●セーフティチャレンジ副賞抽選を実施●理事会

県ト協公益社団法人としてスタート

事業報告書・事業実績報告書様式掲載

日本を代表する写真家故秋山庄太郎氏が「福島に桃源郷あり」と毎年訪れていた花見山。梅、桜、ハナモモ、レンギョウなどの花々がいっせいに咲き競う。花木の生産農家がきれいな花を観て皆が心安らげば」と農地を公開している個人所有の公園。

■花見山

●技能講習等実施予定陸災防

●県北支部が安全大会●ナスバネット利用による一般適正診断4月の予定

支部

●運管試験に合格された皆様へお知らせ

県ト協

●適正化評議委員会適正化

●平成25年春の全国交通安全運動●引越事業者優良認定制度

全ト協

vol.387 42013 APRIL公益社団法人福島県トラック協会 情報誌

（13.4 −№ 387）（ 2 ）

全 ト 協

県 ト 協

適 正 化

支 　 部

協 同 組 合

陸 災 防

お 知 ら せ

平成25年春の全国交通安全運動………………………………………………………………

引越事業者優良認定制度…………………………………………………………………………

公益社団法人としてスタートしました…………………………………………………………

セーフティチャレンジ副賞抽選を実施…………………………………………………………

理事会・交付金運営委員会・適正化事業推進委員会合同会議について……………………

4月の行事予定 ……………………………………………………………………………………

会員だより…………………………………………………………………………………………

平成24年度　適正化事業・指導項目別調査結果……………………………………………

適正化評議委員会…………………………………………………………………………………

県北支部が安全大会を開催………………………………………………………………………

ナスバネットによる一般適性診断の各支部4月実施予定……………………………………

平成24年度ふくトラネットワーク協同組合　ＫＩＴ情報…………………………………

技能講習等実施予定………………………………………………………………………………

交通事故統計………………………………………………………………………………………

運行管理者試験に合格した皆様へ………………………………………………………………

事業報告書、事業実績報告書について…………………………………………………………

7

9

2

3

4

11

12

8

11

11

22

22

12

10

13

13

　当協会では公益法人認定に向け、昨年11月19日に電子申請を実施した。これを受け、２月14日開催の福島県公益認定等審議会において審議され、同日付けで公益社団法人として認定の基準に適合するとした答申書が出された。その後、３月18日付にて認定書が正式に発出され、公益社団法人として移行登記をし、４月１日より公益社団法人福島県トラック協会となりました。

公益社団法人としてスタートしました公益社団法人としてスタートしました公益社団法人としてスタートしました県 ト 協県 ト 協

（ 3 ）（13.4 −№ 387）

セーフティチャレンジ副賞抽選を実施セーフティチャレンジ副賞抽選を実施セーフティチャレンジ副賞抽選を実施県 ト 協県 ト 協　当協会が実施するセーフティチャレンジ副賞抽選会は３月19日㈪に福島市「福島研修センター」において実施した。　セーフティチャレンジとは各年齢層のドライバーが３人１組で日常生活の中で無事故・無違反を達成し、当協会に報告があり県交通安全協会の抽選（県ト協会員当選23チーム）から漏れたチームが対象。　今年度は参加チームが1,422チーム、抽選対象チームは1,120チームとなった。当選者は下記のとおり。なお、１等から３等までの賞品はクオカードで１等賞は１人１万５千円分となる。

1等

2等

3等

3等

平成24年度セーフティチャレンジ副賞対象者一覧

No. 支部名 所属会社 リーダー名 No. 支部名 所属会社 リーダー名

［敬称略］

幕田　一郎野 地 　 勇会田　国英本泉　勝彦正 木 　 保遊佐　祐二円 谷 　 学二瓶　範明岡田　良一上原富美子渡辺　輝朗丹治　雅義菅野　京子菅野　正弘松本　幸弘宗 像 　 純古川　昌満土生ひろみ樋口　次男谷津　将美石澤　孝夫根本　信幸渡辺　富夫吉田　勇次松田　慎一益戸　宏明佐藤　広光山口　照男草野　真一鈴 木 　 寛紺野　哲也鈴木　伸哉高橋　善明小 椋 　 孝本多　夏男菅野　和昌引地　博友橘内　和美大橋　秀輝関根　幹夫宍戸　桂一佐藤　寛利斎藤　金一渡辺美由記柏原　健二立花　公夫武田　正幸古川　洋一伊 藤 　 誠伊藤　昌孝伊藤利喜雄国井　良美大村　利一

松村　修司影 山 　 昇栁沼　政男小 椋 　 淳吉田　利昭熊田　朝好大山　福司竹 内 　 昭大沼　幸二菊池　敏実渋谷　陽一熊田　昌弘鈴木　幸雄後藤　英明渡邉　裕一遠藤　常男大橋　伸行佐藤　長治遠藤　一宏伊 東 　 進安瀬　好治円谷　義幸大寺　勝男相 楽 　 満高橋　清隆佐藤　六郎吉田　賢治小針　義史佐川　道夫小川　泰広長谷川　晃佐藤　博明井手けい子星　美智子佐藤　恭之澤 　 茂 良塙 　 正 人渡 辺 　 卓一刀　孝光菅野　直志菅野　泰幸原田　宣男平川　正勝大 和 　 滋高木　祐司山本　健司矢吹　竜夫髙田　正勝坂本　健次高橋　洋二中 根 　 寿長瀬　喜貴

霜 山 砕 石 工 業 ㈱安 達 運 輸 ㈱郡 山 運 送 ㈱拓 進 運 輸 ㈱高 田 運 輸 ㈱日 通 郡 山 運 輸 ㈱成 田 運 輸 ㈱一 宮 運 輸 ㈱ 会 津 営 業 所新 地 発 電 産 業 ㈱平 共 立 運 送 ㈱日本郵便輸送㈱東北支社福島営業所マ ク サ ム 通 運 ㈱㈱ 長 岡 運 送伊 達 貨 物 運 送 ㈱柏 洋 運 輸 ㈱熱 海 運 送 ㈱熱 海 運 送 ㈱郡 山 運 送 ㈱郡 山 運 送 ㈱㈲ 佐 藤 商 事 運 輸高 田 運 輸 ㈱福 星 運 輸 ㈱須 賀 川 陸 運 ㈱㈱ 平 田 運 輸會 津 通 運 ㈱日 本 郵 便 ㈱ 会 津 若 松 郵 便 局福 島 第 一 物 流 ㈱ 相 馬 営 業 所㈲ ビ ー ト ル第 一 貨 物 ㈱ い わ き 支 店三 つ 山 運 送 ㈱㈱ ジ ャ ス 福 島 支 店塩 釜 陸 運 ㈱ 福 島 営 業 所東 北 乳 運 ㈱ 福 島 営 業 所ス ナ ン エ キ ス プ レ ス ㈱㈱ 吉 田 運 輸川 俣 貨 物 ㈱霜 山 砕 石 工 業 ㈱県 北 学 校 給 食 運 送 協 業 組 合㈱ タ ケ ダ藤 本 運 輸 ㈱㈱ 長 岡 運 送安 達 運 輸 ㈱小 林 運 輸 ㈱エ ム ケ ー 物 流 ㈱エ ム ケ ー 物 流 ㈱㈱ 大 玉 運 送㈱ 大 玉 運 送㈱ ク リ ー ン 商 会㈱ ク リ ー ン 商 会柏 洋 運 輸 ㈱㈱ 福 島 輸 送福 島 中 央 貨 物 自 動 車 運 送 ㈱常 磐 郵 便 輸 送 ㈱

