- 245 -

用 地 室

目 次

頁

(1) 総 務 グ ル ー プ…………………………………………252

(2) 用 地 グ ル ー プ…………………………………………257

(3) 補 償 ・ 収 用 グ ル ー プ…………………………………………262

(4) 財 産 管 理 グ ル ー プ…………………………………………267

(5) 地 価 調 整 グ ル ー プ…………………………………………271

- 246 -

- 247 -

事 務 執 行 概 要

用地室は、公共事業用地の取得に関する総合的な企画調整、指導及び評価等に関する事務を所

掌しており、道路、河川、下水道、公園、港湾の整備やその他交通安全・街路事業等の様々な都

市基盤の整備に伴う公共事業用地を取得するため、関係事業課と緊密に連絡をとりながら、事業

の円滑な推進（平成21年度の用地取得実績は面積18万 1,896㎡、金額108億 5,272万 1千円）

に努めている。

また、地権者等との円滑なコミュニケーションを図ることができるよう、各土木事務所等の用

地職員を対象に、用地に関する専門的知識等の研修を実施するとともに、市町村が実施する補助

事業等を円滑に推進するため、損失補償基準の運用など適正な指導審査を行った。

なお、本府の厳しい財政状況を踏まえ、収入確保と公共用地の管理負担の軽減を図ることを目

的として、都市整備部が所管する土地のうち、現在事業に利用されておらずかつ今後利用予定の

ない土地について売却処分（未利用地処分実績は面積 1 万 8,518.16 ㎡、金額 8 億 6,000 万

9,845 円）を促進した。また、事業予定地の有効活用については、平成 20 年度より、事業着手

まで未利用となっている道路予定地等を公募等により貸付け、平成 20 年度より、計画的境界確

定に、地籍調査事業を導入するなど、財産管理事業を行った。

さらに、国土利用計画法による土地取引規制を適正かつ円滑に実施するとともに、一般の土地

取引の指標とすることなどにより、適正な地価を形成するため、地価調査を実施し、また、一定

面積の土地取引の届出について、その土地の利用目的の審査を行うなど適正な処理に努めた。

予 算 執 行

当該年度の予算執行にあたり、地方自治法、大阪府財務規則等に基づき、行政効果の向上に

常に留意しつつ、効率的な執行に努めた。

- 248 -

(ｱ) 歳 入

当該年度歳入総額は一般会計 89 億 5,866 万 3,327 円であり、その内訳は次のとおりである。

一般会計

科 目 収 入 済 額 収入比率 備 考

手 数 料

円

158,000

平成20年度

0

平成19年度

158,000

％

0.00

土地収用法に基づく事業認定申請

手数料

国 庫 補 助 金 16,200,000

0.01 地籍調査費負担金

貸 付 金

元 利 収 入

8,942,176,000

平成20年度

9,960,853,000

平成19年度

17,780,536,000

99.99 大阪府土地開発公社貸付金償還金等

雑 入

129,327

平成20年度

69,447,802

平成19年度

67,974,662

0.00 情報提供にかかる行政文書複写費用

実費負担金等

計 8,958,663,327 100.0

- 249 -

(ｲ) 歳 出

当該年度歳出総額は一般会計が 99 億 1,175 万 7,598 円、流域下水道特別会計が 312 万

9,000円であり、その内訳は次のとおりである。

一般会計

目 名 主 要 事 業 執 行 済 額 執 行 比 率 備 考

大 阪 府

土地開発公社

地方職員共済

組 合 負 担 金

円

9,605,267

平成20年度

7,653,548

平成19年度

6,937,999

％

0.10

地方公務員等共済組合法の規定にか

かる事業主負担金

大 阪 府

土 地 開 発

公 社 貸 付 金

8,942,000,000

平成20年度

9,960,000,000

平成19年度

17,778,000,000

90.22 大阪府土地開発公社の公共事業用地

取得に必要な代替地の取得等に要す

る費用に対する貸付金

大 阪 府

土地開発公社

に 対 す る

補 助 金

738,501,988

平成20年度

9,115,165

平成19年度

5,325,000,000

7.45 大阪府土地開発公社が保有する代替

地処分時に発生する差損に対する補

助金

大 阪 府

土 地 開 発

公社に対する

利 子 補 給 金

73,613,400

0.74 大阪府土地開発公社が保有する代替

地の取得等に要する資金借入に対す

る利子補給金

都

市

整

備

総

務

費

公共事業推進

対策移転資金

貸 付 金

176,000

