22

２ ＮＰＯ活動の支援

財政規模では、１年間の支出が１００万円未満のところが半数を占めて

います。収入内訳を見ると、「会費収入」「独自事業収入」「行政からの補助

金」が多くなっています。支出内訳では「事業費」が全体の８割を占め、人件

費や事務所維持運営費は少なくなっています。

ＮＰＯの財政規模は小さく、また、その収入源も限られていることから、活

動の継続性や発展性に支障をきたしている状況も見られます。ＮＰＯが自立で

きる財政支援のあり方を検討する必要があります。

現状と課題

【団体希望寄附制度などの活用による財政支援】

県民や企業の寄附によりＮＰＯ活動を促進していく風土を醸成するため、Ｎ

ＰＯ基金で創設した寄附者が助成したいＮＰＯを希望できる団体希望寄附制

度の普及啓発を行います。

この制度を活用した助成事業の実施など基金を活用してＮＰＯに対する財

政支援を実施し、ＮＰＯが自立して継続的・安定的な活動を行えるよう支援し

ていきます。

【資金調達制度等の研究・検討】

ＮＰＯは金融機関から融資を受けることが実態的に困難であるため、資金調

達が難しくなっています。そこで、ＮＰＯを対象とした融資制度や民間のＮＰ

Ｏバンクなど様々な資金調達方法についての情報収集、研究・検討を行います。

また、民間から融資などの外部資金を導入するためのツールとして重要な評

価について、手法や評価基準などの研究を行います。

【ＮＰＯ支援税制の研究と国への働きかけ】

ＮＰＯに対する税制上の支援策について研究するとともに、認定ＮＰＯ法人

制度の要件緩和など、国に対してＮＰＯ支援税制の充実をさらに働きかけてい

きます。

取 組

（１）環境整備の充実

① ＮＰＯ基金を活用した財政基盤の強化

２２

23

事務局スタッフの勤務形態は、無給で週３日以下が多く、経理担当も専

任スタッフがいるところは少ない状況です。

ＮＰＯの会員は、女性が男性よりやや多く、年代別では、５０歳代と６

０歳代でほぼ半数を占めています。

ＮＰＯがそれぞれの目的や使命を実現するためには、組織的・継続的活

動が求められます。しかし、組織・運営基盤の脆弱なＮＰＯが少なくあり

ません。そこで、ＮＰＯとしての経営能力を高めていく必要があります。

また、専任スタッフや後継者、ボランティアの不足など、人材不足の問

題で悩むＮＰＯも多くあります。ＮＰＯ活動の重要なカギといわれる担い

手の問題を解決するため、人材の育成・確保が必要です。

現状と課題

【人材育成研修や税務・会計相談の充実】

ＮＰＯのリーダーやスタッフを対象に、財務・会計や人事・労務などの

マネジメント能力の向上を図る講座の開催や、税務・会計相談の体制を充

実します。

また、ＮＰＯの運営力強化のための指導、助言ができる人材を活用する

制度を検討します。

今後は、民間との役割分担により、さらに効果的な支援が行えるよう検

討していきます。

【若い世代への参加促進を通じた人材の確保】

社会的な関心が高まる年代である若い世代に対して、ＮＰＯ活動や求人

情報の提供、ＮＰＯ講座の開催など、大学等との連携を図りながら、若者

世代へのＮＰＯ活動の参加を促進し、人材の確保につなげます。

取 組

② 組織運営力の強化と人材の育成・確保

24

【広報やネットワーク化の支援と経営等の相談、情報提供】

「士業型ＮＰＯ」や「ボランティア型ＮＰＯ」の広報を支援し、市民へ

の理解を図ります。また、「士業型ＮＰＯ」の専門性を広く活用するため

にネットワーク化を図ります。そのために、「埼玉県ＮＰＯ情報ステーシ

ョン」や支援拠点の有効活用、「ネットワーク型ＮＰＯ」との連携を強化

していきます。

「事業型ＮＰＯ」のように、ビジネスとして事業を行う場合は、埼玉県

創業・ベンチャー支援センターを通じて、創業や経営方法等の相談、情報

提供等を行っていきます。

また、県の事業のアウトソーシング（外部委託）が進む中で、ＮＰＯの

参入の機会が広がるように情報提供を行っていきます。

「ボランティア型」「士業型」「ネットワーク型」「事業型」といった

ＮＰＯの性格の多様化が進んでいます。ＮＰＯ活動を効果的に促進するた

めには、それぞれの性格に応じて必要な支援策を検討していく必要があり

ます。