常 磐 郵 便 輸 送 ㈱日 和 田 運 送 ㈱郡 山 第 一 運 送 ㈱郡 山 第 一 運 送 ㈱熱 海 運 送 ㈱郡 山 物 流 ㈲㈱ 昭 和 運 送 店郡 山 運 送 ㈱郡 山 運 送 ㈱郡 山 運 送 ㈱郡 山 運 送 ㈱郡 山 運 送 ㈱安 積 運 輸 ㈱拓 進 運 輸 ㈱高 田 運 輸 ㈱日 通 郡 山 運 輸 ㈱日本梱包運輸倉庫㈱郡山営業所福 星 運 輸 ㈱日本郵便輸送㈱東北支社郡山営業所㈱ タ ム ラ大 越 運 送 ㈱㈱ 中 村 建 運㈲ 玉 川 運 送㈲ 丸 信 運 輸㈱ 久 留 米 梱 包 運 輸㈱ 久 留 米 梱 包 運 輸丸 永 運 送 ㈱㈲ だ い わ 運 送鈴 木 運 送 ㈱㈱ 海 老 屋 運 送㈱ ジ ャ ス會 津 通 運 ㈱会 津 本 郷 貨 物 運 送 ㈱磐 梯 貨 物 ㈱磐 梯 貨 物 ㈱㈲ 原 眞 運 輸㈱ シ ョ ウ ワ ・ ト ラ ン ス ポ ー ト相 馬 環 境 サ ー ビ ス ㈱丸 カ 運 送 ㈱㈲ ビ ー ト ル新 地 発 電 産 業 ㈱浪 江 貨 物 自 動 車 ㈱双 葉 運 輸 ㈱福 島 第 一 物 流 ㈱ い わ き 営 業 所三 つ 山 運 送 ㈱磐 城 通 運 ㈱ 小 名 浜 支 店磐 城 通 運 ㈱ 湯 本 支 店磐 城 通 運 ㈱ 湯 本 支 店植 田 運 送 ㈱植 田 運 送 ㈱安 立 サ ー ビ ス ㈱ い わ き 営 業 所ク レ ハ 運 輸 ㈱

県 北 支 部県 北 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 南 支 部会 津 支 部相 双 支 部いわき支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 南 支 部県 南 支 部会 津 支 部会 津 支 部相 双 支 部相 双 支 部いわき支 部いわき支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 北 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部

県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 中 支 部県 南 支 部県 南 支 部県 南 支 部県 南 支 部県 南 支 部県 南 支 部県 南 支 部県 南 支 部県 南 支 部会 津 支 部会 津 支 部会 津 支 部会 津 支 部会 津 支 部相 双 支 部相 双 支 部相 双 支 部相 双 支 部相 双 支 部相 双 支 部相 双 支 部相 双 支 部いわき支 部いわき支 部いわき支 部いわき支 部いわき支 部いわき支 部いわき支 部いわき支 部いわき支 部

賞　

品

賞　

品

賞　

品

１等　クオカード（１人１万５,000円）

２等　クオカード（１人6,000円）

３等　クオカード（１人3,000円）

応募事業所（協会に報告のあった事業所）　 142事業所参加チーム　　　　　　　　　　　　　　 1,422チーム抽選対象チーム 　　　　　　　　　　　　　1,120チーム

（13.4 −№ 387）（ 4 ）

　福島県トラック協会第６回理事会・第３回交付金運営委員会・第３回適正化事業推進委員会が３月28日㈭に郡山市「県中研修センター」で24名が出席し開催した。はじめに渡邉泰夫会長があいさつし、議事へと移った。

［交付金運営委員会］１　平成24年度運輸事業振興助成交付金変更予算書について平成24年度運輸事業振興助成交付金変更予算について了承した。

２　平成24年度助成事業状況について平成24年度助成事業について、各助成事業の申請状況が報告され了承した。

３　平成25年度運輸事業振興助成交付金予算書（案）について平成25年度運輸事業振興助成交付金予算書（案）について了承した。

４　平成25年度トラック協会助成金概要（案）について平成25年度トラック協会助成金概要（案）について了承した。

［適正化事業推進委員会］１　平成25年度地方実施機関の取組事項平成25年度地方実施機関の取組事項について了承した。

２　平成25年度適正化事業計画平成25年度適正化事業計画について了承した。

［第6回理事会］議事内容　報告事項

１　東電の原発事故に係る損害賠償請求に関する第5回アンケート調査結果について全会員864事業所を対象に平成25年３月１日時点で実施した「東電の原発事故に係る損害賠償請求に関する第5回アンケート調査」結果について、394事業所（回答率46％）からの回答を集計した結果を報告した。

２　全ト協表彰規定による表彰受賞者について平成25年２月14日開催の全ト協「第210回常任理事会」において、感謝状が２名、表彰状が８名、「正しい運転・明るい輸送運動の表彰」の従業員の２名、事業所・団体が１名の承認されたことを報告した。

３　福島県交通遺児奨学基金協会への寄付金贈呈について平成25年２月12日に福島県庁にて200,000円を贈呈したことを報告した。

４　青年部会設立について３月27日現在86名となっている青年部会会員募集状況、４月13日に郡山市「県中研修セン

ター」で開催する設立総会開催予定、役員選出の進め方等について報告した。

５　事務局人事について平成25年４月１日付けで業務部長代理として小松憲弘（こまつ　のりひろ）氏（年齢：60歳前職：福島県衛生研究所副所長兼環境医学研究所副所長）の受け入れ人事を確認した。

　議事１　公益社団法人認定結果について公益社団法人認定結果については次の点について協議し了承した。（１）公益社団法人福島県トラック協会認定書（２）全国都道府県トラック協会の状況（３）定款（案）一部変更点について（４）会員規定（案）について（５）会費規定の一部改定について（６）「指定代表者」対応について指定代表者については、公益社団法人福島県トラック協会への移行に際し、①支店等が会員となっている。②複数の支店等が会員となっている等は法務省見解（法人の従たる事務所の性質を有する支店、営業所等が公益社団法人の社員（正会員）なることができない）に抵触することが生じていることから、関係会員に「指定代表者届」提出していただくため、文書等により対応することとした。

２　平成24年度運輸事業振興助成交付金の変更予算について平成24年度運輸事業振興助成交付金の変更予算について承認した。

３　平成25年度事業計画（案）について平成25年事業計画（案）について了承した。最重点施策および重点施策としては、次のとおり。（最重点施策）（１）東日本大震災並びに原発事故に伴う事業基盤などの本格的復興（２）高速道路料金の引き下げ及び割引制度の充実（３）原価管理の徹底及び適正運賃収受並びに荷主との公正取引の実現（４）軽油引取税の旧暫定税率の廃止及び軽油価格高騰対策の推進並びに燃料サーチャー

ジ制の導入促進（５）規制緩和の見直し促進（６）普通免許で運転できる車両総重量の拡大（中型免許問題への対応）

（重点施策）（１）地球温暖化対策税の還付制度の創設及び自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（２）交通・労災事故撲滅運動及び環境・省エネ対策の積極的な推進（３）適正化事業の推進による法令順守の徹底と輸送秩序の確立（４）事業後継者の育成と少子高齢化に対応した労働力の確保対策の推進（５）大規模災害発生時における緊急輸送体制等の確立