平成20年度

853,000

平成19年度

2,536,000

0.00 大阪府の公共事業施行に伴う移転資

金融資

- 250 -

目 名 主 要 事 業 執 行 済 額 執 行 比 率 備 考

各 種 協 会

負 担 金

円

96,000

平成20年度

220,000

平成19年度

220,000

％

0.00

大阪府用地対策連絡協議会に対する

分担金

建 設 事 業

事 務 費

53,145,738

平成20年度

34,082,743

平成19年度

47,345,972

0.54 建設事業に伴う不動産鑑定料等

未利用地処理

促 進 事 業

10,059,000

平成20年度

6,370,560

平成19年度

8,051,400

0.10 未利用地処分にかかる不動産鑑定料

職 員 研 修 費 34,880

平成20年度

52,000

0.00 国土交通大学校への派遣研修旅費

都 市 整 備

総 務 職 員 費

25,036

0.00 非常勤職員に対する共済費

土 地 対 策

推 進 費

15,507,208 0.16 土地売買等届出審査等にかかる経費

都

市

整

備

総

務

費

地 価 調 査 費

64,079,081

0.65 基準地価格算定に係る経費

- 251 -

目 名 主 要 事 業 執 行 済 額 執 行 比 率 備 考

一

般

管

理

費

非 常 勤 職 員

雇 用 費

円

2,596,030

％

0.02

非常勤職員に対する賃金等

道路維持費

自 主 財 源

確 保 事 業

2,242,800 0.02 事業予定地等貸付事業にかかる経費

雇用推進費

緊急雇用創出

事 業 費

75,170 0.00 業務管理にかかる旅費

計 9,911,757,598 100.0

流域下水道特別会計

目 名 主 要 事 業 執 行 済 額 執 行 比 率 備 考

総

務

費

建 設 事 業

事 務 費

円

3,129,000

％

100.00

建設事業に伴う不動産鑑定料

計 3,129,000 100.0

- 252 -

(1) 総務グループ

室員の人事管理、予算執行、一般庶務及び他のグループに属さない事項の適正な執行に

努めた。

また、国土交通省、西日本高速道路株式会社、府環境農林水産部等の用地取得等に関し

て、土地開発公社との調整を図るとともに、府の公共事業施行によって、住居の移転が必

要となる府民の生活再建を図るため、公営住宅の入居あっせんや、移転資金融資のための

資金を銀行に預託するなど、公共事業の円滑な推進に努めた。

さらに、公共事業用地の取得に関する情報交換や職員の資質を向上するため、大阪府用

地対策連絡協議会の運営、近畿地区用地対策連絡協議会等との連携及び各種研修会の実施

や職員表彰等を行った。

ア．人事管理

服務規律の厳正を期し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務の遂行を期すると

ともに、綱紀保持意識の向上と事務処理の効率化に努めた。

イ．職員の衛生管理

常に職場環境の整理整頓を図り、職員の健康保持、疾病予防に努めた。

ウ．事務執行概要

① 歳 入

一般会計

事 業 名 執 行 概 要 収 入 済 額 根拠法令

都 市 整 備 管 理

貸 付 金

元 利 収 入

大阪府土地開発公社貸付金

償還金等

円

8,942,176,000

平成 20 年度

9,960,853,000

平成 19 年度

17,780,536,000

- 253 -

事 業 名 執 行 概 要 収 入 済 額 根拠法令

雑 入

情報提供にかかる行政文書

複写費用実費負担金等

円

129,331

平成 20 年度

66,875,302

平成 19 年度

67,974,662

② 歳 出

一般会計

事 業 名 執 行 概 要 執 行 済 額 根 拠 法 令

大阪府土地開発

公社地方職員共

済 組 合 負 担 金

大阪府土地開発公社職員の地

方公務員等共済組合法の規定

に基づく事業主負担金

円

9,605,267

平成 20 年度

7,653,548

平成 19 年度

6,937,999

地方公務員

等共済組合法

用 地 事 務 職 員

研 修 参 加

負 担 金

近畿地区用地対策連絡協議会

が主催する研修参加負担金

15,000

平成 20 年度

249,000

平成 19 年度

252,200

－

建 設 事 業

事 務 費

事業執行に必要な旅費等の事

務経費

3,255,738

平成 20 年度

3,071,947

平成 19 年度

2,731,272

大阪府土地開発

公 社 貸 付 金

大阪府土地開発公社の公共事

業用地取得に必要な代替地の

