平成26年度新興国市場開拓事業相手国の産業策・ …平成26年度新興国市場開拓事業相手国の産業策・制度構築の支援事業中国：日中における産業の相互補完関係び中国における

平成26年度新興国市場開拓事業相手国の産業政策・制度構築の支援事業

中国：日中における産業の相互補完関係及び中国における

産業集積等に関する調査報告書

株式会社野村総合研究所

コンサルティング事業本部

グローバル製造業コンサルティング部

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル

2015年3月

近野泰

Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

1

頁図表番号

34 ―

50 ―52 ―52 ―60 ―

二次利用不可リスト

委託事業名

平成２６年度新興国市場開拓事業（相手国の産業政

策・制度構築の支援事業（中国：日中における産業

の相互補完関係及び中国における産業集積等に関す

る調査））

報告書の題名

中国：日中における産業の相互補完関係及び中国に

おける産業集積等に関する調査報告書

受注事業者名

株式会社野村総合研究所

旋盤におけるCNC/非CNCの割合

タイトル中国における原料系製品の生産量と需要量の推移

HEV, Plug-in HEV, EVの自動車メーカー別世界シェア(2013年度)

地域別の自動車販売台数規模・年平均成長率

中国における自動車メーカー別シェア(2013年度)


目次

2

（１）中国経済等に係る情報の取りまとめ

①中国経済の中長期的な展望についての調査

▪ １）中国経済の中長期的な展望の予測 4

▪ ２）中国の経済成長に関わる様々な経済成長リスク 25

▪ ３）今後の中長期的な成長を支え得る中国の強み 25

②日中の産業の相互補完関係についての調査

▪ １）日本が中国に対して優位性・競争力を有する産業セクター 29

▪ ２）当該セクターにおいて特に優位性・競争力を有する技術・製品 46

▪ ３）当該セクターの中国における市場規模・見込み、我が国の投資・輸出等の状況 46

▪ ４）中国政府及び産業が日本に対して持つニーズや期待を有する協力分野 46

③中国における主要な地域における産業集積・産業振興政策についての調査

▪ １）主要な地域における現地企業の産業集積の状況、日系企業の進出の状況 87

▪ ２）当該地域における中央政府及び地方政府が策定した産業振興政策の内容 112

④主要国の中国市場の進出状況及び当該国政府の中国市場獲得に係る政策についての調査

▪ １）韓国、ドイツを含む２ヶ国以上の国の企業の中国市場での進出・活動の状況 135

▪ ２）当該国政府の中国市場獲得のための政策の実態 144

（２）その他の中国経済及び中国政府の政策に関する情報の取りまとめ等 176

（３）我が国企業の中国市場における事業展開の支援に関する提言 232

Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 3






（２）その他の中国経済及び中国政府の政策に関する情報の取りまとめ等

（３）我が国企業の中国市場における事業展開の支援に関する提言


１）中国経済の中長期的な展望の予測

２）中国の経済成長に関わる様々な経済成長リスク

３）今後の中長期的な成長を支え得る中国の強み


１．中国経済の中長期予測レポートの概要

①分析対象レポート

公開されている中国経済長期レポートのうち、定量的かつ分析的に中長期予測値を発表しているレポートは、①世界銀行＆国務院発展研究センター（China2030)、②中国社会科学院経済研究所（中国経済中長期成長の趨勢と見通し）の２つである。また③清華大学社会科学学院戦略政策研究センターは、経済予測の定量的なリスク分析を行い、④日本経済研究センターは、予測値算出の根拠は不明であるが、2020年代に経済成長率が２％台に低下するという最も悲観的な予測値を提示している。

②比較評価軸

これらのレポートを比較評価するために以下の14の評価軸を設定した。また各レポートが当該評価軸に対して総体的にどう評価しているかについて、ポジティブ、ニュートラル、ネガティブの３つに分類した。

経済成長の根拠

①潜在成長率（資本投入、労働力、生産性）、②財政・金融政策（マクロ政策、収入分配改革など）、

③外需（輸出など）、④社会政策（都市化、土地制度、戸籍制度など）、

⑤産業政策（自主創新、構造革新など）、

⑥対外投資・企業グローバル化

経済成長のリスク

⑦人口要因（生産年齢人口、高齢化）、⑧産業構造（過当競争、付加価値等）、⑨エネルギー・環境問題、

⑩金融システム、⑪政府債務、⑫不動産バブル、⑬国際環境（貿易摩擦、政治情勢）、

⑭国内問題（社会安定問題など）

別紙１に各レポート中長期経済予測の比較表を示した。 5


別紙１


別紙１


③各機関のレポートの特徴

「世銀＆国務院発展研究センター」

201１～12年頃の分析であり、現政権の改革政策が打ち出される前の考察であるため少し現状とのずれがある。また李克強首相が公言しているように、主に「世界銀行の専門家が外部からみた客観的見解」をまとめたレポートであるため、中国の経済成長の持続性に対しては総じて厳しい見方になっている。

このレポートが発表された当時、注目されたのは、「基幹産業における国有企業独占」や「経済・産業における政府干渉」について言及したことであり、その後の習近平政権が打ち出した改革方案の中には、関連する内容が取り入れられている。

「中国社会科学院経済研究所」

最近のレポートであり、また経済学理論に沿って定量的に中長期予測を行っているため、外部の専門家にも一定の納得感がある。また成長に関わるリスクについては、国家のシンクタンクの役割として厳しい指摘になっている。

中長期の経済予測値は、分析対象レポートの中では最も楽観的である。予測値は潜在成長率の定量的予測をもとにしており、３つの手法が示されている。（５．中国社会科学院経済研究所の予測で詳述）

「清華大学社会科学学院」

清華大学・野村総研中国研究センターが依頼して実施した研究である。主に「経済成長のリスクの定量化に主眼を置いているためリスクに対する記述は厳しい。しかし経済成長率の定量的予測は行っていない。分析内容は、現政権の政策実行効果を概ね評価しており、総じて楽観的である。

8


「OECD Development Centre」

中長期的な持続的経済成長を実現するための課題を列記したものであり、成長率の数値予測は行わず中国政府の予測値を基本にしている。海外の研究機関として、中国の産業構造の転換と政府の制度改革を強く促している。

「A.T.Kearney」

成長率はここ数年で急速に低下するという悲観的予測である。中国の成長ポテンシャルを評価しつつも、主に経済成長のリスク面を強調したレポートになっている。

ビジネス環境における法執行力、増加する政府不良債権、輸出競争力の低下、所得格差の４つのリスクを強調

「日本経済研究センター」

分析対象レポートの中では、最も悲観的な経済予測値を提示しており、、2020年代に経済成長率が２％台に低下するとの予測である。その原因は、人口減少、ルイスの転換点超え、労働生産性増加率低下などであると指摘しており、リスク面では、国有企業の非効率性、市場メカニズムの不活性、法治問題、シャドーバンキング、市場開放度、政府の産業介入政策（輸入制限等）、為替減価政策、政府の腐敗や利権争いによる政治の不安定化をあげている。

総論として、政治体制、経済開放度、女性活用、起業のし易さ、雇用市場の自由度の課題があるため、今後の成長率が低下すると結論づけており、これらを政府関与と漸進的自由化を表現する「チャイナ・コンセンサス」と定義し、経済成長の阻害要因になるとしている。ただし成長率の予測値の算出根拠は、レポートには示されていない。

9


別紙２


別紙２


別紙２に北京の５人の有識者にインタビューしたものをまとめた。

政府系研究機関のエコノミスト

現政経における社会、経済の全面的な改革に対する期待値が高く、特に財政金融政策の効果にはポジティブな評価をしている。また「一帯一路」戦略への期待も高く、また産業革新のためには人材教育が重要だと強調している。

リスク面では、人口要素、エネルギー・環境問題に対しては楽観的で、不動産バブル、世界経済（デフレ）の影響については懸念している。

政府系研究機関の社会経済学研究者

中長期的な経済成長率は６％程度の予測。都市化政策、産業構造転換が経済成長のドライブになる。また「一帯一路」戦略も重要な産業政策と考えている。

教育制度改革の重要性を強調し、実際にその改革ミッションを担っている模様。

銀行市場調査部門のエコノミスト

当面の成長率を７％台と予測。公共インフラなど固定資産投資やインターネットなどの新産業振興が経済成長のドライブであると考えている。また「一帯一路」戦略がグローバル戦略上重要な産業政策になると指摘。

政府債務や不動産バブルは制御可能であり、対日関係なども解決できるという見解。

２．中国有識者インタビュー


北京の大学教授

７％の経済成長率は高すぎて維持できない。所得再分配による消費の拡大、企業再編、インターネット産業及び「一帯一路」戦略が経済成長のドライブになるという見解。

国有企業改革など現政権が取り組む全面改革は、長期的には効果を発揮するだろう。

過剰生産、環境汚染、社会保障、政府債務、教育問題には懸念を持っており、経済成長のリスクになりうると指摘。

在北京の日本人エコノミスト（日本銀行北京事務所・福本首席代表）

現在は固定資本投資の調整段階にあり、再び安定成長に向かうので中期的な７％成長は充分に可能。

人口要素の影響は大きくない。また中進国への輸出増大により、現在の成長モデルはまだ有効に機能する。

政府のバランスシート上の国有資産から、政府債務も制御可能。国土開発の余地も大きく、不動産バブルも大きなリスクとはみなさない。ただし、国有企業改革（民間企業発展）の遅れは懸念材料である。


３．各レポートの中長期経済成長率予測値の比較

世界銀行＆国務院発展研究センター

中国の実質GDP成長率の中長期予測比較グラフ（％）

・中期予測で最も悲観的なのは日本経済研究センターとATKeaneyの予測で2020年に4％台に低下。・世界銀行＆国務院発展研究センターは、中期的には7％を維持すると予測。・長期予測では、中国社会科学院が最も楽観的で6.5％の成長を持続、世界銀行らは5％成長と予測。・日本経済研究センターの長期予測では、2020-30年にはさらに2％台に低下すると予測。

中国社会科学院経済研究所

日本経済研究センター

ATKearney みずほ銀行

三菱総合研究所


（補足１）．中国社会科学院経済研究所の予測（3つの予測方式の比較）

このレポートは、３つの方式により予測値を算出し３論を併記している。下図①は労働生産性増加を主要因とみなした予測、②は資本、労働、TFPの３要素の過去トレンドを基にした予測、③は②方式の修正である。最終提示値は③の方式となっている理由は、政策提言意図を含んでいるからだと思われる。過去の投資依存型成長により①には労働生産性への過大な寄与が含まれ、②には過大投資による資本効率低下効果が含まれている。そこで「今後は投資の資本効率を上げて成長していくことが可能」との政策的示唆を込めて③を最終予測提示値にした。

出所：中国社会科学院経済研究所

「中国経済中長期成長の趨勢と見通し」《経済学動態》、2014年第8期

①労働生産性の増加率データをもとに、人口・就業

要素を重みづけして潜在成長率を予測

★この予測値は,過去の投資率の高さが外生変数

として入っているため、やや過大であると評価

7.87％

6.90％ ②資本投入、労働投入、ＴＦＰ（全要素生

産性）の変化率から潜在成長率を予測

★過去の３要素トレンドから傾向的に予

等測しただけであり、資本投資効率等の

変化を考慮していない 6.52％

5.13％

③資本投資効率等の変化を加味して

最終的な成長率予測値を算出

★資本効率を上げれば、これぐらいは

成長できるという政策的示唆を含む

7.4％

6.5％

３つの方式による経済成長率予測


出所：中国社会科学院経済研究所「中国経済中長期成長の趨勢と見通し」《経済学動態》、2014年第8期

1985-2007年

2008-2012年

2013-2018年

2019-2030年

分

析

予

測

（％）経済成長率に対する貢献比率

（補足２）．労働生産性による予測（中国社会科学院経済研究所の①方式による予測より）

経済成長率を人口関連の４要素に分解し、成長への貢献度を推計。生産年齢人口はすでに減少に転じたが、人口要素より労働生産性要素の貢献が圧倒的に大きい。第２次産業への労働人口移転が最も大きな効果があるが、今後第３次産業人口比率増大で貢献値は低下。



産業別労働生産性増加率の計算根拠

・1次２次３次産業別の労働生産性増加率の計算（別途の計算結果から引用、2013-2018、2019-2030は推計）Ｒ：各産業の労働生産性増加率を当該産業の就業者数増減で調整した値（2019-2030は推計）Ａ：当該年度の付加価値の１次２次３次産業別の割合

（補足２）．労働生産性による予測（中国社会科学院経済研究所の①方式による予測より）

中国社会科学院の労働生産性増加値産出根拠は、別途分析・予測された１次２次３次産業別の労働生産性増加値に、就業者の産業間推移と付加価値比率の産業間変動の２つの要素を予測して加味した計算である


日本の高度成長期における

労働生産性増加率

（補足２）．労働生産性による予測（日中の労働生産性比較１）

日本の高度成長期には、労働生産性向上がＧＤＰ成長率の主要な要因であった。中国も同じく主要な要因であり、今後15年も労働生産性は8%台の高い伸びを続けると予測。ＧＤＰ成長率が低下する要因は、労働参加率と生産年齢人口の低下であると分析されている。

中国の労働生産性増加率

（実績と予測）

注）本図の実質ＧＤＰ予測は、分析段階での値であり、最終提示予測値とは若干の相違がある。

出所：中国社会科学院経済研究所

「中国経済中長期成長の趨勢と見通し」《経済学動態》、2014年第8期出所：「高度成長の時代」、香西泰、日本評論社、1981年


（補足２）．労働生産性による予測（日中の労働生産性比較２）

日本の労働生産性を産業別にみると、製造業の伸びは大きく現在もまだ伸びている。サービス業は1980年代から既に伸びていない。しかし卸・小売業だけを取り出すと、当初は生産性が低かったが、最近では2000年頃まで労働生産性は大きく伸びていた。

就業者数の労働生産性の推移

（1955-2008年）

就業者数と労働生産性の推移

（1955-2008年：日本）

出所：厚生労働省「労働経済白書」、2010年度


（補足２）．労働生産性による予測（日中の労働生産性比較３）

中国の現在の中国の労働生産性は、現在の購買力平価で約200万円。一方過去の日本の労働生産性は、1970年でも既に300万円を超えており、現在の中国の労働生産性は絶対値そのものがまだ低いことがわかる

注）労働生産性の絶対値現在の中国の労働生産性：7万元＝200万円（過去の日本のデータと比較するために、現在の購買力平価<１元＝28元>で換算）過去の日本の労働生産性：1970年＝330万円、1980年＝500万円、1990年＝700万円（1990年価格基準、日本の物価はその後ほとんど変化していない）

出所：内閣府データ http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html


中国の労働生産性上昇の根拠

労働生産性の絶対値が低く（前頁参照）、上昇の余地が大きい

都市化率がまだ50％程度と低く、今後も１次産業から３次産業への人口移転が進む

資本投入により、今後も労働者の資本装備率もある程度上昇していく

３次産業（特に卸・サービス業）が情報化、物流効率化などにより生産性が向上する

習近平政権の制度改革では、産業構造高度化による生産性向上の余地が大きい

民営企業の発展で経営効率が高まる市場経済化、グローバル化の進展で労働者が成長産業にシフトする進学率向上、留学性増加等で教育水準が高まるＥＣの発展で流通や物流構造が高度化する等

（補足２）．労働生産性による予測（労働生産性上昇の根拠）

中国の労働生産性が今後も高い伸びを示すという予測の根拠は、日本の経験を踏まえると①絶対値の低さ、②都市化の進展、③資本装備率上昇、④卸・サービス業の高度化、⑤習近平政権による制度改革の５点であると考えられる。



資本・労働投入による潜在成長率計算根拠

（補足３）．標準生産関数による予測（中国社会科学院経済研究所の②方式による予測より）

中国社会科学院の標準生産関数による予測値産出根拠は、資本の投入と労働の投入、さらに全要素生産性の貢献率の過去実績から、下記のように算出している。このうち、資本弾性値、労働弾性値を修正して最終予測提出値③を算出している。


（補足４）．日本経済研究センターの予測（長期予測値が２％台とした理由）

中国はこれまで、国家が主体となって裾野産業などの制度条件を整備してきたため、異例の高成長を遂げることができた。しかし今後は、現在の制度のもとでは産業の国際競争力強化や新産業創出は難しく、経済成長率は2％台に低下すると分析している。

○国家関与・保護主義などの制度

地方政府の企業保護政策が法の不備を補う

キャッチアップが進みやすい産業を保護・育成

生産性の高い産業に雇用がシフト

市場の漸進的開放で国内産業成長の芽を育成これまでの

経済成長

の理由 ○産業政策

関税、輸入制限、税優遇

自由と解放は、特区で

○為替産業政策

関税、輸入制限、税優遇

自由と解放は、特区で

腐敗

利権争い先端産業分野に向かず

国際競争を阻害

国際的不均衡

危機の芽に

政治不安定化成長の限界対外摩擦不均衡

出所）米ハーバード大学ダニ・ロドリク教授の講演（2011）より、日本経済研究センター作成

今後の

成長リスク

これまでの経済成長と今後の成長リスク


中国の実質GDP成長率の中長期予測比較表（％）

出所）・世界銀行＆国務院発展研究センター：「China2030」、2012年・中国社会科学院経済研究所：「中国経済中長期成長の趨勢と見通し」、2014年第8期・みずほ銀行：「Mizuho China Monthly」、 2014年10月・三菱総合研究所：「内外経済の中長期展望」、2014年4月・日本経済研究センター：「グローバル長期予測と日本の3つの未来」、2014年2月・A.T.Kearney：「Global Economic Outlook」、2014年6月・国際アセットマネジメント：「グローバル時代の投資戦略」、2014年10月・三井住友アセットマネジメント：「アジア新興国経済の中長期展望」、2014年11月・ニッセイ基礎研究所：「中期経済見通し」、2014年10月・OECD Development Centre：「Economic Outlook for Southeast Asia, China and India 2014」、2014年


１）中国経済の中長期的な展望の予測

２）中国の経済成長に関わる様々な経済成長リスク

３）今後の中長期的な成長を支え得る中国の強み

上記項目に関しては、２）～３）のコンテンツを統合して報告書として整理した


① 成長の根拠

潜在成長率（資本投入、労働力、生産性）

政府の豊富な財政力と新常態維持を背景とした資本投入が今後も継続し、資本投資効率も改善

中期的には一定量の労働生産人口が確保され、産業間の人口移転で労働生産性も継続的に向上

一定の潜在成長率により7％程度の成長目標を支えるが、中長期的には徐々に低下

財政・金融政策（マクロ政策、収入分配改革など）

専門家の現在の中国政府の機動的なマクロ経済政策や財政・金融改革への信任は高い

外需（輸出など）

世界経済動向の不透明化により、中国の経済成長への貢献はあまり期待されていない

社会政策（都市化、土地制度、戸籍制度など）

内需消費拡大、サービス業拡大効果をもたらす「都市化政策」への評価は高い

一方で土地制度・戸籍制度の改革の必要性は強調、しかし経済成長に対する定量的な評価はない

産業政策（自主創新、構造革新など）

産業の付加価値向上や構造改革の実現には総じて楽観的で、経済成長への効果に対する期待が高い

しかし専門家は、これらについて定量的な論拠を提示できているわけではない

対外投資・企業グローバル化

対外投資や企業グローバル化の経済成長への貢献については、各レポートはほとんど触れていない

専門家インタビューでは「一帯一路」政策が高く評価されており、中国の過剰設備対策、資源エネルギー戦略から、人民元国際化に至るまで解決策として期待されている

26

４．中国の中長期経済成長の評価（まとめ）


②成長のリスク

人口要因（生産年齢人口、高齢化）

生産年齢人口や総人口の減少は、中期的には緩やかな変化に留まり、ルイスの転換点の議論も含めて、中長期的に大きなリスクであるとは捕えられていない。高齢化の経済成長へのリスクは提示されていない。

産業構造（過当競争、付加価値等）

一部業種の生産設備過剰、製造サプライチェーンにおける低付加価値、国有企業優遇是正問題および企業の環境対策などは、世銀など外部の専門家が中国の経済成長の最も大きなリスクとみなしている。

しかし中国内の専門家は総じて楽観的に捕えている。これは現在の産業政策が具体性に欠け、リスクとしての定量評価がまだできていないことが原因だと考えられる。

エネルギー・環境問題

これまでの資源調達・省エネ戦略が一定の効果をあげていることから、解決可能なリスクと捕えられている。

しかし現時点で２つのリスクが顕在化した。第一は原油価格の下落で資源関連企業に大きな損失が出る可能性があること、そして第二は政府の資源エネルギー部局が汚職・腐敗で多くの専門家を失ったことである。

金融システム・政府債務

シャドーバンキングと地方政府債務問題は、各レポートとも経済成長の大きなリスクであると指摘はしているが、政府のコントロール内にあると考えられている。

しかし専門家が定量的に制御可能だと証明できているとは言えない（「中国経済・金融の動向」参照）

不動産バブル

真正面からリスクとして提示し定量的に分析しているレポートはない。

政府の政策調整により制御可能だと考えられている。

国際環境（貿易摩擦、政治情勢）

国際環境は大きな経済成長リスクとは捕えられていない。人民元レート調整への圧力も減り、外需の貢献も小さいためである。また各レポートでは、世界の地政学的リスクについては触れていない。

国内問題（社会安定問題など）

国内問題は敏感なテーマが多く、世銀＆国務院発展研究センターが定性的に触れている程度。

日本経済研究センターが経済成長の大きなリスクだと指摘しているが、定量的に分析されてはいない。 27










１）日本が中国に対して優位性・競争力を有する産業セクター

２）当該セクターにおいて特に優位性・競争力を有する技術・製品

３）当該セクターの中国における市場規模・見込み、我が国の投資・輸出等の状況

４）中国政府及び産業が日本に対して持つニーズや期待を有する協力分野


今回調査結果を踏まえた貴省政策への示唆日本企業の強み

本調査では、乗用車(部品含む)、情報通信機器、高級鋼、産業ロボット、環境機器、高齢者介護、小売り、コンテンツを我が国の強みと定義する。

30

日本の優位性のある産業セクター

②技術革新の優位性 ③社会問題解決の先進性 ①国際貿易上の比較優位性

輸送用機器、精密機械等で貿易収支が黒字であり、我が国の優位性を示唆する。また、中国国内の需給逼迫を背景に有機化学品、プラスチック、鉄鋼などの黒字が高い。

中でも、乗用車/自動車部品、集積回路、液晶デバイス、産業用ロボット、鉄鋼などが貿易黒字のトップランクに入る。これら産業は、我が国が比較優位性を持っていると考えられる。

アニメ・漫画等我が国固有のコンテンツに人気が高まっている。

中国のイノベーション能力は徐々に高まりつつあるものの、我が国産業の方がイノベーション力に優位性があることが認められている。

特許等使用料収支の内訳をみると、大部分が、輸送用機械器具（自動車・自動車部品）産業と情報通信機器業界による工業所有権等使用料が締めており、特にこの領域に関する優位性が高い。

コンビニエンスストア等、高度な流通ネットワークを活かした小売り業態が発展している。

中国では大都市圏での大気汚染、重要な水資源の汚染、広大な土壌・耕作地での汚染、エネルギー利用の非効率性が深刻。様々な環境対策分野において中国政府は対策技術へのニーズを持っており、我が国技術を活かせる可能性が高い。

中国は今後、人口オーナス期・高齢社会に突入する見通し。日本は、中国よりも20年前に人口オーナス期に、35

年前に高齢社会に突入しており、先んじて人口構造変化を経験。

乗用車（部品含む）・情報通信機器・小売り業界に強みを持つ

環境機器・産業ロボット・高齢者介護/医療に強みを持つ

乗用車（部品含む）、集積回路、液晶デバイス、レンズ、産業ロボット高級鋼、コンテンツに強みを持つ


-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

エレ

クト

ロニ

クス

機器

一般

機械

輸送

用機

器(鉄

道を

除く

)

精密

機械

有機

化学

品

プラ

スチ

ック

及び

その

製品

鉄鋼

銅及

びそ

の製

品

鉄鋼

製品

各種

の化

学工

業生

産品

ゴム

及び

その

製品

染料

、顔

料な

ど

合成

化学

製品

繊維

衣服

写真

材料

卑金

属製

品

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ミニ

ウム

製品

無機

化学

品

医療

用品

メリ

ヤス

編物

等

工業

用の

紡織

用繊

維製

品

綿及

び綿

織物

たん

ぱく系

物質

、変

性で

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、膠

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及び

酵素

不織

布等

精油

、レ

ジノ

イド

、調

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料及

び化

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各種

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金属

製品

ニッ

ケル

及び

その

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鉄道

車輌

・設

備

織物

製品

その

他の

卑金

属製

品

楽器

等

時計

等

特殊

な織

物製

品等

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及び

その

製品

衣類

（メ

リヤ

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み又

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ロセ

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のも

のを

…

衣類

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み又

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のも

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紡織

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その

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品

すず

及び

その

製品

船舶

及び

浮き

構造

物

その

他の

植物

性紡

織用

繊維

絹及

び絹

織物

火薬

類、

火工

品等

航空

機部

品等

肥料

じゅ

うた

ん

鉛製

品等

国際貿易上の比較優位性主要製品品目別分析

輸送用機器、精密機械等で貿易収支が黒字であり、我が国の優位性を示唆する。また、中国国内の需給逼迫を背景に有機化学品、プラスチック、鉄鋼などの黒字が高い。

31

我が国製造業(※)の主要製品品目別対中貿易収支（2013年）

輸出額は、トップの7製品群（エレクトロニクス機器～鉄鋼）に集中。

輸出額トップの2製品群（エ

レクトロニクス機器・一般機械）は、輸入額のトップ2製品群でもある。

兆円

出所：財務省「貿易統計」より野村総合研究所作成


-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

国際貿易上の比較優位性詳細製品品目別分析

乗用車/自動車部品、集積回路、液晶デバイス、産業ロボット、鉄鋼などが品目別貿易収支のトップランクに入り、我が国が比較優位性を持っていると考えられる。

32

我が国製造業の詳細製品品目別対中貿易収支（貿易収支黒字トップ20品目）（2013年）

環式炭化水素/非環式炭化水素、プラスチック部材、銅クズ、合成ゴムの原料製品は、中国の需給ギャップを端緒に輸出額が高くなっていると考えられ、我が国産業が中国に無い製品・技術上の強みを持っているとは考えにくい。

-0.4

-0.2

0

0.2

0.4

0.6

0.8

輸出金額輸入輸出-輸入

億円

・・・我が国が強みを持っていると

考えられる産業



2,900 1,989 1,359

17,463

-2,185-10,163

-15,000

-10,000

-5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

韓　　国台　　湾中　　国インド日　　本中東

エチレン換算総合量（1,000トン）


汎用樹脂は中東を中心とした安価製品の供給量拡大により、日系樹脂メーカは付加価値を付けなければ厳しい状況に置かれる

2008年

中国がアジアにおける過剰生産量を吸収

大規模プラント建設を

進める中東からの

安価商品が流入

2,379 2,013 1,233

9,079

-8,843 -1,143

-15,000

-10,000

-5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

生産

需要

過不足

韓　　国台　　湾中　　国インド日　　本中東

エチレン換算総合量（1,000トン）

2014年

エチレン系誘導品の需給環境の変化

出所：経済産業省「世界の石油化学製品の需給動向」

http://www.chem-t.com/link/knak/meti2010/meti2010.xls

（2010年9月6日時点）


10,477 10,256 10,697

14,18915,275 14,86810,937 10,963

11,658

14,97116,325 16,284

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

2007 2008 2009 2010 2011 2012

生産量需要量

702760

811 860

106

1,148

1,110 1,061

1,2021,148

319

1,425

0

300

600

900

1,200

1,500

2007 2008 2009 2010 2011 2012

生産量需要量

3,497 3,779 4,110 4,574

5,197 5,824

4,865 5,139

7,222 7,457 7,876

8,952

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2007 2008 2009 2010 2011 2012

生産量需要量


中国では有機化合物・銅・ゴム等の原料系製品の需給ギャップがあるものの、着実に生産量を増やしており、今後我が国からの輸出に依存しなくなる可能性。

34

エチレン銅地金合成ゴム

出所：「中国の石油産業と石油化学工業 2013年版」より野村総合研究所作成

出所：「世界の工業趨勢2010/2013中国」より野村総合研究所作成

(千t) (千t) (千t)

出所：「中国の石油産業と石油化学工業 2013年版」より野村総合研究所作成

輸入量

－輸出量輸入量

－輸出量

輸入量

－輸出量

中国における原料系製品の生産量と需要量の推移


0

5

10

15

20

25

30

35

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

技術革新の優位性

中国のイノベーション能力は徐々に高まりつつあるものの、我が国産業の方がイノベーション力に優位性があることが認められている。

35

出所：野村総合研究所作成

中国の「国家革新指数」のランキングの推移

『国家革新指数報告書2013』において、1位：米国、2位：日本、3位：スイス、4

位：韓国、5位：イスラエルとランキングされている。

Bloombergの「Innovation Ranking」(2014)

出所：Bloomberg「MOST INNOVATIVE IN THE WORLD 2014: COUNTRIES」

日本は世界第4位に位置づいているのに対し、中国は世界25位にとどまっている。



特許等使用料収支の黒字幅が近年著しく成長しており、中国において我が国の著作権、工業所有権等の知的財産の付加価値が高まっている。

36

対中サービス収支の推移（1996年～2013年）

出所：財務省国際収支状況（地域別国際収支）より野村総合研究所作成

対中サービス収支内訳（2013年）

-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

96' 97' 98' 99' 00' 01' 02' 03' 04' 05' 06' 07' 08' 09' 10' 11' 12' 13'

輸送収支旅行収支建設サービス収支金融サービス収支特許等使用料収支

37%

12%

0% 0%

51%

輸送収支

旅行収支

建設サービス収支

金融サービス収支

特許等使用料収支

億円



特許等使用料収支のうち、大部分を工業所有権等使用料の収入が占めている。我が国の工業技術力に中国国内産業が強く依存していることを示唆する。

37

特許使用料収支

工業所有権等使用料

著作権等使用料

商標権(商品マーク、サービスマーク)使用料

意匠権(物品のデザイン)使用料

実用新案権(考案)使用料

特許権(発明)使用料

著作権 (書籍、映像等)使用料

＜特許等使用料収支の内容＞

我が国の対中特許等使用料収支の内訳（1996年～2013年）

出所：財務省国際収支状況（地域別国際収支）より野村総合研究所作成

-500

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

96' 97' 98' 99' 00' 01' 02' 03' 04' 05' 06' 07' 08' 09' 10' 11' 12' 13'