理事会・交付金運営委員会・適正化事業推進委員会合同会議について理事会・交付金運営委員会・適正化事業推進委員会合同会議について理事会・交付金運営委員会・適正化事業推進委員会合同会議について

県 ト 協県 ト 協４　平成25年度運輸事業振興助成交付金予算（案）について平成25年度運輸事業振興助成交付金予算（案）について了承した。

５　平成25年度収支予算書（損益ベース）（一般会計）（案）について公益法人移行に則した平成25年度収支予算書（損益ベース）（案）について了承した。さらに、平成25年収支予算書（一般会計）（案）についても了承した。

６　役員選考委員会規定（案）について役員選考委員会は各支部が推薦する１名により構成し、任期は１年として、審議事項を理事、監事の候補者の選考に関すること等とする役員選考委員会規定（案）について了承した。

７　旅費規程の一部変更について役員（非常勤）旅費規程の一部改正および会員旅費規程（案）について了承した。

８　県南方部共同休憩所移設に係る土地買収等への対応について泉崎村内の候補地の土地買収等については、泉崎村及び村が選定したコンサルタントと協議の結果として、①候補地の買収から造成・舗装工事までの一連の事業を村が実施し完成後に県ト協が買収すること（村と県ト協は覚書または協定を結ぶ）、②事業費用は極力、額の圧縮に努めること、③村が実施する事業は平成25年度中の完了を目途とすることを報告し、今後村当局との連携を図り、建設委員会においてマスタープランの検討など具体的な取り組みを進めることを了承した。

９　東電原発事故に伴う国道6号線通行止めによる追加的費用請求対応について東電原発事故に伴う国道６号線通行止めによる追加的費用請求の「簡便法」について　復興庁、東電、東北運輸局、福島県、県ト協が協議をし、燃料増加分と高速道路利用料（合理的理由必要）は請求に応じる可能性があること、風評被害請求している場合に人件費増加分は逸失利益算出に含まれることから請求に応じられず、会社の人件費増加がなければそもそも請求権はないこと、東電とトラック協会にて細部の詰めを行ったうえで事業者向け説明会を開催する方向としたい（相双支部、いわき支部）こととした協議結果を報告し、了承した。

10　退職給付引当金の引当て不足解消について退職引当金が平成21年度から平成23年度の３年間にかけて予算計上額が本来積立すべき額に足りず不足となったため、平成24年度決算において不足額を計上することを了承した。

この他、今後の行事予定について、支部規約のモデル案について、平成24年度㈳福島県トラック協会新規・退会事業所について報告し了承した。

（ 5 ）（13.4 −№ 387）

　福島県トラック協会第６回理事会・第３回交付金運営委員会・第３回適正化事業推進委員会が３月28日㈭に郡山市「県中研修センター」で24名が出席し開催した。はじめに渡邉泰夫会長があいさつし、議事へと移った。

［交付金運営委員会］１　平成24年度運輸事業振興助成交付金変更予算書について平成24年度運輸事業振興助成交付金変更予算について了承した。

２　平成24年度助成事業状況について平成24年度助成事業について、各助成事業の申請状況が報告され了承した。

３　平成25年度運輸事業振興助成交付金予算書（案）について平成25年度運輸事業振興助成交付金予算書（案）について了承した。

４　平成25年度トラック協会助成金概要（案）について平成25年度トラック協会助成金概要（案）について了承した。

［適正化事業推進委員会］１　平成25年度地方実施機関の取組事項平成25年度地方実施機関の取組事項について了承した。

２　平成25年度適正化事業計画平成25年度適正化事業計画について了承した。

［第6回理事会］議事内容　報告事項１　東電の原発事故に係る損害賠償請求に関する第5回アンケート調査結果について全会員864事業所を対象に平成25年３月１日時点で実施した「東電の原発事故に係る損害賠償請求に関する第5回アンケート調査」結果について、394事業所（回答率46％）からの回答を集計した結果を報告した。

２　全ト協表彰規定による表彰受賞者について平成25年２月14日開催の全ト協「第210回常任理事会」において、感謝状が２名、表彰状が８名、「正しい運転・明るい輸送運動の表彰」の従業員の２名、事業所・団体が１名の承認されたことを報告した。

３　福島県交通遺児奨学基金協会への寄付金贈呈について平成25年２月12日に福島県庁にて200,000円を贈呈したことを報告した。

４　青年部会設立について３月27日現在86名となっている青年部会会員募集状況、４月13日に郡山市「県中研修セン

ター」で開催する設立総会開催予定、役員選出の進め方等について報告した。

５　事務局人事について平成25年４月１日付けで業務部長代理として小松憲弘（こまつ　のりひろ）氏（年齢：60歳前職：福島県衛生研究所副所長兼環境医学研究所副所長）の受け入れ人事を確認した。

　議事１　公益社団法人認定結果について公益社団法人認定結果については次の点について協議し了承した。（１）公益社団法人福島県トラック協会認定書（２）全国都道府県トラック協会の状況（３）定款（案）一部変更点について（４）会員規定（案）について（５）会費規定の一部改定について（６）「指定代表者」対応について指定代表者については、公益社団法人福島県トラック協会への移行に際し、①支店等が会員となっている。②複数の支店等が会員となっている等は法務省見解（法人の従たる事務所の性質を有する支店、営業所等が公益社団法人の社員（正会員）なることができない）に抵触することが生じていることから、関係会員に「指定代表者届」提出していただくため、文書等により対応することとした。

２　平成24年度運輸事業振興助成交付金の変更予算について平成24年度運輸事業振興助成交付金の変更予算について承認した。

３　平成25年度事業計画（案）について平成25年事業計画（案）について了承した。最重点施策および重点施策としては、次のとおり。（最重点施策）（１）東日本大震災並びに原発事故に伴う事業基盤などの本格的復興（２）高速道路料金の引き下げ及び割引制度の充実（３）原価管理の徹底及び適正運賃収受並びに荷主との公正取引の実現（４）軽油引取税の旧暫定税率の廃止及び軽油価格高騰対策の推進並びに燃料サーチャー

ジ制の導入促進（５）規制緩和の見直し促進（６）普通免許で運転できる車両総重量の拡大（中型免許問題への対応）

（重点施策）（１）地球温暖化対策税の還付制度の創設及び自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（２）交通・労災事故撲滅運動及び環境・省エネ対策の積極的な推進（３）適正化事業の推進による法令順守の徹底と輸送秩序の確立（４）事業後継者の育成と少子高齢化に対応した労働力の確保対策の推進（５）大規模災害発生時における緊急輸送体制等の確立

理事会・交付金運営委員会・適正化事業推進委員会合同会議について理事会・交付金運営委員会・適正化事業推進委員会合同会議について理事会・交付金運営委員会・適正化事業推進委員会合同会議について

県 ト 協県 ト 協４　平成25年度運輸事業振興助成交付金予算（案）について平成25年度運輸事業振興助成交付金予算（案）について了承した。

５　平成25年度収支予算書（損益ベース）（一般会計）（案）について公益法人移行に則した平成25年度収支予算書（損益ベース）（案）について了承した。さらに、平成25年収支予算書（一般会計）（案）についても了承した。

