必ず掲載してください。
ア 提案内容のコンセプト
イ 外観透視図(少なくとも1枚)
※ 応募者が優先交渉権者となった場合、本様式を公表します。固有のノウハウ等、応募者で公表に適さないと判断するものについては記載を避けてください。※ A3版1枚以内とすること。
(表紙の例)
県営プール跡地活用プロジェクト
ホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業
(ホテル事業計画提案競技)
提案書(第1分冊)
応募者記号 【 】
様式11-1
ホテル施設整備計画に関する事項 ⑴ デザインコンセプトに関する提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目別に具体的かつ簡潔に記載してください。
・ ホテル施設のデザインコンセプト・ 応募者の考えるホテル施設のデザインコンセプトと、本県が求める「奈良らしさの
体現」との融合に関する考え方、解釈について
※ A4版2枚以内とすること。
応募者記号
様式11-2
ホテル施設整備計画に関する事項 ⑵ 施設の配置計画・動線計画に関する提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目別に具体的かつ簡潔に記載してください。
・ 活用用地の位置、形状、配置に関する基本的な考え方について・ 滞在型観光交流拠点づくりに資する、ゾーニング計画、平面計画、断面計画及び動線
計画(歩行者及び車両動線、全体事業用地内外の交通)の考え方について・ 近隣への影響(交通、周辺施設等)に関する配慮について・ 集客・賑わい事業やバスターミナル、駐車場等、ホテル事業以外の施設との相乗効果
の創出について
※ 提案書(第2分冊)の内容と整合させること。※ A4版2枚以内とすること。
応募者記号
様式11-3
ホテル施設整備計画に関する事項 ⑶ ホテルの機能に関する提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目別に具体的かつ簡潔に記載してください。
・ ホテルの客室タイプ、客室面積、機能について・ 客室以外に付帯する機能、サービス施設等について
※ 提案書(第2分冊)の内容と整合させること。※ A4版1枚以内とすること。
応募者記号
様式12-1
ホテル運営計画に関する事項 ⑴ 国際級ホテルブランドの提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目別に具体的かつ簡潔に記載してください。
・予定するホテルブランドのブランドコンセプト・他都市での進出実績等・その他、当該ブランドが有している国際的な送客システムの内容等、ホテルブランド
全般に関するPR事項・予定するホテルブランドと応募者との協議状況の具体的内容と、当該ホテルブランド
を有するホテル事業の実現、長期継続を確保するための考え方について
※ A4版3枚以内とすること。
応募者記号
様式12-2
ホテル運営計画に関する事項 ⑵ 国際文化観光都市のブラント価値を高める提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目別に具体的かつ簡潔に記載してください。
・ 国際文化観光都市としての奈良の国際的な知名度向上、観光需要の拡大のために、ホテルブランドが果たす役割について
・ 「日帰り観光」から「滞在型観光」へと、奈良観光のあり方を抜本的に変革するために、ホテルにおいて提供するサービスについて
※ A4版2枚以内とすること。
応募者記号
様式12-3
ホテル運営計画に関する事項 ⑶ 集客・賑わい事業との運営連携に関する提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目別に具体的かつ簡潔に記載してください。
・ 本県が実施を予定している、集客・賑わい事業とホテル運営との連携の考え方について
・ 滞在型観光交流拠点づくり全体における、ホテル事業、またはホテルブランドの果たすべき役割について
※ A4版1枚以内とすること。
応募者記号
様式13-1
事業遂行能力に関する事項 ⑴ 事業の実施体制、実績、実施スキーム、リスク対応等に関する提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目別に具体的かつ簡潔に記載してください。
・事業遂行のための実施体制(資金面を含む組織体制等)・平成 26 年 10月末日において、募集要項に規定する格付け以上を有する国際級ブラン
ドホテルの所有権又は賃借権を有している場合、以下の表形式で示すこと。
№ 権利保有者 ホテル名称格付け
(格付機関)所在地
権利
種別
権利取得
年月
例 代表構成員 ○○○ホテル★★★★★( )ミシュラン ○○県○○市 所有権
平成○年
○月
※「権利保有者」欄には、グループで応募する場合の構成員の名称を記載すること。
・事業実施スキーム将来に向けて、土地の所有権または借地権の譲渡、私権の設定等を行う等、土地の権利形態に変更が及ぶことを予定する場合、その目的・内容及び時期、相手方について明示すること(未定である場合は、未定である旨を明示すること)同様に、応募者以外の第三者が建物を所有、賃借を受けること等を想定する場合、その目的・内容及び時期、相手方について明示すること(未定である場合は、未定である旨を明示すること)あわせて、土地・建物の所有形態のモデル図(ポンチ絵程度)を示すこと。
・ホテルに関する事業構造ホテル事業の事業ストラクチャー(所有・経営・運営の関係性)を明示すること。特に、マネジメントコントラクト方式等、ホテルの経営・運営が所有者と異なる場合で、これらの引受先が提案時点で明らかとなっている場合は、引受先について明示すること(未定である場合は、未定である旨を明示すること)。
・将来の発生リスクの予見と対策
※ A4版3枚以内とすること。
応募者記号
様式13-2
事業遂行能力に関する事項 ⑵ 資金調達計画、長期事業計画に関する提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目別に具体的かつ簡潔に記載してください。