従来より任意団体として活動してきたＮＰＯが多い「ボランティア型Ｎ

ＰＯ」は、組織経営力が弱いため、運営基盤を強化する必要があります。

また、会費や寄附金で活動をまかなうため、ミッションに賛同し支援を

してくれる県民や企業への広報が重要です。

「士業型ＮＰＯ」は、特殊な資格や専門知識を生かした公益活動を行っ

ているＮＰＯですが、その技能をより生かすため、広報の充実や交流の幅

を広げることが重要です。

「ネットワーク型ＮＰＯ」は、組織運営の支援やネットワークの構築を

目的とすることから、そのノウハウや広報面で行政との連携が重要です。

コミュニティビジネスの主要な担い手となりつつある「事業型ＮＰＯ」

ですが、企業に比較して経営能力や経営基盤が弱い状況です。そのため、

企業的経営手腕を磨いていくことが重要です。

現状と課題

取 組

③ ＮＰＯの多様化に対応した支援

25

【支援拠点のネットワーク化】

ＮＰＯ活動や県民のボランティア活動をサポートし、ネットワーク化す

る機能を持った「彩の国市民活動サポートセンター」をはじめ、「埼玉県

男女共同参画推進センター」や「埼玉県地球温暖化防止活動推進センター」

など各分野におけるＮＰＯ活動の支援拠点の連携を強化します。

また、活動拠点のモデル事業であるＮＰＯオフィスプラザの検証を行い、

身近な活動拠点として、遊休施設や民間等の空き店舗などの活用について

検討を進めます。

【ＮＰＯ情報ステーションの充実】

ＮＰＯの情報の受発信をより活発に行えるように、「埼玉県ＮＰＯ情報

ステーション」の活用を促進します。情報発信の手段を持たない任意団体

の広報手段として広く活用されるよう整備していきます。

ＮＰＯは、メンバーや活動範囲の固定化、他団体との交流不足、情報不

足などに悩んでいます。特に、設立間もないＮＰＯ法人や小規模なボラン

ティア団体は情報やつながりが少ない状況にあります。

また、事務所は、役員の個人宅等に事務局を置いているＮＰＯが多く、

団体専用の事務所があるところは少ない状況です。

活動場所の確保は、資金確保の次に行政への要望が多くあります。会議、

打合せ、作業などを行う専用スペースを提供する施設が、ＮＰＯの身近な

地域にあまりありません。

このように、ＮＰＯ同士やＮＰＯと地域の様々な人や組織や資源をつな

ぎ、有機的な連携を図っていくことや、ＮＰＯの活動場所の確保のために、

ＮＰＯの支援拠点や活動拠点を充実していく必要があります。

また、ＮＰＯを支援する組織には、情報提供、相談対応、普及啓発、コ

ンサルタント、シンクタンクなど様々な機能が期待されます。今後は、こ

れらの機能を総合的に持つ支援拠点だけでなく、専門分化した機能を担う

多様な支援組織も必要です。

現状と課題

取 組

④ 支援拠点のネットワーク化と情報提供機能の強化

26

ＮＰＯ活動を活発化するためには、事務局スタッフや会員を増やすことがとて

も重要ですが、現実には、「会員がなかなか増えない」「新しいメンバーがなか

なか入らない」といった悩みをもつＮＰＯが多数あります。

ＮＰＯ実態調査でも、事務局スタッフの人数が「１人～５人」というＮＰＯが

５割を超え、スタッフがいないＮＰＯも３割を占めています。その結果、特定の

個人に負担や作業が集中し、活動に支障をきたすことにもなっています。

一方、退職したシニア層は、余暇時間があり、企業等で培った経験や知識を生

かしてＮＰＯ活動の主要な担い手となっており、今後も地域での活躍が期待され

ます。特に、これから団塊の世代の退職がはじまり、人口構成上大きな比重を占

めるこの世代が地域に帰ってきます。そのため、団塊の世代がスムーズにＮＰＯ

活動に参加し、その力を発揮できる仕組みを整備していく必要があります。

現状と課題

【団塊の世代へのサポート体制の充実】

退職後、団塊の世代がＮＰＯ活動にスムーズに参加できるよう、企業への情報

提供や企業向けＮＰＯ講座など、ＮＰＯや企業と連携して、団塊シニアへのサポ

ート体制を整備します。

また、ＮＰＯと連携・協力して、団塊の世代の意向とＮＰＯのニーズをマッチ

ングするための情報交換や出会いの場を確保します。

さらに、ＮＰＯ法人を設立して活動を開始しようという団塊の世代の人たちを

対象として、法人設立をスムーズに行えるよう相談会を開催します。