取得等に要する費用に対する

貸付金

8,942,000,000

平成 20 年度

9,960,000,000

平成 19 年度

17,778,000,000

－

- 254 -

事 業 名 執 行 概 要 執 行 済 額 根 拠 法 令

大阪府土地開発

公 社 に 対 す る

補 助 金

大阪府土地開発公社が保有す

る代替地処分時に発生する差

損に対する補助金

円

738,501,988

平成 20 年度

9,115,165

平成 19 年度

5,325,000,000

－

大阪府土地開発

公社利子補給金

大阪府土地開発公社が保有す

る代替地の取得等に要する資

金借入に対する利子補給金

73,613,400

－

公 共 事 業 推 進

対 策 移 転 資 金

貸 付 金

本府の公共事業施行に伴い移

転が必要となった者に対し、

生活再建を助成し、かつ移転

を促進し、もって公共事業の

円滑な推進を図るため、その

必要な移転資金を融資するこ

ととし、それに要する資金を

銀行に預託した。

円

176,000

平成 20 年度

853,000

平成 19 年度

2,536,000

－

各種協会負担金 大阪府用地対策連絡協議会に

対する分担金

96,000

平成 20 年度

220,000

平成 19 年度

220,000

－

都 市 整 備

総 務 費 職 員 費

非常勤職員に対する共済費

25,036 －

非 常 勤 職 員

雇 用 費

非常勤職員に対する賃金等 2,596,030

－

- 255 -

事 業 名 執 行 概 要 執 行 済 額 根 拠 法 令

緊急雇用創出事

業 費

緊急雇用対策事業における業

務管理を行なうための旅費

円

75,170

－

土地対策推進費 事業執行に必要な旅費等 2,112,379 －

地 価 調 査 費 事業執行に必要な旅費 46,100 －

エ．用地職員に対する研修について

土木事務所等の用地職員に対して、用地事務に必要な知識、能力の向上のため、研修

を行った。

当該年度における実施状況は、次のとおりである。

平 成 21 年 度 用 地 事 務

研 修 科 目 研 修 目 的 開 催 日

法 務 研 修民法及び税法、その他不動産取引に

関する法令上の知識の習得 平成 21 年 7 月 8 日

評 価 研 修土地評価事務に必要な基礎的な知識

の習得 平成 21 年 12 月 15 日

派 遣 研 修用地補償業務の具体的事例を中心と

した知識の習得（中級）

平成 21 年 9 月 28 日～

10 月 2 日

登 記 研 修 不動産登記に関する知識の習得 平成 21 年 7 月 28 日

税 務 研 修公共事業用地の取得に必要な税務知

識の習得 平成 21 年 7 月 28 日

実 務 研 修公共事業用地の取得に必要な実務知

識の習得 平成 22 年 2 月 2 日

- 256 -

職 員 研 修 実 施 状 況

参 加 人 員 研 修 内 容

用 地 職 員 8 名 宅建講座をベースに、民法における権利、不動産取

引に関する法令の基礎知識全般について

用 地 職 員 21 名 土地評価の方法、地価動向について

用 地 職 員 1 名 補償、土地評価理論、筆界特定制度、区分所有法、

公共用地の取得に伴う税務、事例研究等について

用 地 職 員 19 名 公共用地取得に伴う登記事務について

用 地 職 員 13 名 収用等に伴う課税上の取扱いについて

用 地 職 員 13 名 用地取得に伴う測量について

- 257 -

(2) 用地グループ

道路、街路、河川、砂防、下水道、公園等都市整備事業用地の取得計画書を作成し、効

率的、効果的な用地取得の推進を図るとともに用地取得予算等の調整を行った。

また、取得価格を適正に評価するために、適宜、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼すると

ともに、大阪府財産評価審査会の答申を得て、取得価格の決定を行った。

さらに、市町村施行補助事業における取得用地の価格について審査、指導に努めた。

（ア）用地取得実績について

都市整備事業用地として当該年度に取得した土地の面積、物件補償件数、金額につい

は次のとおりである。

平 成 21 年 度 用 地 取 得

都市整備部（ 府 資 金 ） 大 阪 府 土 地 開 発資金別

事業名

買収面

積

（㎡）

買収金額

（千円）

補償

件数

補償金額

千円）

金 額 計

（千円）

買収面積

（㎡）

買収金額

（千円）

道路改良 24,579 613,517 85 526,745 1,140,262 85,989 1,897,492

交通安全 4,088 415,212 69 453,479 868,691 6,345 559,459