工業所有権等使用料受取工業所有権等使用料支払

著作権等使用料受取著作権等使用料支払

億円



産業別には、特に輸送用機械器具（自動車・自動車部品）産業が突出している。

38

我が国の対東アジア・東南アジアの産業別国際技術輸出額の動向（平成25年度実績）

672.105

9.204

3.311

9.181

8.130

54.700

化学工業

窯業・土石製品製造業

46.456

輸送用機械器具製造業

はん用機械器具製造業

非鉄金属製造業

生産用機械器具製造業

ゴム製品製造業

プラスチック製品製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

業務用機械器具製造業

鉄鋼業

その他の製造業

食料品製造業

繊維工業

医薬品製造業

情報通信機械器具製造業

76.098 電気機械器具製造業

271.446

石油製品･石炭製品製造業

金属製品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造業

印刷・同関連業

42.765

28.764

27.873

24.471

20.377

18.133

14.630

11.861

1.730

1.613

0%

96%

0%

0%

0%

3%

その他

建設業

学術研究 ,専門・技術サービス業

情報通信業

製造業

卸売業

＜製造業の国際技術輸出額の内訳＞

出所：総務省科学技術研究調査より野村総合研究所作成


社会問題解決の優位性

中国では大都市圏での大気汚染、重要な水資源の汚染、広大な土壌・耕作地での汚染が深刻化。中国政府も重要な社会問題と認識し、対策に本腰を入れ始めている。

大気汚染(NOx, PM2.5等) 水質汚染(富栄養化・重金属汚染) 土壌の重金属汚染

大気汚染対策の重点地域や省都などで構成される74都市のうち、2013年から施行された新環境基準を達成したのは海口（海南省）、舟山（浙江省：東シナ海の島嶼）及びラサ（チベット自治区）の3都市だけで達成率はわずか4.1％であった。

中国の地表水全体が軽度に汚染されており、黄河、淮河、海河、遼河、松花江の5大水系の水質も汚染レベルにある。中国全土にある4,778カ所の地下水観測地点のうち、約6割

の水質が「ややひどい」または「かなりひどい」に分類される

国家重点湖のうち39．3％は水質が汚染レベルにあり、31カ所の大型淡水湖のうち17カ所が中度や軽度の汚染に分類される。

汚染基準を越えている場所は、全国の16.1％にのぼり、そのうち軽微11.2％、軽度2.3％、中度1.5％、重度1.1％である。土地の利用目的別に分類すると、耕地19.4％、林地10.0％、草地10.4％が汚染の基準を越えている。

南部は北部より問題が深刻である。特に、中国の主要穀物生産地帯でもある長江デルタ地帯や珠江デルタ地帯、東北部旧工業地帯等の土壌汚染問題が非常に悪化している。

39

出典：2014年全国土壌汚染状況調査公報より

野村総合研究所作成

出典：2013年度中国環境状況公報,EICネットより


出典：2013年度中国環境状況公報,EICネットより


中国における環境問題の現状

汚染物質種類達成率(%)年平均値(μg/m3)

年平均基準値(μg/m3)

二酸化硫黄 86.5% 40 60

二酸化窒素 39.2% 44 40

総粒状物質 14.9% 118 70

微小粒子状物質 4.1% 72 35

オゾン 77.0% 139 -

一酸化炭素 85.1% 2.5 -

全国スモッグ発生日数分布

2013年十大流域水質類型別割合

全体軽微軽度中度重度

カドミウム 7.0% 5.2% 0.8% 0.5% 0.5%

水銀 1.6% 1.2% 0.2% 0.1% 0.1%

ヒ素 2.7% 2.0% 0.4% 0.2% 0.1%

同 2.1% 1.6% 0.3% 0.2% 0.1%

鉛 1.5% 1.1% 0.2% 0.1% 0.1%

クロム 1.1% 0.9% 0.2% 0.04% 0.01%

亜鉛 0.9% 0.75% 0.08% 0.05% 0.02%

ニッケル 4.8% 3.9% 0.5% 0.3% 0.1%

汚染物質種類基準超過

無機性汚染物質規準超過状況


0.10.08 0.09 0.1 0.11

0.150.18 0.19

0.24

0.61

0.13

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

344 497

669 825

1,171 1,537 1,644 1,711

825

1,440

2,278

3,350

5,444

7,295

8,000 8,251

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

1971 1980 1990 2000 2005 2010 2011 2012

Total final consumption of energy（左軸）

CO2 emission（右軸）


経済成長に伴い、エネルギー使用量・CO2排出量は増加傾向にある。対GDP比でみると、我が国を含めた先進国よりも非効率な状況であり、エネルギー利用の効率化が課題。

40

エネルギー利用効率の国際比較

中国：エネルギー利用量・CO2排出量の推移実質GDPあたり一次エネルギー利用量の比較（2012年）

*TPES= Total primary energy supply

出典：IEA ENERGY BALANCE of OECD/ Non-OECD

Countries(2014EDITION)より野村総合研究所作成

*Mtoe=million tons of oil equivalent

出典：IEA ENERGY BALANCE of Non-OECD Countries(2014EDITION),

IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION(2014EDITION)

より野村総合研究所作成

TPES*/GDP (toe per thousand 2005 USD)

(Mtoe*) (Mt)



中国国内技術が既に育成され始めている領域を除き、様々な環境対策分野において中国政府は対策技術へのニーズを持っており、我が国技術を活かせる可能性が高い。

41

中国における環境対策技術ニーズ

分野技術ニーズ

・データ処理分析システム

・省エネルギーモニタリング技術

・再生可能エネルギー関連技術

・省エネ技術

- 新たな高効率的な工業ボイラー及びボイラーシステム

- 石炭代替、クリーンコール及び高品質的なバイオエネルギーを利用するボイラー

- 高効率省エネルギーエンジン

- 周波数変調エンジン

- 高効率ファン、バンプ、圧縮設備、効率的な伝動設備など

- 建物熱供給システム

- 建物の熱防護、新型壁材及び熱絶縁性材料と技術

- 省エネルギードア、窓及びガラス幕壁（空気幕壁を含む）技術

- 高効率冷暖房

・高効率照明光源製品生産技術

・クリーン開発メカニズム（CDM）27事業及び再生可能エネルギー関連技術

- 余熱回収（セメント、ガラス企業）

- バイオマス発電、バイオガス利用

- 風力発電

- 太陽エネルギー及び太陽光発電設置住宅システム技術及び設備

・浅層地熱エネルギー、排水バンプ技術及び設備

・火力発電所、自動車由来の大気汚染のモニタリング

・移動型モニタリング車

・化学的酸素要求量（COD）、アンモニア、窒素、リンなどの汚染物質等の水質監視制御

システム

・水質モニタリング・ネットワーク及び予防警備技術

・ガスクロマトグラフィなどの分析設備

地球温暖化・エネルギー対策

環境分析・測定


･中小企業（小型製鉄所）の小型ボイラーの二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物

（NOx）、粒子状物質（PM10）などの削減

- 高効率低NOxバーナ(中国国産技術より高効率なもの)

- セメント焼成用高効率低NOxバーナ

- SCR（選択還元触媒, 工業用ボイラ向けの低温SCR技術)

- 触媒再生技術(石炭燃焼ガス中で使用した排煙脱硝触媒を再生する技術)

- 排ガス自動計測器（ソフトウエア, 使い方指導、メンテナンスを含む）

・脱硫脱硝技術及び設備

・フィルターや関連の設備技術

・汚染物排出のオンラインモニター技術及び設備

・自動車由来の大気汚染物質の制御技術

・環境負荷の少ない車両の開発

・工業団地内の工場排水、生活排水の処理、排水回収再利用技術

・湖沼に流入する工場や生活排水の処理

・排水処理設備・中水のアルカリ化

・工業用水の節水検査及び技術サービス

・都市汚水、鉱業活動での排水などの利用及び代替水資源の開発技術

・クローズド排水技術

・汚泥処理技術及び設備

・高度有機排水処理技術及び設備

・水浄化技術

大気汚染

水質汚濁

出典：環境省「日本の環境対策技術のアジア展開に向けて」HP資料より野村総合研究所作成

関東経済産業局『中小企業のアジア諸国における環境ビジネス展開に関する調査』(2008). 機械振興協会経済研究所『中国の環境ビジネス市場と日本企業進出の現状に関する調査研究』(2008)より抽出。

土壌汚染対策技術に関しては、当該資料では分析されていないため今後要分析。



中国は今後、人口オーナス期・高齢社会に突入する見通し。日本は、中国よりも20年前に人口オーナス期に、35年前に高齢化社会に突入しており、先んじて人口構造変化を経験。

42

出所：UN Population Prospects 2012より野村総合研究所作成

中国生産年齢人口比率

日本生産年齢人口比率

日本高齢者人口比率

中国高齢者人口比率

日本と中国の生産年齢人口(15-65歳)と高齢者人口（65歳-）の従属人口比率の推移

日本は中国よりも約20年前に人口オーナス

（＝生産労働人口比率の減少局面）に突入

高齢化社会ライン

（高齢者人口比率7%）

日本は中国よりも約35年前に

高齢化社会に突入

従属人口比率

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050



日本は、産業全体の労働生産性を高めることにより、生産人口の減少による生産労働力の減少を回避している。将来的には中国でも労働生産性の向上が課題になる。

43

労働生産性の国際比較データ(2011年度)

日本→

($68,671)

←中国

($14,789)

出所：日本生産性本部「日本の生産性の動向 2013年度版」より抜粋



日本は、人口ボーナスが終了した時点で産業ロボットを積極的に取り入れ、自動化による労働生産性の低下を回避。中国でも同様の転換が必須で、我が国の強みが活かせる。

44

製造業出荷総額と産業用ロボット出荷台数の推移

人口ボーナスの踊り場（＝従業員数の横ばい期間）と共に産業用ロボットの出荷台数が急増し、製造業付加価値・国内生産額の増加を後押しした

出所：NEDO 「ロボット白書2014 」より抜粋

名目GDPと製造業付加価値総額、従業員数と付加価値生産性



我が国は超高齢化社会への突入に備え、政策的に高齢者向け介護/医療産業の育成に取り組んできており、中国に対して優位性のある産業が育成されている。

45

日本の高齢者向け介護・医療サービス産業の発展の経緯

従属人口比率

介護サービス業界の立ち上がり

介護サービスの拡充・普及拡大

制度改革・介護関連産業の高度化

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 出所：UN Population Prospects 2012より野村総合研究所作成


１）日本が中国に対して優位性・競争力を有する産業セクター

２）当該セクターにおいて特に優位性・競争力を有する技術・製品

３）当該セクターの中国における市場規模・見込み、我が国の投資・輸出等の状況

４）中国政府及び産業が日本に対して持つニーズや期待を有する協力分野

上記項目に関しては、注目産業別に２）～４）のコンテンツを統合して報告書として整理した


業界強い製品・技術具体的な強み（製品・機能・バリューチェーン）強い背景

乗用車 (部品含む)

環境対応技術 HEVユニット、EVユニット、FCEVユニットなどの自動車部品技術のほか、EVの充電システム、FCEVの水素充填システムなどのインフラ技術

日系メーカは環境対応車技術でグローバルトップシェア。 EV, FCV開発で他国メーカを先行。

ロボット自動化・工作機械

ハイエンド工作機械

複合機械、マシニングセンター、NC旋盤などの工作機械のうち、ハイエンド（≠汎用品）の製品。主に自動車、産業機械、航空機など高精度・難加工を必要とする用途の製品需要増に伴い、中国向け輸出が拡大している。

ハイエンド製品を製造できるのは、日系・独系だけではなく一部メーカに限られる。

ハイエンド産業ロボット

溶接、塗装、組立、電子部品実装、半導体実装、クリーンルーム用ロボットなどのうち、ハイエンド（≠汎用品）の製品。主に自動車、産業機械、航空機など高精度・難加工を必要とする用途の製品

FA用コンポーネント

工作機械、産業ロボット用途に使われるコアコンポーネント。例：サーボモータ、減速機などが含まれる。

ユーザ企業からの要請で中国現地工場の建設が相次ぐ日系メーカはコンポーネントの製品技術に強みを持つ。

エレクトロニクス

集積回路産業機械用、電力マネージメント用、自動車用の集積回路など。中国では、集積回路製造のノウハウ・技術が不足。ただし近年キャッチアップを図りつつあり、民生用MCUやDRAMを中心に優位性が失われている。

光学機器レンズ（産業・業務用（放送機器、検査機器、半導体製造の露光機など）、民生用（一眼レフなど））や液晶ディスプレイ用部材（偏光板等）

中国エレクトロニクス産業では、光学機器製造のノウハウ・技術が不足。

鉄鋼

高級鋼自動車や産業機械に利用される鉄鋼。例：電磁鋼板、高張力鋼板、表面処理鋼板、シームレスパイプ

中国鉄鋼産業には高級鋼製造のノウハウ・技術が不足。需要増に伴い、中国向け輸出が拡大。

環境対応技術高炉の脱硫装置、電炉など、環境規制への対応技術高度経済成長期の公害対策の経験

47

乗用車・ロボット自動化・工作機械、化学、環境機器、コンテンツ、小売りの5業界に注目して、我が国の強み製品やその背景に関する分析を行う。


業界強い製品・技術具体的な強み（製品・機能・バリューチェーン）強い背景

化学

基礎化学製品（特に芳香族化合物）

パラキシレンなど、基礎化学品の中でも製造技術が難しい製品中国化学産業は製造のノウハウ・技術が不足。現地プレーヤーの製造能力が需要に追い付いていない。ただし近年キャッチアップを図りつつあり、基礎化学品や一部機能性化学品（電池材料等）を中心に優位性が失われている。機能性化学品半導体、液晶、バッテリーなどに使用する機能性化学品

環境対応技術・石油化学プラントや各種薬品製造プロセスにおける環境対応技術高度経済成長期の公害対策の経験

環境機器

大気汚染対策

石油化学プラント、高炉における脱硫装置、または電炉技術シュレッダーダストによる非鉄金属（亜鉛・銅など）のリサイクル技術。中小企業の小型ボイラーの二酸化硫黄、窒素酸化物、粒子状酸化物(PM10)などの削減につながる機器、脱硫脱硝技術など。

高度経済成長期に経験した公害問題への対策のノウハウ。環境対策に必要な製品・技術というハードだけではなく、政策や規制というソフトでも強みがある。中国では環境対応に対する社会的問題意識が高まっているものの、政府・産業界の対応が進んでいない。

水質汚染対策工業団地内の工業排水、生活用水の排水、排水回収再利用技術

土壌汚染対策土壌汚染調査機器、土壌汚染の改質・リサイクル等（オンサイトでの薬液処理、オフサイトでの熱・洗浄・化学処理など）技術

温室効果ガス削減石油化学プラント、高炉、高効率ボイラーなどにおける低炭素化技術、建物熱供給システム、省エネ建材などの部材に強みがある。環境対応車などxEV製品技術に強みがある。

高齢者介護

介護士の技能充実した介護士教育プログラムを背景に、日本の介護士は中国と比べて圧倒的にレベルが高い。

日本では中国と比べて介護士の教育プログラムが充実している。

介護用品車イス、杖・ステッキ、シルバーカー、おむつ、福祉車両、介護食品、介護ベッドなど介護用品全般。

中国では在宅介護が主流であるため、自宅用の介護グッズのニーズが高い。「日本製品＝品質がいい」というブランド認知が形成されている。

コンテンツポップカルチャーアニメ、マンガなどのコンテンツ中国消費者の間では日本のアニメ・マンガが人気とのアンケート結果が報告されている。

小売り GSM/コンビニ GSM/コンビニなどの店舗経営の仕組みに強みがある。消費者ニーズに合った商品の棚入れと、高品質な接客サービスを提供できる店舗経営システム。

商品企画力や物流管理システム、店舗経営指導のノウハウなどの蓄積により、強みを発揮できる経営体制を構築。

乗用車・ロボット自動化・工作機械、化学、環境機器、コンテンツ、小売りの5業界に注目して、我が国の強み製品やその背景に関する分析を行う。



化学

環境機器

コンテンツ

小売り（コンビニエンスストア）

自動車


中国における我が国自動車業界のポテンシャル

日系自動車メーカは、環境対応自動車（特にHEV）で、グローバルに見てトップの市場シェアと技術力を保有しており、中国に対して圧倒的な優位性を有する。

50

HEV, Plug-in HEV, EVの自動車メーカー別世界シェア(2013年度)

その他

28%

General Motors 1%

BAIC

1%

Toyota

Mitsubishi Motors

3%

Tesla Motors

3%

Daimler

4%

Renault-Nissan

51%

1%

BYD

1%

PSA

1%

Jianghuai Automotive

1%

Volkswagen

2%

Ford

2%

Chery

2%

Mitsubishi

16%

General Motors

25%

Toyota

27%

その他

10%

Geely

10%

Ford 12%

0%

BMW

Fuji Heavy

Daimler

0%

Mazda Motors

7%

0%

その他

4%

Renault-Nissan 5%

Honda 10%

Toyota

1%

1% General Motors

Volkswagen

1% Hyundai

Ford

1%

PSA

3%

66%

出所：LMCA Automotive Databaseより野村総合研究所作成

HEV (Mild/Strong共に含む)

Plug-in HEV EV

・・・日系メーカシェア

特にHEVは、全体の市場規模が大きい上に日系自動車メーカ（トヨタ、本田、日産）だけで世界シェアの80%近くを占めており、日系自動車メーカが圧倒的に強い製品である。

総販売台数：約11万台総販売台数：約181万台総販売台数：約11万台



中国政府は「自動車強国」への発展を掲げ、新エネルギー自動車（HEVを除く）の産業育成に注力。ただし目標到達は非常に難しい状況である。

51

中国における新エネルギー自動車の普及状況

なお中国における新エネルギー自動車とは、Plug –in HEV,

EV, FCEVであり、HEVは含まれない。

中国における新エネルギー自動車普及政策

政策名概要

省エネ・

新エネルギー

自動車産業

発展計画

2015年に国産の新エネルギー自動車を累積50万台販売、2020年に累積500万台販売する計画。

十城千輌

プロジェクト

2009年から2012までの4年間で、中国の10ヶ所以上の都市で、１都市あたり1,000台以上のエコカーを導入する。最高一台あたり5万元の補助金が支給される。

新エネルギー自動車の普及応用を加速するこ

とに関する

指導意見

中国国内で販売され、認可を取得したＥＶおよび条件に適合するＰＨＶ、ＦＣＶについて車両購入税を免除する。

新エネ車の普及応用について６分野２５項目の政策措置を採用。充電設備建設を都市全体計画に組み入れ、公共の場所の駐車場における充電設備設置加速や、地方政府による設置支援を奨励する

出所：自動車メーカ各社の販売統計より野村総合研究所作成

下記普及政策の他、各地方政府が個別政策も含め、多様な支援策が打ち出されている。

1,485 6,749

17,482

31,554

49,328

523

3,119

6,536

13,658

19,576

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

20

10

20

11

20

12

20

13

20

14年

上期

商用車乗用車

2,008

9,868

24,018

45,212

68,904

（累積普及台数、台）



日系メーカは中国市場において、欧米メーカと比べて劣位な状況に置かれている。中国は世界最大の市場として重要な位置付けであり、巻き返しが急務。

52

中国における自動車メーカー別シェア(2013年度)

PSA

その他

2%

16%

SAIC 2%

FAW

Changan Automobile

BMW

3%

Chery

BYD

2%

3%

3%

Geely

4%

Great Wall Motor

4%

Ford

4%

Honda

5%

Renault-Nissan

5% Toyota

6%

3%

General Motors

10%

Hyundai 10%

Volkswagen

20%

出所：LMCA Automotive Databaseより野村総合研究所作成

地域別の自動車販売台数規模・年平均成長率

VWが20%、現代・GMが10%のシェアを占める一方で、トヨタは6%、ルノー日産・本田が5%に留まっており、日系自動車メーカが不利な状況である。

欧州・北米の規模・成長率を抜き、世界最大の自動車市場として位置づいている。

出所：IHS Databaseより野村総合研究所作成

・・・日系メーカシェア

-5

0

5

10

15

20

0 10 20 15 30 25 5

ASEAN

百万台

年平均成長

(2009-2014)

アフリカ

韓国日本

ヨーロッパ

南アメリカ

中国

北アメリカ

中東

オセアニア

インド


ドイツ → 中国

中国 → ドイツ

中国における我が国自動車業界の課題

ドイツ政府とVW・Daimlerなど独系自動車メーカは、中国首脳とのトップ外交を通じて、EV充電プラグの規格共通化や工場増設の許可を獲得するなど、官民連携で攻勢を掛ける。

53

ドイツと中国の自動車を巡る補完関係自動車を巡る独中の経済交流イベント

第二ラウンドの中独政府間協議（2012年8月）

メルケル独首相が訪中し温家宝総理らと会談。「未来展望の戦略的パートナーシップ」を前進させることで合意。側近である閣僚７人のほか、産業界のトップ２０人前後が同行。

VWは３０日、約２億９０００万ドルを投じて天津市に自動車部品工場を建設することで合意した。

メルケル首相訪中（2014年7月）

中国・ドイツの双方はメルケル首相の訪中期間中に電気自動車分野での協力で合意し、電気自動車充電接続口の基準を統一することを発表。

またこれに合わせ、ＶＷは中国の天津市と山東省青島に工場を新設すると発表した。投資額はあわせて２０億ユーロ（約２８００億円）の計画。

第三ラウンドの中独政府間協議（2014年10月）

李首相が訪独しメルケル独首相と会談。自動車大手の北京汽車集団や上海汽車集団、鉄鋼大手の宝鋼集団など国有大手を中心に70人以上の企業幹部が随行

中独首脳が合意した経済協力は約20項目に及ぶ。自動車ではＶＷが新疆ウイグル自治区にある工場の拡張に１億ユーロ（約136億円）を投じる。

またこれに合わせ、ＶＷは中国大手、第一汽車集団との合弁契約を2041年まで25年延長し、同国西部の拠点整備にも乗り出す。ダイムラーは10億ユーロ（約1360億円）を投じ、新たに小型車を生産を発表

出所：新聞報道等より野村総合研究所作成

新エネルギー自動車関連技術の共同開発、ドイツ自動車メーカ保有技術の供与

中国西部（新疆ウイグル自治区）にドイツ自動車メーカの工場を新設し、内陸部の経済発展へ貢献

その他、ドイツ自動車メーカが強い環境対応技術（ダウンサイジングターボ、クリーンディーゼル等）の売り込みを掛けているとみられる。

EVの充電規格において、欧州規格（コンボ）を採用し、ドイツ自動車メーカ優位の市場形成を支援

沿岸地域でのドイツ自動車メーカの工場の新設・増産を許可

その他、公道試験の許認可などの行政手続きにおいて、ドイツ自動車メーカを優遇しているとみられる



日系自動車メーカは、環境対応自動車の技術を核にした中国での巻き返しを図り始めている。中国政府もHEVに対する態度を軟化させる傾向にある。

54

日系自動車メーカーの環境対応自動車を巡る動向

自動車メーカ動向

トヨタ

HEVの中国現地生産の第一弾として「カローラ」2車種を中国で現地生産を行い、2015年より販売する。

基幹部品ノウハウを第一汽車・広州汽車にも供与し、部品調達・生産コストの低減と、中国政府からのHV補助金の拡大を狙う。

（2014/06/25 日本経済新聞）

日産

中国独自ブランド「ヴェヌーシア」のEVモデル「e30」を2014年9月より発売。2018年に5万台を発売し、中国のEV市場においてシェア20%を目指す計画。

（2014年9月11日日本経済新聞）

ホンダ

中国拠点で開発を行った「コンセプトB」を発表。HEVタイプもラインナップに揃え、2年後の発売を目指す。

（2014年05月14 日本経済新聞）

日系自動車メーカーの環境対応自動車を巡る動向

出所： 2014年04月19日日本経済新聞

中国政府は大気汚染対策の柱として、ハイブリッド車（ＨＶ）の購入に補助金を出す検討を進めており、１台あたり１万５千元（約２５万円）の方向で中国北部から導入する方針であることが報道された。



中国における日系自動車メーカの環境対応自動車の展開を支援案として、下記の具体的な施策が考えられる。

55

政府トップセールスによるxEV技術の優位性アピール

環境対応技術関連の自動車部品

産業の育成支援（日系自動車部品メーカの中国における競争力強化）

環境対応自動車のオープン＆クローズ技術戦略の策定

（業界標準規格の策定）

中国消費者に訴求する

戦略的なブランドイメージ作り（スマートさ、機電一体、清潔さ、自然との調和など

の日本の良いイメージを活かす）

経済産業省としての取り組み内容の具体例日系メーカの環境対応車による中国進出を巡る課題

「摺り合わせ」の製品アーキテクチャである環境対応自動車を中国で開発・生産する難しさ

キーコンポーネントを「摺り合わせ」する開発能力が、中国の自動車産業に育っていない

日本の自動車部品メーカーにとって、中国で部品を外販することが難しく、現地事業が育ちにくい。

先行する欧州メーカの製品技術が、業界標準スタンダード化するリスク

EVの充電規格では、欧州規格（コンボ）が日本規格（CHAdeMO）より先行

その他、欧州自動車メーカが強みを持つダウンサイジングターボ、アイドリングストップシステム等の技術が中国で先行するリスク

歴史認識・外交問題端緒とした、日系メーカ製品に対するバッシング・ブランド毀損

日系製品に対するマイナスイメージが、消費者の購買活動に影響をあたえるリスク（日本車の安全性に対するマイナス評価）



化学

環境機器

コンテンツ


自動車


中国における我が国FA業界のポテンシャル

中国は工作機械・産業用ロボット市場において、世界最大級の市場へと成長

57

中国における工作機械・産業用ロボット需要のトレンド

出所）みずほコーポレート銀行産業調査部より


中国における我が国FA業界のポテンシャル

日系メーカは、品質の高さがもとめられる用途で強く、特に溶接/塗装ロボットやMCなどの製品/コンポーネント技術に強い。ただしSystemとしての競争力は弱い。

58 出所）野村総合研究所

ドイツ

日本

韓国台湾

中国

航空、工作機械

自動車、家電、電子機器

一般部品

高品質高価格

中品質中価格

低亭質低価格

外国為替及び外国貿易法（外為法）により、日本から超高精度の工作機械の輸出は禁止されている

中国における工作機械メーカのポジション各工作機器メーカの強み/弱み

単品製品（ロボット/MCなど）や連携System

(PLC/DCS)では強い。

新しい業界コンセプト（I4.0）を提唱

コンポーネント（サーボモータなど）での強みはない。

強み弱み

単品製品（溶接/塗装ロボット、NC旋盤、MCな

ど）や、コンポーネント（サーボモータなど）で

強い。

製品間の連携System

（PLC/DCS）や生産管理システムなど、System

Layerでは弱い。

コスト競争力が高く、

ローエンド製品やラインのインテグレーション能力において強い

製品/System技術力が低いため、ハイエンド製品は進出できていない

ドイツ

日本

中国・韓国

出所）野村総合研究所


中国における我が国FA業界の課題

ドイツ政府は、「I4.0」を中国政府に売り込むことを通じて、自国メーカのSystemの強みを活かせる環境を作り始めており、日系メーカにとって戦いづらい環境になりつつある。

59

製造業の競争力維持と強化のため国務院工信部（政府の産業及び情報化担当機関）は「中国製造2025」を打ち出す予定であり、IoTによる製造現場のインテリジェント化を推し進める予定である。

製造業の高度化戦略ではドイツと戦略的パートナーを提携し、Industrie 4.0ソリューションを積極的に参考・採用することを決定した。

2014年3月のメルケル首相訪中に遂行して、I4.0推進委員会幹部とSiemens、Volkswagen、SAPなど参加企業の高級管理人員が同伴、I4.0の取り組みを売り込んだ。

2014年10月の李克強総理訪独によって結ばれた「中独合作行動綱要」にIndustrie 4.0における協力関係が結ばれた。

1. 中独の関連する政府部門による政策対話の開始

2. 情報通信規格における標準統一へ向けた努力を開始

3. 民間企業による物流、製造、販売におけるクラウド、ビッグデータ活用の促進

「中独合作行動綱要」におけるI4.0に関する協力内容（抜粋）

綱要が結ばれる様子

I4.0に向けた中国と国家戦略の動き

出所）報道記事等より野村総合研究所作成



地場系メーカは、未だにハイエンド製品領域には進出できていないものの、少しずつ実力を蓄えつつあり、従来領域（ローエンド製品/ラインインテグレーション）からの脱却を狙う。

60

重大特定プロジェクト総合国力の向上や現在中国が所有していない技術の空白領域を埋める目的で16項目を重大特定プロジェクトとして選定している。

主な分野は次のとおりである。

• 重要電子部品

• ハイエンド汎用チップ及び基礎ソフトウェア

• 超大規模集積回路製造技術及びセット技術

• 次世代ブロードバンド・モバイル通信

• ハイグレードＮＣ工作機械及び基盤製造技術 • 大型油田、ガス田及び炭層ガスの開発

• 大型先進加圧水型炉及び高温ガス冷却炉原子力発電所

• 水系汚染の抑制と管理

• 遺伝子組換え生物新品種の育成

• 重要新薬の開発

• エイズやウィルス性肝炎等の伝染病の予防・治療

• 大型航空機

• 高解像度地球観測システム

• 有人宇宙飛行及び月面探査事業、等

• 宇宙・航空、船舶、自動車、発電設備などに必要なハイエンドNC工作機械と基礎製造設備の約8割を国内でまかなうことを目標にしている

「人民網日本語版」2010年10月25日

出所）Freedonia group

46% 58%

71% 81% 87%

54% 42%

29% 19%

13%

1999 2004 2009 2014 2019

CNC Non-CNC

旋盤はCNCの普及が比較的早い工作機械。

旋盤におけるCNC/非CNCの割合国家中長期科学技術発展計画鋼要



地場系メーカのレベルアップ、独系メーカのI4.0をKey Conceptとした攻勢の中で、日系メーカの強みを活かした成長シナリオが求められる。

61

ドイツ

日本

韓国台湾

中国

航空、工作機械

自動車、家電、電子機器

一般部品

高品質高価格

中品質中価格

低品質低価格

欧州・韓国・台湾・中国企業のポジションが強くなる中で、日系FA・工作機械メーカが強みを持つ領域が先細りしていくリスク。

政府トップセールスによる FA/工作機械技術の優位性アピール

製品技術の強みを活かした新たなValue Concept作り

（日本版I4.0の策定）

地場系FA/工作機械メーカとの戦略的アライアンスの支援

（日系メーカのコンポーネント技術の強みを活かす）

中国産業界に訴求する

戦略的なブランドイメージ作り（スマートさ、機電一体、清潔さ、自然との調和など

の日本の良いイメージを活かす）

経済産業省としての取り組み内容の具体例日本のFA・工作機械業界の中国進出を巡る課題

I4.0コンセプトの売り込み

Systemの強み

ローエンドからの

レベルアップ



化学

環境機器

コンテンツ


自動車


中国における我が国化学業界のポテンシャル

世界最大の化学市場として今後も高成長を継続。今後は自動車や電子機器用の部材や、スペシャリティ製品の市場の魅力度が高まると考えられている。

63

中国化学業界のセグメント別の魅力度

出所：Mckinsey & Company 「What’s next for international chemical

companies in China?」より抜粋

自動車・建設用途資材や、スペシャリティ化学の分野では魅力的な市場と考えられている。

中国化学業界のポテンシャル

米国やヨーロッパを市場規模で抜き、2020年まで継続的に世界最大市場になると期待されている。



パラキシレン、プロペン（プロピレン）、スチレン、エチレンなどの基礎化学品の輸出入収支が特に高い。中でもパラキシレンは郡を抜いて輸出入収支が高い。

64

我が国製造業の化学品品目別対中貿易収支（貿易収支黒字トップ20品目）（2013年）


-500

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

-0.4

-0.2

0

0.2

0.4

0.6

0.8

輸出金額輸入輸出-輸入億円

Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 65 出所：経済産業省「石油産業の現状と課題」より野村総合研究所作成