取 組

⑤ 団塊の世代のＮＰＯ活動への参加支援

27

① 市町村や国との連携

【市町村】

地域におけるＮＰＯ活動が活発化するためには、県民一人ひとりの社会貢

献マインドを醸成することが重要です。また、ＮＰＯ活動の多くは地域に密

着した活動であり、特に任意団体は、多くの場合、活動範囲が１つの市町村

区域内に限られています。さらに、現在、ＮＰＯの協働のパートナーとして

市町村の割合が最も高く、今後もＮＰＯから期待されています。

また、地域課題の解決に当たっては、自治会、町内会、ＰＴＡなどの地域

団体とＮＰＯが連携・協力することも重要です。その際、市町村がその調整

役となることも必要です。

このようなことから、ＮＰＯ活動の裾野を広げていくためには、地域社会

に密着した基礎自治体である市町村の役割が重要です。市町村によって、Ｎ

ＰＯやボランティアの状況や地域性も様々であり、地域の実態に即したＮＰ

Ｏ施策が期待されます。

広域自治体である県は、市町村のＮＰＯ施策を尊重するとともに、県全体

のＮＰＯ活動の促進の観点から、各市町村におけるＮＰＯ活動が活性化する

ように、県・市町村それぞれの役割分担を明確にしつつ、積極的に連携・協

力していきます。

【国】

国では、公益法人制度が抜本的に見直され、公益法人制度改革関連法が成

立しました。ＮＰＯ法人制度は、非営利法人制度と併存することが前提とさ

れていますが、今後、公益法人制度の抜本的な改革にともない、ＮＰＯ法人

制度の見直しも行われる可能性もあるという状況にあります。

また、寄附に関して税制上の優遇措置のある認定ＮＰＯ法人が非常に少な

く、ＮＰＯ法人が寄附金を集めにくいという状況があります。ＮＰＯが自立

する上で、寄附金も重要な資金源となることから、ＮＰＯ活動を市民や企業

からの寄附金により育てるという「寄附文化」の醸成を図ることが重要です。

さらに、県民が他県のＮＰＯ法人の情報を得やすいように、全国的な情報

提供サイトの充実が必要です。

現状と課題

（２）様々な主体との連携

28

【市町村との連携】

ア ＮＰＯと市町村の協働促進

ＮＰＯと市町村との協働を一層促進するため、ＮＰＯの活動情報や県

内外の協働事例などＮＰＯに関する情報提供を積極的に行います。

また、協働ルールの確立に当たっては市町村と協力し、全県への普及

を図ります。

イ 市町村意見交換会の開催

市町村職員のＮＰＯ理解促進を図り、全県的な共通理解とレベルの向

上を目指すため、市町村のＮＰＯ担当者を対象とした市町村意見交換会

を開催します。

ウ 市町村向け出前講座

市町村職員のＮＰＯ研修等に、ＮＰＯ活動推進課職員が講師として出

向く出前講座を実施します。

エ 県と市町村のＮＰＯサポートセンター連絡会議

彩の国市民活動サポートセンターと市町村のＮＰＯサポートセンター

との連絡会議を開催し、情報を共有し、どの地域に住む県民にも等しく

情報が行き渡るような環境を整備します。

また、市町村がＮＰＯサポートセンターを整備しようとするときは、

そのノウハウ等について積極的に情報提供を行っていきます。

【国との連携】

ア ＮＰＯ活動の促進を図る制度改革の働きかけ

国が公益法人制度改革にともないＮＰＯ法人制度の見直しを行う場合

には、ＮＰＯ活動及びＮＰＯ法人化を促進する制度改革となるよう、国

に働きかけます。

イ ＮＰＯ支援税制の拡充の働きかけ

県民や企業からＮＰＯ法人への寄附が増えるよう、「認定ＮＰＯ法人

制度」の要件緩和など、ＮＰＯ法人に係る税の優遇措置の拡充を国に働

きかけます。

ウ ＮＰＯに関する情報共有と情報提供の促進

全国のＮＰＯ法人情報の一元的な検索機能を持った、国の「ＮＰＯ情

報ポータルサイト」と連携し、ＮＰＯに関する情報の共有化と情報提供

の促進を図ります。

取 組

29

② 企業との連携

現在、企業は様々なかたちで社会貢献活動を行っています。例えば、金

銭や物品の寄付、ＮＰＯ等への助成金や従業員向けのボランティア休暇制

度、社会貢献活動プログラムなどがあります。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）は、従来の経済的、法的な企業の責任から、

