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■本件に関するお問い合わせ一般社団法人ぱちんこ広告協議会広報担当：佐藤〒140-0043東京都品川区二葉二丁目 13番 9号コーピアス西大井 2F TEL: 03-6426-2867 MAIL: [email protected]

【プレスリリース】

「ぱちんこ産業広告動態調査－2021年版（サマリー）」発表のご報告

２０２１年１１月２５日一般社団法人ぱちんこ広告協議会

http://paa.or.jp/

一般社団法人ぱちんこ広告協議会（事務局/東京都品川区、代表大島克俊。以下 PAAと略）では、

このほどパチンコホールにおける広告宣伝の実態をまとめた「ぱちんこ産業広告動態調査－2021年版

（サマリー）」を発表しました。PAA独自調査である当調査は、2021年 8月 26日～9月 30日を回答期間

とし、一般社団法人 MIRAIパチンコ産業連盟加入のパチンコホール 16社と PAA会員の広告・メディア

企業 22社から回答を得ました。各質問は、2020年 4月 1日から 2021年 3月 31日までの期間の、定点

調査項目とトピックを尋ねています。

当調査は広告・宣伝ＷＧが担当し、東洋大学現代社会総合研究所の柳井猛晶氏と、法律関係有識者で

ある生島靖也氏の監修を受けながら、広告宣伝の実態を把握し今後の議論に用いられるデータを積み上

げるべく実施しました。パチンコホール企業と、広告・メディア企業へ同時に実施し、双方向から変化

を捕捉したことも特徴です。

調査の概要と主な調査結果は次の通りです。詳細は添付の「ぱちんこ産業広告動態調査－2021 年版

（サマリー）」をご参照ください。

今後も広告・宣伝の研究を通して業界発展に寄与してまいります。引き続きご協力賜りますようよろ

しくお願いいたします。

【調査の実施概要】

■調査の概要

・調査対象：パチンコホール企業と、PAA会員の広告・メディア企業

・調査期間： 2021 年 8月 26日～9月 30日

・調査方法：メールで調査協力を依頼し、インターネットを使用し回答

・回収サンプル数：パチンコホール企業 16社

広告・メディア企業 22社

【調査のハイライト】

・広告販促費の推計市場規模は 1,005 億円

年間の 1台当たりの広告費は平均 25,128 円となった。2020年のパチンコ、パチスロを合わせた

総遊技機台数は約 400 万台であることから推測。

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■本件に関するお問い合わせ一般社団法人ぱちんこ広告協議会広報担当：佐藤〒140-0043東京都品川区二葉二丁目 13番 9号コーピアス西大井 2F TEL: 03-6426-2867 MAIL: [email protected]

■ホール企業の広告販促費の分布

・広告・メディア企業の売上構成比のトップは、媒体費で平均 52%、次いでイベントで平均 37%

・媒体費の構成比のトップは、インターネットで平均 69%、次いで新聞で平均 43%

・ホール企業の広告販促に関する業務はセントラル化が進んでおらず、基本的には各店舗で対応

・ホール企業、広告・メディア企業ともに、広告販促に関連する教育は 3割程度に留まる

・インターネット広告のトレンド

ホール企業で最も利用されたインターネットサービスは、LINE 53％。広告・メディア企業が最

も多く取り扱ったネット関連商材は、自社ポータル 77％となった。今後最も重要視しているも

のでは、「動画広告」29％、「SNS 広告」24％。

・トピックとした広告規制に関連する設問から、ホール企業、広告・メディア企業ともに「都道府県

自主規制」「風適法」の認識率は 8割前後となったが、広告関連六法(民法、不正競争防止法、景表

法、商標法、著作権法、消費者保護法)の認識率は低い結果となった。

以上

【一般社団法人ぱちんこ広告協議会概要】

２０１６年５月２７日設立。大島克俊理事長。1.ぱちんこ業界の諸問題に積極的に関わりを持ち、広告に関して対

応及び意義を浸透させる 2.ファンとぱちんこ業界をつなぐパイプとして、ファン拡大に寄与する 3.広告論理の

理解向上と広告の信頼性の向上を目指す、の三つを目的とし、ファン向けメディア、広告会社などが参加し、様々な

活動を行っている。会員企業６５社（２０２１年１０月現在）。

mailto:[email protected]

ぱちんこ産業広告動態調査：2021年版サマリー版本レポートは、当協議会が独自で調査を行い、取りまとめたものである。本レポートが本来の目的以外に利用されたり、第三者がこれに依拠したとしても当協議会はその責任を負いません。