街 路 3,933 537,414 25 659,854 1,197,268 5,264 492,133

連 立 1,088 133,740 10 121,535 255,275 0 0

ﾓ ﾉ ﾚ ｰ ﾙ 0 0 0 0 0 0 0

河 川 3,811 317,826 5 65,504 383,330 5,638 288,577

ダ ム 4,695 125,337 7 31,297 156,634 144 1,079

砂 防 14,945 36,283 9 3,498 39,781 458 961

都市河川 1,784 174,925 8 72,243 247,168 280 20,227

下 水 道 6 247 0 0 6 0 0

公 園 9,544 583,131 3 35,440 618,571 9,305 1,175,106

- 258 -

港 湾 0 0 0 0 0 0 0

合 計 68,473 2,937,632 221 1,969,595 4,907,227 113,423 4,435,034

実 績 表（事 業 別）

公 社 （ 先 行 取 得 資 金 ） 合 計

補償

件数

補償金額

（千円）

金 額 計

（千円）

買収面

積

（㎡）

買収金額

（千円）

補償

件数

補償金額

（千円）

金 額 計

（千円）

48 225,149 2,122,641 110,568 2,511,009 133 751,894 3,262,903

49 555,510 1,114,969 10,433 974,671 118 1,008,989 1,983,660

38 336,296 828,429 9,197 1,029,547 63 996,150 2,025,697

0 0 0 1,088 133,740 10 121,535 255,275

0 0 0 0 0 0 0 0

16 176,071 464,648 9,449 606,403 21 241,575 847,978

0 0 1,079 4,839 126,416 7 31,297 157,713

0 0 961 15,403 37,244 9 3,498 40,742

1 12,574 32,801 2,064 195,152 9 84,817 279,969

0 0 0 6 247 0 0 247

11 204,860 1,379,966 18,849 1,758,237 14 240,300 1,998,537

0 0 0 0 0 0 0 0

163 1,510,460 5,945,494 181,896 7,372,666 384 3,480,055 10,852,721

- 259 -

（イ）土木事業用地の評価について

大阪府公有財産規則第 11 条に基づき、不動産等を取得し、または処分する場合は、

予定価格についてあらかじめ大阪府財産評価審査会の意見を聴くことになっている。

なお、当該年度において、不動産等を取得するため大阪府財産評価審査会に諮問し、

答申を受けた件数は、次のとおりである。

財 産 評 価 審 査 会 諮 問 件 数

土 地 審 査 会

開催年月日 事 業 名

件 数 筆 数 面 積

21. 4.15 都市計画道路三国塚口線

街路整備事業 1 10 191.25

21. 5.20 主要地方道茨木摂津線

道路改良事業 外 4 75 61,565.81

21. 6.17 一般府道北大日竜田線

交通安全施設等整備事業 外 5 18 3,311.87

21. 7.15 二級河川大津川水系

槇尾川ダム建設事業 外 8 69 49,938.36

21. 9.16 一般府道柏村南本町線

道路改良事業 外 13 75 18,041.54

21.10.21 南海本線・高師浜線（高石市）

連続立体交差事業 外 6 18 8,144.55

21.11.18

都市計画緑地蜻蛉池公園事業及び

都市計画道路岸和田中央線

道路改良事業 外

7 62 26,216.49

21.12.16 南海本線（泉大津市）

連続立体交差事業 外 4 30 9,040.42

22. 1.20 二級河川芦田川

ふるさとの川整備事業 外 7 44 7,571.20

22. 2.17 安威川総合開発事業

（市道大岩車作線付替事業） 外 6 126 52,717.78

- 260 -

22. 3.17 二級河川槇尾川 改良事業 外 10 52 2,840.33

計 71 579 239,579.60

（ウ）都市整備事業用地の土地鑑定評価依頼について

取得すべき土地について、その適正な価格を評価するための資料として土地鑑定評価

及び意見書の作成を不動産鑑定士に依頼した。

なお、当該年度における依頼件数は、次のとおりである。

土 地 鑑 定 評 価 依 頼 件 数

事 業 名 依 頼 件 数 鑑 定 地 数 鑑定手数料 備 考