中国市場の高いパラキシレン需要を背景に、国内で余剰となった設備を活用し、海外合弁工場を通して中国市場に輸出されている。

日韓のパラキシレン連携・具体的なプロジェクト・計画概要


出所：経済産業省「石油産業の現状と課題」より野村総合研究所作成

中国における我が国化学業界の課題

アジア域内において、既に各国で新規増強されており、基礎化学品の需給ギャップは急速に解消されていく可能性が高まっている。

中国、アジア、世界のエチレン需要と生産予測中国のエチレン・プロピレンの生産・商品実態

出所：中国日本商会「中国経済と仁日本企業の2014年白書」



中国における我が国化学業界の課題

鉄鋼・ｾﾒﾝﾄなどの分野では過剰設備の問題から政府の指導意見が2013年に堤出。化学工業界でも同様に過剰設備問題が問題視され改善検討が始まっている。

67

「生産能力の著しい過剰の解消に関わる指導意見」(一部) 中国化学工業会における過剰設備問題の現状

鉄鋼

2015 年までに上位 10 社の生産集中度を 60％に高め、核心競争力と強い国際影響力を有する大型企業集団を 3 〜 5 社作り、地域市場での強い競争力を擁する企業を 6 〜 7 社育成する。

大型鉄鋼企業の地域、所有制をまたがる再編を支持。鉄鋼産業の生産集中度を高め、企業数を減らす。技術革新、生産能力の遅れた企業の淘汰を進め、市場競争力を高める。海外企業とのM&Aを奨励。鉄鋼企業の枠を超えたバリューチェーン延伸を奨励。

セメント

2015 年までに上位 10 社の生産集中度を35％に高め、クリンカー生産能力 1 億トン以上の企業を 3 〜 4 社作り、鉱山、骨材、コンクリート、セメント基材などの製品を含むバリューチェーン全体の競争力を有する建材企業グループを作ることを目標。

セメントの基幹企業の地域、所有制をまたがる再編を支持、生産能力の合理化配置を図る。セメント企業の枠を超えたバリューチェーン延伸を奨励。上下流関連企業の吸収・合併、物流、コンクリートなどの建材企業の統合を奨励。



窒素肥料、燐酸アンモニウム、クロルアルカリ、ソーダ灰、カーバイド、メタノール、フッ素シリコンの無機化学品を中心に、過剰設備の問題解消の対策が検討され国の取り組みが始まっている。

前述の高純度テレフタル酸、フェノール、カプロラクタムなどの一部の有機化学品でも過剰設備が顕著なケースが目立っており、稼働率の低下が深刻な影響を及ぼしている。

一方で、供給過剰の環境においても設備統合を上回る勢いで次々と新増設計画が打ち出され、加えて一部に環境規制を遵守しない操業も見られ、需給バランスは更に悪化し市場の混乱を招いている。

出所：日立総合計画研究所「日立総研」2013年8月号より抜粋



化学

環境機器

コンテンツ


自動車


中国における我が国環境機器業界のポテンシャル

環境問題への意識の高まりを受けて、環境汚染対策のための設備投資が増加。我が国の歴史と比較すると未だ1970年代のステージであり、中長期的な投資が必要な状況。

69

中国の過去の環境汚染対策の設備投資状況中国と日本の環境設備投資の相関関係

出典：吉野敏行「日本の公害防止設備投資額と汚染濃度との

相関分析から見た中国の現段階」より抜粋

出典：自治体国際化協会「中国の環境保護・省エネルギー産業の動向」より抜粋


0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2009 2020 2030


下水/排水処理用設備・サービスや土壌浄化対策費用などの分野において高い市場ポテンシャルがあると期待される。

70

環境規制対応に関して日系企業が抱える課題

億円

集塵装置下水、排水処理用下水、排水処理サービス土壌浄化

出所：環境省「海外の環境産業市場規模の推計」より野村総合研究所作成



中国国内技術が既に育成され始めている領域を除き、様々な環境対策分野において中国政府は対策技術へのニーズを持っており、我が国技術を活かせる可能性が高い。

71

中国における環境対策技術ニーズ


・データ処理分析システム

・省エネルギーモニタリング技術

・再生可能エネルギー関連技術

・省エネ技術

- 新たな高効率的な工業ボイラー及びボイラーシステム

- 石炭代替、クリーンコール及び高品質的なバイオエネルギーを利用するボイラー

- 高効率省エネルギーエンジン

- 周波数変調エンジン

- 高効率ファン、バンプ、圧縮設備、効率的な伝動設備など

- 建物熱供給システム

- 建物の熱防護、新型壁材及び熱絶縁性材料と技術

- 省エネルギードア、窓及びガラス幕壁（空気幕壁を含む）技術

- 高効率冷暖房

・高効率照明光源製品生産技術

・クリーン開発メカニズム（CDM）27事業及び再生可能エネルギー関連技術

- 余熱回収（セメント、ガラス企業）

- バイオマス発電、バイオガス利用

- 風力発電

- 太陽エネルギー及び太陽光発電設置住宅システム技術及び設備

・浅層地熱エネルギー、排水バンプ技術及び設備

・火力発電所、自動車由来の大気汚染のモニタリング

・移動型モニタリング車

・化学的酸素要求量（COD）、アンモニア、窒素、リンなどの汚染物質等の水質監視制御

システム

・水質モニタリング・ネットワーク及び予防警備技術

・ガスクロマトグラフィなどの分析設備

地球温暖化・エネルギー対策

環境分析・測定


･中小企業（小型製鉄所）の小型ボイラーの二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物

（NOx）、粒子状物質（PM10）などの削減

- 高効率低NOxバーナ(中国国産技術より高効率なもの)

- セメント焼成用高効率低NOxバーナ

- SCR（選択還元触媒, 工業用ボイラ向けの低温SCR技術)

- 触媒再生技術(石炭燃焼ガス中で使用した排煙脱硝触媒を再生する技術)

- 排ガス自動計測器（ソフトウエア, 使い方指導、メンテナンスを含む）

・脱硫脱硝技術及び設備

・フィルターや関連の設備技術

・汚染物排出のオンラインモニター技術及び設備

・自動車由来の大気汚染物質の制御技術

・環境負荷の少ない車両の開発

・工業団地内の工場排水、生活排水の処理、排水回収再利用技術

・湖沼に流入する工場や生活排水の処理

・排水処理設備・中水のアルカリ化

・工業用水の節水検査及び技術サービス

・都市汚水、鉱業活動での排水などの利用及び代替水資源の開発技術

・クローズド排水技術

・汚泥処理技術及び設備

・高度有機排水処理技術及び設備

・水浄化技術

大気汚染

水質汚濁

出典：環境省「日本の環境対策技術のアジア展開に向けて」HP資料より野村総合研究所作成

関東経済産業局『中小企業のアジア諸国における環境ビジネス展開に関する調査』(2008). 機械振興協会経済研究所『中国の環境ビジネス市場と日本企業進出の現状に関する調査研究』(2008)より抽出。


中国における我が国環境機器業界の課題

環境機器市場の実態把握の難しさや、地関係者とのNW構築、製品・サービスのミスマッチ、現地企業との連携の不十分さなどが指摘されている。

1. 中国環境市場の現状等に対する情報収集が不十分

2. 中国側とのコミュニケーション問題

3. 中国政府関係者とのネットワークの強化

4. 意志決定を早く、スピード感を持った対応

5. 市場の要求に沿った製品・サービスの提供

6. 中国企業等と連携が不十分

7. 日本政府（中央及び地方）と上手な連携

8. 環境ビジネスコンサルタントの上手な活用

9. 現地生産体制を早く整備

10. 自分の実力を客観的に見た戦略構築

11. 中国人スタッフの十分な活用

72

日本の環境企業が抱える課題と今後の戦略（日本企業が抱える11の課題）

出所：公益財団法人地球環境戦略研究機関「中国環境ビジネスの展望書－日本企業は生き残ることができるか？ー」より引用

中国の環境政策の大きな動向や環境市場の将来性、さらにはどのような地方でどのようなニーズが高いかなどの信頼できる最新の情報が十分に把握できていない

具体的にどこの地域の誰（どの組織）にニーズがあるかという情報、あるいは入札がいつ行われるのかというミクロレベルでの情報収集が不十分、難しい

中国では許認可等を円滑に行ったり、適切な情報収集など

を行ったりする上で中央及び地方政府関係者との太いパイ

プ、ネットワークを持つことが重要。

国への進出歴が浅かったり、情報収集が十分でないため政府とのコネクションづくりに苦労している企業も見られる。政府の中でも誰がキーパーソンになるのか見えていない

知的財産権保護の問題から中国企業との連携や現地生産に踏み切れていない。

現地において信頼できる適切なパートナーが見つからない、探すことができていない。

日本企業が持つ高機能かつ高価格の省エネ・環境製品が

現地のニーズに適合していない

現地向けの改良や低コスト化の取り組みが必須だが、日本の製品をそのまま現地に輸出仕様とするケースもある。


中国における我が国環境機器業界の課題

環境規制対応に関して、必ずしも各企業に規制が公平・明確に運用されていないという声が日系企業から上がっており、対応策の構築が課題になっている。

地域の汚染濃度が一時的に高まった場合の措置について、任意の工場に突発的に操業停止を指示するのではなく、合理的なルールを構築すべき（客観的基準の公表、事前通知等）

環境関連規制の執行面において、地域や担当者の恣意的な対応によって、企業に対する検査、取り締まりが十分でないケースがある一方、必要以上に厳格な対応を迫られるケースがある。法令遵守している企業としていない企業とでは、設備投資などの対応コストが異なり、競争面での不公平が生じる。中央政府・地方政府、環境NGO等

が協力し、遵守しない企業に対する取締りの強化と罰則の徹底を図ることを要望する。

省エネ・環境関連ラベル制度において、認証、試験、ラベル貼付等に時間やコストが掛かる現行制度の合理化を要望する。例えば、「環境配慮製品」として一種類のラベルに統合すること、多地域での相互認証を認めること等を要望する。

73

工場の操業停止等の合理的ﾙｰﾙの策定

競争上の公平に配慮した規制執行

省エネ・環境ラベル制度の合理化

環境規制対応に関して日系企業が抱える課題





化学

環境機器

コンテンツ


自動車


中国における我が国コンテンツ産業のポテンシャル

中国のコンテンツ市場は2010年から2020年で約2倍に成長するとみられ、日本と匹敵する規模の市場が創出される。

75

出典：経済産業省「平成22年度クール・ジャパン戦略推進事業（メディア・コンテンツ分野における戦略構築及び他分野への波及効果調査）」より野村総合研究所作成

中国におけるコンテンツ全体の市場規模及び成長性

アニメ(2次利用のみ)

キャラクター

ゲーム

出版

TV番組

（2次利用のみ）

映画

音楽 0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

中国日本韓国

音楽

映画

TV番組

(2次利用のみ)

出版

ゲーム

アニメ

（2次利用のみ

キャラクター）

(US$ mm)

2020年における中国・日本・韓国コンテンツ市場比較


中国における我が国コンテンツ産業のポテンシャル

日本発のアニメ・ゲーム・コスプレ文化などへの人気の高まりを受け、大規模なイベントや日中間交流活動などに対して中国政府も積極的に支援を実施。

76

出典：経済産業省「コンテンツの海外展開施策について（2012年）」より野村総合研究所作成

コンテンツ産業に関する日中政府間交流

2010年5月末の日中首脳会談において、温家宝総理の提案を受け、日中映像交流事業（「映画、テレビ週間」及び「アニメフェスティバル」）を日中双方で開催することで合意した。

中国における日系コンテンツ人気の高まり

＜個人レベル：魔都同人祭10＞

日本で年2回開催される「コミックマーケット」を模した「魔都同人祭」が上海で開催され、個人レベルのアニメ/コミックの軸にした交流活動が行われている。

出典：Rocket News24 2o12年5月29日記事より野村総合研究所作成

＜国家レベル：中国国際数碼互動娯楽産品及技術応用展覧会＞

中華人民共和国信息産業部や教育部、科学技術部などが支援し、「中国国際数碼互動娯楽産品及技術応用展覧会（ChinaJoy）」を開催

オンラインゲームイベントや国際動漫フェスティバルのほか、コスプレコンテスト大会（角色扮演嘉年華（コスプレカーニバル）」などを開催。

会場の様子はテレビ放映され一般に公開される。テレビ番組等の視聴者は5～6億人を超える

出典： ChinaJoy HPより野村総合研究所作成


中国における我が国コンテンツ産業の課題

アニメ・マンガは我が国のコンテンツの人気が非常に高いものの、ドラマ、音楽、映画などより生活に密着したコンテンツにおいては欧米・韓国製のものの方が人気が高い。

77

アジア主要都市における日・韓・欧米コンテンツの普及度

出典：経済産業省「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」より野村総合研究所作成

ドラマにおいては、韓国製のコンテンツの方が人気が高い。また映画においては欧米製のコンテンツの方が人気が高い。

インターネット掲示板等では「日本のアニメコンテンツは面白いが、ドラマや映画はあまり見ない」とのコメントが見かけられる。



ドラマに強みを持つ韓国コンテンツは、IT製品やアパレル商品、加工食品に対して大きな波及効果をもたらした。日本でもアニメの強さを活かした波及効果の創出することが課題

78

出典：経済産業省「コンテンツの海外展開施策について（2012年）」より野村総合研究所作成

韓国コンテンツ産業による周辺産業への波及効果



国産コンテンツ産業の過度な保護や、日系コンテンツの強い輸入規制などにより、我が国コンテンツ産業の中国市場への参入に足かせがかかっている状況。

79

コンテンツ産業の中国進出に関して日系企業が抱える課題



外資映画館・製作会社の規制

日系コンテンツに対する

強い規制監督

国産コンテンツの過度な保護

2004年より施行された「外商投資電影院暫定規定」により、外資が独資で映画館を設立すること、および院線（映画館チェーン管理組織）を設立することを禁止。

2009年に公布された「一部の広播影視に関する規定と規範的文書の廃止に関する決定」により、テレビ制作会社の外資参入が禁止された

出版事業への外資参入は禁止されており、小売りへの参入は資本金49％までと規制。

広電総局が上映を許可する海外映画は年間最大64作品であるが、中国で劇場公開される日本映画は年間3～4本程度。上映期間も約2～4週間と、人気のハリウッド映画作品に比べると短い。2013年は日本映画が１本も上映されていない。

海外アニメは、17時から21時までのテレビ放送は禁止されている。輸入済みアニメの放送認可が益々厳しくなってきている上に、新規に輸入を申請してもなかなか許可がおりない。

国産アニメの放送枠は、アニメ放送枠全体の7割を下回ってはならないという規制や、国産アニメを制作した機関はその制作時間と同じ分まで海外アニメを輸入できる等の国内産業優遇制度が存在する。

映画・アニメなどののネットへの無許可配信、漫画など書籍の海賊版やネットで飲む許可配信、音楽の海賊版CD及び無許可・違法配信など、非正規に流通する違法コンテンツが後を絶たない。

非正規コンテンツ



化学

環境機器

コンテンツ


自動車


中国における我が国小売り（コンビニエンスストア）産業のポテンシャル

コンビニエンスストアは、中国において最も急速に拡大しつつある小売りチャネル。これまでは沿岸部中心の展開だったが、徐々に内陸部でも増加しつつある。

81

出典：Fung Business Intelligence Centre

「Retail Market in China」2013年3月号より抜粋

中国におけるコンビニエンスストアの展開状況

出典：Fung Business Intelligence Centre

「China Retail – Convenience Store」2014年7月号より抜粋

中国におけるコンビニエンスストア売上高合計

中国におけるチャネル別売上高成長率(4Q,2013)


中国における我が国小売り（コンビニエンスストア）産業のポテンシャル

内資系コンビニエンスストアを中心に数千店舗規模で展開するコンビニ系列が出現。我が国企業のコンビニ系列は内資系に比べて規模の面で劣っている状況。

82

出典：野村総合研究所「IT Frontier Solutions」2015年3月号より抜粋

中国におけるコンビニエンスストア（便利店）の店舗数比較

ガソリンスタンド併設型

独立店舗型

（いわゆる一般的な

フランチャイズ経営店）


中国における我が国小売り（コンビニエンスストア）産業の課題

中国におけるコンビニは、日本と比較すると経営が非効率的である。

83

日本と中国のコンビニにおける経営指標の比較（2012年）



中国における日系コンビニは、日本で成功した経営システムの現地化が不十分な状態。

84

セブンイレブン北京における事業モデルの移転状況

出典：安智炫「中国における日系小売企業の現状分析」より野村総合研究所抜粋

中国における日系コンビニは、商品の取り扱い数やオリジナリティ、購買管理システム、物流システムなどの面で、日本の経営システムを現地化できていないのが実態。



特定品目に対する外資規制や、コールドチェーンなど物流網の未整備などの制約条件によって、我が国のコンビニエンスストアの特徴を十分に生かせない状況にある。

85

出典：経済産業省「流通業の国際展開の現状と今後の対応について」より野村総合研究所作成

中国における我が国コンビニエンスストア（便利店）を取り巻く問題点

物流NWの未整備

経営に対する規制・

ボトルネック

市内の交通量が多く渋滞が蔓延しているため、時間通りの配送が期待出来ない。

市街地における車輌ナンバー規制の問題から、効率的な配送網が計画できない。

コールドチェーンシステムが未整備であるため、肉類・水産物類・牛乳などの生鮮食品を鮮度保証が出来ない状況で流通せざるを得ない。

外資系店舗の場合は、卸・小売りともタバコの販売が不可能。

食品通関・検疫に時間がかかる。また通関等において現地の役人の裁量によって制度適応が変わってしまう。

国営企業と外資系企業の間で、差別的対応（消防法の認可など）をされてしまう。

フランチャイズ展開の際には2店舗以上の直営店と1年以上の経営実績が必要。










１）主要な地域における現地企業の産業集積の状況、日系企業の進出の状況

２）当該地域における中央政府及び地方政府が策定した産業振興政策の内容


分析対象エリアの構造

分析対象エリアは、4種類の経済成長ステージ（成熟タイプ、高成長タイプ、安定成長タイプ、ポテンシャルタイプ）に分類される。

88

分析対象エリアの経済発展の特徴分析

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

16.0%

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

重慶

天津

北京上海

湖南湖北四川

河北浙江

山東江蘇

広東

2013年

一人当たりGDP

（万元/人）

GDP伸び率

(2012-2013)

GDP規模

高成長タイプ

成熟タイプ

ポテンシャルタイプ安定成長タイプ

凡例：

出所）中国統計年鑑より野村総合研究所作成



分析対象地域の地域内GDPと産業分類別GDPの構造は下記の通り。

89

49%

5%

47%

48%

9%

50%

41%

13%

52%

37%

62%

12%

北京河北

22%

1%

湖北湖南重慶四川広州

35%

江蘇浙江山東

52%

40%

13%

49%

二次産業

47%

三次産業

38%

13%

41%

51%

8%

35%

45% 48%

51%

1%

77%

上海天津

1% 6%

49%

46%

5% 一次産業

分析対象エリアの産業集積状況


湖南・湖北長江デルタ京津翼珠海デルタ山東半島四川

地域内GDP

産業

分類

別G

DP



地域別GDPは江蘇・広州・山東地域が突出して高く、依然として沿岸部に産業が集積。

90

0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

70000

北京天津河北上海浙江江蘇広州山東四川重慶湖南湖北

一次産業二次産業三次産業



地域別GDP（億元）

湖南・湖北長江デルタ京津翼珠海

デルタ

山東

半島四川



上海・北京は、GDPに占める三次産業比率が高くサービス産業主体の経済構造。その他の都市では、二次産業比率が高く製造業中心の経済構造になっている。

91

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

北京天津河北上海浙江江蘇広州山東四川重慶湖南湖北

一次産業二次産業三次産業

湖南・湖北長江デルタ京津翼



エリア内GDPに占める

産業別GDPの比率

77% 48% 35% 62% 46% 45% 48% 41% 35% 41% 40% 38%

珠海

デルタ

山東

半島四川


0 2,000 4,000 6,000 8,000

サービス業

不動産業

金融業

卸売業．小売業

運輸業．情報．通信業

電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼

ガラス.土石製品

ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：京津冀地域：北京地区

第三次産業（サービス業、金融業、卸・小売業など）が中心の産業構造。日系企業もこれらの産業の企業の進出が多い。

92

0 50 100 150

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

卸売・小売・情報通信サービスなどのサービス産業が集積。製造業の中では電気機器系がメイン。

現地企業の産業集積の状況日系企業の集積状況

北京地域における日系上場企業の法人数

出所：海外進出企業総覧（東洋経済監修）より野村総合研究所作成

北京における産業別GDP（2012年）

第三産業

第二産業

第一産業

出所：中国統計年鑑より野村総合研究所作成

卸売・小売・情報通信サービスなどのサービス産業が集積。製造業の中では、輸送用機器、精密機器などが主流。


地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：京津冀地域：天津地区

製造業の中では、鉄鋼、精密機器、輸送用機器などの産業が集積している。日系企業は、輸送用機器、電気機器、化学（消費財・医薬品など）、卸売・小売りが集積。

93

0 10 20 30 40 50

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

製造業が中心で、輸送用機器・電気機器などのメカ系のほか、化学（消費財・医薬品など）が多い。それに付随して卸売など第三次産業が集積。


天津における日系上場企業の法人数天津における産業別GDP（2012年）

北京から移転する製造業の受け皿としての産業育成が目指されている。

0 1,000 2,000 3,000 4,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業

出所：海外進出企業総覧（東洋経済監修）より野村総合研究所作成出所：中国統計年鑑より野村総合研究所作成


地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：京津冀地域：河北地区

鉄鋼産業が集積。北京から移転する製造業の受け皿となっている。唐山に代表される、重工業・重電などの設備産業の集積も進む。

94

0 5 10 15

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

製造業が中心で、機械・化学・金属などが集積しているが、特徴的な傾向は特にない。


河北における日系上場企業の法人数河北における産業別GDP（2012年）

0 5,000 10,000 15,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：長江デルタ地域：上海地区

二次産業（精密機器・輸送用機器・機械など）に加え、三次産業（小売り・金融・サービス）の集積が高い。日系企業は三次産業（卸売・小売り）が突出して集積。

95

0 200 400 600 800 1,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

卸売・小売・金融・不動産などサービス産業が集積。製造業の中では電気機器・機械系・輸送用機器などのほか、化学（ファインケミカル）・鉄鋼なども強い。


上海における日系上場企業の法人数上海における産業別GDP（2012年）

製造業・サービス産業全般的に集積している。

0 2,000 4,000 6,000 8,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：長江デルタ地域：浙江地区

製造業では、繊維・化学・機械・エレクトロニクスが比較的高いが、特化して集積している産業は見られない。日系企業もこれらの産業が集積している。

96

0 10 20 30 40 50

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

現地企業の集積状況と同様に、繊維・化学・機械・エレクトロニクスの比重が高い。


浙江における日系上場企業の法人数浙江における産業別GDP（2012年）

従来は、低付加価値の消費財の世界的な製造拠点として経済成長を達成した。また、地場系最大の自動車部品メーカ、万向集団や日本電産など自動車部品が強い地域。

0 5,000 10,000 15,000 20,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：長江デルタ地域：江蘇地区

上海から移転する製造業の受け皿として高付加価値製造業が集積。精密機器・電気機器の中では新エネルギー産業（PV・LiBなど）関連、化学産業の中では新材料（レアアース/メタル、セラミック・膜材料、金属材料）が集積。

97

0 50 100 150 200

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

製造業が中心で、輸送用機器・電気機器・化学多い。それに付随して卸売など第三次産業が集積。


江蘇地域における日系上場企業の法人数江蘇における産業別GDP（2012年）

0 5,000 10,000 15,000 20,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：珠江デルタ地域：広東地区

エレクトロニクス産業に特化した産業が集積している。日系企業は、エレクトロニクスのほか自動車や化学なども集積している。

98

0 50 100 150 200 250

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

製造業が中心で、輸送用機器・電気機器のほか、化学・鉄鋼（自動車・OA用の一次加工）が多い。それに付随して卸売など第三次産業が集積。


広東における日系上場企業の法人数広東における産業別GDP（2012年）

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：山東半島地域：山東地区

製造業は全般的に集積している。特に化学や機械部品などの集積度が高い。日系企業は、商社の食品加工場や機械部品などが集積している。

99

0 10 20 30 40 50

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

製造業が中心で、食品加工、輸送用機器・電気機器のほか、化学・鉄鋼（自動車・OA用の一次加工）が多い。それに付随して卸売など第三次産業が集積。


山東における日系上場企業の法人数山東における産業別GDP（2012年）

0 5,000 10,000 15,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業


分析対象地域の中では、トップの化学品生産高を誇る。内陸部は食料品・繊維などの加工産業が中心。


地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：四川・重慶地域：四川地区

レアアース/レアメタル/天然ガスが産出されるため、これに関連する産業が集積している。またIntelなどの電子情報産業の有力企業が集積。

100

0 5 10 15

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

製造業が中心で、中でも輸送用機器（トヨタ及び関連サプライヤー）に特化している。また小売（イトーヨーカ堂など）も集積。


四川における日系上場企業の法人数四川における産業別GDP（2012年）

0 2,000 4,000 6,000 8,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：四川・重慶地域：重慶地区

輸送用機器・電子機器産業が集積している。日系企業では、輸送用機器が突出して集積。

101

0 10 20 30

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

製造業が中心で、中でも輸送用機器（いすゞ・Suzuki及び関連サプライヤー）に特化している。


重慶における日系上場企業の法人数重慶における産業別GDP（2012年）

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：湖北・湖南地域：湖北地区

武漢を中心に自動車産業が集積。また鉄鋼産業も有力企業が集積。

102

0 10 20 30

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

製造業が中心で、中でも輸送用機器（日産・ホンダ及び関連サプライヤー）に特化している。


湖北における日系上場企業の法人数湖北における産業別GDP（2012年）

0 2,000 4,000 6,000 8,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：湖北・湖南地域：湖南地区

上海から移転する製造業の受け皿。自動車産業は長沙に集積。機械産業では、鉄道車両及び関連設備・部品（モーター・パワーエレクトロニクス）が集積。

103

0 2 4 6 8

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

製造業が中心で、中でも輸送用機器（三菱自動車及び関連サプライヤー）に特化している。


湖南における日系上場企業の法人数湖南における産業別GDP（2012年）

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

サービス業

不動産業

金融業



電気.ガス業

其の他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼


ゴム製品

石油.石炭製品

医薬品

化学

パルプ.紙

繊維製品

食料品

建設業

鉱業

水産.農林業

第三産業

第二産業

第一産業



日系企業進出状況全産業✕全国総覧

我が国企業は上海・広東・江蘇地域に集中的に集積しており、その他地域への進出は一部産業のみに留まる。

104 出所：海外進出企業総覧（東洋経済監修）より野村総合研究所作成

各業種のトップ3エリア

地域別・業種別の日系上場企業の数（2012年）

第三産業

第二産業

第一産業

業種北京天津河北上海浙江江蘇広東山東四川重慶湖北湖南

水産.農林業 1 1 2 2 6 2

鉱業

建設業 14 4 22 2 6 3 1 2

食料品 14 11 3 34 13 14 16 46 3

繊維製品 7 6 2 54 21 48 6 30 1 2

パルプ.紙 2 14 1 10 6 5

化学 14 31 7 135 39 138 102 23 7 6 4 1

医薬品 9 5 1 18 1 8 8 2 1 1

石油.石炭製品 1 3 2 3 2 1

ゴム製品 1 5 1 15 8 23 21 5 1 1

ガラス.土石製品 5 3 5 17 4 29 10 13 1

鉄鋼 3 2 8 3 25 15 2 1 1 2 1

非鉄金属 9 1 25 7 40 22 5 4 2 1

金属製品 6 7 34 14 40 29 7 4 1

機械 19 25 10 90 31 120 38 31 4 5 1

電気機器 58 36 6 157 46 175 218 18 3 3 8 5

輸送用機器 14 44 5 57 26 78 104 16 8 26 25 6

精密機器 6 3 18 7 17 29 5 1 1

その他製品 5 2 2 29 10 25 15 4

電気.ガス業 2 1 1

運輸業 13 20 1 125 4 17 56 11 2 4 4

情報．通信業 77 10 123 13 23 10 4 2 4

卸売業 85 37 1 834 20 63 190 30 5 3 7

小売業 33 4 86 6 15 18 7 8 2 1 1

銀行業 3

証券.商品先物取引業 1 1 8 1

保険業 3 2 4 4

その他金融業 8 3 20 4 1

不動産業 8 7 19 2 4 2 5 2

サービス業 71 6 136 6 12 40 6 2 1 1

合計 468 288 54 2088 285 935 971 278 56 48 78 21


日系企業進出状況我が国強み産業✕全国総覧

上海・広東・江蘇・浙江省に集中的に集積。一部、自動車は天津・河北、FAは山東、鉄鋼は湖北、情報通信・小売りは北京地域に集積。

105

出所：野村総合研究所分析より

※ 各産業の日系上場企業数を表現している。各産業において日系企業数のトップ5の地域を赤色で示している。

※ 自動車産業は、海外進出企業総覧（東洋経済監修）における輸送用機器、FAは機械・精密産業の合計、鉄鋼は鉄鋼と金属製品の合計、情報通信機器は電気機器の

企業数にもとづいて導出。

地域日系企業の進出状況（定性分析）

我が国の主力産業に関する傾向

自動車 FA 化学鉄鋼情通環境介護小売コンテンツ

北京卸売・小売・情報通信サービスなどのサービス産業が集積。製造業の中では電気機器系がメイン。

14 25 0 0 58 ― ― 33 ―

天津製造業が中心で、輸送用機器・電気機器などのメカ系のほか、化学（消費財・医薬品など）が多い。それに付随して卸売など第三次産業が集積。

44 28 31 9 36 ― ― 4 ―

河北製造業が中心で、機械・化学・金属などが集積しているが、特徴的な傾向は特にない。 25 6 4 6 8 ― ― 0 ―

上海卸売・小売・金融・不動産などサービス産業が集積。製造業の中では電気機器・機械系・輸送用機器などのほか、化学（ファインケミカル）・鉄鋼なども強い。

57 108 135 42 157 ― ― 86 ―

浙江製造業が中心で、電気機器（日本電産などの部品系）・機械・化学が中心。 26 38 39 17 46 ― ― 6 ―

江蘇製造業が中心で、輸送用機器・電気機器・化学多い。それに付随して卸売など第三次産業が集積。

78 137 138 65 175 ― ― 15 ―

広東製造業が中心で、輸送用機器・電気機器のほか、化学・鉄鋼（自動車・OA用の一次加工）が多い。それに付随して卸売など第三次産業が集積。

104 67 102 44 218 ― ― 18 ―

山東製造業が中心で、食品（商社経営の食品加工工場など）が集積。機械（コマツ及び関連サプライヤー）の他、繊維（ユニクロ）などが集積。

16 36 23 9 18 ― ― 7 ―

四川製造業が中心で、中でも輸送用機器（トヨタ及び関連サプライヤー）に特化している。また小売（イトーヨーカ堂など）も集積。

6 1 1 2 5 ― ― 8 ―

重慶製造業が中心で、中でも輸送用機器（いすゞ・Suzuki及び関連サプライヤー）に特化している。

26 0 6 1 3 ― ― 2 ―

湖北製造業が中心で、中でも輸送用機器（日産・ホンダ及び関連サプライヤー）に特化している。

5 10 7 9 6 ― ― 1 ―

湖南製造業が中心で、中でも輸送用機器（三菱自動車及び関連サプライヤー）に特化している。

8 5 7 1 3 ― ― 1 ―


日系企業の進出トレンド全体観

日系企業は、上海・江蘇・広東など沿岸部を中心に集積。近年、湖南・重慶などで急速に集積度が増している一方で、京津翼では成熟化している。

106

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500

日系企業の現地法人企業数(2012年時点)