６　役員選考委員会規定（案）について役員選考委員会は各支部が推薦する１名により構成し、任期は１年として、審議事項を理事、監事の候補者の選考に関すること等とする役員選考委員会規定（案）について了承した。

７　旅費規程の一部変更について役員（非常勤）旅費規程の一部改正および会員旅費規程（案）について了承した。

８　県南方部共同休憩所移設に係る土地買収等への対応について泉崎村内の候補地の土地買収等については、泉崎村及び村が選定したコンサルタントと協議の結果として、①候補地の買収から造成・舗装工事までの一連の事業を村が実施し完成後に県ト協が買収すること（村と県ト協は覚書または協定を結ぶ）、②事業費用は極力、額の圧縮に努めること、③村が実施する事業は平成25年度中の完了を目途とすることを報告し、今後村当局との連携を図り、建設委員会においてマスタープランの検討など具体的な取り組みを進めることを了承した。

９　東電原発事故に伴う国道6号線通行止めによる追加的費用請求対応について東電原発事故に伴う国道６号線通行止めによる追加的費用請求の「簡便法」について　復興庁、東電、東北運輸局、福島県、県ト協が協議をし、燃料増加分と高速道路利用料（合理的理由必要）は請求に応じる可能性があること、風評被害請求している場合に人件費増加分は逸失利益算出に含まれることから請求に応じられず、会社の人件費増加がなければそもそも請求権はないこと、東電とトラック協会にて細部の詰めを行ったうえで事業者向け説明会を開催する方向としたい（相双支部、いわき支部）こととした協議結果を報告し、了承した。

10　退職給付引当金の引当て不足解消について退職引当金が平成21年度から平成23年度の３年間にかけて予算計上額が本来積立すべき額に足りず不足となったため、平成24年度決算において不足額を計上することを了承した。

この他、今後の行事予定について、支部規約のモデル案について、平成24年度㈳福島県トラック協会新規・退会事業所について報告し了承した。

（13.4 −№ 387）（ 6 ）

　福島県トラック協会第６回理事会・第３回交付金運営委員会・第３回適正化事業推進委員会が３月28日㈭に郡山市「県中研修センター」で24名が出席し開催した。はじめに渡邉泰夫会長があいさつし、議事へと移った。

［交付金運営委員会］１　平成24年度運輸事業振興助成交付金変更予算書について平成24年度運輸事業振興助成交付金変更予算について了承した。

２　平成24年度助成事業状況について平成24年度助成事業について、各助成事業の申請状況が報告され了承した。

３　平成25年度運輸事業振興助成交付金予算書（案）について平成25年度運輸事業振興助成交付金予算書（案）について了承した。

４　平成25年度トラック協会助成金概要（案）について平成25年度トラック協会助成金概要（案）について了承した。

［適正化事業推進委員会］１　平成25年度地方実施機関の取組事項平成25年度地方実施機関の取組事項について了承した。

２　平成25年度適正化事業計画平成25年度適正化事業計画について了承した。

［第6回理事会］議事内容　報告事項１　東電の原発事故に係る損害賠償請求に関する第5回アンケート調査結果について全会員864事業所を対象に平成25年３月１日時点で実施した「東電の原発事故に係る損害賠償請求に関する第5回アンケート調査」結果について、394事業所（回答率46％）からの回答を集計した結果を報告した。

２　全ト協表彰規定による表彰受賞者について平成25年２月14日開催の全ト協「第210回常任理事会」において、感謝状が２名、表彰状が８名、「正しい運転・明るい輸送運動の表彰」の従業員の２名、事業所・団体が１名の承認されたことを報告した。

３　福島県交通遺児奨学基金協会への寄付金贈呈について平成25年２月12日に福島県庁にて200,000円を贈呈したことを報告した。

４　青年部会設立について３月27日現在86名となっている青年部会会員募集状況、４月13日に郡山市「県中研修セン

ター」で開催する設立総会開催予定、役員選出の進め方等について報告した。

５　事務局人事について平成25年４月１日付けで業務部長代理として小松憲弘（こまつ　のりひろ）氏（年齢：60歳前職：福島県衛生研究所副所長兼環境医学研究所副所長）の受け入れ人事を確認した。

　議事１　公益社団法人認定結果について公益社団法人認定結果については次の点について協議し了承した。（１）公益社団法人福島県トラック協会認定書（２）全国都道府県トラック協会の状況（３）定款（案）一部変更点について（４）会員規定（案）について（５）会費規定の一部改定について（６）「指定代表者」対応について指定代表者については、公益社団法人福島県トラック協会への移行に際し、①支店等が会員となっている。②複数の支店等が会員となっている等は法務省見解（法人の従たる事務所の性質を有する支店、営業所等が公益社団法人の社員（正会員）なることができない）に抵触することが生じていることから、関係会員に「指定代表者届」提出していただくため、文書等により対応することとした。

２　平成24年度運輸事業振興助成交付金の変更予算について平成24年度運輸事業振興助成交付金の変更予算について承認した。

３　平成25年度事業計画（案）について平成25年事業計画（案）について了承した。最重点施策および重点施策としては、次のとおり。（最重点施策）（１）東日本大震災並びに原発事故に伴う事業基盤などの本格的復興（２）高速道路料金の引き下げ及び割引制度の充実（３）原価管理の徹底及び適正運賃収受並びに荷主との公正取引の実現（４）軽油引取税の旧暫定税率の廃止及び軽油価格高騰対策の推進並びに燃料サーチャー

ジ制の導入促進（５）規制緩和の見直し促進（６）普通免許で運転できる車両総重量の拡大（中型免許問題への対応）

（重点施策）（１）地球温暖化対策税の還付制度の創設及び自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（２）交通・労災事故撲滅運動及び環境・省エネ対策の積極的な推進（３）適正化事業の推進による法令順守の徹底と輸送秩序の確立（４）事業後継者の育成と少子高齢化に対応した労働力の確保対策の推進（５）大規模災害発生時における緊急輸送体制等の確立

４　平成25年度運輸事業振興助成交付金予算（案）について平成25年度運輸事業振興助成交付金予算（案）について了承した。

５　平成25年度収支予算書（損益ベース）（一般会計）（案）について公益法人移行に則した平成25年度収支予算書（損益ベース）（案）について了承した。さらに、平成25年収支予算書（一般会計）（案）についても了承した。

６　役員選考委員会規定（案）について役員選考委員会は各支部が推薦する１名により構成し、任期は１年として、審議事項を理事、監事の候補者の選考に関すること等とする役員選考委員会規定（案）について了承した。

７　旅費規程の一部変更について役員（非常勤）旅費規程の一部改正および会員旅費規程（案）について了承した。

８　県南方部共同休憩所移設に係る土地買収等への対応について泉崎村内の候補地の土地買収等については、泉崎村及び村が選定したコンサルタントと協議の結果として、①候補地の買収から造成・舗装工事までの一連の事業を村が実施し完成後に県ト協が買収すること（村と県ト協は覚書または協定を結ぶ）、②事業費用は極力、額の圧縮に努めること、③村が実施する事業は平成25年度中の完了を目途とすることを報告し、今後村当局との連携を図り、建設委員会においてマスタープランの検討など具体的な取り組みを進めることを了承した。