道 路 事 業 件

50

Ｐ

50

円

19,799,850

一般府道河内長野美

原線外

街 路 事 業 47 41 18,819,150 都市計画道路大阪岸

和田南海線 外

河 川 事 業 9 5 2,605,050 安威川 外

砂 防 事 業 16 10 5,505,150 鳥阪山谷川 外

公 園 事 業 11 7 2,215,500 都市計画公園山田池

公園外

下 水 道 事 業 6 5 3,129,000 渚水みらいセンター

外

計 139 118 52,073,700

- 261 -

（エ）市町村施行補助事業の指導審査について

府内市町村が施行する府（国）費補助事業の用地取得について取得価格の審査及

び調整を図り、適正な指導に努めた。

なお、当該年度における審査件数は、次のとおりである。

市 町 村 名 路 線 数 審 査 件 数

豊 能 町 1 1

池 田 市 1 1

豊 中 市 2 2

吹 田 市 2 2

茨 木 市 2 4

高 槻 市 4 11

枚 方 市 3 3

寝 屋 川 市 1 1

四 條 畷 市 1 1

大 東 市 1 1

東 大 阪 市 4 7

柏 原 市 2 2

松 原 市 1 3

大 阪 狭 山 市 1 1

富 田 林 市 1 1

河 内 長 野 市 1 2

和 泉 市 1 3

高 石 市 2 8

泉 大 津 市 1 2

岸 和 田 市 2 2

泉 佐 野 市 2 2

熊 取 町 2 3

合 計 38 63

- 262 -

(3) 補償・収用グループ

１．補 償 事 務

土木事業用地の取得に伴う支障物件等の補償に関して、補償基準等の整備指導、市町村

施行補助事業の補償評価算定についての指導・審査を行う等、所掌事務の適正な執行に努

めた。

ア．補償基準等の整備指導について

支障物件等の補償については「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和 37 年 10

月 12 日用地対策連絡協議会理事会決定）に準拠して適正な評価算定に努め、その実

施細目については近畿地区用地対策連絡協議会の各起業者等との連絡調整を行い、基準

の整備を図るとともに、その運用について出先事務所職員の指導及び大阪府土地開発公

社との調整に努めた。

イ．補償額の評価諮問について

当該年度において大阪府公有財産規則第 11 条の規定に基づき、大阪府財産評価審査

会へ諮問した件数は、次のとおりである。

財 産 評 価 審 査 会 へ の 諮 問 件 数

事 務 所 名 評 価 諮 問

大 阪 府 土 地 開 発 公 社 4

計 4

＊ 平成２０度から出先事務所等の評価算定を大阪府土地開発公社へ委託。

ウ．市町村施行補助事業の指導審査について

府内市町村の施行する府(国)費補助事業の用地取得に伴う支障物件等の補償につい

て 適正な指導審査に努めた。

当該年度における指導審査件数は、次のとおりである。

- 263 -

指 導 審 査 件 数

市 町 村 名 路 線 数 審 査 件 数

吹 田 市 1 3

枚 方 市 2 2

豊 能 町 1 4

高 槻 市 6 26

豊 中 市 1 1

大 東 市 1 3

東 大 阪 市 3 10

柏 原 市 1 1

池 田 市 1 1

寝 屋 川 市 1 6

高 石 市 1 18

河 内 長 野 市 1 1

大 阪 狭 山 市 1 2

泉 佐 野 市 2 4

岸 和 田 市 2 4

泉 大 津 市 1 10

和 泉 市 1 7

計 27 103

エ．市町村委託事業への指導審査について

府内市町村への委託事業の用地取得に伴う支障物件等の補償について適正な指導審査

に努めた。

当該年度における指導審査件数は、次のとおりである。

- 264 -

指 導 審 査 件 数

市 町 村 名 路 線 数 審 査 件 数

東 大 阪 市 １ １

守 口 市 1 1

高 石 市 2 3

八 尾 市 １ 2

計 5 7

２．収 用 事 務

土地収用法に基づく事業認定等の事務並びに都市整備部所管事業の事業認定申請、権利

取得裁決申請及び明渡裁決申立て等の事務を行った。

ア．事業の認定に関する処分について

(ｱ) 事 業 認 定 告 示

当該年度において事業の認定告示を行ったものは次のとおりである。

申請年月

日

認定告示年月

日 事業名

起業

者

21.9.16 22.1.12 (仮称)茨木市立彩都西コミュニティセンター建設事業 茨木

市

(ｲ) 大阪府事業認定審議会の開催状況

土地収用法第 25 条の 2の規定による審議会の開催状況は次のとおりである。

開催年月日 議 案

該当なし

イ．その他、知事所管の事務について

当該年度において事務手続き等を行ったものは次のとおりである。

- 265 -

区 分 件 数

法 11 条に係る立入許可に関する事務 0

