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2015年12⽉期 会社説明会資料 2016年3⽉4⽇ 株式会社共和電業 東証1部︓6853 0 ⽬次 1︓ 会社概要 P02-08 2︓ 2015年度決算の状況について P09-15 3︓ 第5次中期経営計画について P16-23 4︓ 配当⽅針 P24-25 5︓ 事例紹介 P26-27 6︓ トピックス P28-29 -1-

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2015年12⽉期

会社説明会資料

2016年3⽉4⽇株式会社共和電業東証1部︓6853

0

⽬次

1︓ 会社概要 P02-08

2︓ 2015年度決算の状況について P09-15

3︓ 第5次中期経営計画について P16-23

4︓ 配当⽅針 P24-25

5︓ 事例紹介 P26-27

6︓ トピックス P28-29

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経営理念

確かな計測で、その先の未来へ○コーポレートステートメント

社是 ⼤会社たらんよりは、最良の会社たらん

信条 謙虚・誠実・努⼒

企業理念 計測と制御を通じて“安全と安⼼”の提供で社会に貢献する技術創造企業

企業ビジョン 新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応⼒計測のリーディングカンパニーを⽬指す

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共和電業とは

共和電業はひずみゲージをコアスキルとした応⼒計測の総合メーカーです。

ひずみゲージ 変換器

応⼒計測の“⼊⼝(データ計測)”から“出⼝(データ解析)”まで、トータルなシステム提案・サービスを提供しています。

計測コンサルティング アフターメンテナンスソフトウェア計測器

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共和電業の主要事業分野

衝突安全試験など

Ⅰ.⾃動⾞試験分野

主な製品変換器 記録器

約30%

Ⅳ.⼯業計測分野

製品試験や⽣産ライン向けなど 約25%

Ⅴ.その他

レンタル、修理、校正⼤学・官庁等 約15%

Ⅲ.環境・エネルギー分野

⼟⽊インフラクリーンエネルギーなど主な製品

クラックゲージ

約15%

Ⅱ.運輸・交通インフラ分野

鉄道・⾼速道路航空宇宙など

約15%

主な製品測定器加速度計

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マレーシアでの衝突試験委託元:Thai Health Promotion Foundation

⇒King Mongkut's University of Technology North Bangkok

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市場環境

電気計測器市場

計量計測機器市場

ひずみゲージとその応⽤計測器市場

当社 約40% 他社 約60% 新市場・分野 等

■市場概要

■国内市場シェア

※ 当社推計による

今後

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2015年度決算の状況について

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対計画、対前年⽐較

○前年差プラスだが、計画差はマイナス

単位︓百万円 2014年実績 2015年計画 2015年実績 計画差 前年差

売上⾼ 15,464 16,500 15,686 ▲814 +222

営業利益 1,846 2,050 1,911 ▲139 + 65

経常利益 1,906 2,000 1,932 ▲ 68 + 26

当期純利益 1,222 1,250 1,275 + 25 + 53

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海外売上⾼⽐率

○海外売上⽐率、⾦額共に前年増となった⇒タイ、インドが好調

(百万円)

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財務データ推移

○⾃⼰資本⽐率は純資産の増加により上昇

(百万円)

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ROE・ROA推移

○当期純利益により、純資産は増加

(百万円)

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キャッシュ・フロー

○フリーCFは前期より約273百万円減少

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設備投資・減価償却費・研究開発費

○設備投資額・減価償却費は、新ゲージ⽣産設備の拡充により増加

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第5次中期経営計画について

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第4次中計を振り返って

2013年、2014年はほぼ計画通りの進捗。最終年度は当初計画を上⽅修正し、海外は計画達成。

(計画・実績は百万円単位)