９　東電原発事故に伴う国道6号線通行止めによる追加的費用請求対応について東電原発事故に伴う国道６号線通行止めによる追加的費用請求の「簡便法」について　復興庁、東電、東北運輸局、福島県、県ト協が協議をし、燃料増加分と高速道路利用料（合理的理由必要）は請求に応じる可能性があること、風評被害請求している場合に人件費増加分は逸失利益算出に含まれることから請求に応じられず、会社の人件費増加がなければそもそも請求権はないこと、東電とトラック協会にて細部の詰めを行ったうえで事業者向け説明会を開催する方向としたい（相双支部、いわき支部）こととした協議結果を報告し、了承した。

10　退職給付引当金の引当て不足解消について退職引当金が平成21年度から平成23年度の３年間にかけて予算計上額が本来積立すべき額に足りず不足となったため、平成24年度決算において不足額を計上することを了承した。

この他、今後の行事予定について、支部規約のモデル案について、平成24年度㈳福島県トラック協会新規・退会事業所について報告し了承した。

（ 7 ）（13.4 −№ 387）

　全日本トラック協会では、中央交通安全対策会議交通対策本部決定の平成25年春の全国交通安全運動推進要綱、並びに国土交通省策定の同実施計画に基づき次のとおり定められておりますので、会員各位におかれまして、事業用トラック向けの対策を含めた次の事項に積極的に取り組んでいただけますようお願いいたします。

１．安全運行の確保　会員事業者（運行管理者を含む。以下「事業者」）は、運転者に対し、次の事項を重点においた安全運行の徹底について指導する。⑴　子どもと高齢者の交通事故防止

子どもと高齢者の傍を通過する際は、十分に速度を落とすなど、思いやりのある運転を励行させる。⑵　夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止

夕暮れ時と夜間における歩行中及び自転車乗用中の交通事故を防止するため、前照灯の早めの点灯と、昼間よりも控えめの速度で走行することを励行させる。

⑶　シートベルトの正しい着用の徹底運転者を含む全ての乗務員に対し、シートベルトの適正な着用を徹底させる。

⑷　飲酒運転の根絶酒気帯び運転、飲酒運転の根絶を徹底するため、全ト協制作の「飲酒運転防止対策マニュアル」等を活用し、運転者に対する適切な指導監督を実施するとともに、アルコール検知器を使用した厳正な点呼の実施を徹底する。

⑸　追突事故の防止事業用トラックの事故原因の約半数を占める追突事故を防止するため、国土交通省制作の「トラック追突事故防止マニュアル」等を活用し、追突事故防止の徹底を図る。

⑹　トレーラ事故の防止全ト協制作の「トレーラハンドブック」や「鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガイドブック」等を活用し、海上コンテナの固定方法や鋼材の固縛方法を再確認し、横転や荷崩れ等のトレーラ事故の防止を図る。

⑺　踏切事故の防止重大事故となる列車との衝突を確実に防止するため、踏切点前での一旦停時に、左右のみならず、渡った先の交通状況の確認を徹底させる。

⑻　交差点の事故防止全ト協制作の「交差点での事故を防げ！！」等を活用し、交差点での巻き込み事故等の防止を図る。

⑼　高速道路上における人対車両事故の防止高速道路上で事故または故障車及びその周辺で佇む人、道路工事の作業従事者等の人対車両事故が多発しているため、漫然運転や脇見運転の防止を徹底させる。

⑽　過労運転の防止事業者は、運行経路、運行時間、休憩地点等を含む適切な運行指示書の作成や計画及び乗車割の作成を行うとともに、点呼時等において運転者の健康状態の確認を徹底し、過労運転の防止に努める。

⑾　過積載の防止道路を保全し、大型車両等の安全な通行を確保するため、過積載の防止を徹底させる。

⑿　「WEB版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚全ト協ホームページ上に掲載中の「WEB版ヒヤリハット集」等を活用したKYTを実施し、「だろう運転」から「かもしれない運転」を心掛けるよう徹底させる。

２．車両の安全性確保　事業者は、「自動車点検整備推進運動」及び「不正改造車を排除する運動」を積極的に推進し、車両の日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに、不正改造の防止を徹底する。

３．事故情報等の収集による安全意識の高揚　事業者は、国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」の購読により事業用自動車の重大事故発生状況、事業用自動車に係る各種安全対策等についての情報市有集に努め、全従業員の安全意識の高揚を図る。

（参考「事業用自動車安全通信」登録用URL http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/mailmagazine.html）