四川

河北

湖南

湖北江蘇

浙江

広東

山東

重慶

天津

上海

北京

日系企業の現地法人企業数の成長率

（2008

-2012

年平均成長率, %

）

平均成長率：11.5%

日系企業の中国進出のトレンド（全産業）

平均480社内陸地域で高成長

京津翼で成熟化

安定成長

上海・江蘇・広東

日系企業全般に既に集積が進んでおり、政策対象として重要な地域。

湖南・重慶

直近で日系企業が急速に進出しつつあり、現地の日系企業の活動を支えるために政策対象として重要。

山東・浙江・湖北・四川

集積度が低く、今後のポテンシャルが見込めるエリア

北京・天津・河北

成熟化しつつある。これまでとは違う切り口の日系企業の進出支援が必要。

＜トレンドのポイント＞

出所：海外事業活動基本調査より野村総合研究所作成

ポテンシャル


日系企業の進出トレンド製造業

製造業は、上海・江蘇・広東を中心とした沿岸部で安定的に集積が続く一方で、京津翼は成熟化。湖南・湖北などの一部の内陸地域で急速に成長しつつある。

107

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

0 100 200 300 400 500 600 700 800 900

日系製造業の現地法人企業数(2012年時点)

山東

広東浙江

江蘇湖北

湖南

河北

四川

上海

北京

天津

重慶

日系

製造

業の

現地

法人

企業

数の

成長

率

（2

00

8-2

012

年平

均成

長率

, %）

日系製造業の中国進出のトレンド


平均283社

安定成長

京津翼で成熟化

未集積

内陸部で高成長

集積度の低い沿岸部

上海市・江蘇省・広東省

日系製造業が既に集積が進んでおり、引き続き安定的な集積が続いていく。

北京市・天津市・河北省

先行的に日系企業が進出した地域であるが、現在は成長率が鈍化。これまでとは違う切り口の日系企業の進出支援が必要。

山東省・浙江省

沿岸部の中でも比較的集積度が低く、今後日系企業のポテンシャルがあると思われる地域。

湖南・湖北省

直近で日系企業が急速に成長。現地の日系企業の活動を支えるために政策対象として重要。

四川省・重慶市

日系製造業は未集積。現地政府は製造業の育成をめざしており、日本政府として戦略的な日系企業の進出サポートが狙える。




日系企業の進出トレンドサービス業

サービス業は、上海・北京・広東を中心とした沿岸部で安定的に集積が続く。また山東・浙江・江蘇などの沿岸部や、重慶・四川・河北・湖南など内陸部でポテンシャルがある。

108

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

200 150 100 50 0 1,500 1,450 300 250

日系サービス業の現地法人企業数(2012年時点)

四川

河北

湖南

湖北

江蘇

浙江

広東

山東

重慶

天津

上海

北京

日系

サー

ビス

業の

現地

法人

企業

数の

成長

率

（2

00

8-2

012

年平

均成

長率

, %）

日系サービス業の中国進出のトレンド



平均197社

内陸部で高成長

安定成長

上海市・北京市・広東省

日系サービス業が既に集積が進んでおり、引き続き安定的な集積が続いていく。

山東省・浙江省・江蘇省

日系サービス業の今後の有望地域。今後さらに集積を後押しすることが望ましい。

重慶市・四川省・河北省・湖南省


天津市・湖北省



沿岸部で高成長

伸び悩み


非日系外資企業の進出トレンド全体観

沿岸部は、非日系外資系企業が集積する地域と、淘汰される地域に二分されつつある。内陸部は、沿岸部と比べて外資系企業の集積度は低く今後のポテンシャルに期待される。

109

-9

-8

-7

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000

天津

重慶

山東

北京

湖南

非日系外資企業の現地法人企業数(2012年時点)

湖北浙江

江蘇

広東

河北

四川

上海

非日系外資企業の現地法人企業数の成長率

（2008-2

012

年平均成長率, %

）


日系企業の中国進出のトレンド（全産業）

平均27,677社

広東・上海・江蘇・浙江・北京

沿岸部は安定的に外資系企業が集積している。

重慶・四川・湖南・湖北

今後外資系企業が集積すると見込まれる地域。

山東・天津・河北

外資系企業の集積が成熟化し、今後は淘汰・集約化されると考えられる地域。


出所：中国統計年鑑より野村総合研究所作成

ポテンシャル

引き続き外資企業が集積する地域

山東・天津・河北では外資企業の集積が成熟化


非日系外資企業の進出トレンド全体観

湖南・重慶・河北・山東では、日系企業の存在感が相対的に高まりつつある。

110

非日系企業と日系企業の進出トレンドの比較（年平均成長率）

出所：中国統計年鑑と海外事業活動基本調査より野村総合研究所作成

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0

外資企業数に占める日系企業数の割合

の成長率（20

08

-2012

平均, %

)

浙江

山東

重慶

天津

上海

北京

外資企業数に占める日系企業数の割合（%)

湖南

湖北

四川

河北

広東

江蘇

日系企業の存在感が相対的に

高まりつつある地域

日系企業の進出が成熟化つつある地域

日系企業の進出が遅れている内陸部

注：中国統計年鑑と海外事業活動基本調査は、各統計機関が独自の調査方法・期間に企業数を調査した結果であり、調査対象母数や推計精度が異なる。このため下記グラフでプロットされる地域間の相対関係に関しては分析象と出来るが、各軸の絶対値に関しては分析の対象には出来ない。


日系企業の進出トレンドまとめ沿岸部では、天津・河北・山東で非日系外資の撤退が相次ぐなか、日系企業（特に輸送・電機・化学）のプレゼンスは高まりつつある。内陸部では、重慶・湖南で日系企業（特に輸送用機器）が非日系外資と比べて集積し始めている一方、四川・湖北では日系企業（特に輸送用機器・小売り）の集積が進みつつあるが、非日系と比べると集積が遅れている。

111

地域行政区日系企業の進出トレンド外資との比較日系企業が顕著に集積している産業

京津翼

北京サービス業が安定成長している。外資と比べて、日系企業の進出は成熟化し

つつある。小売・情報通信などのサービス業が集積。製造業では電気機器系がメイン。

天津他地域とくらべて日系企業の集積は鈍化し成熟化しつつある。特に製造業は鈍化している。

外資とくらべて日系企業が積極的に進出。製造業が中心で、輸送用機器・電気機器、化学が多い。

河北外資企業の一部が撤退するなど外資企業の集積が成熟化する中で、日系企業のプレゼンスが高まりつつある。

機械・化学・金属などが集積しているが、

特徴的な傾向は特にない。

山東半島山東他地域と比較すると日系企業の集積度が低い。

製造業が中心で、食品加工(商社系)、機械（ｺﾏﾂ）、繊維（ﾕﾆｸﾛ）などが集積。

長江デルタ

上海製造業を中心に日系企業の集積度が高く、安定成長が続いている。上海ではサービス業の集積も顕著。

外資と比べて、日系企業の進出は成熟化しつつある。

卸売・小売・金融・不動産などサービス産業が集積。製造業の中では電気機器・機械系・輸送用機器などのほか、化学(ﾌｧｲﾝｹﾐｶﾙ)・鉄鋼なども強い。江蘇外資とくらべて日系企業が積極的に進出。

浙江上海・江蘇と比べると、集積度は低いが成長率は高い。

製造業が中心で、電気機器（日本電産などの部品系）・機械・化学が中心。

珠海デルタ

広東日系企業の集積度が高く、安定成長が続いている。


輸送用機器・電気機器のほか、化学・鉄鋼（自動車・OA用の一次加工）が多い。

四川

四川他地域と比較すると日系企業の集積度が低いが、サービス業を中心に近年高成長を続けている。

他地域と比べると日系企業の存在感が低い。輸送用機器（トヨタ）が集積。また小売（イトーヨーカ堂など）も集積。

重慶外資企業よりも日系企業が積極的に進出しており、日系企業のプレゼンスが高まりつつある。

輸送用機器（いすゞ・Suzuki及び関連サプライヤー）が集積。

湖南・

湖北

湖南他地域と比較すると日系企業の集積度が低いが、湖南は製造業・サービス業を中心に近年急速に成長している。

輸送用機器（日産・ホンダ及び関連サプライヤー）が集積。

湖北他地域と比べると日系企業の存在感が低い。輸送用機器（三菱自動車及び関連サプライ

ヤー）が集積｡


１）主要な地域における現地企業の産業集積の状況、日系企業の進出の状況



地域別産業集積状況

113 出所：野村総合研究所分析より

地域中国産業の集積状況（定性分析）

我が国の主力産業に関する傾向

自動車 FA 化学

鉄鋼

情通

環境

介護

小売

コンテンツ

北京

サービス産業が中心の産業構造。PM2.5などの環境問題対策が産業政策上の課題であり、他都市に先駆け、環境規制を設ける方向。製造業は、北京から天津・河北に移転させる。中国の最先端文化都市としてサービス産業の高度化を目指す。

□ ○ ★ ★ ○

天津北京から移転する製造業の受け皿としての産業育成。中国北部の国際物流ネットワークのハブであり、物流集積地という強みを活かして、さらなる産業の高度化（イノベーションの創出、航空・化学・自動車などの地場産業の育成）を狙う。

○ ○ □

河北鉄鋼産業が集積。北京から移転する製造業の受け皿としての産業育成を目指す。唐山に代表される、重工業・重電の設備産業の集積も進む。

★

上海

サービス産業が中心の産業構造。PM2.5などの環境問題対策が産業政策上の課題であり、他都市に先駆け、環境規制を設ける方向。これまでは四大センター（経済・貿易・金融・水運）を目指していたが、今後はハイエンドなR&Dセンターとして、イノベーション創出型都市としての成長を目指す。

★ ○ ○ □ ★ ○ ★ ★ ○

浙江従来は、低付加価値の消費財の世界的な製造拠点として経済成長を達成した。また、地場系最大の自動車部品メーカ、万向集団や日本電産など自動車部品が強い地域。今後は品質・ブランドの向上に注力する方向性。またAlibabaに代表されるeコマース産業も集積している。

★ ★ □ □ ★ ○

江蘇上海から移転する製造業の受け皿として、製造業に関しては全方位が強いが、特に新エネルギー産業（PV・LiB・風力発電設備など）関連・新材料（レアアース/メタル、セラミック・膜材料、金属材料）、高付加価値製造業が集積。

□ ★ ○ ★ □ ★

広東

エレキ系の一大集積地で、鴻海などグローバルEMSの有力企業が集積。また自動車の中では、日系自動車メーカのほか、BYDなど新エネルギー関連の産業が集積。今後は製造業の高付加価値化（脱組み立て・加工産業、Smart Manufacturing）を目指す。

★ ★ □ ★ □ ★ ○

山東

沿岸部は、エレキ系の一大集積地で、Haier・海信などの有力企業が集積。また高速鉄道車輌関連の産業集積も進行中。自動車の中ではLEVが特徴的。分析対象地域の中では、トップの化学品生産高を誇る。内陸部は食料品・繊維などの加工産業が中心。

★ □ ★ □ ★ □ ★

四川レアアース/レアメタル/天然ガスが産出されるため、これに関連する産業が集積している。またIntel,

Microsoftなどの電子情報産業の有力企業が集積しており、エレクトロニクス産業の集積を目指す。 ○ ○

重慶新空港の建設による内陸部の物流ハブ化を狙う。以前は電子機器の集積を狙っていたが、政治問題の影響で今後の方向性はまだ見えていない。

○

湖北武漢を中心に自動車産業が集積。また鉄鋼産業も有力企業が集積。 ★ ★

湖南鉄道車両及び関連設備・部品（モーター・パワーエレクトロニクス）が集積。南方集団などの有力企業が立地。自動車産業は長沙に集積。上海から移転する製造業の受け皿。

○

凡例：★・・・定量/定性分析の両面から集積が示唆される

○・・・定性分析のみから〃

□・・・定量分析のみから〃


地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：京津冀地域：北京地区

三次産業（コンテンツ・小売り・介護等）中心の発展を目指す。製造業は、自動車、FA、環境機器関連の発展を目指すが、基本的に製造業を発展させる意欲は高くない。

114

Target/目標 Action/施策代表企業出所

自動車 2015年までに、自動車産業の売上は5,600億元を達成する。

京東方八代線、長安汽車、北京現代三工場、福田中トラック合資会社の建設を主に推進する。

北汽福田（中）一汽豐田（日）北京奔馳-Mercedes-Benz（独）

北京市“十二五”時期汽車産業発展規劃

北京市国民経済和社会発展第十二個五年規劃

FA 産業用ロボット産業を発展させる。運搬用、組立用などの産業用ロボット及びセキュリティ用、救援

用、医療用などの専門ロボットを積極的に発展させる。

北京和利時集団（中）横河電機（日）西門子-SIEMENS（独）

北京市“十二五”時期裝備産業発展規劃

環境 2015年までに、省エネ・環境保護装置の売上は1, 000億元を達成する。

（まだ具体化されていないが、何らかのPM2.5対策の施策が期待される）

北京桑德環保集團有限公司（中）北京阿斯環境工程有限公司（日）金州環境股份有限公司（米）

北京市“十二五”時期装備産業発展規劃

介護 2015年までに、養老施設のベッド数は12万台を達成、一万人の高齢者に50人の看護士を配属する。

195の町（郷、鎮）に1,500㎡以上のコミュニティサービスセンターを建設する。そのうち養老サービスセンターの建物面積は500㎡超える。

既存の城郷星光老人福祉サービスセンターを中心に、2,000個のコミュニティ（村）で300㎡以上の養老サービスセンターを改築あるいは増築する。

- 北京市老齢事業発展十二五規

劃

化学 - （政策上明示されていないが、北京に集積していた企業を天津・

河北に移転させる方向性で動いている。）

中国石油天然気集団公司（中）吉坤日鉱日石（北京）企業管理有限公司（日）殼牌-Shell（蘭）

北京市国民經濟和社会発展第十二個五年規劃

鉄鋼河北に移転する。 - 北京市国民經濟和社会発展第十二個五年規劃

情通 2015年までに、電子情報産業の売上は4,000億元、年平均成長率は12%を実現する。

（政策上明示されていないが、北京に集積していた企業を天津・河北に移転させる方向性で動いている。）

方正集団（中）日電信息系統（中国）有限公司（日） IBM（米）

北京市“十二五”時期電子信息産業発展規劃

小売

2015年までに、社会消費品の小売額は10,000億元を突破、国際都市の消費水準を達成する。小売チェーンの売上は全体の約40%を占め、電子商取引の売上は約8%を占める。

大型小売企業の郊外発展を促進。オンラインマーケットを積極的に発展させ、余裕のある小売企業

にネット通販と配送サービスの提供を促し、オンラインマーケットと店舗販売双方の発展を支援。

北京華聯集団（中）永旺商業有限公司（日）百盛集団-PARKSON（米）

北京市“十二五”時期国際商貿中心建設産業発展規劃

コンテンツ 2020年までに、コンテンツ産業の生産高は全市のGDPの15%以上を達成する。

オリジナルアニメの発展を支援し、アニメ産業のプラットフォームと宣伝チャンネルを構築する。

デジタル技術、ネットワーク技術を生かし、伝統印刷業を改造。

光線伝媒（中）北京日邦印刷有限公司（日）新聞集団-News Corp（米）

北京市文化創意産業提升規劃（2014-2020）

日本の主力産業に関する政策


地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：京津冀地域：天津地区

製造業では、自動車、化学、鋼鉄産業の規模拡大を目指す。三次産業では、Eコマースや体験型店舗などの新しい小売り業の形態を模索。また、コンテンツ産業の育成を目指す。

115


自動車 2015年までに、自動車の生産量は150万台、自動車産業の総売上は2,000億元を達成する。

西青では、燃費の良い乗用車及び部品分野において、500億元以上の産業集団及び開発区を建設する。

その他の地域では、新能源自動車、蓟県特種車、東麗自動車

部品、静海部品、大港橡塑自動車部品などの5つの100億元以上の集団を構築する。

天津一汽（中）一汽豐田（日）

天津市裝備製造業発展 “十二五”專項規劃

FA - - 天津愛迪自動化科技有限公司（中）川崎機器人（日）安費諾(天津)電子有限公司（米）

環境 - - 天津泰達環保有限公司（中）安力斯環保設備公司（米）

介護 2015年までに、新規養老施設のベッド数は3.9万台を増加、総ベッド数は6.9万台を達成する。平均百人の高齢者につき、3台のベッドを配属する。

2015年までに、高齢者向けのコミュニティを10カ所建てる。各所の面積は130,000㎡を超え、全体で14万人の高齢者が入居可能な計画を推進する。

- 天津市老齢事業発展“十二五”

規劃

化学 2015年までに、5,000億元以上の売上、約12.3%の年平均成長率を達成、全市産業のシェアの14.5%を占める。国家レベルの石油化学産業基地を構築する。

中石化の中国とロシアの大型石油化学一体化などの重要プロジェクトに基づき、南港工業区石油化工区を構築する。

タイムリー浜海新区大沽化（会社）、渤天化（会社）などの化学工業企業の移転と改造工事を始める。

中石化（中）天津日石潤滑油脂有限公司（日）

天津市工業経済発展“十二五”規劃

鉄鋼産業の規模は全国五位以内に入る。鋼鉄業界の中堅集団を統合し、渤海鋼鉄集団を発展させる。渤海鋼鉄集団（中）天津虹岡鋳鋼有限公司（日）

天津市工業経済発展“十二五”規劃

情通 2015年までに、電子情報産業の売上は7,000億元を達成する。そのうち、集積回路産業の売上は300億元に達する。

二つの産業集積区及び開発区の東区とIT三角地域を構築する。天津天地偉業数碼科技（中）匯信通信息産業（天津）有限公司（日）摩托羅拉（中国）電子有限公司（米）

天津市電子信息産業発展“十二五”規劃

小売 2015年までに、社会消費品の小売額は6,600億元、年平均成長率は18%を達成する。商品の総売上は40,000億元、年平均成長率は23%を達成する。

伝統的な店舗小売企業のネット市場開拓を支持する。ハイエンドなデパートを発展させる。体験型デパートなどの新ジャンルを模索する小売企業の農村販売チャネルの構築を促進する。

天津勸業華聯集団（中）天津伊勢丹有限公司（日）

天津市商貿流通業発展“十二五”規劃

コンテンツコンテンツ産業の生産高は年平均30%で成長する。2015年までに、全市の総生産の5%を達成、中堅産業に成長する。

映画、ドラマ、ドキュメントなどを発展させる。新聞、ジャーナルとオンライン出版の融合を推進する。国家的なアニメ産業総合模範園の建設などのプロジェクトを展

開する。

天野広告（中）天津提愛斯數位科技有限公司（日）

天津市文化產業発展“十二五”

規劃



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：京津冀地域：河北地区

自動車、FA、環境、鉄鋼、エレクトロニクス、コンテンツ産業を重点的に育成する方向性。

116


自動車 2015年までに、年生産量は300万台、売上は1,000億元を達成する。

長城自動車零部件産業園、長安自動車30万台のエンジン、長安バス、新エネルギー自動車の電機、コントローラなどの重要なプロジェクトを実施する。

長城汽車集団（中）河北長安（中）唐山愛信歯輪有限責任公司（日）

河北省汽車工業発展“十二五”規劃

河北省裝備製造業“十二五”專項発展規劃

FA 2015年までに、年売上は250億元のロボット産業を構築する。

基幹企業を育成する。年売上は100億元以上の企業を1社、10億元以上の企業を2社、1億元以上の企業を5社、1,000万元以上の企業を20社育成する。

住友建機（日）唐山市機器人産業発展規劃

環境

2015年までに、冶金、建材、化学工業、医薬、紡績、製紙などの業界の省エネ・排出削減に関わる主な技術難関を突破、新ラウンドの省エネ・排出削減活動に技術支援、伝統産業のモデルチェンジとアップグレードを推進する。

都市·工業汚水処理設備、ごみ処理設備などの環境保護設備を発展させ、製品の品質と市場シェアを高める。

石家荘工大化工設備有限公司（中）漢沽中康水務環保工程技術公司（中）積水可耐特（河北）環境科技有限公司（日）

河北省裝備製造業“十二五”專項発展規劃

介護 2015年までに、千人の高齢者につき、30台のベッドを配属、全省各類の養老ベッド数は40万台を達成する。

2～3カ所に省レベルの、ベッド数は600台以上の総合養老機関を建設する。

- 河北省老齢事業発展“十二五”

規劃

化学 2015年までに、原油加工の生産高は4,000万トンを達成、石油化学産業の生産高は全省の総生産の約15%を達成する。

- 中海油中捷石化（中）中石油華北石化（中）

河北省国民経済和社会発展第十二個五年規劃

鉄鋼特大規模の企業を構築する。地方鋼鉄企業を再編し、2社の特大鋼鉄集団を建設する（一つ

の生産量は5,000万トン、主要業務収入は3,000億元。もう一つの生産量は3,000万トン、主要業務収入は2,000億元）

河北鋼鉄（中）首鋼集団（中）河治科技股份有限公司（日）

河北省国民経済和社会発展第十二個五年規劃

情通 2015年までに、1,000億元（全省GDPの3.3%）の生産高を達成する。

2015年までに、政府が190のプログラムを展開し、3,000億元を投入する。

5つの基地を建設する。（保定情報産業基地、廊坊情報産業基地、邢台情報産業基地、石家庄情報産業基地、秦皇島情報産業基地）

河北省南昊資訊技術產業（中）河北省電子信息産業発展 “十

二五”規劃

小売 - - 石家莊北国商城（中）

コンテンツ

2015年までに、コンテンツ産業の生産高は年平均20%以上で成長し、1,500億元を超えることを目指し、全省の総生産の5%を達成する。対外輸出額は累計10億元を達成する。

アニメ産業の配置を計画し、アニメ創業基地を建設する。オリジナル作品の割合を高め、ブランド化、専門化の出版シス

テムを構築する。デジタルメディア産業とテレビ産業を発展させる。

河北出版伝媒集団（中）河北影視集団（中）河北新華書店集団（中）

河北省文化産業発展“十二五”規劃



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：長江デルタ地域：上海地区

従来は、四大センター（経済・貿易・金融・水運）としての成長を目指していたが、来年度以降の新たな政策では、イノベーション創出型都市としての成長を目指す。

117


自動車 2015年までに、自動車の生産量は200万台以上、省エネルギー及び新しいエネルギー自動車の中国市場シェアは20%を達成する。

新エネルギー自動車の3～5万台の生産計画を実施する。上海汽車（中）三菱汽車管理（日）上海大衆-Das Auto（独）

上海市汽車産業“十二五”発展規劃

上海市工業発展“十二五”規劃

FA 2015年までに、ロボット産業の売上は200億元を達成する。2020年までに600～800億元を達成する。

企業の自主開発のロボットや生産工場と生産ラインのデジタル化などのプロジェクトを多種の方式で支持する。

上海新松機器人自動化有限公司（中）発那科-FANUC（日）羅克韋爾自動化-NYSE: ROK（米）

上海加快発展和応用機器人促進産業転型提質增效的実施意見

環境 2015年までに、売上は約500億元を達成する。産業、製品分野での優位性の形成を促進する。上海環境集団有限公司（中）住友化学（上海）有限公司（日） ITT(中国)投資有限公司（米）


介護 2015年までに、養老施設のベッド数は12.5万台、高齢者の医療介護施設のベッド数は2.6万台、総量では15.1万台を達成する。

大型コミュニティ養老施設の建設を推進し、民営養老施設の発展を支援する。

100カ所以上に高齢者サービス機関を建設する。 -

上海市老齢事業発展“十二五”規劃

化学 2011年～2015年の期間に、精製油は3,500万トン、エチレンは350万トンの生産高を達成、杭州灣北岸に、国際競争力を持つ石油化学産業帯を建設する。

上海化学工業区の建設を推進し、中石化の石油化学一体化などのプロジェクトを始める。

上海石油天然気有限公司（中）出光興産（日） Mobile（米）


鉄鋼 2015年までに、製鉄産業の総売上は約2,000億元を達成する。

2011年～2015年の期間に、固定資産の投資額は累計約300億元を達成する。

宝鋼集団（中）日立金属投資（中国）有限公司（日）蒂森克虜伯ーThyssenKrupp（独）

上海市鋼鉄産業“十二五”発展規劃

情通 2015年までに、新世代情報技術産業の売上は3,000億元を達成する。

産業基地の機能建設の整備：上海集成電路研発センター、上海シリコン知的財産権交易センター、上海集成電路テストプラットフォーム、電信研究院華東分院など。

上海微創軟件有限公司（中）上海明希網絡科技有限公司（日）惠普-HP（米）

上海市電子信息製造業発展“十二五”規劃

小売 2015年までに、社会消費品の小売額は10,000億元以上、年平均成長率は約13%を達成する。

バリューチェーンの統合、国際化、卸売りと小売りの統合、店舗とネット通販を共に発展させる特大貿易集団を育成する。

小売企業あるいは貿易企業を主体とし、国際競争力のある商貿流通企業を発展させる。

上海百聯(集団)（中）丸井商貿（上海）有限公司（日）樂購-Tesco（イギリス）

上海建設国際貿易中心“十二五”規劃

コンテンツ 2015年までに、コンテンツ産業の発展スビードは、サービス業を上回り、生産高は、全市の総生産の約12%に達する。

デジタル出版の発展を主に支援し、大型データベースと電子ブックのバリューチェーンを構築する。

上海東方伝媒集団（中）上海凸版有限公司(日）迪士尼-Walt Disney Co（米）

上海市文化創意産業発展十二五規劃



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：長江デルタ地域：浙江地区

自動車、化学、小売産業の規模を積極的に拡大する、またAlibaba等の大手企業が集約するEコマースの競争力を更に高める。

118


自動車自動車生産能力を強化する。乗用車、高級仕様バス、小型車、SUV、ピックアップ五種、新エ

ネルギー車、重要な部品を重点的に発展させる。自動車・部品の基地を建設する。

吉利控股（中）杭州愛知工程車輌有限公司（日）

浙江省国民経済和社会発展第十二個五年規劃

FA - - 浙江中控技術股份有限公司（中）基恩士ーKEYENCE（日）博世-BOSCH（独）

環境環境低負荷型・資源循環型経済を発展させる。飲用水の安全保障の技術、廃水処理、環境の保護などの分野

を発展させる。杭州能源環境工程有限公司（中）巴布科克日立（杭州）環保設備有限公司（日）

浙江省高技術産業発展“十二五”規劃

介護

2015年までに、養老施設のベッド数は高齢者数の3%以上を達成、民営養老施設のベッド数は総数の50%以上を占める。養老サービス機関は、郷鎮全体を覆うサービス網を構築する。

養老サービス産業と養老サービスシステムの発展を推進し、農村養老の問題を解決する。

農村コミュニティを覆う養老サービス網を構築する。 -

浙江省老齢事業発展"十二五"規劃

化学 2015年までに、石油化学企業の総売上は10,000億元以上、年平均成長率は15%を達成する。全国の石油化学工業の総売上の第5位に位置する。

石油化学一体化、新材料、ファインケミカル領域に力を入れる。浙江新安化工集団股份有限公司（中）浙江省石油和化学工業“十二五”

発展規劃

鉄鋼鋼鉄産業のモデルチェンジ・アップグレードを行う。

鋼鉄の加工、寧波臨港鋼鉄基地の建設、鋼鉄企業のリストラを展開する。

鋼鉄企業のモデルチェンジを行い、先進的なプレート基地を建設する。

杭州鋼鉄集団公司（中）寧波寶新不銹鋼有限公司（日）

浙江省国民経済和社会発展第十二個五年規劃

情通 2015年までに、全省の電子情報産業の年平均成長率は約17%、全業界の主要業務収入は15,000億元を達成する。

売上10億元を超える企業を100社、100億元を超える企業を１０社育成する。情報技術の模範省を目指す。

杭州恒生電子集団（中） NEC軟件系統科技（杭州）有限公司（日）

浙江省電子信息産業“十二五”発展規劃

小売 2015年までに、卸売·小売の総売上は60,000億元、社会商品の総売上は20,000億元、年平均成長率は約12.5%を達成する。

ガソリンスタンドによる小売業の発展を促進。小売企業の浙江省での本部設立を支援。共同仕入れによるコスト削減、収益力改善を支持する。

中華老字号（中）金鼎百貨（中） Alibaba（日）杭州全頂便利有限公司（日）

浙江省商貿流通業“十二五”発展規劃

コンテンツ 2015年までに、コンテンツ産業の生産高は2010年比で二倍に成長する。

杭州と寧波にアニメ基地を建設し、ネットアニメと携帯アニメを発展させる。

浙江出版聯合集団（中）東星軟件（杭州）有限公司（日）

浙江省文化発展“十二五”規劃



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：長江デルタ地域：江蘇地区

上海からの製造業の移転の受け皿として、自動車、FA、電機などの成長を目指す。

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自動車 2015年までに、全省の自動車産業の売上は8,000億元以上を達成、自動車の生産量は200万台（乗用車は170万台）を超える。

南汽集団は年20万台の生産が可能な設備を建設する。 2015年までに、30万台の微型汽車プログラムに基づいて、新型

小型車とエンジンを生産する拠点を建設し、生産の能力を高める。

上汽仪征の生産プログラムを推進し、1,000億元の産業基地を

建設する。既存の生産能力に基づいて、東風悦達起亜汽車有限公司が

『汽車三工厂』のプログラムを実施する。

南汽集団（中）東風悅達起亜（韓）

江蘇省“十二五”汽車産業発展規劃

FA

2016年までに、省会都市南京に国内のロボット産業の新しい基地を建設、年売上は350億元を達成する。 2020年までに、南京に『中国ロボット産業の先端基地』を建設、年売上は1,000億元を達成する。