96.6%経常利益 1,150 1,500 130.5% 1,650 1,906 115.6% 2,000 1,932

実績 達成率2015年2013年 2014年

計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画95.1%

国内 12,500 12,379 99.0% 13,200 13,419 101.7% 14,350 13,531 94.3%

15,464 101.8% 16,500 15,686売上⾼ 14,300 14,215 99.4% 15,200

100.2%

営業利益 1,300 1,443 111.0% 1,700 1,846 108.6% 2,050 1,911 93.3%

2,044 102.3% 2,150 2,154海外 1,800 1,836 102.0% 2,000

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第4次中計を振り返って

○⽣産性向上⇒新ゲージ⽣産設備の本稼働○新製品開発⇒製品開発サイクルの短縮、次世代技術の習得○新たな成⻑フィールドの開拓⇒新事業領域は多くが検証段階

であるため、継続して取り組む○既存事業領域の強化・拡⼤⇒代理店施策、新規顧客開拓○グローバル化の推進⇒注⼒地域⾒直し、海外販売網の整備

○特定⽤途向け製品のリリース○各種モニタリング装置開発○産学官の各機関と共同研究○新ゲージ⽣産設備の導⼊○海外地域別に戦略展開

⇒ASEAN、北⽶・中南⽶、中国、ヨーロッパ

第4次中計の成果

継続的課題

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第5次中期経営計画のコンセプト⻑期ビジョン及び第4次中期経営計画を踏襲

輝いている優良企業2018年の売上⾼200億円を⽬指す

新たな市場への挑戦と⾰新

活⼒ある企業⽂化の創造

グローバル企業への道筋をつける

第4次中期経営計画(2013〜2015)

新たな事業領域への挑戦

事業基盤の強化グローバルビジネスの拡⼤・充実・強化

第5次中期経営計画(2016〜2018)

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第5次中期経営計画 イメージ図

⽣産戦略新ゲージ⽣産本稼働⽣産システム⾒直し品質保証体制強化

技術戦略新技術獲得

製品開発サイクル短縮⽤途開発

営業戦略新市場開拓

既存事業領域の強化・拡⼤

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営業戦略・技術戦略 イメージ図

共和ドメイン

(国内)顧客内深耕新分野開拓

(海外)地域別戦略販売網整備

︵製品開発︶

開発サイクル短縮

による新製品売上増

︵技術開発︶

コア技術強化と

次世代技術確⽴

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⽣産戦略

○新ゲージ⽣産設備の本稼働

⇒⾃動化の推進と品質向上により、⽣産性アップ

○⽣産システムの⾒直しによる⽣産性向上

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第5次中期経営計画 計数⼀覧

第5次中期計画

連結計画単位︓百万円

2015年 2016年 2017年 2018年

実績 計画 計画 計画

売上⾼ 15,686 16,900 17,900 20,000国内 13,531 14,700 15,500 17,000

海外 2,154 2,200 2,400 3,000

営業利益 1,911 2,100 2,250 2,550

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配当⽅針

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配当⽅針当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を⾏うことを基本⽅針といたしております。

1株当たり配当⾦10.00円

■2015年12⽉期

■過去実績推移 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

1株当たり配当⾦ 8.00円 8.00円 8.00円 10.00円 10.00円

(8円+2円)

配当性向 78.6% 51.5% 33.2% 27.1% 22.7%

配当性向 21.8%

1株当たり配当⾦10.00円

■2016年12⽉期(⾒込)

配当性向 21.2%

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事例紹介

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バス運転者訓練システムバス運転者の訓練・教育のため、運転中の各種データを集録・計測する

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トピックス

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ガバナンス体制について

平成28年3⽉30⽇より、当社は

○監査等委員会設置会社へ移⾏

○執⾏役員制度の導⼊

上記新体制へと移⾏致します。取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営の健全性と効率性を⾼めて参ります。

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【Home Page】 http://www.kyowa-ei.com/

注 意 事 項当資料に記載されている内容は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づいて作成されたものです。

将来の戦略・計数⽬標の達成を保証するものではありません。予めご了承ください。

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