平成25年春の全国交通安全運動平成25年春の全国交通安全運動平成25年春の全国交通安全運動全 ト 協全 ト 協

（13.4 −№ 387）（ 8 ）

※印は、保有車両に乗車定員11人以上のバス型霊柩車がある場合、１両でも整備管理者の選任が必要である（道路運送車両法第50条）。

計

計

計

計合　計 実態調査総件数

計

区　分 重点 調査事項（☆印は霊柩事業者は除外する） 指導件数 （否）件数 （否）率 改善数 （否）件数割合順位

計

☆

☆

※

1

2

3

4

5

6

7

8

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

1

2

3

4

5

1

2

3

4

1

2

○

○

○

○

◎

◎

◎

○

○

○

◎

○

○

※

◎

○

○

○

○

主たる事務所及び営業所の名称位置に変更はないか。

営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。

自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。

乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。

乗務員の休憩・睡眠施設の保守・管理は適正か。

届出事項に変更はないか。（役員・社員、特定貨物に係る荷主変更等）

自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラ利用等）はないか。

名義貸し、事業の貸渡し等はないか。

事故記録が適正に記録され、保存されているか。

自動車事故報告書を提出しているか。

運転者台帳及び従業員台帳が適正に記入等され、保存されているか。

車両台帳が整備され、適正に記入等がされているか。

営業報告書、事業実績報告書を提出しているか。（本社巡回に限る）

運行管理規程が定められているか。

運行管理者が選任され、届け出されているか。

運行管理者に所定の研修を受けさせているか。

事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。

過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか。

過積載による運行を行っていないか。

点呼の実施及びその記録、保存は適正か。

乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。

運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。

運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。

乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。

特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。

特定の乗務員に対して適性診断を受けさせているか。

整備管理規程が定められており、これに基づき、適正に整備管理業務がなされているか。

整備管理者が選任され、届け出されているか。

整備管理者に所定の研修を受けさせているか。

日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。

定期点検基準を作成し、これに基づき点検・整備を行い、点検整備記録簿等が適正に保存されているか。

就業規則が制定され、届け出されているか。

36協定が締結され、届け出されているか。

労働時間、休日労働について違反性はないか。（運転時間は除く）

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。

労災保険・雇用保険に加入しているか。

健康保険・厚生年金保険に加入しているか。

42

42

42

42

42

33

42

42

327

9

2

42

42

32

127

42

42

37

42

42

42

41

42

33

6

42

26

26

463

42

42

35

41

42

202

21

42

42

42

147

42

42

84

1350

Ⅰ．事業計画等

Ⅳ．車両管理等

Ⅴ．労基法等

Ⅵ．法定福利

Ⅲ．運行管理等

6

4

3

6

6

0

0

0

25

0

0

0

0

7

7

0

0

3

0

6

0

17

5

10

2

20

18

18

99

0

0

5

4

10

19

2

4

0

30

36

4

6

10

196

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

1

1

0

1

0

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

14.3%

9.5%

7.1%

14.3%

14.3%

0.0%

0.0%

0.0%

7.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

21.9%

5.5%

0.0%

0.0%

8.1%

0.0%

14.3%

0.0%

41.5%

11.9%

30.3%

33.3%

47.6%

69.2%

69.2%

21.4%

0.0%

0.0%

14.3%

9.8%

23.8%

9.4%

9.5%

9.5%

0.0%

71.4%

24.5%

9.5%

14.3%

11.9%

14.5%

Ⅱ．帳票類の

整備、報告等

平成24年度　適正化事業・指導項目別調査結果集計期間：平成25年2月

※評価区分「その他」は巡回訪問の際に、担当者不在等の理由で調査実施ができなかった場合に適用。

評価区分通常特別新規

安全性集合合計

月合計比率

A（大変良い）100001

2.2%

B（良い）9200011

24.4%

C（普通）101200022

48.9%

D（悪い）240006

13.3%

E（大変悪い）110002

4.4%

その他030003

6.7%

計232200045

100%累計 70 185 171 73 32 11 542

累計比率 12.9% 34.1% 31.5% 13.5% 5.9% 2.0% 100%

１．制度の目的・概要について１）安全・安心な事業者の見える化

　事業者の責任を明確化し、消費者が安心して引越を委託することができる事業者を選択しやすい環境をつくる。２）引越業界全体のコンプライアンスの向上

　貨物自動車運送事業法や標準引越運送約款、消費者関係法令等の遵守が誓約し、その体制が整っている事業者を認定することにより、引越業界全体のコンプライアンスの向上を目指す。

３）引越における苦情やトラブルの防止　苦情やトラブルを未然に防ぐための社内教育や責任ある対応ができる体制等が整っている事業者を認定することにより、引越における苦情やトラブルの防止を目指す。

２．制度の名称について　　正式名称：引越事業者優良認定制度　　通称名：引越安心マーク３．認定機関について　１）認定の可否の決定は、公益社団法人全日本トラック協会内に設置する「認定委員会（仮称）」によるものとする。　２）当該制度の進展や申請者の増大等の環境変化があった場合、あらたな認定機関の検討を行う。４．評価対象及び申請者について

　現在、引越を扱う事業者の形態は様々であり、消費者は個々の貨物運送事業者の名前ではなく、引越サービスの通称・グループ名などで判断するケースが多くなっている。そこで、消費者への分かり易さを考え、消費者に対し表示される「引越サービスの通称」（以下、「通称」とする。）を一つの単位として評価の対象とする。　申請は通称単位で行うこととし、その引越サービスを提供している事業者（本社等）またはグループを統括する機関が、実際に引越を担当（実運送）する事業者、事業所を取りまとめて申請する。

　※グループの考え方については引き続き委員会において検討中　　グループの考え方の具体例は以下のとおり。

例１）Ａ運送（株）が「会社名」を通称として引越サービスを提供している場合　　　評価対象：Ａ運送（株）　　　申　請　者：Ａ運送（株）例２）Ｂ運輸（株）が「○○引越センター」を通称として引越サービスを提供している場合　　　評価対象：○○引越センター　　　申　請　者：Ｂ運送（株）例３）協同組合など複数の事業者が集まったグループが「Ｃ引越センター」を通称として、引越サービスを提供している場合　　　評価対象：Ｃ引越センター　　　申　請　者：Ｃ引越センター本部など、グループを統轄する機関

５．申請資格について　１）申請を行う者は、一般貨物自動車運送事業の許可または第一種貨物利用運送事業の登録を受けていること。

２）引越の実運送を行う全ての事業所が原則として安全性優良事業所（Ｇマーク）に認定されていること。しかるべき理由によりＧマーク未取得の事業所については、本制度で定めた理由書及び申請書類を提出することによりＧマーク取得に準じた取扱いを行う。

３）引越実運送を行う全ての事業所に、全日本トラック協会が行う引越管理者講習を修了した者（※申請年度より３年以内の受講修了者のみ）が１名以上在籍していること。※平成26年度に申請を予定する場合には平成23年度以降の受講修了者が各事業所に配置されていることが必要。平成22年度以前の修了者は再受講が必要。

　４）お客様からの相談・苦情に対し、申請者として責任を取れる体制があること。・事業者またはグループを統括する機関としてのお客様窓口の明示。・窓口責任者の認定機関（全ト協）への登録。

６．認定の有効期間と取消について有効期間：「引越事業者優良認定」の有効期間は、３年間とする。取　　消：認定の有効期間内において、認定に係わる重大な違反及び認定証や認定マークの不正利用等が発見された

場合には、認定委員会により当該認定の取り消しを行う。　※当県においては、引越部会総会承認後、資格要件である引越管理者講習を拡充のうえ実施する予定です。

引越事業者優良認定制度引越事業者優良認定制度引越事業者優良認定制度全 ト 協全 ト 協

（ 9 ）（13.4 −№ 387）

１．制度の目的・概要について１）安全・安心な事業者の見える化

　事業者の責任を明確化し、消費者が安心して引越を委託することができる事業者を選択しやすい環境をつくる。２）引越業界全体のコンプライアンスの向上

　貨物自動車運送事業法や標準引越運送約款、消費者関係法令等の遵守が誓約し、その体制が整っている事業者を認定することにより、引越業界全体のコンプライアンスの向上を目指す。

３）引越における苦情やトラブルの防止　苦情やトラブルを未然に防ぐための社内教育や責任ある対応ができる体制等が整っている事業者を認定することにより、引越における苦情やトラブルの防止を目指す。

２．制度の名称について　　正式名称：引越事業者優良認定制度　　通称名：引越安心マーク３．認定機関について　１）認定の可否の決定は、公益社団法人全日本トラック協会内に設置する「認定委員会（仮称）」によるものとする。　２）当該制度の進展や申請者の増大等の環境変化があった場合、あらたな認定機関の検討を行う。４．評価対象及び申請者について

　現在、引越を扱う事業者の形態は様々であり、消費者は個々の貨物運送事業者の名前ではなく、引越サービスの通称・グループ名などで判断するケースが多くなっている。そこで、消費者への分かり易さを考え、消費者に対し表示される「引越サービスの通称」（以下、「通称」とする。）を一つの単位として評価の対象とする。　申請は通称単位で行うこととし、その引越サービスを提供している事業者（本社等）またはグループを統括する機関が、実際に引越を担当（実運送）する事業者、事業所を取りまとめて申請する。

　※グループの考え方については引き続き委員会において検討中　　グループの考え方の具体例は以下のとおり。

例１）Ａ運送（株）が「会社名」を通称として引越サービスを提供している場合　　　評価対象：Ａ運送（株）　　　申　請　者：Ａ運送（株）例２）Ｂ運輸（株）が「○○引越センター」を通称として引越サービスを提供している場合　　　評価対象：○○引越センター　　　申　請　者：Ｂ運送（株）例３）協同組合など複数の事業者が集まったグループが「Ｃ引越センター」を通称として、引越サービスを提供している場合　　　評価対象：Ｃ引越センター　　　申　請　者：Ｃ引越センター本部など、グループを統轄する機関

５．申請資格について　１）申請を行う者は、一般貨物自動車運送事業の許可または第一種貨物利用運送事業の登録を受けていること。

２）引越の実運送を行う全ての事業所が原則として安全性優良事業所（Ｇマーク）に認定されていること。しかるべき理由によりＧマーク未取得の事業所については、本制度で定めた理由書及び申請書類を提出することによりＧマーク取得に準じた取扱いを行う。