政府資金でロボット産業プログラムを発展させる。ロボット技術を活かし、産業分野で開拓・応用のシステムを構築

する。融資プラットフォームと重要な設備のリース、リスク補償の枠組

みを策定する。

南京埃斯頓機器人（中）帝業技凱（無錫）精密工業有限公司（日）梅特勒-托利多-METTLER TOLEDO（スイス）

加快推進南京市工業機器人産業発展的工作意見

環境全国的に重要な省エネ・環境保護産業基地を建設する。

省エネ・環境保護に関わる産業を発展させる。火電、鋼鉄、セメントなどの産業に脱硫設備を導入、脱硝工事

を全面的に実施する。

江蘇天雨環保集団有限公司（中）科特拉（無錫）汽車環保科技有限公司（日）

江蘇省国民経済和社会発展第十二個五年規劃

介護 2015年までに、各類養老機関は新規ベッド数が18万台増加する。

多種の養老施設を建設する。地域的な老人情報サービスプラットフォームを建設する。

- 江蘇省国民経済和社会発展第

十二個五年規劃

化学石油化学産業のバリューチェーンを構築する。精細な化工製品を発展させ、製品の精細率を高める。大型エチ

レン生産基地を建設する。江蘇江東化工股份有限公司（中）啓東尤希路化學工業有限公司（日）

江蘇省国民経済和社会発展第十二個五年規劃

鉄鋼

2015年までに、全省の特殊鋼、精鋼の割合は65%に達し、全業界のトンあたり鋼総合エネルギー（1トンの鋼鉄を生産する必要な標準石炭のトン数）は0.6トン以下、トンあたり水消耗は4トン以下に下げる。

一部の中小企業の主要業務の転換を支持する。合併と再編を通じて、鋼鉄産業を最適化し、沿岸鋼鉄基地を建設する。

江蘇沙鋼集団有限公司（中）東京製鋼（常州）有限公司（日）博思格口鋼鉄公司（オーストラリア）

江蘇省“十二五”工業経済発展規劃

情通 2015年までに、全省の電子情報産業の主要業務収入は37,000億元、年平均成長率は15%を実現する。

研究開発分野における自主的なイノベーションと国際協力・交流を深める。

南京南瑞集団（中）南京富士通南大軟件技術有限公司（日）

江蘇省電子信息産業“十二五”発展規劃

小売 - - 江蘇蘇寧電器（中）楽購仕（南京）商貿有限公司（日）

コンテンツ 2015年までに、全省のコンテンツ産業の総収入は10,000億元を超え、江蘇省の中堅産業に成長する。

デジタル化が特徴となる新興出版産業を発展させる。デジタル化に関わる技術の開発、生産を促す。

新華日報報業集団（中）富士膠片印版（中国）有限公司（日）

江蘇省“十二五”文化発展規劃



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：珠江デルタ地域：広東地区

従来から集積しているエレクトロニクス産業に加え、自動車、FAなどを発展させる。また、鉄鉱やコンテンツなどの産業の集積も新規に目指す。

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自動車 2015年までに、自動車の生産量は330万台以上を達成する。

自動車の自動化を推進し、自動車バリューチェーンを発展させ、広州、深圳の自動車基地を建設する。

深圳長安汽車（中）広汽本田（日）一汽大衆広州-Das Auto（独）

広東省国民経済和社会発展第十二個五年規劃綱要

FA 2020年までに、省会都市である広州で1,000億元の産業規模、産業用ロボット10万台の生産を達成する。

広州：産業用ロボット業界をリードする企業を支持し、税収優遇政策を実行する。

深圳：毎年5億元を投入、インテリジェント設備を発展させる。

広州数控設備有限公司（中）広州歐立機電有限公司（日）艾默生-Emerson（米）

深圳市機器人、可穿戴設備和智慧裝備産業発展規劃（2014-2020年）

広州市推動工業機器人及智慧裝備産業発展的実施意見

環境 2015年までに、省エネ・環境保護と生産設備の分野で、自社開発能力を備え、一部では、設備、技術と製品は国際レベルに達する。

省エネ・環境保護及び資源のリサイクル技術と設備を重点的に発展させ、有名なブランドを構築を目指す。

高効率省エネ的なボイラー、電機、トラック、汚水処理設備、環境監測設備などの環境設備を重点的に開発する。

深圳市水務（集団）有限公司（中）深圳市能源環保有限公司（日）

広東省先進製造業重点産業発展“十二五”規劃

介護 2015年までに、千人の高齢者につき、30台のベッドを配属する。

高齢者専用の器具開発を支援し、高齢産業の集中区を建設する。

- 広東省国民経済和社会発展第

十二個五年規劃綱要

化学 2015年までに精製油の生産量は毎年1億トンを超え、エチレンは毎年400万トン、ＰＸは毎年160万トン、ＰＴAは毎年300万トンを超える。

先進的な特大石油化学基地を構築し、バリューチェーンを育成する。

中海油（中）広州尤希路油剤有限公司（日）杜邦-DU PONT（米）


広東省国民経済和社会発展第十二個五年規劃綱要

鉄鋼 2015年までに、湛江鋼鉄基地は1,000万トン、韶関鋼鉄基地は800万トンの年生産量を達成する。

鋼鉄能力を高め、会社の再編を積極的に行い、湛江鋼鉄基地を建設する。

広東鋼鉄集団有限公司（中）広州川崎鋼鉄（日）


情通 2015年までに、電子情報産業は6,400億元の生産高を達成する。

先端・新型の電子情報プログラムを実施する。華為技術有限公司（中）鴻海（中）広州開訊通信技術有限公司（日）

広東省高端新型電子信息産業発展“十二五”規劃

小売 - - 広州百貨企業集団（中）広州市福満家便利店有限公司（日）沃尔瑪-Wal-Mart（米）

コンテンツ 2015年までに、コンテンツ産業の売上は年平均20%成長する。

サービス産業とコンテンツ産業を大きく発展させ、新興産業の発展と科学技術の革新を推進する。

コンテンツ消費を育成する。国際文化のマーケティングネットワークを構築する。

南方広播影集団（中）南方報業伝媒集団（中）広州天聞角川動漫有限公司（日）

広東文化産業“十二五”発展規劃



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：山東半島地域：山東地区

自動車産業の規模拡大と、その他製造業のアップグレードを目指す。また、三次産業は、小売とコンテンツ産業の成熟化を目指す。

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自動車 2015年までに、自動車の生産量は350万台、乗用車の生産高の割合は50%を達成する。

8つの自動車生産基地を建設する。济南、青島、煙台、潍坊（地

名）は年生産量が50万台を超え、1000億規模の自動車生産基地を育成する。淄博、威海、日照、聊城（地名）は年生産量が10万台を超え、100億元規模の自動車生産基地を育成する。

山東重工集団（中）軽騎鈴木摩托車有限公司（日）上海通用東岳汽車公司（米）

山東省汽車工業“十二五”規劃

FA

産業集積都市である青島では、2016年までに、ハイテク地域にあるロボット企業の数は50社に達し、売上は40億元を実現する。2020年までに、企業の数は100社を超え、売上は100億元に達する。

産業集積都市である青島では、専門のロボット孵化器と孵化空間を作り、創業融資、研修、技術転移などのサービスを提供する。

青島軟控科捷自動化設備（中）竹內工程機械（靑島）有限公司（日）海克斯康-NEXAGON（スウェーデン）

地方機器人産業扶持政策

環境省エネ・環境保護設備の発展を推進する。省エネ・環境保護設備を発展し、低炭素経済、省エネ・排出削

減に力を注ぐ。

山東十方環保能源股份有限公司（中）出光清潔能源（煙台）有限公司（日）

山東省裝備製造業“十二五”規劃

介護 2015年までに、都市と農村の各類養老施設のベッド数は高齢者数の3%以上を占める。高齢者用品の産業の生産高は年平均約16%の成長率を達成する。

高齢者製品を開発し、工業経済の中での高齢者用品の重要性を高め、複数の中外企業を建設する。

- 山東省老齢事業発展“十二五”

規劃

化学 2015年までに、化学産業の売上は27,000億元、年平均成長率は12%を実現する。

石油化学産業の一体化発展を推進する。現代化工、ファインケミカルなどの戦略的な新興産業の重要性を高める。

齊魯石化公司（中）中石化青島煉化公司（中）

山東省化学工業“十二五”発展規劃

鉄鋼 2015年までに、鋼鉄の生産量は5,000万トンを達成する。

日照鋼鉄精品基地を建設し、内陸の鋼鉄生産能力を圧縮する。仕上げ加工とバリューチェーンを発展させ、遅れた技術と設備を廃棄する。

山東鋼鉄集団（中）高麗制鋼（韓）

山東鋼鉄工業“十二五”発展規劃

情通 2015年までに、電子情報産業の売上は19,000億元を達成する。

集積回路、新世代通信とネット、メインフレーム、デジタル家庭製品、新型電子部品などの産業を重点的に発展させる。

Haier，海信（中） NEC軟件（済南）有限公司（日）戈尔特西斯（カナダ）

山東省十二五電子信息製造業発展規劃

小売社会消費品の小売額は年平均15%以上成長する。2015年までに、30,000億元を達成する。

大型有店舗小売企業のネット販売を促進。有名な小売企業を誘致し、先進的な経営理念と管理技術を導

入する。

銀座百貨（中）青島日東食品有限公司（日）

山東商務発展“十二五”專項規劃

コンテンツ 2015年までに、コンテンツ産業の生産高を4倍に成長、全省の総生産の5%以上を占め、中堅産業に成長させる。

文化産業プログラムを実行する。山東大衆報業（集団）有限公司（中）山東出版伝媒（中）済南馳波有名通数据服務有限公司（日）

山東省“十二五”時期文化改革発展規劃




地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：四川・重慶地域：四川地区

自動車、化学、鉄鉱産業などを育成し、産業の基礎体力の向上を目指す。

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自動車西部に100万台の乗用車を生産可能な自動車生産基地を建設する。

中高級な乗用車の生産規模を拡大し、運搬車の生産能力を高め、独自ブランドを発展、重要部品の品質を高める。

吉利高原（中）一汽豊田（日）一汽大衆-Das Auto（ド）

四川省国民経済和社会発展第十二個五年規劃綱要

四川省“十二五”工業発展規劃

FA - - 成都佳士科技有限公司（中）

環境重点的に高効率・省エネ製品を発展させる。省エネ・エコ家電の研究開発を促進させる。資源循環の技術の発展と産業化を推進する。

成都市興蓉集団有限公司（中）四川省国民経済和社会発展第


介護 2015年までに、千人の高齢者につき、30台のベッドを配属する。

300カ所の養老模範コミュニティを建設、3,000台のベッドを増加する。

省レベル、市レベルの養老施設を改造する社会福祉施設を完備し、170カ所の農村養老機関を建設及び改

築する。

- 四川省老齡事業発展“十二五”

規劃

化学石油化学の仕上げ加工及び精細化の発展を推進する。

石油化工、ファインケミカル、プラスチック加工を発展し、四川石化産業基地及び仕上げ加工の産業を集積させる。

自貢鴻鶴化工集団有限責任公司（中）四川省国民経済和社会発展第


鉄鋼 2015年までに、バナジウム・チタン鋼鉄の生産量は3,000万トンを達成、1,300億元の生産高を実現する。

攀西（地名）のバナジウム・チタンリソースを利用し、産業集積発展区を建設する。

企業が西部大開発などの優遇政策を利用することを支持する。

攀鋼集団（中）川威集団（中）龍蟒集団（中）攀成伊紅石油鋼管有限責任公司（日）

四川省冶金産業“十二五”発展規劃

情通電子情報産業の国際的競争力及び分業能力を向上させる。

国家的な情報及びソフトウェアのハイテクパークを建設する。TFT-LCD、OLED、富士康（成都）基地、仁宝電腦西部製造基地、戴爾(成都) 基地、緯創（成都）基地、中電科航電産業園、聯想電腦專案、德州儀器積體電路專案、三網融合業務傳送網路、無線LAN都市などのプログラムを推進する。

四川省通信產業服務有限公司（中）

兼松電子（成都）有限公司（日） Intel（米）

四川省“十二五”工業発展規劃

小売 - - 成都紅旗連鎖（中）成都伊藤洋華堂有限公司（日）

コンテンツ

2015年までに、上場会社を2社以上、総資産、総収入が100億元を超えるコンテンツ企業（集団）を3社以上、新設する。コンテンツ産業の生産高は全省のGDPの4%ぐらいを占める。

出版・発行の資源を融合し、多地域·多業界·多メディアの出版·発行産業システムを構築する。

映像作品の資源を統合し、技術・整備の改善、アップグレードを推進する。

成都を中心として、全国に普及するアニメゲーム産業の開発運営システムを構築する。

四川新華発行集団（中）四川省“十二五”文化改革発展

規劃


地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：四川・重慶地域：重慶地区

自動車（部品メイン）、 FAロボットを中心とした製造業の発展を強化しようとしている。政治問題後の新たな産業政策を現在策定中。

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自動車

自動車の販売量は350万台を達成し、国内市場シェアは14%を占める。自動車生産量は300万台、オートバイ生産量は1,200万台。また、4,500億元の自動車売上を実現する。

長安フォード三工場、長安フォードエンジン及び自動変速器工場、長安フォード技術センター、長安鈴木二工場、長安株式魚口基地、長安自動車試験場、上汽通用五菱两江新区基地などの重要プロジェクトの建設を推進。

長安汽車（中）長安鈴木（日）長安福特-Ford（米）

重慶市国民経済和社会発展第十二個五年規劃綱要

重慶市汽車工業三年振興規劃

FA

2015年までに、ロボット産業の売上は300億元を達成する。2020年までに、国際的な産業基地を建設、売上は1,000億元を達成、ロボット産業は新しい中堅産業に成長する。

重慶市ロボット産業発展専門資金を設立し，ロボット製品の試験及び産業化を支持する。

工業企業の自動化改造計画を推進し、製品の試験の支援、地元産の工業ロボットの購入面における税制優遇を付与。

機械・部品の開発を支援し、応用システムの開発を推進。『工業溶接ロボット工事』、『重慶ロボット産業技術革新及びサービスプラットフォームの構築』などのプロジェクトを主に支持する。

ロボット産業に属する企業に補助金（工場レンタル）を与える。

重慶橫河川儀有限公司（日）重慶市人民政府関於推進機器

人産業発展的指導意見

環境 2015年までに、環境保護の設備産業の売上は300億元以上を達成する。

環境保護工事の下請け能力を強化し、重要な環境保護産業基地を構築する。

重慶市水務集団股份有限公司（中）重慶市“十二五”科学技術和戦

略性新興産業発展規劃

介護 2015年までに、試作段階の医療器械製品の生産量は1,000台以上を達成、60～80カ所のモデル医療機関を建設する。

3,000個の養老施設を建設し、3.5万台のベッドを増加、6万台のベッドを備える国立養老機関を建設。都市と農村の養老施設を改築し、全市を覆うサービスプラットフォームを構築。

-

重慶市“十二五”科学技術和戦略性新興産業発展規劃

重慶市国民経済和社会発展第十二個五年規劃綱要

化学全市の化学工業の総売上は2,000億元、年平均成長率は23%を達成する。

重点任務：精製油、天然ガス、新材料、ファインケミカルの発展二つの基地と一つの工業団地を構築する。 10の百億元規模の化工バリューチェーンを構築する。重要プロジェクトの総投資額は1,615億元を達成する。

中国石化集団四川維尼綸厂（中）重慶市化学工業三年振興規劃

鉄鋼 2015年までに、ハイエンド鋼材基地を建設し、売上は600億元を達成する。

- 重慶鋼鉄(集団)有限責任公司（中）傑富意金屬容器（重慶）有限公司（日）

重慶市工業転型升級“十二五”規劃

情通 2015年の売上は10,000億元以上を目指す。『二区十団地七基地』のプロジェクトを推進し、アジア最大のノー

トパソコンの生産基地を建てる。重慶智佳信息科技有限公司（中）

重慶市“十二五”科学技術和戦略性新興産業発展規劃

小売 - - 重慶商社(集団)（中）新玖商業発展有限公司日）

コンテンツ 2015年までに、複数の10億元と100億元レベルの大型コンテンツ企業を育成、年生産高は1,000億元、全市の総生産の5%以上を達成する。

伝統分野とデジタル技術の融合を強め、世界的に有名な企業の投資を诱致する。デジタルコンテンツ産業を構築する。

重慶日報報業集団（中）重慶市文化産業“十二五”発展

規劃綱要



地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：湖北・湖南地域：湖北地区

製造業・サービス産業全体的な産業の規模拡大と、レベルをアップを目指す。

124


自動車 2015年までに、自動車の生産量は約350万台を達成、全業界は2,150億元の生産高を実現する。

完成車製造基地を建設する。東風本田（日）湖北省汽車産業“十二五”発展

規劃

FA 2020年までに、産業用ロボット産業において、網羅的なバリューチェーンを構築し、主要業務収入は100億元を達成する。

重要な産業基地を建設し、創造力と競争力を強める。業界をリードする企業を１～２社、重要な部品を生産する企業を

5～10社育成する。産業用ロボット企業の集めを構築する。山推楚天工程機械有限公司（日）

湖北省推動工業機器人産業発展実施意見

環境環境保護産業の発展を促進する。 10の大型省エネ・環境保護基地を建設する。愛美環保工業（武漢）有限公司（日）湖北省科技発展“十二五”規劃

介護 2015年までに、千人の高齢者につき、30台のベッドを配属する。総ベッド数は高齢者数の3%を達成する。

各類養老施設は10万台のベッドを増加する。高齢者製品の開発を支持し、高齢者の需要を充足する。

- 湖北省老齢事業発展“十二五”

規劃

化学 2015年までに、売上は6,000億元以上を達成する。 8つの化学工業地区を重点的に建設し、中堅産業までに成長さ

せる。湖北宜化（中）武漢石化（中）

湖北省石油和化学工業“十二五”発展規劃

鉄鋼 - - 武漢鋼鉄(集団)公司（中）武鋼新日鉄（武漢）鍍錫板有限公司（日）

情通環境保護産業の発展を促進する。 2011年～2015年の期間に、約20の電子情報産業基地を建設す

る。湖北荊鵬軟體発展有限公司（中）英特克信息技術（武漢）有限公司（日）

湖北省科技発展“十二五”規劃

小売社会消費品の総小売額は年平均15%成長し、2015年までに13,476億元を達成する。小売チェーンの売上は全省の総小売額の35%を超える。

既存の小売業務を発展、海外の小売業務を導入する。流通業務を刷新する。小売チェーンを発展、小売企業の業務範囲を開拓する。

武漢武商集団（中）永旺（湖北）商業有限公司（日）

湖北省商務発展“十二五”規劃

コンテンツ 2015年までに、コンテンツ産業の生産高は2010年比で二倍に増加し、中堅産業に成長する。

コンテンツ産業に対して、資金提供の支援を行い、関連する促進政策も制定する。

湖北日報伝媒集団（中）湖北広播電視台（中）

湖北十二五文化改革規劃




地域別の現地/日系企業の産業集積の状況：湖北・湖南地域：湖南地区

自動車、環境、化学産業を重点的に育成する方向性。

125


自動車 2015年までに、完成車の生産量が200万台以上を達成、生産高は900億元を実現する。

長株潭自動車産業集群を中心として、永州、衡阳、益阳、邵阳、常德の自動車及び自動車部品の発展を促進。

売上300億元を超える企業を1～2社、売上100億元を超える企業を3～5社育成する。

湖南吉利（中）長沙比亜迪（中）株洲建設雅馬哈摩托車有限公司（日）

湖南省汽車工業“十二五”発展規劃

FA 省会都市長沙では、2017年末までに、産業用ロボットの売上が100億元を突破する。

長沙：優遇政策を与え、国際競争力のある生産基地を建設する。 - 長沙市《機器人産業発展三年行

動計書》

環境 2015年までに、環境保護産業は1,600億元の年売上を達成する。

環境保護産業の重点基地を建設する。環境保護の基幹企業を支援する。環境保護の有名なブランドを推進する。環境保護の研究プログラムを始める。

湖南佳宇環保設備有限公司（中）湖南省環境保護産業発展規劃

（2009—2015年）

介護 2015年までに、全省各類の養老サービス機関は、新規ベッドを14万台増加、基本的に都市全体及び農村の半分以上の地域を覆うことを達成する。

ベッド数が500台以上ある20カ所の民営養老機関の発展を導く。 3,000カ所の省レベル以上の養老模範単位を支援する。高齢者用の医療用品の開発と生産を支持する。

- 湖南省老齢事業発展“十二五”

規劃

化学 2015年までに、石油化学産業の売上は1,300億元を達成する。

2011年～2015年の期間に、石油化学産業の技術改造に2,000億元を投資する。

人材の導入戦略の枠組みを構築する。

湖南省石化行業“十二五”発展規劃

鉄鋼 2015年までに、鉄鋼産業は2,500億元の総売上、約10%の年平均成長率を実現する。

- 華菱湘鋼（中）湖南東洋利徳材料科技有限公司（日）

湖南省新型工業化“十二五”発展規劃

情通 2015年までに、電子情報製品産業は2,000億元の売上、約28%の年平均成長率を実現する。

- 長城資訊（中）湖南省新型工業化“十二五”発

展規劃

小売社会消費品の総小売額は年平均16%で成長し、2015年までに、12,000億元を達成する。小売チェーンの売上は総小売額の30%を占める。

- 湖南友誼阿波羅股份（中）平和堂（中国）有限公司（日）

湖南省商務発展“十二五”規劃

コンテンツ 2015年までに、コンテンツ産業の生産高は年平均20%以上で成長する。五年以内に、1～2社の上場会社を育成する。

ネットアニメ、携帯アニメなどの新興業態を発展させる。湖南出版投資控股集団（中）湖南省十二五文化発展規劃



地域別産業集積状況：自動車産業の集積状況

自動車製造業は山東、上海、湖北、広州省に集積。江蘇省は、自動車生産高は小さいものの、自動車保有市場の規模は比較的大きい。

126

0

200

400

600

800

1,000

1,200

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

自動車産業の集積度

2013中型、小型自動車

保有台数（万台）

自動車生産高

（億元）

重慶

天津

北京

上海

湖南

湖北

四川

河北

浙江

山東

江蘇

広東


地域別の自動車生産高 / 自動車保有台数の分布（2013年）

各エリアの自動車市場の規模


地域別産業集積状況：FA産業の集積状況

広東、江蘇、山東、浙江省の電機・機械産業と工業生産高は比較的に大きく、同エリアでFA関連の産業の集積ポテンシャルがあると考えられる。

127

工業生産高(億元)

電気機械産業

生産高（億元） 0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000

重慶

天津北京

上海湖南

湖北

四川

河北

浙江

山東江蘇

広東

地域別の電気機械産業生産高 / 工業生産高の分布（2012年）

産業ロボット関連産業の集積度

各エリアの産業ロボットニーズの規模



地域別産業集積状況：環境機器産業の集積状況

工業規模と繋がり、江蘇、浙江、山東、広東の工業廃棄物は比較的に多く、環境機器に対するニーズが高い。リサイクル産業は広東、浙江、天津、湖南に集積している。

128

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

0 100 200 300 400 500 600 700 800 900

2010工業廃棄物量（万トン）

リサイクル産業

生産高（億元）

重慶

天津北京

上海

湖南湖北四川

河北

浙江山東

江蘇

広東

地域別のリサイクル産業生産高 / 工業廃棄物量の分布

環境機器のニーズ


環境機器産業の集積度


地域別産業集積状況：介護サービス産業の集積状況

一人当たりGDPが高い上海・北京・天津は、介護サービスに対するニーズが高い。

129

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

北京上海天津重慶山東浙江江蘇広東河北四川湖北湖南

60歳以上人口数一人当たりGDP（元/人）

（万人）（元/人）

ポテンシャルタイプ安定成長タイプ成熟

タイプ

高成長

タイプ

地域別の60歳以上人口 / 一人あたりGDPの分布（2013年）

北京・上海・天津の60歳以上人口の合計は、700万人を超える。



地域別産業集積状況：化学産業の集積状況

化学業産業界は山東省・浙江省・広東省に最も集積している。

130

化学業界を発生源とする環境問題の懸念から、成熟タイプ・高成長タイプの地域は化学業界を敬遠する傾向が強い。またそうした地域では、従来型の重化学工業から、高付加価値の化学品（ファインケミカル・高級消費財）などに転換する傾向がある。

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000



タイプ

高成長

タイプ

地域別の化学品生産高(2012年)


（億元）


地域別産業集積状況：鉄鋼産業の集積状況

河北、山東省は冶金・鋼鉄生産量が多く鉄鋼産業が集積。上海・北京・湖北省には有力な鉄鋼メーカが集積しているが、これらの地域の生産量は低い。

131

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000


企業別鉄鋼生産量Top10(2014年)

出所）中国鋼鉄協会より野村総合研究所作成


タイプ

高成長

タイプ

地域別の冶金・鋼鉄加工業生産高(2012年)

（億元）


ランク地域企業名

1位上海上海宝鋼集団公司

2位北京首鋼総公司（集団）

3位湖北武汉鋼鉄（集団）公司

4位江蘇江蘇沙鋼集団有限公司

5位山東莱芜鋼鉄集団

6位山東済南鋼鉄集団総公司

7位河北邯郸鋼鉄集団有限責任公司

8位四川攀枝花鋼鉄（集団）公司

9位河北唐山鋼鉄集団有限責任公司

10位江蘇南京鋼鉄集団有限公司


地域別産業集積状況：情報通信産業の集積状況

情報通信産業は、沿岸部の広東、上海、江蘇、山東省に集積している。

132

華東（上海、蘇州）は外資系、華南（広東）はローカル系情報通信製造業が集積している。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000




タイプ

高成長

タイプ

地域別の情報通信製造業生産高（2012年）

（億元）


地域別産業集積状況：小売り産業の集積状況

小売・卸売業の生産高は山東・広東・江蘇・浙江・上海が特に高い。

133

沿岸部

2012年各エリア小売・卸売業生産高(億元)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000


出所）中国統計年鑑


タイプ

高成長

タイプ










1）主要な地域における現地企業の産業集積の状況、日系企業の進出の状況


２）－１韓国政府の対中産業政策

２）－２ドイツ政府の対中産業政策


グローバル大手企業の中国展開分析

各産業の下記グローバル大手企業に関して、我が国企業の中国地域展開の現状との比較分析を行う。

我が国の主力産業グローバル大手企業我が国企業

FA

工作機械旧DMG（独）旧森精機（日）、ファナック

ロボット Kuka（独）安川電機

化学

石油化学 Royal Dutch Shell（蘭）、Exxon Mobile（米） JX日興日石、出光興産

ﾌｧｲﾝｹﾐｶﾙ BASF（独）、Dow（米）、Bayer（独）三菱化学、住友化学、旭化成、

環境機器（リサイクル） Sims Metal Management Ltd（豪）ＤＯＷＡホールディングス

コンテンツ Walt Disney Co（米）（中国展開企業なし）

小売り Wal-Mart(米)、Carrefour(仏)、セブン&アイ・ホールディングス, イオン

136

グローバルの売上高トップランクの中から、中国市場で一定のプレゼンスを持っていると思われる企業を抽出した。

複数事業を保有するコングロマリットは、産業分野別の立地を考察する上で等価比較にならない可能性があるため比較対象から除外した。


北京天津

上海

広東

安徽

福建

甘肃

重慶

広西

貴州

河北

河南

黑龍江

湖北

湖南

吉林

江蘇

江西

遼寧

内モンゴル

寧夏山東山西

陝西

四川西藏

云南

新疆

浙江

青海

海南 137

・・・地域統括会社

・・・生産拠点

・・・販売事業所

旧DMG（独）

Kuka（独）

ファナック

旧森精機

グローバル大手企業の中国展開分析： FA業界

FA業界においては、日系企業の分布は広く、競合より幅広い範囲で業務展開している。

安川電機

FA企業分布

出所：各社資料より野村総合研究所作成


北京天津

上海

広東

安徽

福建

甘肃

重慶

広西

貴州

河北

河南

黑龍江

湖北

湖南

吉林

江蘇

江西

遼寧

内モンゴル

寧夏山東山西

陝西

四川西藏

云南

新疆

浙江

青海

海南 138




Royal Dutch Shell

Exxon Mobile

出光興産

グローバル大手企業の中国展開分析：石油化学業界

石油化学業界において、日系企業は殆ど沿岸部に集中しているが、一方、欧米系企業は既に内陸部に進出している。

JX日興日石

石油化学企業分布



北京天津

上海

広東

安徽

福建

甘肃

重慶

広西

貴州

河北

河南

黑龍江

湖北

湖南

吉林

江蘇

江西

遼寧

内モンゴル

寧夏山東山西

陝西

四川西藏

云南

新疆

浙江

青海

海南 139




グローバル大手企業の中国展開分析：ファインケミカル業界

ファインケミカル業界において、欧米系企業は日系企業の進出していない四川、重慶、湖北まで業務を展開している。

ファインケミカル企業分布

BASF

Dow

旭化成

三菱化学

住友化学

Bayer



北京天津

上海

広東

安徽

福建

甘肃

重慶

広西

貴州

河北

河南

黑龍江

湖北

湖南

吉林

江蘇

江西

遼寧

内モンゴル

寧夏山東山西

陝西

四川西藏

云南

新疆

浙江

青海

海南 140




Sims Metal Management

ＤＯＷＡホールディングス

グローバル大手企業の中国展開分析：環境機器（リサイクル）業界

環境機器（リサイクル）業界において、外資は長江デルタ地域に集中する傾向。

環境機器（リサイクル）企業分布



北京天津

上海

広東

安徽

福建

甘肃

重慶

広西

貴州

河北

河南

黑龍江

湖北

湖南

吉林

江蘇

江西

遼寧

内モンゴル

寧夏山東山西

陝西

四川西藏

云南

新疆

浙江

青海

海南 141


・・・事業所

Walt Disney Co

グローバル大手企業の中国展開分析：コンテンツ業界

欧米のコンテンツ代表企業であるDisneyは上海、北京、広東に進出している。

コンテンツ企業分布



北京天津

上海

広東

安徽

福建

甘肃

重慶

広西

貴州

河北

河南

黑龍江

湖北

湖南

吉林

江蘇

江西

遼寧

内モンゴル

寧夏山東山西

陝西

四川西藏

云南

新疆

浙江

青海

海南 142


・・・店舗

Wal-Mart

Carrefour

グローバル大手企業の中国展開分析：小売業界

小売業界において、欧米系企業は日系企業より積極的に中国市場を開拓し、既に全国展開状態にある。

小売企業分布

イオン

セブン&アイ・

ホールディングス








韓国・ドイツの対中政策のまとめ

韓国はFTAを基軸にKOTRA/China Deskを通じた営業・流通サポートやブランド形成を、ドイツはハイレベルな政府間交流等を通じたドイツの技術規格・システム・製品アーキテクチャの売り込みが特徴。