環境への配慮、社会活動への関与など、その概念が大きく広がっています。

また、企業も地域社会の一員であるという意識も高まっており、地域社会

において「公共」を担う主体の一つとして期待されます。

これまで、どちらかというと企業がＮＰＯを支援するという一方向的な

関係が主でしたが、今後は、従業員のＮＰＯ活動の参加の促進やＮＰＯと

企業の協働の促進が期待されます。

企業がＮＰＯ活動にスムーズに関われるよう、また、ＮＰＯとの協働に

効果的に取り組めるよう、企業とＮＰＯをつなぎ、連携していく必要があ

ります。

【ＮＰＯと企業の協働促進】

ＮＰＯと企業との連携や協働を促進するため、企業向けにＮＰＯの活動

情報を積極的に提供するとともに、ＮＰＯ向けにも企業の社会貢献活動に

関する情報提供を行います。

また、ＮＰＯと企業をつなぎ、情報共有や協働のきっかけをつくるため、

ＮＰＯ・企業・県の情報交換会を開催します。

【企業向けＮＰＯ講座】

企業のＮＰＯ理解促進を図り、社員が在職中及び退職後にＮＰＯ活動に

参加しやすくするとともに、企業とＮＰＯの協働が促進されるよう、ＮＰ

Ｏ講座を開催します。

現状と課題

取 組

30

③ 大学等との連携

近年、大学など教育・研究機関においても、ＮＰＯに関する研究や講義、

学生のインターンシップ制度などに取り組んだり、ＮＰＯ法人を設立した

りする例があります。

このように、ＮＰＯ活動の理論構築や実践面の強化を図り、若い人のＮ

ＰＯ活動への参加を促す上で、大学等の教育・研究機関と連携を図ってい

くことが重要です。

【インターンシップとＮＰＯをつなげる情報バンク】

ＮＰＯ活動を学生が経験し、ＮＰＯを理解したり、恒常的に参加してい

くきっかけとして、大学のインターンシップと受け入れを希望するＮＰＯ

をつなげるための情報バンクを整備します。

【ＮＰＯ・大学等・県の情報交換会】

ＮＰＯと大学などの教育・研究機関と県が常に情報を共有できるよう、

情報交換会を開催し、それぞれの連携や協働事業を推進します。

現状と課題

取 組

31

④ 公益法人等との連携

（財）いきいき埼玉や（財）埼玉県国際交流協会、また、（社福）埼玉

県社会福祉協議会など、公益を目的に活動し、県民活動やＮＰＯ活動を支

援している団体がいろいろあります。こうした団体は、県民活動の情報拠

点であったり、活動の場を提供したり、様々な支援プログラムやコーディ

ネート機能を持ったＮＰＯを支援する組織であり、また、事業主体でもあ

ります。

また、ＮＰＯの中には、ＮＰＯ間あるいは他の組織とのネットワークや

情報提供、組織マネジメント能力向上支援等を主な活動目的としていると

ころもあります。

こうした団体が、より効果的にＮＰＯの活動促進に取り組めるよう、ネ

ットワーク化を図る必要があります。

【様々なＮＰＯを支援する組織の情報交換会】

県民活動やＮＰＯ・ボランティア活動を支援する財団法人や社会福祉法

人、社団法人といった公益法人やＮＰＯ、民間シンクタンクの団体など、

様々な形態や分野のＮＰＯを支援する組織と、県や市町村のサポートセン

ターなどの公的なＮＰＯを支援する機関の連携を図るため、情報交換会を

開催します。

【情報提供システムの有効活用】

「埼玉県ＮＰＯ情報ステーション」と、ＮＰＯを支援する組織がそれぞ

れ持つＮＰＯ情報提供システムの有効活用を図ります。それぞれが所有す

る情報のネットワーク化によって、分散している資源やノウハウを共有し、

より効果的にＮＰＯ活動を促進します。

現状と課題

取 組