法 14 条に係る障害物の伐採及び試掘等の許可に関する事務 0

法 25 条に係る意見書の送付又は報告事務 0

法 34 条の 3に係る手続開始の告示に関する事務 0

ウ．都市整備部所管事業の手続案件について

当該年度において、土地収用法に基づく諸手続を行ったものは次のとおりである。

※ 市町村に代理権を付与した案件については含まれない。

(ア) 事 業 認 定 申 請

申請日 事業名

22.2.9 府道茨木亀岡線改築工事（大阪府茨木市安威二丁目地内から同市安威二丁目地

内まで）

22.3.31 一級河川淀川水系寝屋川流域恩智川（法善寺）遊水地事業

22.3.31 府道泉佐野岩出線改築工事（大阪府泉南市信達金熊寺地内から同市信達童子畑

地内まで及び同市信達童子畑地内から同市信達童子畑地内まで）及びこれに伴

う河川付替工事

(イ) 土地調書、物件調書等の作成件数

区 分 件 数

土 地 調 書 7

物 件 調 書 4

そ の 他 の 調 書 0

計 11

(ウ) 収用裁決申請件数

区 分 件 数

権 利 取 得 裁 決 申 請 7

明 渡 裁 決 申 立 7

計 14

- 266 -

(エ) 収用裁決申請に係る土地所有者、関係人総数及び収用裁決申請面積

区 分 件 数

土地所有者及び関係人の総数 15 名

収 用 裁 決 申 請 面 積 964.32 ㎡

(オ) 収用裁決申請事件終結件数

区 分

分 類 権 利 取 得 裁 決 申 請 明 渡 裁 決 申 立

裁 決 0 0

和 解 0 0

取 下 0 0

計 0 0

(カ) 収用裁決手続きにおける鑑定人手当の負担について

土地収用法第 126 条の規定による起業者（都市整備部）の負担状況

該 当 な し

(キ) 協議の確認申請件数

該 当 な し

(ク)仲裁申請件数

該 当 な し

- 267 -

エ．土地収用法に基づく事務

土地収用法に基づく事業認定に伴う手数料の徴収事務を行った。

起業者 申請件数 事業名 収入金額

茨木市 1 (仮称)茨木市立彩都西コミュニティセンター建設事業 158,000 円

計 1 158,000 円

(4) 財産管理グループ

未利用地処理促進事業として、都市整備部が所管する土地のうち、今後とも利用予定の

ない土地を処分することにより、一般財源の確保及び管理負担の軽減に努めた。

また、法定公共物の土地境界明示書類のマイクロフィルム化等に伴う経費を配当した。

都市整備事業のため取得した土地のうち、一定期間事業が見込まれない土地や道路高架

下について、貸付けて収入を得ることにより、土地の有効利用や維持管理の財源確保に努

めた。

ア．法定公共物の管理

法定公共物の土地境界明示書類のマイクロフィルム化等に伴う経費を土木事務所に配

当した。

イ．未利用地処分に係る評価

大阪府公有財産規則第 11 条の規定により、不動産等を取得し、又は処分する場合は、

当該不動産等の価格について大阪府財産評価審査会の意見を聴くことになっている。

なお、当該年度において、大阪府財産評価審査会に諮問し、答申を受けた件数は、次

のとおりである。

- 268 -

財 産 評 価 審 査 会 諮 問 件 数

土 地 審 査 会

開 催 年 月 日 事 業 名

件 数 筆 数 面 積

2 1 . 5 . 2 0 正蓮寺川廃川敷 件

1

筆

1

㎡

726.51

2 1 . 6 . 1 7 国道 170 号区域外用地 1 2 110.06

2 1 . 6 . 1 7 旧府道鳳佐野線廃道敷 1 3 504.78

2 1 . 7 . 1 5 府道和田福泉線廃道敷 3 4 479.51

2 1 . 7 . 1 5 寝屋川区域外用地 1 1 161.54

2 1 . 9 . 1 6 国道 170 号廃道敷 1 1 141.16

2 1 . 1 0 . 2 1 千里川廃川敷 5 5 796.03

2 1 . 1 1 . 1 8 讃良川廃川敷 1 1 230.11

2 1 . 1 1 . 1 8 府道木屋交野線区域外用地 1 3 289.34

2 2 . 1 . 2 0 主要地方道大阪池田線廃道敷 1 1 126.18

2 2 . 1 . 2 0 府道大阪高槻線区域外用地 1 1 64.70

2 2 . 2 . 1 7 府道美原太子線区域外用地 1 12 290.83

2 2 . 3 . 1 7 中津川廃川敷 4 11 5,284.08

2 2 . 3 . 1 7 箕面国定公園区域外用地 1 1 830.70

計 23 47 10,035.53

- 269 -

ウ．未利用地の土地鑑定評価依頼について

処分すべき土地について、その適正な価格を評価するための資料として土地鑑定評価

の作成を不動産鑑定士に依頼した。なお、当該年度における依頼件数は、次のとおりで

ある。

土 地 鑑 定 評 価 依 頼 件 数