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はじめに

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(1)広告宣伝ワーキンググループの目的ぱちんこ産業全体の先が見えない状況の中で、広告宣伝はその意義を問われている。改めてPAAとしては、広告宣伝は産業促進にとって重要な手法であり、生活者にとって利用情報を提供していくものとして位置づける。そこで、率先して今後の広告の在り方を提示していくべきと考える。

WGコアメンバー：荒川猶弘、柳井猛晶、生島靖也、大島克俊担当理事：諏訪直人監修：柳井猛晶参与（東洋大学現代社会総合研究所）、生島靖也（法律関係有識者）

(1)調査目的ぱちんこ産業の広告動向と意識を明らかにし、産業発展の記録を残す。

(2)背景広告宣伝の実態は、日本全国でのデータと個社でのデータはある。しかし、ぱちんこ産業では広告宣伝

の実態を鳥瞰的に把握し、客観的に議論できるほどのデータや根拠の蓄積に乏しい。

(3)問題意識データの蓄積に乏しいので、ぱちんこ産業における広告の傾向はわからない。個社と産業を問わない国内全体の広告動向との比較はできても、個社・ぱちんこ産業・日本全体といった、３点関係での比較はできない。

(4)意義広告規制やメディアの総量に対して、データに基づいた議論できる。長期にわたって蓄積することで、産業ルールの変動や出来事による作用を記録に残して議論ができる。個社での広告宣伝の検討においても、産業データに基づいた議論ができる。

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調査結果

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実施期間：2021年 8月26日から9月30日まで

調査方法：質問票法各団体を通じて、 Googleフォームによるアンケート協力をお願いした。

調査対象：パチンコホール 64社一般社団法人MIRAIぱちんこ産業連盟加入企業

広告・メディア企業 63社 PAA加盟企業

合計 127社

回答数と有効回答率：パチンコホール 16 （25.0%）広告・メディア企業 22 （35.0%）

合計 38 （30.0％）

調査実施概要


アンケートの質問項目：ホールと広告・メディア会社の対称表

項目ホール広告会社・メディア企業定点調査計 12問 12問規模 2問店舗数・台数 2問売上・従業員数広告費 2問総額・台当たり月費 3問 6種10類業務 6問体制・人数・専門教育 4問人数・専門教育ネット 2問利用サービス 3問商材トピック 8問広告規制の理解と認識

合計 20問 20問

対象期間：2020年 4月1日から2021年3月31日まで。

調査名は2021年度で、調査対象期間は上記の通りとなっている。


目的は、PAAとMIRAIの合同公開経営勉強会で実施した「広告宣伝ルールの在り方とルールを見直す可能性」の検証に繋げること。

ホールと広告会社・メディア企業に共通して広告規制を取り上げ、現行の広告宣伝規制についての認識や関心を確認することとした。

広告規制について、理解、仕組み、内容のいずれに課題があるかを把握し、今後の業界取り組みに知見を提供する。

トピック調査について


規模と広告費

ホールの台当たり月額広告販促費は、平均5,782円。外れ値を除外すると、2,094円。（最大35,000円、最小50円、中央1,842円）

広告・メディア企業の調査では、売上構成比について平均は次の通り。・媒体費取り扱い55% 構成比平均52%（ネット取り扱い73% 構成比平均69%）・イベント取り扱い64% 構成比平均37%


規模と広告費

【C】小台当広告販促費小総額

【D】高台当広告販促費小総額

【平均】台当たり年 25,128円1社年 3,900万円1店舗年 1,145万円

【B】小台当広告販促費高総額

【A】高台当広告販促費高総額

2020年の総遊技台数は約400万台（P・S合計）＝広告販促費年間総額推計1,005億円（※2,775億円）

2020年の市場規模は約15兆円＝2013年の係数（0.51％：2013年ゲンダイエージェンシー社調査）で考えると765億円今回調査での推計値と5年前の推計値との乖離は130％～362％

サンプルの分布状態から、ホールの広告販促費の分布は、3×3の9象限で考えられる。


業務と教育

ホールでの広告販促に関する業務は、セントラル化ではなく分業状態。・基本的には各店舗だが、一部を本部で対応している企業は 62.5%・本部と店舗で住み分けて、それぞれが半分程度対応している企業は 18.8%・ほぼすべて各店舗で対応している企業は 12.5%・基本的には本部だが、一部を各店舗で対応している企業は 6.3%

本部や本社での業務従事者に対して、広告や販売促進の教育が年１回以上なされている企業は 31.3%

広告・メディア企業において、パチンコ業界を担当する営業担当者に対して、パチンコのマーケティングに関する教育が年１回以上なされている企業は 36.3%

遊技産業における広告販促は分業状態。ホールでは、広告販促に関する教育は３割に留まる。専門企業では、パチンコに関する教育は３割強。

それぞれが、相手を「専門」とみなしている。


ホールで昨年最も利用されたサービスについて・LINE 53%・Twitter 27%・ぱちタウン 13%・YouTube 7%

広告・メディア企業で、取り扱いのあるネット関連商材について・自社ポータル 77%・リスティング 14%・ディスプレイ広告 5%今後、最も重要視しているものでは・動画広告 29%・SNS広告 24%・ネット広告運用の請負 14%