・資金調達計画(資金調達の考え方、資本金、出資比率の考え方、金額、金利、調達先(金融機関等)との協議内容、構成員間などの資金拠出者間での取り決め等)
・長期事業計画(資金回収の考え方)、十分な余剰金の設定、資金管理、配当方針、資金不足時の対応方策、金融機関の果たす役割等)
※ 別途、契約開始から施設供用開始後30年間程度の事業者の不動産事業の長期収支計画表(様式13-3)を提出すること。
※ 別途、契約開始から施設供用開始後30年間程度のホテル事業の長期収支計画表(様式13-4)を提出すること。
※ 資金調達に際し、金融機関等から関心表明書等を得ている場合は、別途その写しを添付すること。
※ A4版1枚以内とすること。
応募者記号
様式13-3
■事業収支計画(ホテル建物所有者)【損益計画書】
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30賃料収入
共益費
計(A)
維持管理費
管理運営費
減価償却費(建物、設備、開業費等)
計(B)
営業損益 (C=A-B)
受取利息
雑収入
計(D)
支払利息( )(E)
計(F)
経常利益 (G=C+D-F)
特別利益 (H)
特別損失 (I)
税引前当期利益 (J=G+H-I)
法人税等 (K)
税引後当期利益 (L=J-K)
【資金繰り表】1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
償却前税引後利益※1
自己資金
借入金(長期)
借入金(短期)
その他
合計(a)
初期投資額
借入金(長期)元金返済
借入金(短期)元金返済
合計(b)
単年度資金収支 単年度資金収支(c=a-b)
保証金・敷金残高借入金(長期)残高借入金(短期)残高
営業外収益
資金使途
開業前期間事業年度
資金源泉
/累積C F
負債残高
配当金等(d)
事業年度 開業前期間
営業収入
営業費用
/ネットC F(c-d)
営業外費用
※ A3版とすること
※ 1 償却前税引後利益=税引後当期利益(L)+減価償却費
※ 最低、供用開始後 30 年分を作成してください(第三者に譲渡を想定する場合においても同様)
※ 建物所有者となる事業者の収支としてください。
※ 項目は例示であり、応募者の提案するスキームにあわせ、適宜改変してください。設定根拠等につ
いても可能な限り項目欄に分かりやすく追加してください。設定根拠一覧を別途、別シートとする
ことも可能です。
※ 様式13-4(ホテル事業収支計画)と整合を図ってください。
応募者記号
様式見本。別途奈良県ホームページからMS Excel ファイルをダウンロードして入力してください。
様式13-4
■ホテル事業収支計画単位 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
千円
千円
%
客室稼働率 (C) %
ADR (D)※ 1 円
千円
%
千円
%
GOP (G)※ 3 %
×(H=A G) 千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
その他GOP外支出 (K)
建物コスト (J)※4
備品
再投資
(売上構成比)(E/A)
(売上構成比)(F/A)
売上高合計 (A=B+E+F)
運営純収入 (L=H-I)
支出合計 (I=J+K)
事業年度
× × ×宿泊部門売上(B=C D 客室数 営業日数)
(売上構成比)(B/A)
料飲部門売上 (E)※2
その他売上 (F)※2
設備
※ A3版とすること※ 1 Average Daily Rate:平均客室料金※ 2 宿泊部門以外の売上については、応募者の事業内容に応じて適宜改変すること※ 3 Gross Operating Profit:ホテル運営の営業総利益(率)※ 4 ホテル事業の建物の権利形態等に応じて、適宜費目の名称を変更すること(例:
「建物賃貸料」「償却費」等)
応募者記号
様式見本。別途奈良県ホームページからMS Excel ファイルをダウンロードして入力してください。
様式14-1
集客・賑わい事業に関する事項 ⑴ 事業内容の検討方法に関する提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目について具体的かつ簡潔に記載してください。
・滞在型観光交流拠点づくり事業の計画に係る支援業務の実施体制・滞在型観光交流拠点づくり事業の計画に係る支援業務の業務内容、具体的な業務の進
め方県への支援内容
※ A4版1枚以内とすること。
応募者記号
様式14-2
集客・賑わい事業に関する事項 ⑵ 事業内容、ホテル事業との相乗効果に関する提案
◆ 募集要項や審査基準の内容を踏まえ、以下の項目について具体的かつ簡潔に記載してください。
・「日帰り観光」から「滞在型観光」への転換や、ホテル事業との相乗効果を踏まえた、集客・賑わい事業において整備が望ましい施設、機能の提案
※ A4版1枚以内とすること。
応募者記号
(表紙の例)
県営プール跡地活用プロジェクト
ホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業
(ホテル事業計画提案競技)
提案書(第2分冊)
応募者記号 【 】
様式15
建築計画概要書
■敷地の面積・位置
ホテル事業用地の面積 ㎡
■建築概要
建築面積 ㎡
建ぺい率 %
延べ床面積 ㎡
容積対象床面積 ㎡
容積率 %
階数
建物の高さ
構造
駐車場台数(専用) 台
■ホテル概要
総客室数 室
客室タイプ・室面積
タイプ(例:ツイン) 室面積 室数 合計面積
㎡ 室 ㎡
㎡ 室 ㎡
㎡ 室 ㎡
合計 ― 室 ㎡
客室(宿泊部門)を除く機能(主なもの)
■主要コンセプト、計画の特徴等
※ A3版2枚以内とすること。
応募者記号
※ 以下図面については、A3版横として、作成してください。
ア 施設配置図(縮尺:1,000 分の 1) イ 各階平面図(縮尺:500 分の 1)ウ 断面図(2面以上)(縮尺:500 分の 1)エ 外観透視図(カラー)2面
※ 法令、募集要項における条件との適合関係を図示・記載してください。必要な場合は適宜図面を添付してください。
※ 施設配置図は全体事業用地も図示してください。※ 外観透視図については、鳥瞰1面とし、残りの1面は任意とします。※ 各図面の右上に応募者記号を記載してください。