事 業 名 依 頼 件 数 鑑 定 地 数 鑑 定 手 数 料 備 考

未 利 用 地

処理促進事業

件

32

Ｐ

43

円

8,666,700

（都市整備総務費）

正蓮川廃川敷外

エ．未利用地処分実績

都市整備部が所管する未利用地の処分は、次のとおりである。

（単位：㎡、

円）

一 般 競 争 入 札 随 意 契 約 計

件数 面積 売払価格 件数 面積 売払価格 件数 面積 売払価格

池田土木 2 583.62 53,738,571 7 329.83 26,053,699 9 913.45 79,792,270

茨木土木 4 1,094.36 91,987,700 4 464.69 63,721,865 8 1,559.05 155,709,565

枚方土木 3 265.01 17,831,211 8 879.69 36,830,396 11 1,144.70 54,661,607

八尾土木 7 278.88 19,051,588 7 278.88 19,051,588

富田林土木 2 295.30 18,200,000 5 434.06 10,543,992 7 729.36 28,743,992

鳳 土 木 13 822.12 23,875,311 13 822.12 23,875,311

- 270 -

岸和田土木 2 589.04 14,328,340 2 589.04 14,328,340

西大阪治水 2 12,234.37 468,813,58

6

2 12,234.37 468,813,586

寝屋川水系 5 247.19 15,033,586 5 247.19 15,033,586

計 11 2,238.29 181,757,482 53 16,279.87 678,252,36

3

64 18,518.16 860,009,845

オ．事業予定地等の有効活用実績

事業予定地等の貸付及び道路高架下占用により得た収入は、以下のとおりである。

貸付面積 収 入 額 件 数事 務 所 路 線 名

（㎡） （円） 区 分

（件）

一般府道 熊野大阪線（服部緑地公園） 509.20 182,800 使用許可 池 田 土 木

一般府道 熊野大阪線（服部緑地公園） 762.95 514,100 使用許可 2

都市計画道路 富田奈佐原線 684.86 4,128,000 使用許可 茨 木 土 木

都市計画道路 摂津富田停車場線 125.52 22,100 使用許可 2

都市計画道路 千里丘寝屋川線 221.11 1,237,600 使用許可

都市計画道路 千里丘寝屋川線 120.48 669,200 使用許可

都市計画道路 千里丘寝屋川線 814.96 779,700 貸付

都市計画道路 千里丘寝屋川線 543.98 513,600 使用許可

都市計画道路 千里丘寝屋川線 178.90 143,400 使用許可

都市計画道路 枚方津田線 92.08 75,300 使用許可

枚 方 土 木

一般国道 １７０号（道路高架下） 179 128,740 占用許可

7

都市計画道路 弥刀上之島線 234.14 1,076,300 使用許可

都市計画道路 大阪枚岡線 40.97 170,100 使用許可

都市計画道路 石切大阪線 104.00 157,700 使用許可

八 尾 土 木

都市計画道路 石切大阪線 395.52 1,575,000 使用許可

7

- 271 -

都市計画道路 石切大阪線 36.17 73,000 使用許可

都市計画道路 加納玉串線 228.93 357,900 使用許可

都市計画道路 加納玉串線 23.80 73,400 使用許可

都市計画道路 大阪河内長野線 1,050.21 8,350,700 貸付

都市計画道路 大阪河内長野線 368.54 1,293,600 使用許可 富田林土木

都市計画道路 八尾富田林線 1,615.90 1,651,600 使用許可

3

主要地方道 堺かつらぎ線（石津川） 343.98 1,373,500 使用許可

主要地方道 泉大津美原線(道路高架下) 490 552,870 占用許可

都市計画道路 大阪岸和田南海線 219 103,280 占用許可

大泉緑地公園 348.09 218,700 使用許可

鳳 土 木

大泉緑地公園 1,106.04 917,800 使用許可

5

岸和田土木 主要地方道 大阪臨海線（道路高架下） 574 470,470 占用許可 1

合 計 11,412.33 26,652,760 27

(5) 地価調整グループ

国土利用計画法に基づく適正な地価形成の一環として、地価調査や府域の地価動向及び土

地取引状況等の調査事務等の適正な執行に努めた。

また、平成 6 年 12 月 1 日の府内全域における監視区域の指定解除後にあっても、各種の

基礎調査を実施するなど適正な土地対策に努めた。