３）引越実運送を行う全ての事業所に、全日本トラック協会が行う引越管理者講習を修了した者（※申請年度より３年以内の受講修了者のみ）が１名以上在籍していること。※平成26年度に申請を予定する場合には平成23年度以降の受講修了者が各事業所に配置されていることが必要。平成22年度以前の修了者は再受講が必要。

　４）お客様からの相談・苦情に対し、申請者として責任を取れる体制があること。・事業者またはグループを統括する機関としてのお客様窓口の明示。・窓口責任者の認定機関（全ト協）への登録。

６．認定の有効期間と取消について有効期間：「引越事業者優良認定」の有効期間は、３年間とする。取　　消：認定の有効期間内において、認定に係わる重大な違反及び認定証や認定マークの不正利用等が発見された

場合には、認定委員会により当該認定の取り消しを行う。　※当県においては、引越部会総会承認後、資格要件である引越管理者講習を拡充のうえ実施する予定です。

引越事業者優良認定制度引越事業者優良認定制度引越事業者優良認定制度全 ト 協全 ト 協

（13.4 −№ 387）（ 10 ）

交通事故統計交通事故統計交通事故統計お知らせお知らせ県内交通事故は平成24年に比べ平成25年では発生件数（－124）、死者数（－6）、傷者数（－109）となっている。

第一当事者が県内居住の事業用貨物車の交通事故発生状況は平成24年に比べ平成25年では発生件数（＋6）、死者数（増減なし）、傷者数（＋13）となっている。交通規則を守ることは、社会人としての基本的な責務です。会員事業所におかれましても、より一層のプロドライバーとしての交通安全対策をお願いします。

県内交通事故発生状況（2月末）

第一当事者が県内居住の事業用貨物車の地区別交通事故発生件数（2月末）

第一当事者が県内居住の事業用貨物車の交通事故発生状況（2月末）

平成25年2月末の車両の違反別交通事故発生状況（概数）

平成25年2月末の車両の悪質違反・安全運転義務違反の交通事故発生状況（概数）

県北は福島、福島北、伊達、二本松の各警察署管内の事故合計 / 県南は、郡山、郡山北、須賀川、白河、石川、棚倉、田村の各警察署管内の事故合計 / 会津は会津若松、猪苗代、喜多方、会津坂下、南会津の各警察署管内の事故合計 / 浜通りはいわき中央、いわき東、いわき南、南相馬、双葉、相馬の各警察署管内の事故合計

※その他内訳は優先通行妨害（件数1、傷者２）、安全不確認ドア開放（件数１、傷者１）

地 区

発生件数

死 者 数

傷 者 数

発生件数

死 者 数

傷 者 数

県　北 県　南 会　津 浜通り 高速隊 計

24年（概数）25年（概数）

発生件数

死 者 数

傷 者 数

悪質違反※１

事業用貨物

事業用貨物

安全運転義務違反※２ その他 計

発生件数

死 者 数

傷 者 数

悪質違反※１

信号無視 最高速度 通区・追越 歩行者妨害 一時不停止 酒酔い運転 計 前方不注意 動静不注視 安全不確認 その他 計

安全運転義務違反※２

4

0

4

27

0

37

2

0

3

33

0

44

2

2

6

15

1

1

7

7

13

14

4

0

4

27

0

37

2

2

8

11

11

17

11

12

13

15

2

2

1

1

4

4

7

10

27

0

31

33

0

44

2

2

1

1

発生件数

死 者 数

傷 者 数

発生件数

死 者 数

傷 者 数

1月 3月2月 4月 5月 6月 8月 9月

24年（概数）25年（概数）

7月 11月 12月10月平成24年

に比べて

の増減数

発生件数

死 者 数

傷 者 数

発生件数

死 者 数

傷 者 数

1月 3月2月 4月 5月 6月 8月 9月

24年（概数）25年（概数）

7月 11月 12月10月平成24年

に比べて

の増減数

811

11

991

713

6

894

943

5

1,182

合計

1,592

15

1,952

1,468

9

1,843

年間合計

9,014

85

11,228

合計

27

0

31

33

0

44

年間合計

134

2

171

947

5

1,158

736

5

932

727

12

895

767

5

965

802

9

1,007

716

7

879

839

13

1,040

859

8

1,107

867

5

1,072

781

4

961

755

3

949

12

12

16

20

＋6

0

　＋13

ー124

－6

　ー109

12

1

14

14

16

14

1

14

15

20

8

10

8

17

10

15

13

18

8

9

20

26

15

19

17

24

交通ルールの遵守、思いやり運転等交通マナーアップ交差点での安全確認の励行

速度の抑制

（ 11 ）（13.4 −№ 387）

　第２回適正化事業評議員会は３月19日㈫に福島市「福島グリーンパレス」において委員等16名が出席し開催した。　はじめに小野秀昭委員長（流通経済大学　物流科学研究所　教授）、渡邉泰夫適正化事業実施機関本部長、御木剛栄福島運輸支局長がそれぞれあいさつした。　議事では、平成24年度適正化事業活動指針の推進結果（経過報告）、実施機関における諸対策の推進、平成25年度事業活動指針の策定について協議した。

　福島県トラック協会県北支部（武田善啓支部長）は２月24日㈰に福島市「福島研修センター」においてドライバーなど198名が参加し開催した。　安全大会では優良従業員表彰も行なわれ40名が表彰された。これを受けて、河戸邦夫氏（㈱長岡運送）が受賞者謝辞を述べた。　講演会は㈱日本交通事故鑑識研究所交通安全アドバイザー長森紀紘氏が講師として、「トラック事故の実態を知る」と題して講演した。最後には安全宣言を全会一致で採択した。

適正化事業評議委員会適正化事業評議委員会適正化事業評議委員会適 正 化適 正 化

県北支部が安全大会を開催県北支部が安全大会を開催県北支部が安全大会を開催支　部支　部

日　程 行　　事　　内　　容 開　催　場　所

4月の行事予定4月の行事予定

13日㈯ 青年部会設立総会 郡山市「県中研修センター」

相馬市「かんのや」

いわき市「関の湯」

18日㈭相双支部総会

19日㈮ 県中支部総会 郡山市「郡山ビューホテルアネックス」

県南支部総会 白河市「ホテルサンルート白河」

26日㈮いわき支部総会

会津支部総会 会津若松市「中之島」

23日㈫ 引越部会総会 福島市「研修センター」

25日㈭ 県北支部総会 福島市「エルティ」

（13.4 −№ 387）（ 12 ）

支部 代表者名（支店・営業所代表者）店・社名

新規入会事業所

県中 ㈲トレビューロジスティックス 桑原秀治

郵便番号

963-0101

車両台数住　所郡山市安積町日出山1丁目145番地 15

県中 ㈱ステイト 古川　豊 963-8841 郡山市字山崎209番地の１ 5

県中 前山運送㈱郡山営業所 稲毛田栄雄 969-1104 本宮市荒井字上沢3－1 14

相双 加藤建材工業㈱ 加藤貞夫 979-2324 南相馬市鹿島区川子字滝沢148番地 12

いわき 誠和梱包運輸㈱いわき営業所 斉藤秀俊 970-1144 いわき市好間工業団地1番地26 66

支部 代表者名（支店・営業所代表者）店・社名

新規出先事業所

県中 誠和梱包運輸㈱郡山営業所 斉藤秀俊

郵便番号

969-1301

車両台数住　所安達郡大玉村大山字壇114番地 6

会 員 だ よ り

退会事業所 ページ2

店・社名 ページ 店・社名

アイ・ティ・ディー㈱

4 ㈲佐藤商事自工

26 東邦運送㈱

ページ 変更事項事業所名 新 旧

17 ㈱NKドットコム

村岡　義明 矢部善兵衛35 ㈱大善北会津営業所

代表者（支店・営業所代表者）

本宮市荒井字恵向１２１－４８ 本宮市荒井字西原２の１22 ㈱太陽流通サービス郡山営業所 社名長澤　章裕 長澤　仁一26 ㈱仁和運送福島営業所 代表者（支店・営業所代表者）