144

アクションタイプ韓国ドイツ

貿易・海外投資支援

• KOTRAや韓国貿易協会による韓国企業製品の

マーケティング・営業活動支援（eコマース含む）

• China Deskによる中韓FTA活用コンサルティング

サービスの提供

• AHK・GTAIなどを通じた独企業の海外進出に関す

るコンサルティングサービスの提供

• ハイレベルな政府間協議への両国代表企業経営

者の招聘・交流活動サポート

ブランドイメージづくり • 韓国文化（ドラマ・ファッション等）を活用したブラン

ドイメージ作り

• 定期的なメッセの開催、輸出イニシアチブにおける

製品マーク付与などを通じたドイツ製品のブラン

ディング

技術標準化 ―

• EU主導の充電インフラ規格の売り込み。

• その他、電子機器・工作機械（Industry 4.0）・エネ

ルギー/環境機器などのドイツ製品規格、システム、

製品アーキテクチャの売り込み

規制・補助政策などの産業政策

• セマングム工業団地の形成

• 韓国の文化コンテンツの中国進出に向けた政府

ファンドの設立

• 輸出イニシアチブや貿易保険制度などを通じた貿

易活動への補助政策

貿易協定（FTA） • 中韓FTAの締結

• 「中独全方位パートナーシップ」の提携

• 定期的な中独政府間協議を通じた、貿易協定に関

する議論の蓄積

韓国・ドイツの対中政策のまとめ







韓国：対中貿易政策の背景

中間財（部品）の輸出がメインだった対中輸出構造から、資本財・消費財のメインへの転換を図るため、中国の内需市場の取り込みを志向。

146

中国の財別・相手国（地域含む）別輸入シェア

出所：経済産業省「2010年ものづくり白書」

韓国は日本・米国・EU等と比べて対中貿易額に占める中間財（部品）のシェアが高い傾向にある。

韓国政府の対中貿易政策の方向性

出所：産業通商資源部の長官のインタビュー記事より野村総合研究所作成

韓国の対中貿易の現状

現在(１４年１１月基準)、韓国は対中輸出において、半導体・ＬＣＤ、

自動車部品などの中間財が８４％を占めているので、中国の成

長が鈍化し投資が萎縮すると、韓国経済が受ける衝撃は大きい

と予測。

韓中ＦＴＡは、韓国企業の中国内需市場進出を強化することが目

的であり、消費財部分の市場開放を獲得することに大きな役目を

果たしている。今後、高級生活家電や、衣類、健康用品、スポー

ツ用品などをＮＴ１０品目群(１０年内に関税撤廃)に配置し、韓国

企業が輸出できるようにする計画。

これまでの中間財（部品）メインの貿易構造だけでは、中国の経済成長の鈍化による韓国経済に対する影響が大きい。

このため最終財（資本財・消費財）の輸出額を増やすことにより、中国の内需市場を取り込み、対中貿易輸出財の多様化を行うことが重要であり、そのためには中韓FTA実現が必要との認識。


韓国：対中貿易政策の方針

韓国は対中貿易政策を、優先度の高い「五大革新課題」と中長期的に取り組む「中長期推進課題」の2つの方針に体系化し、統合的な支援政策を打ち出した。

147

中国内需市場

の変化

在中企業の問題点

オンライン市場の拡大

消費の高級化・サービスの

需要が大幅に拡大

加工貿易の縮小・産業の高度化

五大核心課題中長期推進課題

進出情報の不足・分散

サービス進出支援の不足

認証など非関税障壁

現地流通網・物流インフラの不足

①オンライン流通・物流の強化

②情報支援の体系化

③農水産食品の戦略的進出

④有望サービス業の進出

⑤効率的な支援体系の構築

⑥One-stop

One-roof

支援体系の構築

⑦セマングム(地域名)

韓・中経済協力団地

の造成

出所：企画財政部の「中国市場への交易拡大方案」報告書より野村総合研究所作成

問題認識

韓国の対中貿易構造転換のための施策概要

【目標】2020年までに、対中輸出額にしめる最終消費財の割合を現行の３％から2倍以上に拡大



「五大革新課題」では、中国における流通・情報・物流インフラのサポート、文化・医療・環境サービス業の進出支援などを打ち出している。

課題概要

①オンライン流通

・物流の強化オンライン商取引を通じた輸出拡大に向けて、韓国貿易協会が運営する海外販売用オンラインショッピングモール(Ｋｍａｌｌ２４)商品を中国の最大企業「アリババ」と連携し、共同教育・物流協力を推進

②情報支援の体系化中国に進出する中小企業の最大問題点である情報不足を解消するために、市場情報、法律情報、支援政策情報などを統合的に提供

③農水産食品

の戦略的進出中国内の安全食品が求まれる状況に対応するため、韓国の高麗人参など高品質農水産食品などの戦略商品を開発し、韓流、韓国観光などを活用してマーケティングを強化

④有望サービス業

の進出

文化コンテンツの海外販売に向け、韓・中グローバル合作ファンド２０００億ウォン規模のＢ２Ｂプラットフォームを構築し、コンテンツ企業の進出拡大

医療中国内陸病院プロジェクトを発掘、医薬・医療機器、医療ＩＴ関連の中国のビッグバイヤー招待および韓国企業との直接連結など政府支援を強化

環境中国内の環境改善需要の高い都市地域に９大有望環境技術を持つ韓国の環境関連企業の進出支援を強化

⑤効率的な支援体系

の構築

中国内にコンサルティングや事務空間支援が可能なKOTRA貿易館など現地支援拠点を拡大し、韓国企業専用団地の造成など現地事業拠点を拡充する方案を積極的に検討

148

「五大革新課題」の施策概要




「中長期推進課題」では、韓国政府の対中貿易支援策の更なる統合と、セマングム経済協力団地の造成などを掲げている。

149

課題概要

⑥One-stop One-roof

支援体系の構築

散在している中国進出支援システムを効率化させるために、韓国内では中小企業庁輸出支援センター、中国ではＫＯＴＲＡ貿易館を中心に関連機能を連携・集積させ、One-stop/One-roof支援を推進。

ま易協会、ＫＯＴＲＡなど個別的に運営されていたオンラインＢ２Ｂサイト間の協業を強化し、中長期的に統合を推進する計画

⑦セマングム(地域名) 韓・中経済

協力団地の造成

中国進出を希望する韓国企業、中国逆輸出を目的とする中国企業などを対象とする中国市場進出の基地を設ける。これに合わせて通関の簡素化、競争力強化支援など推進方案を１５年上半期に発表し、段階的に推進する計画

「中長期推進課題」の施策概要



韓国政府の中国市場への投資・支援政策

参考：五大革新課題の詳細内容

150

5大核心課題

オンライン流通・物流の強化

情報支援の体系化

農水産食品の戦略的進出

有望サービス業の進出

効率的な支援体系の構築

①オンラインマーケット

中国の最大電子商取引企業「アリババ」と商品連携、共同教育、物流協力推進

• 商品連携：韓国企業の商品が中国市場に積極に紹介されるよう、韓国の貿易協会が運営する海外販売用オンラインショッピングモール(Ｋｍａｌｌ２４)を「アリババＴｍａｌｌ」と連携強化

• 教育協力：電子商取引を通じて中国進出を希望する中小企業などを対象に「アリババ」側と共同教育を推進

• 物流協力：韓国商品のオンライン取引の拡大に向けて物流協力に関して協議

②現地流通企業との提携

• Suningグループ：オンラインショッピングサイト内に「韓国館」を設置(１５年上)、消費パターン(会員役1.2億人)などビッグデータ分析を通じた商品ソーシング、現地化サポート

• Ｄｅｎｎｉｓグループ：大型スーパー内の中小企業専用売場(K-HIT mall)を設置(14年11月)

し、優秀商品はグループ内の流通網に供給拡大

③ＴＶショッピング進出

韓国のＣＪＴＶショッピングの中国媒体である「DongBang CJ」など既に進出した大手企業のプラットフォームを活用した中小企業製品の販売支援強化

• 商品選定、「放送準備＞ＴＶ放送＞マーケティング」の段階別支援で現地進出拡大(15年100社目標)

• ＴＶショッピング企業別に進出企業に対する市場需要分析、対応を支援する「ＭＤ担任制」を導入し、１：１コンサルティングを提供(15年100社目標)

• 中小企業商品専用販売日を指定し、集中広報及び販売

中国のオンラインチャネル及びＴＶショッピングとの提携や現地流通企業との提携に重点に置いた支援策





151

5大核心課題






④韓流コンテンツと韓国商品の販売連携

コンテンツの海外進出統合プラットフォームを構築し、韓国ＴＶショッピング企業などと連携、共同に輸出拡大

• 韓流コンテンツと共に、ＴＶショッピングなどの中小企業商品の販売動画を紹介、中国の現地ＴＶショッピングなど流通事業者と韓国の中小企業間の取引を支援

⑤物流・ＡＳ網の共同活用

大手企業の物流、ＡＳシステムなどインフラ情報ＤＢを構築、協力中小企業の共同進出拡大

• 事例：サムスン電子は、共同進出協力企業と統合物流システム構築、物流費の節減支援、ＬＧサブワンは、南京に物流拠点を構築(12年5,500坪)、約100社の中小企業と共同進出

• 大手・中小企業間の共同海外展示会、貿易使節団参加支援の拡大、大手企業(大宇インターナショナルなど)の現地営業網を通じた輸出取引斡旋の支援

(13年)サムスン重工業など5件(70社)＞(14年)15件(200社)＞(15年)20件目標

中国のオンラインチャネル及びＴＶショッピングとの提携や現地流通企業との提携に重点に置いた支援策





152

5大核心課題






①情報提供の強化

統合貿易情報サービスである「ＴｒａｄｅＮＡＶＩ」などを通じて中国の貿易情報を統合提供および深層情報の拡充を推進

• 市場情報：中国の産業・市場動向および政策変化関連の適時情報提供(消費財市場進出説明会、中小企業の中国内需市場進出の総合案内書など)、内陸地域を包括する圏域別市場・産業分析資料の提供(圏域別有望市場(産業)進出報告書、西部地域内需市場環境分析など)

• 法律情報：「オンライン法令情報センター」サービス対象(14年基準3500)を地方法令を含め、5000まで拡大

• 支援情報：中小企業の輸出支援センターを通じて海外進出支援対策事業関連ポータルシステムを構築・運営(15年上半期) (中小企業輸出支援センター(www.exportcenter.go.kr)

に政府の全ての輸出支援事業に関する案内指導を用意し、該当サイトに連結推進）

• プロジェクト情報：中国の新都市化関連プロジェクト情報の発掘および地域別新都市化推進内容およびプロジェクト関連説明会の開催

②有望分野のＤＢ構築

有閑機関共同で通関実績、主要オンラインモールの販売実績などを分析し、「中国進出有望ＤＢ」を構築(15年上半期)（共同有望商品の選定(14年下半期)の結果を基にＤＢの構築および謀議運営(15年上半期)

市場、法律、支援政策情報などを統合的に提供し、中国市場進出企業の情報不足問題を解消


http://www.exportcenter.go.kr/




153

5大核心課題






①戦略商品の開発

農水産物および加工食品の戦略商品を開発・育成

• 韓国の高麗人参、きのこなど対中国輸出戦略品目について品目別輸出開拓チームなどを活用、生産～マーケティング～通関まで輸出全過程に対する問題点解消を推進

• 対中国輸出水産物の戦略品目の開発促進に向けたＲ＆Ｄの強化

②インフラ支援

中国全地域に農水産食品流通が可能な新シルクロード構築に向け、農水産食品輸出前進基地を設置(14年11月)

• 新シルクロード：全国(生産専門団地)－イクサン(韓国国家食品クラスター)－チンタオ－内陸を繋ぐ農水産物流体系

③韓流・韓国観光などを活用したマーケティング

韓流スターなどを活用、外国人対象に「お口に合う韓国の味」を推進(１５年上半期)

• 国産農水産食品を活用し、韓流スターが出演する料理番組を制作、放映し、農食品部(省)

指定の農家の名店、蔵元などを活用した食の観光を進行

• 空港の「サランチェ」というイベント空間を活用し、韓国の農水産食品の購買・体験機会を提供

④検疫など非関税障壁の撤去

キムチ、牛乳など有望農食品の検疫問題は両国当局間の協議などを通じて積極的に解消

(キムチは韓・中首脳会談の合意を基に現在実務協商中であり、牛乳は中国側専門家の韓国企業現地実査を通じて問題解決すると合意、訪韓日程協議中)

高品質の輸入農水産食品、オーガニック食品など安全な食品に対する需要急増に戦略的な対応





154

5大核心課題






①戦略分野の支援

サービス市場進出の橋頭堡として、文化コンテンツ、医療サービス、フランチャイズなど中国内の需要が急増している分野を対象に支援拡大

• コンテンツ：中国の規制に対する迂回戦略として、ニューメディア(ＩＰＴＶ、モバイルプラットフォームなど)進出を支援し、共同制作の活性化を推進

－有望サービス中心の「韓・中ファンド」を造成(輸出入銀行２０００億ウォン、１５年上半期)

およびコンテンツの進出に向けた「韓・中グローバル合作ファンド」を造成(文化部２０００億ウォン、１５年上半期)

－ニューメディア進出に向けて中華圏メディア招待韓流コンテンツショーケース・商談会開催、中国ニューメディア招待商談会を推進(１５年上半期)

－韓・中放送局間の共同制作およびデジタルテーマパークの造成など「朋友コンテンツプロジェクト」を推進(１５年下半期)

• 医療サービス：中国内の需要が高く、韓国が比較優位にある高級医療サービスを中心に民間進出プロジェクトの支援強化

－中国内陸の病院プロジェクトの発掘、医薬、医療機器、医療ＩＴなど中国のビックバイヤーの招待および韓国企業との直接連結など政府支援の強化

（グローバルバイオメディカルフォーラム(１０月、釜山開催)、５００億ウォン規模の「中小病院の海外進出支援ファンド」設立)

消費の高級化・サービス需要の拡大に向け、文化・医療などサービス業進出を強化し、新都市化に対応して環境・建設業の進出を強化





155

5大核心課題






②新都市化機会の活用

中国側の需要が多い環境・建設分野など進出支援

• 環境サービス：中国内の環境改善需要が多い5大重点地域、9大有望環境技術を中心に集中支援

－5大重点地域とは、北京、河北省、山東省、陜西省、広東省。9大有望環境技術とは、①集塵、②脱窒、③自動車煤煙低減、④メンブレイン、⑤生活廃棄物処理、⑥建設廃棄物処理、⑦土壌復元、⑧新再生エネルギー、⑨エネルギー貯蔵システム(ESS）

－技術実証支援：海外進出の前提となる韓国環境技術の実証に向けて、「韓・中共同環境技術実証化支援センター」を設立・運営(14年10月北京)

－両国共同技術実証：「韓・中共同環境技術実証協力事業」を推進し、韓国環境企業の中国大規模装置産業の進入基盤を用意

－共同進出コンソーシアム：環境関連企業の共同進出に向けて中小企業(技術)、大手(資金・情報)、公共機関(信頼度)間コンソーシアムを構成

－企業支援：グローバル環境企業育成を重点に支援(15～18年100社)

• 建設サービス：建設分野進出の主要問題点となる中国市場の建設・エンジニアリング・建築分野の外資企業プロジェクトの受注制限の廃止、免許条件の緩和など推進

－システム進出：地域別新都市化推進内容および建設ＩＴ、環境システム進出説明会など開催(中国新都市化プロジェクトプラザ(9月、大連)、韓中親環境フォーラム(10月、シアン)

－進出橋頭堡の確保：初段階として、「スマートシティＫＳＰ事業」を推進し、「韓・中都市政策協力会議」などを通じて模擬事業の発掘・推進(15年下半期)

消費の高級化・サービス需要の拡大に向け、文化・医療などサービス業進出を強化し、新都市化に対応して環境・建設業の進出を強化





156

5大核心課題






①現地支援拠点の拡充

中小企業進出が増加する主要地域に対して輸出インキュベータ新設を検討し、企業が随時活用できるように空間一部を開放するスマートオフィス拡大(15年上半期)

• 新規有望地域を中心にＫＯＴＲＡ貿易館の開所(天神、センデン)など進出拠点を拡充し、全方位的企業進出を支援

• 輸出インキュベータの未設置地域は、領事館に中小企業の支援専門人力の補強など中小企業の支援機能強化を推進(１５年上半期)

• 科学技術・ＩＣＴ基盤の中小・ベンチャー企業の中国進出・現地起業支援を拡大するため、科学技術・ＩＴ支援拠点間の連携を強化(１５年上半期)

－「韓・中科学技術協力センター」(Ｒ＆Ｄ協力拠点)と「北京ＩＴ支援センター」(ＩＴ企業進出支援）を連携し、シナジー効果を高める(１５年上半期)

②現地事業拠点の拡充

中国の主要拠点地域に韓国企業専用団地の指定など両国政府間の協力を通じた現地事業拠点拡充方案を検討(15年上半期)

• 現地事業拠点の造成方案関連の韓・中経済首脳会議の既合意事項である「両国研究機関の協力事項」に反映し、共同研究進行を推進

• 韓・中経済首脳会議を通じて、中国に進出した韓国企業の問題点解消を支援し、共同研究結果を基に両国間の協議を推進

中国でコンサルティングや事務空間支援が可能な現地支援拠点を拡大し、韓国企業専用団地など現地事業拠点の拡充方案を検討




参考：中長期推進課題の概要

<中長期推進課題>

One-stop/One-roof支援体系の構築：散在している中国進出支援システムを効率化させるために、韓国内では中小企業庁輸出支援センター、中国ではＫＯＴＲＡ貿易館を中心に機能を連携したり、集積させるOne-stop/One-roof支援を推進。また、貿易協会、ＫＯＴＲＡなど個別的に運営されていたオンラインＢ２Ｂサイト間の協業を強化し、中長期的に統合推進体系を設ける計画

セマングム(地域名)韓・中経済協力団地の造成：中国進出を希望する韓国企業、中国逆輸出を目的とする中国企業などを対象とする中国市場進出の基地化を設ける。このため、通関の簡素化、競争力強化支援、カスタマイズインセンティブ付与など推進方案を１５年上半期に発表し、段階的に推進する計画

157




参考：中長期推進課題の概要

<セマングム(地域名)韓・中経済協力団地の造成>

経済協力合意の一環として、韓・中協力とグローバル経済体制に共同対応するための「創造的韓・中経済協力モデル」の創出にむけて、「セマングム韓・中経済協力団地」を推進、韓・中経済協力の核心拠点地域として育成する計画。

158

事業概要(案)

事業名：（仮)セマングムチャイナバレーゾーン

位置：セマングム複合都市用地

規模：２５．８

開発日程：第１段階：～２０年、第２段階２０年以降

開発方向：産業機能を中心に教育・R&D、住居・商業が整った融複合都市

推進方式：企業主導、政府支援の民・官共同推進方式

- 開発事業：独自または合作形態の企業が埋立、造成から分譲まで一括的に事業を推進

- 入居産業：先端産業、高付加価値農生命産業など未来成長産業

メリット：西海岸に立地し、中国との地理的メリットを持ち、グンサン港、セマングム港など韓・中間の物流運送基盤施設の具備

国内唯一の広大な国家所有の土地として、カスタマイズな敷地の提供が可能

国土交通部(省)所属の中央行政機関である、セマングム開発庁が直接関わる国策事業として、専属機構設置

期待効果

- 中国企業の成功的な海外進出事例の創出および韓・中経済交流の活性化

- 韓国初の韓・中経済協力成功モデルの創出により、セマングムに対する国内外投資者の信頼上昇と事業の活性化




韓・中FTA締結により中国市場への韓国企業の支援を強化する動きに力が入る

韓中ＦＴＡ妥結による韓国側の成果は、韓国は世界10大公益国の中、唯一グローバル３大経済圏とＦＴＡを締結し、中国内需市場で競争国に比べ、有利な立場を占めることになる。また、韓中ＦＴＡが発効される場合、年間関税の節減予想額は５４億４０００万ドルに達する。(韓米ＦＴＡ(９億３０００万ドル)の５．８倍、韓・ＥＵＦＴＡ（１３億８０００万ドル)の３．９倍である)

159

対中国輸出企業の非関税障壁の解消

在中韓国企業への実質的な便宜提供

中国サービス市場の一部開放

中国の巨大内需市場を先占する機会の確保

• 対中国輸出年間89億ドルに当たる商品の関税が発効即時に撤廃、対中国輸出458億ドルに当たる商品は発効10年内に関税がすべて撤廃

• 既存主力素材・部品に加え、ファッション、子供用品、医療機器、高級生活家電など中小企業の商品競争力の強化、消費財輸出機会の拡大

• 対中国輸出の絶対額が大きいので、自由化最終達成時、中国の関税撤廃額が年間54.4億ドル

• 700ドル以下商品の原産地証明書の提出義務の免除、48時間内通関原則、税関執行の一貫性増進、特送貨物の書類最小化、テストサンプル通関円滑化、非関税措置試行前の十分な猶予期間の確保、非関税措置解決作業組の設置など

• 在中駐在の最初2年の滞留期間および複数ビザの発給、対中国のテスト認証の問題点緩和方案(国際公認成績書の相互収容、テスト認証期間および費用の縮小協力など)、中国政府内に韓国企業の問題点解消担当機関(中央・省単位)の指定、地方政府の協定遵守義務含み、金融透明性の向上(規定事前公表など)、透明な通信競争保障装置の確保など

• 中国内の韓国建設企業の格付け判定時、韓国の実績を含む、中国の環境市場に韓国企業100％持分設立可能、韓国のエンタメ企業の中国内の合作会社49％持分設立可能(中国ＦＴＡ初)、韓国系の流通チャネル図書の販売可能など



産業部は2015年業務報告にて、韓国企業の中国市場への進出を支援するためChina Deskの設置や中小企業の進出基盤を拡大するなどを発表

産業部は、2015年の業務報告の内容に、韓・中ＦＴＡを経済活性化の機会に活用するため、

15年6月まで「韓・中ＦＴＡ総合対策」を樹立すると発表。

160

中国内需市場の開拓

韓・中ＦＴＡ発効準備

• China Deskの設置・ワンストップ支援

－原産地管理・輸出市場の開拓・非関税障壁の解消など総合支援

－税関相談センターおよび現地支援体系の構築

• 中小企業の現地進出基盤の拡大

－中小企業専用の売場を5箇所拡充

－現地大手・ローカル流通網と連携

－進出成功・失敗事例の発掘および広報

• 輸出有望品目・サービスの開発

－農水産食品・消費財市場の積極的進出

－韓流を活用したサービスの進出強化

出所：産業部2015年業務報告書


[China Deskの概要]

政府は中国内需市場進出に向けて、貿易協会とＫＯＴＲＡなど有閑機関の中国担当者を集結させた「ＣｈｉｎａＤｅｓｋ」を設置。 (１５年３月に設置する予定)

「ＣｈｉｎａＤｅｓｋ」を通じて原産地管理、輸出市場開拓、非関税障壁の解消など総合支援を行い、中国市場への進出企業をワンストップで支援する計画。

中国の主要圏域に中小企業専用売場を拡大し、現地大型流通網およびローカル流通網と連携し、韓国企業製品の中国市場への流通を支援する予定。このため、既存のチンタオ、北京、郑州の地域中小企業の専用売場を拡大し、１５年に５箇所に増やす計画。また、農水産食品、消費財など韓中ＦＴＡ有望品目を開発し、ＦＴＡ活用を支援し、韓流コンテンツの人気を活用し、対中市場への進出を強化する計画。

また、14年60.4%であった中小・中堅企業のFTA活用率(メリット品目の実際輸出額/メリット品目の全体輸出額)を、１５年には65%まで上げる計画。ＦＴＡ未活用企業については、案内およびコンサルティングサポート、農水産・生活用品など活用不振業種に特化支援、原産地基準に符合する新規製品開発支援などを通じて、中小・中堅企業のＦＴＡ活用率を向上させる計画。

KOTRAは現在中国内に１７箇所の貿易館を運営しており、その貿易館での業務は、市場開拓事業(出張支援やバイヤー誘致など)、情報調査事業(産業別市場動向調査や輸出関連情報収集など)、中小企業やベンチャー企業のための支社化事業などが主な業務である。

現「ＣｈｉｎａＤｅｓｋ」との違いは「ＣｈｉｎａＤｅｓｋ」は企業のＦＴＡ活用を促せるための支援に重点を置く業務を行うところである。

161



環境部は2015年業務報告にて、中国環境市場への進出を支援するため中国の環境改善需要が多い語第十点地域に進出支援を拡大する計画

環境部(省)の２０１５年業務報告によると、中国環境市場への進出を支援する内容として、中国の３～５製鉄所と微小粒子状物質低減に向けた「大気汚染防止技術実証事業」を本格的に推進するという計画を発表。

韓国２００億ウォンなど総額２０００億ウォン規模(１４年７月韓・中首脳会談)

9大有望技術を保有した韓国企業が中国の環境改善需要が多い5大重点地域に進出支援(韓国の産業部、中小企業庁が協業支援)

5大重点地域とは、北京、河北省、山東省、陜西省、広東省

9大有望環境技術とは、 ①集塵、②脱窒、 ③自動車煤煙低減、④メンブレイン、⑤生活廃棄物処理、⑥建設廃棄物処理、⑦土壌復元、⑧新再生エネルギー、⑩エネルギー貯蔵システム(ESS）

162

出所：産業部2015年業務報告書



その他、自動車、ロボットなど産業別に中国市場への進出を支援する動きとして、チームや事務所の新設、ファンドの造成などが行われている。

163

• 韓国ロボット産業振興院は、韓国内の狭いロボット内需市場を克服し、グローバル競争力確保に向け、輸出支援は必需的な過大なので、

14年3月グローバル拡散チームを新設し、積極的な海外進出に向けて、中国やマレーシアなど教育用ロボットの有望市場進出に向けて力を

注ぐと発表。

• 金融委員会は、韓・中ＦＴＡを活用し、中国市場に進出するベンチャー企業を支援するため「中国進出ファンド」を５０００億ウォン規模に

新規造成。

政府が母体ファンド(企業に直接投資するより個別ファンドに出資するファンド)のマッチングで支援するangel investorの範囲を増やし、

起業する起業に対する支援も強化。

•ＫＯＴＲＡは２０１５年1月２２日、韓国企業の自動車部品企業の輸出支援に向けて「自動車部品共同事務所(Korea Auto Parts Park, KAPP)」を

上海に開設した。

- 自動車部品企業の中国現地事務室の賃貸およびマーケティングサービスを提供

(米国、ドイツ、日本に続いて４番目の開設)







ドイツ：対中貿易政策の概要

ドイツと中国は、14年4月に「中独の全方位的な戦略的パートナーシップ構築に関する共同声明」を発表し、相互の戦略的な経済互恵関係を発展させることを表明。

165

「中独の全方位的な戦略的パートナーシップ構築に関する共同声明」の一部抜粋

1. 中国EU協力2020戦略計画の推進

双方は中国ＥＵの全面的な戦略的パートナーシップの深化、中国ＥＵの政治対話の緊密化を非常に重視しており、「中国ＥＵ協力２０２０戦略計画」を着実に実行に移すために尽力する。双方は中国ＥＵ投資協定交渉が順調に行われるよう力を尽くす。

2. 自動車（EV含む）、FA、エネルギー、食品衛生などの分野でのイノベーションパートナーシップ

双方は互恵的なイノベーション・パートナーシップを発展させることを決定しており、次回の政府協議でその細分化をはかる。このパートナーシップでは「新４化」、すなわち都市化、工業化、情報化と農業近代化のほか、交通、電気自動車、ハイエンド製造業、エネルギー、食品安全、クリーンウォーターおよび資源の効率性などの分野の協力が一段と促進する。

3. 環境問題対策・エネルギー効率利用の分野での協力推進

双方は気候変動と環境保護分野にすでにある密接な気候・環境パートナーシップを称賛し、大気浄化、低炭素開発、環境インフラ建設およびグリーン消費分野での協力強化を願っている。このほか、双方はエネルギー効率の向上と再生可能エネルギー普及分野の協力を引き続き推進する。

4. WTO・ドーハ・ラウンドの法的枠組みの尊重

双方は、世界貿易機関（ＷＴＯ）は世界の自由貿易のために安定した法的枠組みを提供していると考え、これを支持する。双方はドーハラウンド交渉妥結のために引き続き力を尽くす。双方は国際作業部会の枠組み下で、引き続き輸出信用について対話を進める。

5. 金融システム安定化のための協力

双方は定期的にハイレベルの財政・金融対話を行うことを取り決めた。双方は新しい、近代化した二国間二重課税防止協定調印の重要性を強調する。双方は中国人民銀行とドイツ連邦銀行が、フランクフルトでの人民元清算・決済の仕組みづくりについて覚書に調印したことを歓迎する。今後、人民元清算銀行１行が選定される。


ドイツ → 中国

中国 → ドイツ


ドイツ政府とVW・Daimlerなど独系自動車メーカは、中国首脳とのトップ外交を通じて、EV充電プラグの規格共通化や工場増設の許可を獲得するなど、官民連携で攻勢を掛ける。

166

ドイツと中国の自動車を巡る補完関係自動車を巡る独中の経済交流イベント

第二ラウンドの中独政府間協議（2012年8月）

メルケル独首相が訪中し温家宝総理らと会談。「未来展望の戦略的パートナーシップ」を前進させることで合意。側近である閣僚７人のほか、産業界のトップ２０人前後が同行。

VWは３０日、約２億９０００万ドルを投じて天津市に自動車部品工場を建設することで合意した。

メルケル首相訪中（2014年7月）

中国・ドイツの双方はメルケル首相の訪中期間中に電気自動車分野での協力で合意し、電気自動車充電接続口の基準を統一することを発表。

またこれに合わせ、ＶＷは中国の天津市と山東省青島に工場を新設すると発表した。投資額はあわせて２０億ユーロ（約２８００億円）の計画。

第三ラウンドの中独政府間協議（2014年10月）

李首相が訪独しメルケル独首相と会談。自動車大手の北京汽車集団や上海汽車集団、鉄鋼大手の宝鋼集団など国有大手を中心に70人以上の企業幹部が随行

中独首脳が合意した経済協力は約20項目に及ぶ。自動車ではＶＷが新疆ウイグル自治区にある工場の拡張に１億ユーロ（約136億円）を投じる。

またこれに合わせ、ＶＷは中国大手、第一汽車集団との合弁契約を2041年まで25年延長し、同国西部の拠点整備にも乗り出す。ダイムラーは10億ユーロ（約1360億円）を投じ、新たに小型車を生産を発表

出所：新聞報道等より野村総合研究所作成

新エネルギー自動車関連技術の共同開発、ドイツ自動車メーカ保有技術の供与

中国西部（新疆ウイグル自治区）にドイツ自動車メーカの工場を新設し、内陸部の経済発展へ貢献

その他、ドイツ自動車メーカが強い環境対応技術（ダウンサイジングターボ、クリーンディーゼル等）の売り込みを掛けているとみられる。

EVの充電規格において、欧州規格（コンボ）を採用し、ドイツ自動車メーカ優位の市場形成を支援

沿岸地域でのドイツ自動車メーカの工場の新設・増産を許可

その他、公道試験の許認可などの行政手続きにおいて、ドイツ自動車メーカを優遇しているとみられる



ドイツ連合（VW＋Bosch）は、ドイツ政府の支援のなかで、新型のダウンサイジングターボ技術の現地化を交換条件に、中国の産業政策をドイツに有利な方向に誘導してきた

167

DSGの現地生産（2010年）

TSI＋DSGの宣伝

（VDA、BOSCHと共同、

2008～09年）

TSIエンジンの現地生産（

2009～10年）

TSI対応型のEMS（適合サービス込み）の他の地場系OEM

への拡販（2009年～）

TSIエンジンにおいて、VWのパートナー（一汽、上汽）のエンジン自主開発に協力

（2009～10年）

TSI関連部品（インジェクタなど）の現地生産（2011～12年）

VW

の取組

Bosc

h

の取組

国務院弁公庁より、「内燃機工業の省エネ・排出削減強化に関して意見書」を公開し、過給＋直噴技術の重点的推進を宣言するほかに、技術標準の健全化や、インセンティブ政策の策定なども言及（2013年）