さらに、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出及び公有地の拡大の推進に関する法律

に基づく届出等に関する事務処理等の適正な執行に努めた。

○ 国土利用計画法に基づく届出件数の推移（受理ベース）

年度 届 出 件 数

6 4,383（ 3,260）

7 1,110

8 1,078

9 998

10 362

11 383

- 272 -

12 357

13 333

14 310

15 338

16 415

17 459

18 354

19 332

20 273

21 322

注）（ ）内は監視区域指定に係るもので内数。

ただし、監視区域の指定は、平成 6年 12 月 1 日付けで解除

○ 届出の審査処理件数 （単位：件）

処 理 状 況 状況

区分

受 理 勧告しない

旨 の 通 知 助 言 勧 告 取下げ 計

届 出 322 322 0 0 0 322

○ 公有地拡大の推進に関する法律に基づく届出、申出の処理状況 (平成 22 年 3 月 31 日現在)

買取希望 協 議 区 分 件数 面積

有 無 成 立 不成立 協議中

都市計画施設等の区域内の土地

(法第 4条第 1項第 1号～5号）

件

71

千㎡

88

件

1

件

69

件

1

件

0

件

0

上記以外の都市計画区域内の

法定面積(注)以上の土地

(法第 4条第 1項第 6号)

24 293 1 23

0

1 0

届

出

小 計 95 381 2 92 1 1 0

申 出（法第 5条 1 項） 39 175 9 30 9 0 0

合 計 134 556 11 122 10 1 0

(注)法定面積 市 街 化 区 域 ：5,000 ㎡

- 273 -

ア．事務執行概要

① 歳 入

なし。

② 歳 出

事 業 名 執 行 状 況 執 行 済 額 根 拠 法 令

地 価 調 査 費

地価調査

府内全域において設置した基準

地について不動産鑑定士の鑑定評

価を求め、その結果を審査し、必

要な調整を行ったうえ、7 月１日

の基準日における単位面積当たり

の標準価格を判定し、9 月 18 日

に公表した。

また、価格等関係資料を市区町

村及び府関係部局において府民の

閲覧に供するなど、その周知に努

めた。

○基準地の内訳

市街化区域 840 地点

市街化調整区域 32 地点

林 地 1 地点

計 873 地点

○公表の方法

・大阪府公報に登載

・大阪府 HP で公表

・新聞、テレビ、ラジオで発表

円

64,032,981

（本室執行）

平成 20 年度

64,008,019

平成 19 年度

64,097,497

国土利用計

画法施行令

第 9条

- 274 -

事 業 名 執 行 状 況 執 行 済 額 根 拠 法 令

土地対策推進費 乱開発などを未然に防ぎ、合理

的な土地利用を図るための施策を

実施した。

① 土地取引規制基礎調査

国土利用計画法に基づく監視区

域制度等を円滑かつ的確に運用す

るため、府域の地価動向、土地取

引状況等の把握に努めた。

ア．地価動向調査

府域の地価動向を的確に把握す

るため、地価調査の基準地の中か

ら一定数を選びその地価動向を四

半期毎に調査した。

調査地域：44 地点

（大阪市、堺市を除く）

②大阪府土地利用規制等対策費

交付金

国土利用計画法に基づく届出に

関する事業に係る市町村交付金を

交付した。

交付先:大阪市、堺市を除く府

内市町村

円

13,394,829

（本室執行）

平成 20 年度

14,716,260

平成 19 年度

19,360,676

大阪府土地

取引規制基

礎調査実施

要領

大阪府土地

利用規制等

対策費交付

金交付要綱

- 275 -

土地対策推進費

③広報活動

地価調査・地価公示及び土地売

買の届出等について、広く一般府

民の理解と認識を深めるため、各

種印刷物を作成配布したほか、イ

ンターネット上にも「大阪府地価

情報ホームページ」を開設するな

ど、広報活動に努めた。

④国土利用計画法に基づく土地取

引の適正化

ア.土地売買の届出等

土地売買の届出に対し、利用目

的の審査･指導を的確かつ迅速に行

い、土地取引の適正化に努めた。

また、届出もれと思われる取引

事案について、適宜その把握に努

め、必要に応じて指導等の措置を

講ずることにより無届取引の防止

を図った。

イ．届出価格の分析

地域の土地取引の事情等に精通

した不動産鑑定士を専門審査員に

委嘱し、届出価格の分析を行うこ

とにより、地価動向の把握に努め

た。

・開催回数：12 回

・人 数： 8 人

国 土 利 用

計 画 法 第

23 条第 1

項

大 阪 府 国

土 利 用 計

画 法 届 出

価 格 審 査

要綱