酒井　真一 鈴木　直樹5 ダイセーロジスティクス㈱福島支店 代表者（支店・営業所代表者）

会員名簿　　変更

郵便番号住所

９６５－０１０２会津若松市真宮新町北４－３

９６６－００８１喜多方市字西町２８４０

郵便番号住所

９６３－０５５１郡山市喜久田町字菖蒲池２２－２２５

９６３－０２０４郡山市土瓜1丁目141番地

54 東邦運送㈱いわき営業所 郵便番号住所９７１－８１８３いわき市泉町下川字大剣３２６－１７

９７１－８１２６いわき市小名浜野田字柳町４１－２７

20 東邦運送㈱郡山営業所 郵便番号住所９６３－０１０７郡山市安積町3丁目１１６－１

９６３－８８０３郡山市横塚3丁目１２－１６

技能講習等実施予定技能講習等実施予定技能講習等実施予定陸 災 防陸 災 防

退会出先事業所 ページ53

店・社名

郡山トラック運送㈱いわき営業所

（ 13 ）（13.4 −№ 387）

　平成24年度第２回運行管理者試験は３月３日㈰に郡山市「日本大学工学部」において開催した。

試験の結果は試験結果通知書にて４月２日㈫に試験センター発送になり受験者へ直接通知される。

　合格者は５月２日㈭までに「運行管理者資格者証交付申請書」を県ト協適正化事業部へ提出し、

「運行管理者資格者証」の交付を受けることとなる。

資格者証交付申請の注意点

①収入印紙は270円分（過納を承知する場合300円分）

②申請書の年月日は記入しない。また、あて先は運輸局長殿の欄は記入しないこと。

③申請書には運転免許証（写）又は住民票（写）どちらか１部と運管試験結果通知書（ハガキ原

本）を添付する。

④資格者証を送付するための返信用封筒（角２号の封筒に郵便番号、住所、氏名、電話番号）を

記載し、切手440円（簡易書留）を配付したものを同封する。

申請書の送付先〒960－0231福島市飯坂町平野字若狭小屋32（公社）福島県トラック協会　適正化事業部

　※ご不明な点がございましたら、TEL　024－558－7755お問い合わせください。

事業報告及び実績報告書の注意点事業報告及び実績報告書の注意点

報告書　３部（全事業所提出だが特定は除く）★提出部数　２部（３部（コピー可）作成し１部は事業者控え）★提出期限　決算日より100日以内（例　３月決算であれば７月10日まで）

実績報告書　３枚（全事業者提出）

★提出部数　２部　（１部は事業者控え）★提出期限　７月10日　◎記入時の注意点★決算日にかかわらず平成23年４月１日～　平成24年３月31日までの実績を記入。

事業報告書、事業実績報告書について事業報告書、事業実績報告書について事業報告書、事業実績報告書についてお知らせお知らせ貨物自動車運送事業報告規則により、毎事業年度における営業活動の状況報告する「事業報告

書」と前年４月１日から３月31日までの１年間も輸送実績を報告する「事業実績報告書」の提出が必要となっております。

次ページより「事業報告書」「事業実績報告書」の様式を掲載しておりますので、コピーしていただき、次の注意点を留意いただき、提出してください。

運行管理者試験に合格した皆様へ運行管理者試験に合格した皆様へ運行管理者試験に合格した皆様へお知らせお知らせ

様式は当協会ホームページ（会員専用ページ→適正化事業）からもダウンロード（様式はPDFまたはエクセルデータ）できます。

（13.4 −№ 387）（ 22 ）

平成24年度ふくトラネットワーク協同組合　ＫＩＴ情報平成24年度ふくトラネットワーク協同組合　ＫＩＴ情報平成24年度ふくトラネットワーク協同組合　ＫＩＴ情報協同組合協同組合「Web KIT」荷物（求車）・車両（求荷）の情報登録・成約件数

荷物（求車）登録件数

荷物（求車）成約件数

成約率

車両（求荷）登録件数

車両（求荷）成約件数

成約率

5月

129件

59件

45.7％

145件

85件

58.6％

4月

140件

32件

22.8％

147件

99件

67.3％

6月

107件

42件

39.2％

199件

107件

53.7％

7月

178件

47件

26.4％

149件

82件

55％

8月

193件

58件

30.0％

156件

110件

70.5％

9月

150件

41件

27.3％

114件

90件

78.9％

10月

162件

44件

27.1％

180件

136件

75.5％

11月

160件

52件

32.5%

143件

99件

69.2%

12月

196件

44件

22.4％

140件

112件

80％

1月

146件

47件

32.1％

169件

118件

69.8％

2月

142件

44件

30.9％

160件

114件

71.2％

3月 合　計

1,703件

510件

29.9％

1,702件

1,152件

67.6％

※上記表にはKIT外成立は含みません

ナスバネットによる一般適性診断の各支部4月実施予定ナスバネットによる一般適性診断の各支部4月実施予定ナスバネットによる一般適性診断の各支部4月実施予定支　部支　部

県 北 支 部日　　程：６日㈯、26日㈮、27日㈯実施場所：福島市「県北支部」問合せ先：０２４－５７３－８７５５

会 津 支 部日　　程：13日㈯、27日㈯実施場所：会津若松市「会津方部共同休憩所」問合せ先：０２４２－２４－４８５５※予約状況により、開催いたしますのでご連絡ください。

相 双 支 部日　　程：予約状況等により、開催いたしますのでご連絡ください。実施場所：相馬市「相馬方部共同休憩所」問合せ先：０２４４－３７－３０７０

県 南 支 部日　　程：予約状況により、開催いたしますのでご連絡ください。 実施場所：白河市「白河貨物自動車運送事業協同組合」問合せ先：０２４８－２7－３６４４

県 中 支 部日　　程：６日㈯、８日㈪、12日㈮、20日㈯実施場所：郡山市「県中研修センター」問合せ先：０２４－９６３－０７８０

い わ き 支 部日　　程：予約状況等により、開催いたしますのでご連絡ください。実施場所：いわき市「いわき共同休憩所」問合せ先：０２４６－５８－８２２３

事故対策機構のナスバネットを利用しての一般適性診断を次の日程で実施いたします。受診料については不要となり、受診票により取り扱います。

受診希望者は各支部へ必ずお問合せの上、受診日を協議し事前に受診票を受け取って下さい。なお、管理者用の結果内容が当日受診終了後に受診者へ直接渡されることとなります。管理者にお

かれましては受診者より結果を受け取り指導教育に活用ください。