産業政策「工業省エネ12次五ヵ年計画」において、「過給＋直噴のガソリンエンジンを推進する」と宣言

（2012年）

ドイツ企業連合の攻め方中国の産業政策の変遷

温家宝総理が一汽VWのTSI工場を訪問し、「ダウンサイジング技術の支持」を表明（2009年）

出所）エキスパート・インタビュー及び各種公開文献より作成

政府からの意識確認（ダインサイジングなどの省エネ技術への補助を検討中。積極的に現地化するか？）

2007年9月、第2回ハンブルクサミット開催。温家宝総理及びドイツ首相、ドイツ自動車工業会会長などが講演し、交流。

ドイツ政府の支援策

2011年1月、李克強副首相のドイ

ツ訪問の期間中、自動車事業を軸とした総額113億ドルの契約締結式を行い、両国政府・企業の緊密ぶりを内外にアピール。

2011年6月、メルケル首相と温家宝首相のドイツでの会談時、エアバス、VWのプロジェクトを中心に36協力協定の調印が行われた。

2012年2月、メルケル首相が訪中。VW、シーメンス及びBASFなどの大手ドイツ企業の経営陣が同行。



参考） TSI+DSGの宣伝活動のイメージ

2009年に行われた「TSI+DSG探求ツアー」は主に全国媒体、政府役人、業界専門家を対象に、技術紹介、車種展示、工場見学及テストドライブ体験を通じ、世論形成のための宣伝活動を実施した。

VWは、具体的なブランド（VW/Audi/Skoda）やモデルに関連しない形で、技術宣伝のためのEventを実施し

ている。これらの取り組みは、優れた技術に基づいた内在的な価値をアピールしてきており、日系各社に対する差別化戦略（パワートレーン戦略）の一環として位置付けられている。

168

「大衆汽車TSI+DSG探秘之旅」

VGCマジョリティ出資のE/G工場の所在地である大連（09年10月21日～24日）と上海（11月9日～14日）で2回開催。

イベントにおいては、TSI+DSG搭載の新型車による燃費競争試合、最新鋭エンジンの製造減現場見学活動、技術解説などが行われていた。

政府関係者、ディーラー経営者、マスコミ関係者を中心に招待。VGCは基本的に全費用を負担していたが、現地生産の車種はJVから支援。

VGCは前面に出ており、トップのWinfried Vahland氏をはじめ、経営陣が揃って登場。EvnentのLogoもJV

のLogoを使っていない。

出所） VW中国のプレスリリース資料及び各種公開文献より作成



VWは、生産条件の整えていない新疆自治区に工場を設立したことを交換条件にして、新工場認可の困難な沿岸部において、自社のポジションを強化することができた

中国は、従来の「外資優遇」から「外資選択」へと大きな政策転換を行ってきている。2011年12月発表の「外資投資産業指導目録」（優先的に誘致する業種）で完成車製造が「奨励類」から削除されたことは、自動車業界における外資政策の変化を象徴する出来事であった。（生産過剰への危惧）

VWは中国政府の「西部大開発」などの国策に協力することで、他地域における工場新設の認可プロセスを加速させることを狙おうとしている。とりわけ、新疆ウイグル自治区への進出は、当地域の経済成長と社会安定化を目的とした「援疆国家戦略」と合致しているため、政府からの加点が得られやすい。

169

VWの中国に展開している主要完成車製造拠点

黒龍江省

ハルビン

吉林省長春

遼寧省

瀋陽

山東省済南

杭州

浙江省

江蘇省

南京上海市

香港

台湾（省）

台北

福建省福州

広東省広州

海南省

海口

湖南省

長沙

南寧

広西チワン族自治区

貴陽貴州省

フフホト

内蒙古自治区

南昌江西省

鄭州河南省

太原

山西省

合肥

安徽省

武漢湖北省

西安

陜西省

昆明雲南省

四川省

成都

蘭州

甘粛省

寧夏回族自治区

銀川青海省西寧

チベット自治区

ラサ

新疆ウイグル自治区

ウルムチ

河北省

石家荘

北京市

天津市

重慶市

儀征上海VW

長春一汽VW

南京上海VW

上海上海VW

寧波上海VW

佛山一汽VW

成都一汽VW

ｳﾙﾑﾁ上海VW2011年11月24日

SVW寧波プロジェクト

国家発改委の建設許可取得

SVW新疆プロジェクト

国家発改委の建設許可取得

上海VW寧波第六工場と新疆第七工場の許可獲得時間の差はわずか一日

2011年11月25日

2010年、上海VW第六工場を浙江省の寧波に選定したが、同プロジェクトは終始「国家発展改革委員会」の認可を得られないままであった。

全国自動車産業の均衡な布石と全体的な発展から考慮すると、国家発展改革委員会は現在の自動車産業は長江デルタ、珠江デルタ地域に偏重しているとしたため、上海VW新疆工場の建設を求めた経緯もある。

出所）エキスパート・インタビュー及び各種公開文献より作成



参考）ウルムチ工場の調印式には、両国首脳も出席し、マスコミに大きく取り上げられた

170

ウルムチ工場の設立調印式ウルムチ工場の生産規模拡張の調印式

2012年4月

温家宝首相（当時）のドイツ訪問中にて

2014年10月

李克強首相のドイツ訪問中にて

写真出所）中国系新聞紙「Shanghai Auto」


ドイツ：対外貿易政策の概要

FA産業に関しては、ドイツのI4.0を中国の次世代製造業の国家戦略として採用し、製造業のインテリジェント化を推進することを決定した。

171

製造業の競争力維持と強化のため国務院工信部（政府の産業及び情報化担当機関）は「中国製造2025」を打ち出す予定であり、IoTによる製造現場のインテリジェント化を推し進める予定である。

製造業の高度化戦略ではドイツと戦略的パートナーを提携し、Industrie 4.0ソリューションのを積極的に参考・採用することを決定した。

2014年3月のメルケル首相訪中に遂行して、I4.0推進委員会幹部とSiemens、Volkswagen、SAPなど参加企業の高級管理人員が同伴、I4.0の取り組みを売り込んだ。

2014年10月の李克強総理訪独によって結ばれた「中独合作行動綱要」にIndustrie 4.0における協力関係が結ばれた。

1. 中独の関連する政府部門による政策対話の開始

2. 情報通信規格における標準統一へ向けた努力を開始

3. 民間企業による物流、製造、販売におけるクラウド、ビッグデータ活用の促進

「中独合作行動綱要」におけるI4.0に関する協力内容（抜粋）

綱要が結ばれる様子

I4.0を基軸としたドイツのFA産業の国家戦略

出所）報道記事等より野村総合研究所作成



ドイツ連邦経済技術省は2010年より、「対外積極経済政策」のフレームワークを策定し、中国を含む各国との貿易政策を推進している。

172

『対外経済積極政策』（Die Außenwirtschaftsoff ensive. Chancen nutzen ‒ weltweit ）の概要（一部）

カテゴリー概要

国外で

活動する

企業の

政治支援

自動車連邦政府の電気自動車諮問委員会に輸出部門を設ける。またAHK主催でデトロイト、サンフランシスコで電気自動車のイベントを2010年に開催する。

防衛外交官等によるトップセールスで支援。

航空宇宙欧州の衛星測位システム「ガリレオ」のための潜在的市場を視野に、宇宙情報の市場化を進める。

エネルギー「輸出イニシアチブ・再生可能エネルギー」や「同・エネルギー利用効率」により、未来のエネルギー供給政策を対外経済政策・エネルギー外交の柱に成熟させる。

文化文化・クリエイティブ製品やサービスの輸出を伸ばし、ドイツの文化・クリエイティブ産業を世界に広める。

医療「輸出イニシアチブ・健康医療産業」を実現し、薬学、バイオ技術、医学に焦点を当てた支援を推進。

その他大臣等の外国訪問の際などに中小企業に配慮。公募案件の受注に向けた支援策を探る。

外国の学歴や資格の認定により、世界の優秀な人材を獲得。

既存の政策の徹底活用

海外

企業誘致

GTAIを通し、外国でドイツの立地キャンペーンや外国のジャーナリストのための情報提供イベント等を開催し、ドイツへの企業誘致を進める。

コンサル

ティング

サービス

連邦経済技術省の輸出促進策の一体化、透明化。中小企業を効果的に支援するために、助言やマーケティング情

報を得られる双方向的なシステムを構築。

過去に経験した輸出事業の専門知識を無償で中小企業に提供する専門家「エクスポート・ビジネス・エンジェル」のデータベースを構築。

連邦経済技術省の職員と外部の専門家からなる「エクスポートチーム」を立ち上げ、ドイツ国内を回って対外経済支援の各種施策に関する情報提供。

貿易保険輸送保険でのヘルメス貿易保険の自己負担を15％から 5％に下げる措置を3年延長することで中小企業を優遇。

出所：伊藤白「ドイツの対外経済政策―中小企業の国際展開を中心に―」（2012）より野村総合研究所作成



ドイツは、自国が強みを持つ産業の中小企業の海外展開をサポートするため、特定産業ごとの「輸出イニシアティブ」を制定し、企業の営業活動や投資をサポートしている。

173

これまでに施行された輸出イニシアティブの例

タイトル概要

輸出イニシアチブ・

再生可能エネルギー

【対象産業】再生可能エネルギー分野

【活動期間】 2002年に連邦議会で決議、2003年に開始された

【支援内容】中小企業に対し、外国の市場についての情報提供、セミナーの開催、視察旅行、対象国の企業との引き合

わせ、マーケティング支援等を行う。

【活動成果】同プロジェクトを利用した企業は、外国の市場参入にあたって時間とコストを30％節約できた。

これらの企業の40％が外国で実際に取引を開始し、輸出割合を23％上昇した

【予算規模】 2012年の連邦政府予算としては、1350万ユーロを拠出


リサイクル技術

効率化技術

【対象産業】廃棄物処理関連産業

【活動期間】 2006年に導入

【活動成果】廃棄物処理技術の輸出で世界市場の25%を占めた


エネルギー利用効率

【対象産業】エネルギー利用効率の高い製品産業全般


【支援内容】エネルギー高効率のドイツ製品を識別するロゴの付与、外国の企業情報・業界情報のデータベースの提供、

資金調達の助言、ミッション派遣（政治家も同行）など

【予算規模】 2012年の連邦政府予算には500万ユーロを拠出


健康医療産業

【対象産業】製薬、医療技術、医療バイオテクノロジー、遠隔医療、健康関連サービス


【支援内容】ドイツ製品を識別するロゴの付与。公募情報やさまざまなイベントの情報を提供し、関連省庁や関連団体、

プロジェクトやAHK等との連絡形成を支援。ドイツの企業リストを国外の関係者に提供するなどして、市場開

拓を支援

【予算規模】 2012年の連邦政府予算は100万ユーロ

出所：伊藤白「ドイツの対外経済政策―中小企業の国際展開を中心に―」（2012）、報道記事より野村総合研究所作成


ドイツ：対外貿易政策の支援体制

連邦経済技術省・外務省を中心とした中央政府と、在外公館、AHK、GTAI、AUMAなどの専門機関の協力を通じて、対外貿易政策の運用を行っている。

174

ドイツの対外貿易政策の支援体制

タイトル概要

連邦経済技術省

（BMWi）ドイツにおける経済産業省の位置づけ。対外貿易制作全般を管掌。

連邦外務省外国での見本市支援（AUMAと連携しながらの活動）、貿易保険（民間企業に委託：ヘルメス保険）、投資保険、二国間投資協定の締結等を行っている

在外公館

現地の政策決定者等とのコネクションを活かし、ドイツの企業に対して公募情報等の提供、パートナーの紹介などを実施。

これらのサービスの対象は規模の大小にかかわらずすべてのドイツ企業であるが、在外公館が協力する外国での見本市における支援などは、中小企業が主なターゲット。

在外商工会議所

（AHK）

ドイツ国内および現地の５万社の会員企業、さらには非会員企業へのサービスを行う。

80の国に120の拠点を持ち、現地の制度に従って二国間商工会議所、使節団、ドイツ経済代表などの名称で活動を行う。

2006年より、「DEinternational」というサービス名のもと、業務提携先の紹介や業界・市場動向情報の提供、法律・税制度に関する情報の提供、人材仲介、見本市関連支援等を世界のすべての国・地域で統一的に行っている。

ドイツ貿易・投資

振興機関

（GTAI）

1951年に設立された、連邦政府がほぼ全額を出資する対外政策支援機関。

世界中に50近い支部を持ち、外国企業の国内立地を促進する一方、ドイツ企業やドイツの技術の国際展開のための情報提供も行う。

2001年に構築された連邦経済技術省の貿易・投資振興ポータルサイト「iXPOS」を運営に協力。同サイトは、ドイツに立地しようとする外国企業に対し英語でドイツの市場・業界情報を提供するとともに、ドイツの企業に対して国外の市場・業界情報を提供する。

ドイツ産業

見本市協会

（AUMA）

ドイツの見本市運営会社を取りまとめる公益団体で、1907年に設立された。国内外の見本市において、展示者、来場者、見本市運営団体をつなぎ、見本市の機能強化を行う。

国内外の見本市データベースを提供することなどにより、他の諸機関や政府の諸政策と緊密な連携を築いている。

出所：伊藤白「ドイツの対外経済政策―中小企業の国際展開を中心に―」（2012）より野村総合研究所作成










1）不動産バブルとシャドーバンキングが中国マクロ経済に与える影響

２）水資源枯渇が中国マクロ経済に与える影響

３）中国における、労働集約型産業に関する輸出競争力

４）雲南省＋ASEAN地域の産業政策の分析

５）中国とモンゴルとの経済関係について整理

６）中国・欧州間の鉄道建設に関する情報整理


～マクロ経済動向引き続き景気鈍化～

実質GDP成長率の推移

（注）年初来累積

景気は引続き鈍化（14年Q3は7.3％成長）。春の景気下支え策は息切れ。

不動産部門は2011年頃から在庫調整中。なお数年続くか。足元では大都市の価格も下落。

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013

（前年同期比、%）

（年）

（出所）中国政府公式統計、各種報道より野村綜研(北京）作成

住宅部門の動向（着工面積と販売面積）

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

-20.0 -10.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

住宅新規着工面積

住宅販売面積

（前年比％）

2009年

14年11月

（出所）中国政府公式統計より野村綜研(北京）作成


～マクロ経済政策の推移～

178 （出所）野村綜研（北京）作成

2008年引き締め→緩和

当初、引締め。「双防」景気過熱防止と明らかなインフレへの転換の防止。

その後、「一保一控」経済成長の維持とインフレのコントロール。しかし国際金融危機発生。4兆元の景気

刺激策。

2009年緩和「積極財政・適度な金融緩和」。景気刺激策（4兆元）の効果顕著。

2010年緩和→引き締め緩和基調の中での行過ぎの軌道修正へ。金融緩和は「適度な」に重点

インフレ率上昇とインフレ期待発生が懸念材料。利上げ2回（10、12月）、預金準備率引上げ6回。

2011年引き締め→緩和

インフレ抑制が焦点。「積極財政・穏健な金融政策」

利上げ3回（2月、4月、7月）、預金準備率引上げ6回

8月以降、「選択的金融緩和」、10月にマクロ経済政策の「微修正」方針。11月末に預金準備率引下げ

2012年緩和

「積極財政・穏健な金融政策」継続。但し、内外経済情勢によって臨機応変に対応する模様。

経済成長率目標を7.5％に（3月全人代。2005年以来初の8％以下）

預金準備率引下げ2回（2月、5月）。利下げ（6月、7月）。発展改革委員会、総額1兆元のインフラ建設認

可（9月）

2013年緩和

「積極財政・穏健な金融政策」継続

6月、短期金利急騰。既存資金の活性化の方針。7月「7.5％が下限、7.0％がボトムライン」（李総理）、7～8

月各種景気対策。

2014年緩和

「積極財政・穏健な金融政策」継続。マクロ調整政策と改革の全面深化の結合（矛盾した手は打たない）

4月から「微刺激」

8月「新常態」への適応を強調

11月利下げ


179

～マクロ経済動向財政に余裕～

（出所）中国就業網統計より野村綜研(北京）作成

有効求人倍率の推移

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

04Q1 06Q1 08Q1 10Q1 12Q1 14Q1

今後のマクロ政策のカギを握るのは雇用状況。

足元で不動産・地方政府に関する金融リスクはコントロール下。局所的な問題発生に注意。

財政には余裕。景気が本格的に悪化すれば大型刺激策の可能性も。


財政収支の対GDP比の推移

-3.0

-2.5

-2.0

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

（％）

（年）


0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015180

（出所）劉樹成「2010年中国経済走勢特点与‘十二五’時期経済増速分析」 2011年中国経済形勢分析与予測社会科学文献出版社より野村綜研(北京）作成

中国の実質経済成長率

～中国の景気サイクル～

13.5

8.8

11.6

11.3

4.1 3.8

9.2

14.2

14.0 13.1

10.9

10.0

9.3

7.8 7.6

8.4

8.3

9.1

10.0 10.1

11.3

12.7

14.2

9.6

9.2

10.4

9.3

（％）

（年）

七五

1986 ～ 1990

十一五

2006 ～ 2010

九五

1996 ～ 2000

八五

1991 ～ 1995

十五

2001 ～ 2005

十二五

2011 ～ 2015

第 8 サイクル 1987 ～ 1990

第 9 サイクル

1991 ～ 1999

第 10 サイクル

2000 ～ 2009

第 11 サイクル

2010 ～

7.7 7.7

（出所）


181

～マクロ経済動向打ち出された「新常態」～ 2014年央、「新常態」概念を打ち出す。中成長を容認。 11月に2年ぶりに利下げも、大幅刺激

策には慎重。

2015年の経済成長率目標は7％へ引下げか。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1950 1970 1985 1995 2005 2015 2030 2050 2070 2090

0-14歳 15-64歳 65歳以上

年齢層の総人口に占める比率（%）

（出所）国連, World Population Prospects The 2010 Revisionより野村綜研（北京）作成

経常収支（対GDP比）

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

（%）

（年）



～不動産価格下落の影響～不動産価格、土地価格の下落とシナリオの背景

不動産価格の下落

土地価格の下落

住宅融資不良債権化

開発業者向け融資不良債権化

地方政府関連融資

①担保価値の低下

②返済原資不足

地方政府財政収入不足

（土地財政の破綻）

影の銀行分不良債権化

銀行による救済

（銀行の損失）

或いは投資家損失

地方政府による救済

（追貸し要請、白馬の騎士）

中央政府による救済

（財政赤字）

マクロ経済への影響

（出所）野村総合研究所作成


中国の政府債務残高地方政府債務（借入主体別）

0

5

10

15

20

25

30

35

中央地方合計

偶発債務：法的責任は無いが救済責任を

担う可能性のあるその他の債務

偶発債務：担保責任を負う債務

返済義務を負う債務

（兆元）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

返済義務偶発債務：担保責任偶発債務：その他

政府部門・機関

その他

国有独資・

支配企業

融資平台

（％）

（注） 2013年6月末。ちなみに2010年末の地方政府合計は10.7兆元（出所）中国審計署統計より野村綜研(北京）作成

（注） 2013年6月末

（出所）中国審計署統計より野村綜研(北京）作成

～地方政府関連の金融リスク～


返済義務の4割を土地譲渡収入でまかなうとすると、毎年1兆元（以下）の土地譲渡収入が必要、返済はマクロレベルでは十分か。但し、他の支出ができなくなる可能性。

局所的に問題が生じる可能性中国の地方政府財政の状況

土地譲渡金依存度

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

2011 2012 2013

（％）（億元）

（年）

土地譲渡収入（a）財政収入（b）依存度（a/b 右目盛）

地方政府債務の満期表

（億元）返済義務偶発債務（担保）偶発債務（その他）

2013 24,949 2,473 5,5232014 23,826 4,373 7,4822015 18,578 3,198 5,9952016 12,609 2,606 4,2072017 8,478 2,299 3,519

2018年以降 20,420 11,707 16,669合計 108,859 26,656 43,394

（出所）中国公式統計より野村綜研（北京）作成（出所）中国審計署統計より野村綜研(北京）作成

～地方政府の土地財政～


地方政府債務と不動産開発業の資金調達

調達側融資側・ツール（兆元）

地方政府銀行 BT 債券その他返済義務 10.8859 5.5252 1.2146 1.1658 2.9803偶発債務（担保） 2.6655 1.9085 0.0465 0.1673 0.5432偶発債務（その他） 4.3393 2.6849 0.2152 0.5124 0.9268

【参考】うち融資平台

返済義務 4.0755

偶発債務（担保） 0.8832

偶発債務（その他） 2.0116

個人向け住宅ローン銀行10.74

不動産（直接）銀行不動産開発の資金調達（フロー）に占める銀行融資の割合は約15％。 5.2不動産開発の資金調達（フロー）に占める融資の割合は約16％。？

不動産（間接）銀行オフバランス[21]

8

（注および出所）斜体字は推計値。地方政府関連は中国審計署（13年6月末時点）、住宅ローンと不動産開発融資（直接）は人民銀行（14年6月末、ベースは村鎮銀行以外の中資銀行、農村信用社、外資銀行）、銀行オフバランスの推計は社会科学院の推計（13年9月末）を利用して野村総合研究所作成。

～銀行部門の地方政府・不動産関連向け融資～


186

～不動産価格下落の影響～

地方政府向け銀行融資 5.5兆元

同偶発債務 4.7兆元（2013年6月末）

個人住宅向け融資 10.7兆元

不動産開発融資 5.2兆元（2014年6月末）

不動産開発融資（間接）？

オフバランス融資 20 兆元？

うち不動産関連 8 兆元？（2013年9月末）

【参考】

名目GDP 56.9兆元（2013年）

金融機関人民元融資 77.6兆元（2014年6月末）

銀行部門のエクスポージャーとバッファー

（出所）野村総合研究所作成

商業銀行税引き後利益 1.4兆元

商業銀行貸倒引当金 1.7兆元

（商業銀行不良債権） 0.6兆元（2013年）

商業銀行自己資本 9.3兆元

（同比率）（12.2％）（2013年末）


～広がる非正規金融リスクと機会～

187

銀行融資のオフバランス（シャドーバンキング）

証券会社

企業・

プロジェクト

銀行

顧客

預金

融資

投資会社・

信託会社、等

【オンバランスの融資】

社債、

融資等

信託商品等

資金運用商品、

信託商品の窓販等

資金運用商品

顧客

銀行

企業

【銀信合作・銀証合作】

（出所）野村綜研(北京）作成

個人個人個人

銀行協議預金

市場商品個人中小企業

P2Pプラットフォーム「○○宝」マネーマーケットファンド

eコマース会社、

ファンド会社、銀行 eコマース、P2P専業会社、小口貸付会社

eコマース

インターネット金融

規制分野と規制がない分野の並存。金融規制は金融革新の母。リスクと市場主導の金融自由化。

シャドーバンキングの規模は約20兆元。なお「余額宝」は約5000億元、P2Pは500億元。

資産証券化

自由金利商品

資産証券化・

商流ファイナンス

自由金利商品


～今後の金融自由化の方向～

伝統的金融

従来型

インフォーマル金融

大企業

地方政府

中小企業

伝統的金融

従来型

インフォーマル金融

シャドーバンキング

ネット金融

自由金利商品

事実上の証券化

自由金利

政策措置

従来 2011年頃から 2015年以降の方向性

・金利自由化の推進

銀行にとって利鞘縮小

・証券化の推進

・金融機能による規制の導入

公平な競争環境

リスク・リターン関係の正常化

安定利鞘

市場主導の金融自由化を、規制緩和と規制の整備を通して正規化する方向。従来と異なる金融の姿に

2014年11月①預金金利の変動上限引上げ、②預金保険条例（＝金利自由化の前提）の草案発表。③資産証券化の規制緩和。

中途半端な金融自由化

IT（ネット金融）

【規制下】

【規制なし】

（出所）野村綜研(北京）作成


～今後の金融自由化の方向とその含意～

金利自由化の前提

利鞘縮小に伴う金融機関経営悪化

足元では、事実上の全額保証（金利自由化先行の場合モラルハザードの恐れ）

預金保険制度の実現（2015年実現に向けて11月下旬に「預金保険条例」草案）

金利自由化 → 資本自由化

80年代以降の日本の経験金利自由化、資本自由化・為替変動 → デリバティブ商品

証券化商品

189

預金保険制度金利自由化資本自由化

インターネット金融 • 金融政策が量的規制の頼っている現状では、資本自由化し難い。

• 金利を通じた金融政策が実現してからの方が、資本自由化しやすいと見方。


190

～【参考】中国の金利自由化～

対象実施年対象実施年対象実施年

(％は変動幅）* (％は変動幅）*

コール市場 1996年＜外貨＞＜外貨＞

大口（300万ドル以上）の自由化 2000年自由化 2000年

手形市場 1998年小口の変動幅下限の撤廃 2003年

1年物以上の小口の自由化 2004年＜人民元＞

銀行間債券市場対小企業　-10～+20％ 1998年

流通市場＜人民元＞対中小企業　-10～+30％ 1999年

現物 1997年対保険会社大口定期預金 1999年

レポ 1997年（3000万元以上、5年超）農村信用社　-10～+50％ 1998年

発行市場 1999年農村信用社**　+30～+50％ 2002～03年県以下金融機関　-10～+30％ 1999年

農村信用社**　-10～+100％ 2002～03年

政策銀行金融債発行 1998年商業銀行・都市信用社 -10％～+70％ 2004年1月1日

（企業規模にかかわらず一律）

農村信用社　-10％～+100％ 2004年1月1日

上海銀行間取引金利（Shibor）を導入

2007年銀行間（金融機関同業預金）預金金利の自由化 2005年3月16日

<市場金利の債券導入> 各年限の基準金利以下で変動可能 2004年10月29日変動幅の上限撤廃（除く都市・農村信用社） 2004年10月29日

短期融資券（CP） 2005年各年限の[基準金利+10%以下]で変動可能 2012年6月8日都市・農村信用社　-10％～+130％ 2004年10月29日

社債 2007年各年限の[基準金利+10%以下]で変動可能 2014年11月22日変動幅の下限を-20％ 2012年6月8日

中期手形（MTN） 2008年変動幅の下限を-30％ 2012年7月6日

変動幅の下限撤廃（除く個人住宅ローン） 2013年7月20日

（注）1．*法定基準金利に対する変動幅である。％は、例えば+20％の場合、基準金利×1.2の意味である。

　　　2．**2002年から全国8県・市で実験し、2003年から実験地域を全国各省の1ないし2県あるいは市に拡大。

　　　3．個人向け住宅融資金利の下限が2005年3月-10％、2006年8月-15％、2008年10月より-30％に拡大された。

（出所）中国人民銀行「貨幣政策執行報告」、各種報道より野村綜研（北京）作成

中国の金利自由化の経緯

市場金利預金金利　貸出金利

　　　4．2013年7月20日には、①手形の割引率も自由化され、また、②農村信用社の貸出金利の上限も撤廃された。金融機関の貸出金利の下限が撤廃されたことから農村信用社の貸出金利も自由化されたことになる。なお、都市信用社は2007年までに処理されたか、都市商業銀行に転換している。


ネット基金の意義とリスク

投資家層の拡大（若年・少額投資層）

新たな販売ルート（これまで銀行窓販が大半）

実質上、自由金利の決済勘定

規制面の未整備（縦割り行政の弊害）

経緯

「余額宝」：2013年6月に中国eコマース最大手のアリババが導入。アリババの「支付宝」（アリペイ。ネット上の決済サービスを提供）に口座を持つ顧客が、口座の遊休資金をマネーマーケットファンド（天弘基金管理会社の「増利宝」）に投資する。

1元から投資可能で、いつでも換金可能（＝ネット上で買い物できる）。スマートフォン等から収益を毎日確認可能。同ファンドは半年足らずで中国最大規模となった（14年1月で2500億元超、3月約5000億元）。この成功を受けて他の[インターネット会社＋基金会社]による類似商品も。

銀行も類似商品で対抗。一方、「余額宝」への資金移動を制限。

当局は、「余額宝」に限らず、インターネット金融全体の監督管理を考慮中。単なる禁止ではなく、オンラインとオフラインの公平な競争を実現させる。

～【参考】「余額宝」事実上、市場金利の普通預金～









中国の水問題１．水問題の深刻度

中国の水資源量は一人当たりで見ると世界平均の28％しかなく、また経済発展にともなって将来は、様々な節水対策を講じたとしてもさらに現状より30％も不足する。これは持続的経済成長に対する大きなリスクとなり、抜本的な水不足対策が必要な状態である。

１．水問題の深刻度

世界平均との比較水資源総量28,000億㎥（2013年）世界の6％（人口は約20％）水資源量：2,060㎥/人（2013年）世界平均の28％

中国の用水量は、現状（2013年）6,180億㎥で、2020～2030年には約30％不足

計6,180億㎥

計9,360億㎥ 2,600-2,700億㎥不足

計10,780億㎥ 3,600-3,700億㎥不足 ※生態環境は推計値、この10倍必要になるとの予測もある

中国の用途別

中国の用途別用水量予測

出所）「2013年中国水資源公報」等よりNRI作成


一人当たり水資源量

一人当たり水使用量

最低基準以下 300㎥/人以下

極度不足 300-500

重度不足 500-1000

軽度不足 1000-3000

正常 3000以上

極少 250㎥/人以下

比較少 250-400

普通 400-550

比較多 550-800

多い 800以上

中国の水問題１．水問題の深刻度

中国の水資源のもうひとつの大きな問題は、地域間の水資源分布が不均衡であること。下図のように北京、天津や河北、山東、山西、河南、陝西の各省で水資源不足が深刻であり、産業構造を含めた水使用量で見ても不均衡状況はほぼ同じである。

出所）「我が国の水資源の予測と調整分析」、広東外語外貿大学、2014.2


中国の水問題２．水問題に関する課題

中国の水問題は、「資源の不足と不均衡」、「水資源管理体制の不備」、「経済成長に伴う水不足と環境汚染問題」の３点に集約される。経済の持続的成長のためには、①農業用水利用の高度化（食糧問題に直結）、②工場の節水化と環境対策、③都市の水循環が重要

２．水問題に関する課題

水資源量一人当たりの水資源量が少ない（世界平均の28％）水資源の分布が不均衡で地域差が大きい（北方は不足、南方は充足）近年の天候不順で南方でも干ばつや洪水が多発

水資源管理水資源管理体制、利用費用徴収体系、資源開発体制が整備途上農業の灌漑用水の利用効率が低い農業、工業、都市、生態環境の用水間バランスが悪い都市の排水設備、雨水利用、汚水処理水再利用が不十分近年河川や湖沼、地下水での水質汚濁が進み、利用可能水がさらに減少

経済成長工業が発展段階で工業用水量は増加するが、節水化が進まない都市化政策により、都市部の水需要が増大（農村部より増加率が高い）環境問題が深刻化し、生態環境用水（都市緑化・美化、湖沼補水）が増加