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インターネット活用のトレンド

2020年度では、SNSが利用された。一方、専門企業では自社メディアが主に取り扱われている。そうした背景を受けてか、今後はSNS広告、動画広告の開発が進むことが予想される。


●ホール・遊技産業関連都道府県自主規制 94%風適法 88%都道府県条例 88%風適法解釈運用基準 81%警察庁通知 75%地区組合自主規制 69%

・広告関連六法民法 25%不正競争防止法 31%景表法 50%商標法 44%著作権法 50%消費者保護法 31%

・媒体社規制 31%

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【トピック】広告規制とはどのようなものか

●広告会社・メディア企業・遊技産業関連都道府県自主規制 76%風適法 86%都道府県条例 76%風適法解釈運用基準 67%警察庁通知 81%地区組合自主規制 62%

・広告関連六法民法 10%不正競争防止法 19%景表法 52%商標法 24%著作権法 38%消費者保護法 24%

・媒体社規制 43%


【トピック】広告規制の定期的な教育について

●ホール企業での実施・定期的に実施 31%・したことがない６%・今はやっていない 63%

●ホールでの教育内容（実施企業のみ）・風適法 60%・都道府県条例 40%

●広告会社・メディア企業での実施・定期的に実施 27%・したことがない 14%・今はやっていない 41%・わからない 18%

●広告会社・メディア企業での実施（実施企業のみ）・風適法 44%・都道府県条例 22%・警察庁通知 11%・景表法 11%・媒体社規制 11%

ホール、広告会社・メディア企業において、広告規制に関する教育は定期的に実施されていない状態であった。広告規制といったときには、風適法、都道府県条例が強く認識されているものの、通底する民法、不正競争防止法、消費者保護法に関する意識が著しく低かった。


調査の振り返り

１．広告規模と広告規制当調査からは、広告販促費の売上比が上昇している可能性が示唆された。そこから広告効

果・販促効果の著しい減退が考えられる。2020年から生じたコロナ・ウィルスの影響により、企業も厳しい状態を余儀なくされている。しかし業界の経済環境は、この影響が収束しするとコロナ以前の状況にたちまち戻るかというと、スマートパチンコの導入をはじめ新たな業界のスタンダードに移行するというものである。すると、当調査でみた広告販促費は、やがてもとに戻る異例の値ではなく、新たな業界のスタンダードへと転換する前例に位置づけられる。

一方で広告規制についても、ホール・広告会社ともに積極的な取り組みがあるとはいえない。風適法及び直接的に広告を規制する都道府県条例については意識的であった。しかし、他の広告関連法については殆ど関心がもたれておらず、業界の仕組みとして取り組みがなされているともいえない。2020年はコロナ・ウィルスによって、他の産業との比較が照らし出された。そうして、他の産業と同様に拡大防止のための取り組みがなされ、そうした姿勢が業界のスタンダードとして定着している。そこで当調査でみた広告規制は、業界独自のルールのみならず、国内産業のすべてに適応される広告関連法を検討する必要性が示唆された。


調査の振り返り

２．統計調査の性質サンプル数の少なさは、今後の課題でもある。しかし傾向的には、実態に近いところがあ

る思われる。たとえば、平均値や出現傾向が著しいもの（広告規制がある＝100%、広告規制といえば都道府県条例＝ホール94%：広告・メディ76%）について、サンプルが増えたからといって、たちまち大きく変わるとは考えにくい。サンプル数によって影響があるのは、回答が50%前後だったところである。たとえば、景

表法が広告規制であるかどうか（50%）、ホールでの広告販促実施が基本店舗で一部本部（64%）といった項目は、サンプル数が増えることで％は減退すると予想できる。なぜなら、今回の調査には大手・中堅企業が含まれており、サンプルが増えると中小企業が増えることになる。すると、体制的にはより店舗での実施傾向が増えると考えられるし、景表法自体については広く理解がなされているとも考えられないからである。今回の広告費総額は、当調査での平均値からシミュレーションしたものである。サンプル

数が集まることで、統計的推計が可能になる。

３．総括当調査で明らかにしたのは、これから５年、10年先の業界の未来につながる起点である。広告販促における従来の考え方が終了し、強制的に次世代へ移行したというものである。

広告規制では、業界内で閉じたところから他の産業と同列で考えられるようになり、そのために必要な振る舞い方が問われるというものである。

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