中国の水問題３．水問題に関わる政策

2010年の「全国水資源総合規画」の目標値設定から、節水灌漑、責任・考査制度、水利用費徴収、汚水処理再利用、都市排水改善、河川首長責任制度、水資源税、水利権モデル事業、水資源維持費、PPPモデル適用まで。近々水資源緊急対策「水十条」が制定される予定

３．水問題に関わる政策




４．水問題解決の処方箋

住宅都市建設部・仇保興副部長『水の地域間移送よりは、節水が重要』地域間水移送は、生態系破壊や水混合による汚染など多くの問題がある水移送モデルは非科学的であり、節水モデルに転換すべき実行可能な５つのプラン

①家庭節水：生活雑用水のトイレ利用等、30％の節約が可能 ②都市汚水再利用：全国で400㎥、処理水再利用で供給水の8％節約可能 ③雨水利用：公共広場、地下室での収集利用で水資源が30％増加（雨水収集制御は、浸水被害や雨水汚染も防止できる） ④工業用水節水：紡績・製紙・鉄鋼では6割の水を使っており、節水効果大 ⑤海水淡水化：沿岸部や島などの水不足地域

節水モデルの予想成果水資源量15％増加、水供給量15％増加さらに農業用水の灌漑で10％以上の節約が可能

中国の水問題４．水問題解決の処方箋

水問題の解決に対しては、住建部と水利部が見解を発表している。住建部は、地域間水移送プロジェクト（調水工程）は非科学的であると批判し、節水モデルを提唱。家庭排水、都市汚水、雨水の再利用や工業用水節水で15％程度の節水が可能との試算。

出所）「我国の都市水安全の現状と対策、「給水排水」、2014/2/19



住建部の試算では、雨水や汚水の再利用のコストは、海水淡水化の数分の１、地域間水移送プロジェクトの10分の１程度であると主張している。

地域間水移送と節水コストの比較

出所）「我国の都市水安全の現状と対策、「給水排水」、2014/2/19

注１）万家砦水調水Project：黄河上流から万家砦ダムに水を引くプロジェクト。2002年完成。給水、発電、洪水・流氷防止

などを目的とし、毎年内モンゴルに2億㎥、山西省に12億㎥供水する。水力発電は1080万kw。

注２）南水北調Project：揚子江の水を黄河に移送する総投資額約5千億元の大プロジェクト。上、中、下流の3カ所で

それぞれ取水し、黄河の水量に匹敵する年平均約450億㎥を3本の導水線で運ぶ。2014年末中線（中央ルート）が

完成し、北京ヘの給水が開始された。

注３）北京市の13年の使用水量は36億4,000万㎥で、このうち生活用水は16億3,000万㎥。南水北調で北京に配分される

12億4,000万㎥が全て生活用水に用いられるとすると、北京市民の7割の1年分の飲料水需要が賄われることになる

（ＮＮＡ，2014/12/15）。


水利部・李国英副部長『水不足解消のためには節水灌漑が重要』

水資源の最大利用者は農業であり、節水のポテンシャルがある。節水灌漑の普及が水不足解消に最も有効「国家農業節水綱要（2012-2020年）」

2013年末までに、全国の高効率灌漑面積を現在の43％から52％に節水灌漑の効果： ①水資源節約：田畑灌漑用水の全社会用水に占める割合を63％から55％に ②食糧生産増加：

節水灌漑は食糧を10-40％増産、単位灌漑水あたりの食糧生産量を1.33キロから1.75キロに増加

③肥料・農薬の使用効率向上：肥料・農薬の利用率を5-20％高める ④農業の近代化：

節水灌漑は省エネ、省土地、省時間、省労働、省排出等の総合効果をもたらし、技術集積、機械化、専門生産経営力を高め、農業の規模化、集約化、近代化を促進する。

⑤節水産業の発展：節水灌漑設備と材料の生産、節水灌漑の産官学協力

出所）国務院新聞発布庁記者会見、2014/9/29


水利部は、水資源の最大利用者が農業であり、農業灌漑における節水が最も効果があると提唱。国家農業節水計画で、節水型灌漑を普及させることで、水資源を最低でも8％程度節約することができると試算している。


世界資源研究所『海水淡水化はエネルギー消費が大きく非実用的』中国の海水淡水化計画は、2020年までに77万㎥から300万㎥へ海水淡水化はエネルギー消費が大、温室効果ガスや汚染物排出問題あり青島と天津は水資源が全国平均の12％と7％しかないため海水淡水化建設青島：2010年スペインのAbengoa建設、50万人（人口の25％）に10万㎥供給 2015年、150～200万㎥の海水淡水化プラント稼働、青島、天津で1/3

世界資源研究所の青島プラント分析

海水淡水化のエネルギー消費は4kwh/㎥、再生利用水は1 kwh/㎥でコストは淡水化の半分。海水淡水化はエネルギー市場価格の影響が大。海水淡水化のエネルギー消費は、地表水の10倍。逆浸透膜脱塩行程等再生水は南水北調よりもエネルギー消費が少ない青島で海水淡水化40万㎥プラントの場合、１㎥の淡水を生成するごとに温室効果ガスの排出が80％増加する水不足解決のためには、用水効率の向上と再生水利用が最も有利


政府系ＮＰＯ法人の世界資源研究所は、既存の青島、天津での稼働実績をもとに分析し、海水淡水化方式のエネルギー消費、温室効果ガス排出が極めて大きいため、実用的ではないとの試算を公表している。

出所）財新ネット、2015/1/21



下図の試算によれば、海水淡水化方式はエネルギー消費が大きく、地域間水輸送の３倍以上の数値となっている。なおこの試算を見ると、地域間水輸送方式は、エネルギー消費の観点だけでみれば合理的であるとの印象である。

各方式のエネルギー消費比較

出所）「青島市水資源公報」青島市水利局、2012年及び「青島市海水淡水化発展規画」、青島市発展改革委員会の

2005年の試算をもとに、「都市水源選択の水とエネルギーの関連分析」、世界資源研究所作成、2014年

エネルギー消費（kwh/㎥）

海水淡水化

給水能力（百万㎥/年）

南水

北調再生水地表水

地下水


５．水問題解決の現状『全国水資源総合規画』の目標値達成進捗（2013年中国水資源公報、水利部）

工業付加価値あたり使用量が現状未達成、灌漑水有効利用係数は微妙

『第12次5ヵ年計画』の目標値達成進捗（2013/12/25 国務院十二五中期評価報告）

用水量は達成見込みだが、灌漑水有効利用係数は未達の恐れ

中国の水問題５．水問題解決の現状

現状の水問題解決の進捗は、用水量については順調に節水が進んでいるが、これは経済の減速による効果もあると思われる。その他の農業節水や河川の水質汚濁については、目標値を設定して改善を進めているが、特に河川の汚染は依然深刻な状態にある

項目 2020年 2030年

水総需要量 6,700億㎥以内 7,000億㎥以内

１万元GDPあたり使用量 120㎥ 70㎥

１万元工業付加価値あたり使用量 65㎥ 40㎥

田畑灌漑水有効利用係数 0.55 0.60

2013年

6,183.4億㎥

109㎥

67㎥

0.523

項目 2010年 2015年

単位工業付加価値あたり用水量削減 30％

農業灌漑水有効利用係数 0.5 0.53

2012年予測値

20％ 33％

0.516 0.527


その他現状トピックス 2014/3/21「河湖管理強化に関する指導意見」：河川流域の首長責任制（河長制）

江蘇、雲南、河南、河北、湖北、天津、浙江で河長制が効果を上げたこれらの成功モデルを全国に展開していく予定（2014/12/1 水利部建設与管理司・孫継昌司長）

2012年までに、707億元を投資して農村1.6億人の飲料水安全問題を解決 2012年までに、都市汚水処理率87.3％、生活ごみ無害化処理率84.8％を達成（2013/12/25 国務院十二五中期評価報告）

ただし、これらの実績と数値目標との関係は報告されていない


６．世界銀行の政策提言

中国の水問題６．世界銀行の政策提言

世銀レポート（China2030）では、中国の水管理部門に対して下記の内容の政策提言をしている。しかし中国政府の政策目標値とは連動しておらず、達成評価は難しい。数値が示されている中では、河川水質が68％で達成、しかし湖沼は32％で全体地表水では未達と推定

短期目標と政策中期目標と政策長期目標と政策

全体目標主要産業の水利用抑制資源管理改革

水の供給と衛生

水資源の有効活用

均衡で持続的な資源活用

水資源配分農業と工業の水資源利用費用徴収システムの確立

水資源配分と費用徴収を主要流域工業部門に拡大

費用徴収システムを主要な用水業種に全面適用

水安全国家農村衛生計画の開始大都市の水安全

農村の衛生改善すべての都市住民に安全飲用水を供給

水質 60％の地表水水質の

Ⅰ～Ⅲ級基準達成

70％の地表水水質の

Ⅰ-Ⅲ級基準達成

水資源管理主要河川の流域管理委員会に用水部門の代表出席

全ての大河川の流域管理委員会に代表が出席し、洪水災害保険等を整備

水利用効率 2015年までに水資源利用効率を2倍、工業用水の50％再利用を実現

水資源利用効率をさらに2

倍にする水資源利用効率を先進国家並みの水準に

生態環境生態システム保護支援資金の強化


中国の水問題７．総括コメント

中国の水問題に関する総括コメントは、以下の通りである。７．総括コメント

中国の水不足問題は、経済の持続的成長のボトルネックになることは明白であるが、経済成長に対する定量的な影響予測は提示されていない

2030年に年間約3000億㎥強の水量が不足する模様地域間水輸送のうち、南水北調プロジェクトは約450億㎥で不足分の15％に相当他の10余りの水移送プロジェクトは既に完成したものもあり、数十億㎥レベル水移送は基本的に国土の水不均衡是正が目的で、水資源量の増大効果は限定的海水淡水化計画は2020年に300万㎥であり、これは特定地域の飲料水対策

地域間水移送（調水工程）は、生態環境への影響、エネルギー的合理性などに大きな課題が指摘されているが、この構想が後戻りすることはない極度な水不足地域を中心に海水淡水化プラントが設置され、今後も計画が多くあるが、①既存プラントのオペレーションがうまくいっていない、②エネルギー消費やCO2排出問題などがある、ことなど今後は計画が見直されていく可能性が高い

以上のことから、中国の水不足問題は定量的な解決策が見えず、節水や再利用を強力に進めていくしかない。事実、都市の水再利用や河川流域の管理責任制、農業灌漑改善などの節水政策はかなり効果をあげてきている従来政策（５カ年計画）においては、水利部などの計画・推計値が用いられてきたが、次期５カ年計画においては、節水効果や目標が定量的に提示されるだろう









中国の輸出競争力の変化

2010年以降、世界輸入全体に占める中国製品のシェアの伸びが鈍化。特に家電、玩具・雑貨、繊維製品が頭打ち・縮小傾向にあることの影響が大きい。

209

世界輸入に占める中国製品のシェア

全体品目別

出所：みずほ総合研究所みずほインサイト「中国の輸出競争力は低下したのか」 2014年11月18日号



先進国における労働集約財輸入量に対して、中国の占める割合は低下 or 横ばいの状況。中国に代わり、ASEAN・インド/バングラなどが台頭しはじめている。

210

先進国の労働集約財輸入額に占める各国・地域からの輸入の割合




電気機械全体の輸出競争力は伸びているが、部品は輸入に依存している状況。また繊維製品は、加工品の競争力が横ばいとなり、全体の競争力に影響を与えている。

211

電気機械、繊維製品の中国の輸出競争力指数の比較

RCA：顕示比較優位指数

輸出総額に占める財ごとのシェアを自国と世界平均とで比較した指数。前者を後者で割った指数が1を上回れば比較優位と判断される。

TSI：貿易特化指数

財ごとの輸出入収支を輸出入総額で割った指数。-1に近いほど輸出競争力が劣り、＋1に近いほど輸出競争力があると判断される。










中国のASEAN戦略の概要

中国政府は、対外直接投資の促進、エネルギーの安全保障、内陸開発戦略との連動という3つの側面において、「陸上」のASEAN諸国との地域戦略を構築してきている

213

主要文献

中国の「陸上のASEAN」地域戦略のポイント

対外直接投資の促進

電力会社の進出（BOT）、製造業の進出、高速鉄道の売り込み、政府系金融機関の支援

エネルギーの安全保障

南北経済回廊の整備に注力、インド洋に抜けるルートの開拓（パイプライン、高速道路）

内陸開発戦略との連動

雲南-ミャンマー、雲南-ラオス・タイ、広西-ベトナムなど

インフラ整備、サプライチェーンの一体化、市場（販売ネットワーク、ブランド構築）の一体化

「大湄公河次区域合作（GMS）発展報告2014」、雲南大学・GMS研究センター

「中国の対外膨張と大メコン圏・CLMV」、東京大学社会科学研究所

「メコン圏経済の新展開」、日本経済研究センター

etc.

中国のアセアン戦略に関連する主な文献とポイント



中国は90年代の初頭から、アセアンとの関係構築に注力してきた。アジア通貨危機以降から、FTAの推進を中心に経済・貿易関係の強化を図ってきた

1991年に中国とASEANは正式に対話を開始した。同年7月には銭外交部長が第24回ASEAN外相会議の開幕式に出席し、中国はASEANの協議パートナー国となった。

政治交流が発展を続けるのに伴い、中国は96年3月、ASEANの全面的対話パートナー国への昇格の意志を明確にした。

1996年年7月、ASEAN諸国の外相は中国を全面的対話パートナーとすることで一致し、同月に行われたASEAN・対話パートナー国経済閣僚会議への中国の初参加が実現した。

97年12月、江国家主席は第1回中国・ASEAN首脳会議に出席。会期中に「共同宣言」が発表され、21

世紀に向けた善隣相互信頼パートナーシップの方針が確定した。

214

2000年11月（第4回中国・ASEAN首脳会議）

朱首相が中国・ASEANのFTA構想を打ち出す


FTA締結を目指すことで中国・ASEANが合意

2002年11月中国（第6回中国・ASEAN首脳会議）

ASEAN間の経済協力枠組み協定に署名

2010年までにFTAを発効することを決定

2005年7月

物品貿易協定発効

双方は7,000品目の関税引き下げを開始

2007年7月

サービス貿易協定発効

2010年1月

中国・ASEAN FTA発効

9割の品目の関税撤廃、同時に投資協定発効


中国・ASEAN物品貿易協定（第二議定書）署名

中国・ASEANサービス貿易協定（第二議定書）署名

2012年1月

中国・ASEAN（(第二議定書）発効

パートナシップ形成期（政治関係中心） FTA推進期（貿易関係中心）

出所）「メコン圏経済の新展開」（JCER）、「中国・ASEAN経済関係の新展開」（大西康雄編）など



その結果、中国・アセアン間の貿易額は2003年からの10年間に急速に伸びてきた

215

出所）中国：中国税関統計、日本：ジェトロ

中国及び日本の対ASEAN貿易額

（億米ドル）

（年）



2013年以降においては、経済・貿易以外の側面からの関係強化も顕在化してきた。アセアンに対する中国の外交政策も経済偏重からより多面的な取り組みへとシフト

216

友好的善隣関係の発展

従来の中国・ASEAN友好関係に「善隣」の2文字が加えられた。これには、武力による紛争解決を排除したいという願いが込められており、「善隣」を基盤とすれば、漁業や海上救助においてスムーズに協力を行うことができるようになる。

安全保障分野の交流および協力

の強化

中国・ASEAN聞の地域安全保障に関して、防衛閣僚聞の対話を定期的に行い、安全保障に関する協力を深めていく。

中国・ASEAN FTAグレードアップ

物品・サービス・投資の3分野の開放をさらに進める。双方聞の投資を促進、地域開発協力を推進して双方間の連結（物流など）建設を促進する。

香港が独自にASEANと交渉できるようにする。

AIIBの設立に関する連携の枠組み

中国はASEAN各国と共同でアジア横断鉄道の建設を推進したいと考えている。また、ASEAN諸国は、インフラ整備にあたって資携の枠組み金問題を解決しなければならない国が多い。アジアインフラ投資銀行をベースに連携を強化する。

金融協力の深化金融の安定における協力を強化し、通

貨の協力も強化して、人民元建て取引を推奨する。

海上協力の深化

21世紀版「海のシルクロード」建設を共同で進める。中国・ASEANの短所を互いに補い合った産業バリューチェーンの形成、貿易・投資の促進が、双方の価値観の理解や対話の強化、紛争の解決にも役立つ。

人文・科学技術交流の緊密化

中国・ASEAN博覧会、中国・ASEAN教育交流週間などの既存の枠みに加えて、2012年には新たに中国・ASEAN科学技術パートナーシップをスタートして中国・ASEAN技術移転センターも設立し、文化に加えて科学技術面でも協力を進めていく。

李克強首相から打ち出された「中国からASEAN協力に関する7つ重点分野」（2013年10月）

出所）第16回中国・ASEAN首脳会議における李克強首相の発言録


中国とASEAN提携の経緯

中国政府はCAFTAの枠組みを通じて、ASEANとの自由貿易化を推進さらなる物品貿易拡大と、サービスや投資の自由化をめざしている

217

CAFTA 締結を基礎として、中国とASEANとの間における貿易関税の引き下げやサービス、投資の自由化が進んでいる。

CAFTAとは、アセアン諸国連合（10カ国）と中国の自由貿易地域を目指した協定で、物品・サービス・投資の貿易協定から成る。

1991年より交渉開始、中国とASEAN

は11年をかけて提携案を具体化。

2002年、《ASEAN・中国包括的枠組み協定》に署名。2010年をめどに中国-

ASEANの自由貿易区を完成させることを宣言した。

物品、サービス、投資貿易協定それぞれに署名、発効。

2010年にはASEAN先行6カ国と中国の9割の品目について関税を撤廃。

2015年にはASEANのミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジアの商品に対し、ほぼ0%の関税率を適用。

貿易だけでなく、サービス、投資についても相互の自由化を徐々に進めている。

電子通関システムの普及による通関効率の上昇、輸出関税返却手続きができる役所の増加を促進。

CAFTA交渉と合意先行6カ国で関税撤廃新規4カ国で関税引き下げ

1991年－2002年

※ASEAN先行加盟国とはタイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールの6カ国。

※ 新規加盟国とはカンボジア、ラオス、ミヤンマー、ベトナムの４ヶ国。

出所）公開資料整理、ASEAN HP http://www.asean.org/news/item/asean-china-free-trade-area-2

中国とASEANの提携

2002年－2010年 2011年－2015年


雲南とASEAN提携

雲南省とミャンマー、ラオス、ベトナム各国との国境地帯に越境経済合作区を設立し（建設中）、産業の集積による貿易の効率化をはかっている。

218

雲南とミャンマー、ラオス、ベトナムの越境経済合作区建設

出入国境

天保

河口

金水河

磨憨

思茅

景洪西双版納

猴橋

腾冲

瑞麗畹町

3地域で越境経済合作区を設立

瑞麗（ルイリー）国境で、ミャンマーと共同で経済合作区を設立している。

磨憨（モーハン）国境で、ラオスと共同で経済合作区を設立している。

河口（ハーコウ）国境で、ベトナムと共同で経済合作区を設立している。

越境経済合作区の政策

まだ建設中で、政策は決められていない。

将来的に、越境経済合作区では自由貿易区と同様の政策を採用する方向。

越境経済合作区の産業

越境経済合作区内に貿易、製造、倉庫、物流、旅行などの産業を集積する予定。

出所）云南省商務発展第十二个五年計画


雲南とASEAN提携

ASEANとの貿易提携を強化するため、物流インフラの建設を進めている。全面的な提携として、エネルギーおよび情報分野のインフラ建設も計画している。

219

雲南とASEANのインフラ建設

ミャンマー、ラオス、ベトナムに繋がる電力網の建設を計画し、実施する。

2013年に雲南省昆明とミャンマー西部チャオピュー港の間で油ガスパイプラインが完成。エネルギー

情報 ASEANと共同で、通信、インターネット業務を展開する。

ASEAN地域への増便。

ミャンマー、ラオス、ベトナムへ至る高速道路建設を推進する。

澜沧江からメコン川、红河、中国からミャンマーに至る３つの河川について、国際水道プロジェクトを推進。

ASEANでの鉄道プロジェクトを推進、ミャンマーでは約1兆2千億円を投資、ラオスでは約5740

億円を投資。ベトナム路線も合わせて2020年の開通が目標。ただし政治的な理由により、ミャンマーでの鉄道計画は凍結されている。

出所）云南省国民経済和社会発展第十二个五年計画

※2010～2015年を対象とした五カ年計画を元に作成。2015年後半、次期五カ年計画が発表される予定。

空港

道路

水道

鉄道

物流


雲南とASEANとの経済関係の概要

ASEANは雲南にとって重要な貿易相手地域。うち、ミャンマーとマレーシア合計は半分以上シェアを持っている

220

雲南とASEAN主要国の貿易（2013年）

出所）中国税関

雲南の輸出入に占めるASEANの割合（2013年）

109 150.5

ASEAN その他のエリア

輸入合計41.5億ドル、輸出合計67.5億ドル。

単位：億ドル

ミャンマー

38%

マレーシア

14%

ベトナム

12%

インドネシ

ア

11%

タイ

10%

ラオス

10%

その他

5%

単位：億ドル


雲南とASEANとの経済関係の概要

ASEASN地域より天然資源など一次産品を輸入し、電機や化学品などの加工品の輸出する貿易構造

221

雲南からASEANへの輸出入品目（発展計画）

出所）国務院支持雲南加快建設面向西南開放重要橋頭堡的意見

雲南のASEANに対する輸出入製品（2013年）

雲南

ASEAN

輸出輸入

加工品の電機、化学品、アパレル、日用品、設備などを輸出

鉱石、ゴムなど

天然資源を輸入

出所）中国税関

24.4

13.6 8.6

3.7 0.89

16.31

電気製品農産物アパレル

肥料非鉄金属その他

輸出

単位：億ドル

10.22

6.8

6.5

6.2

3.78

8

パーム油金属粗金木材ゴム農産物その他

輸入









モンゴル・中国の経済関係

モンゴルの総輸出額のうち9割を中国が占めるなど、両国は近年非常に緊密な経済関係にある。また中国企業も積極的にモンゴルに進出している。

223

モンゴルの相手国別輸出額シェア（2011年）

輸出先

輸入元

主要国の対モンゴル投資累計額（1990～2011年末累計）

億ドル

モンゴルの主要国資本企業数（1990～2011年末登録累計）

出所：在モンゴル日本大使館資料より



中国における資源需要の急増を背景に中国向け石炭輸出額が急増。ここ10年程度で両国経済は急速に緊密度を深めていった。

224

モンゴルと中国の経済関係の過去経緯

出所：国際協力銀行「首相の中国訪問から考えるモンゴル戦略」より野村総合研究所抜粋



2014年8月、中国政府とモンゴル政府は「全面的戦略パートナーシップ」の締結を発表。資源開発・インフラ建設・金融分野で「三位一体の全面的な計画」を推進することで一致。

政治・安全保障協・人文交流

台湾、チベットなどに関する中国の立場を断固支持し、中国を分裂させる勢力および活動をモンゴルは支持しない。

５年以内にモンゴル軍関係者５００人を中国に招待

両国の青少年相互訪問交流メカニズムを設ける。２０１５年から５年間、中国は毎年モンゴルの若者１００人を中国に招き、モンゴルは毎年中国の若者５０人をモンゴルに招く。

今後５年間、中国はモンゴルに対し１０００人の研修枠を供与し、中国政府の奨学金枠を１０００人増やす。

経済・貿易協力

経済・貿易協力中期発展要綱を実行に移し、両国間の貿易額を2020年に100億ドルの目標達成を目指す。

鉱物資源開発、インフラ建設、金融協力の「三位一体、統一推進」の原則を堅持し、相互接続と大型事業協力を優先

鉱物加工、新エネルギー、電力、農牧業、国境通関などの協力を強化。特に石炭、ガスなど鉱山資源の開発協力。

通貨スワップ規模を拡大し、従来よりも5割多い150億元（約2500億円）とする。

自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の準備作業を早期に開始する。

国境経済協力区の設置を積極的に推進し、新たな貿易経済地域を設置する。

クロスボーダー輸送に対する相互の協力推進。中国が提案するシルクロード経済ベルト構築と、ユーラシア・クロスボーダー鉄道輸送の共同推進

225

中国・モンゴル政府間の「全面的戦略パートナーシップ」の概要

出所：報道資料等より野村総合研究所作成



中国企業はモンゴルの豊富な鉱山資源に目をつけ、石炭・石油・ウランなどの鉱山権益を積極的に買収を掛けている。モンゴル政府は外資規制などによる買収に対抗。

226

出所：JICA「モンゴル投資ガイド」より野村総合研究所抜粋

中国企業によるモンゴルの鉱物資源の買収案件

時期概要

2012年中国のチャルコ社（Chinalco）がモンゴルの石炭を初めとする鉱物資源の専門商社である香港のウィンズウェイ社に30%出資。

2012年

中国の国有非鉄大手の中国アルミ（Chinalco）が、モンゴル南部の炭鉱「オボートルゴイ」を運営するサウスゴビ・リソーシズに買収を提案。

モンゴル政府による反発などをうけ、最終的には買収を断念。

2012年中国の国有石炭最大手の神華集団が世界最大級の炭鉱「タバントルゴイ」の権益を取得。



中国は積極的に中国モンゴル両国間連結する鉄道の建設を推進。但し外交問題や資金不足の問題により、モンゴル側はまだ計画段階で実際の建設が殆ど進んでいない模様。

227

近年主要な中国モンゴル両国間連結する鉄道の建設計画

2013年

2012年

2015年

中国政府が発表した《東北振興十二ヵ五計画》の中に、中国・モンゴルの鉄道建設を強調されている。

Choybalsan(モンゴル)- Arxan(内モンゴル)- Ulan Hot(内モンゴル) -白城(吉林)-長春（吉林）-珲春（吉林）の路線である。

両国が結んだ《中国モンゴル戦略パートナーシップ中長期発展要綱》の中に四つ中国モンゴルの鉄道の建設計画がある。

具体的な建設区間は策克（中）-西伯库伦（モ）、甘其毛都（中）-嘎舒苏海图（モ）、珠恩嘎達布其（中）-毕其図格（モ）、阿尔山（中）-松贝尔（モ）である。

ロシアニュースサイト（Lenta.ru）は、モンゴルが中国経由欧州への鉄道を建設する計画を検討していると報道。

出所:「東北振興十二ヵ五計画」、「中国モンゴル戦略パートナーシップ中長期発展要綱」、Lenta.ru









中国・欧州間の鉄道建設

シルクロードの復興を目指し、中国の重慶、武漢、成都、鄭州、西安と欧洲を結ぶ貨物輸送列車が開通している。

229

欧州への主要な鉄道路線

中国は鉄道建設をすでに海外にまで伸ばしている。2011年9月、中国、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツはの税関に関する協定を結んだ。

各国の鉄道会社が協力関係を築くと共に、重慶「渝新欧」国際鉄道ルートの運営が安定させる狙い。

ルート名開通時間始点-終点路線距離

渝新欧 2011年3月重慶-ベルギー・アントワープ 11,500Km

蓉欧快速線 2013年4月成都-ポーランド・ウッジ 9,826Km

蘇蒙欧 2013年11月蘇州-ドイツ・ハンブルク 11,200Km

漢新欧 2012年10月武漢-チェコ 10,863Km

鄭新欧 2013年7月鄭州-ドイツ・ハンブルク 10,214Km

西新欧 2013年11月西安-オランダ・ロッテルダム、西安-モス

クワ、西安-アルマトイ 9,850Km

出所）2013年-2014年中国物流発展報告及び各種公開情報


中国・欧州間の鉄道建設:渝新欧

渝新欧(ユーシンオウ)（重慶－ベルギー）の国際鉄道の開通によって、重慶は内陸物流の中継地として、西部から欧州への足掛かりとなった

230

「渝新欧」国際鉄道路線図

2011年に最初の列車が走って以来、これまでの3年間で、計110便が運行し、合計貨物量は8,000万TEU･km、輸出入総額は30億米ドル以上に上る。

この国際鉄道は当初、HP、Acer、フォックスコンなどの企業向けであったが、貨物輸送量のさらなる拡大のため、2014年4月、あらゆる荷主企業に開放された。現在、事業提携している企業には、BAS、ABB、Toshiba、Ford、Haier、Ericssonなどの電子機器や自動車製造企業がある。今は週に2本の定期便があり、週当たりの貨物量は80TEUに上る。

出所）人民網重慶報道

渝新欧国際鉄道の発展プロセス

開通日時開通セグメント走行距離日数

2010年10月渝新欧国内セグメント 3,812km 4日

2011年1月渝新欧中国－ロシアセグメント

8,120km 11日

2011年3月渝新欧全行程（ドイツ・デュースブルクまで）

11,179km 16日

2011年10月終着駅をベルギー・アントワープ港まで延ばすよう計画

約11,500km 16.5日


中国・欧州間の鉄道建設:西新欧

２０１３年に開通した「長安号」国際貨物列車は、西安とオランダと結び付け、西北部とヨーロッパとの物流ネットワークを構築。

231 出所）西安統計年鑑、公開情報

西安の欧亜（欧洲‐アジア）鉄道図西安鉄道と道路の輸送量

長安号」の運行で、物流による情報の流れ、資金の流れが促進され、西安は、西方に向かう中国の重要な物流配送の中心地、総合物流の中継地となった。

2013年11月～2014年6月の期間、「長安号」は毎月二便運行し、うち一便はコンテナ列車、一便は自動車輸送列車であり、2014年後半は、毎月三便が運行される。主に自動車部品、石油掘削設備、工事用設備、容器入り果汁飲料

名称路線距離運行時間

総幹線

西安新筑駅-阿拉山口-カザフスタン-ロシア-ベラルーシ-ポーランド-ドイツ-オランダ・ロッテルダム

9,850km 18日

支線一西安新筑駅-阿拉山口-アクトガイ-アルマトイ-ツェム

5,027km 10日

支線二西安新筑駅-阿拉山口-アクトガイ-アスタナ-モスクワ

7,251km 14日










我が国企業の中国市場における事業展開の支援に関する提言

沿岸部では、日系企業が持つ他国には無い強みを活かした差別化が重要である。内陸部では、日系企業は一部地域・産業のみに限られ、幅広い産業立地が求められる。

233

北京

河北

天津

山東

江蘇

上海

浙江

広東

湖南

湖北

重慶

四川

①北京・上海・江蘇・浙江・広東

② 天津・山東・河北

③ 湖南・重慶

④ 四川・湖北

既に製造業を中心に外資企業が多数集積。

非日系も安定成長しており、プレゼンスの差は見られない。今後、日系企業の強みを活かした差別化が必要な地域。

他国企業の撤退が相次ぎ、相対的に日系企業のプレゼンスが高くりつつある。

山東半島においては、自動車・化学・情報通信・小売り、河北では鉄鋼、天津では自動車・化学・介護サービスでポテンシャルがある。

他国企業と比べて日系企業の進出が進んでおり、現地のプレゼンスが高い。

製造業（自動車・情報通信）を中心にポテンシャルがある。

日系企業の集積は、他国企業と比べて弱い。

日系企業で進出しているのは、一部の業種にとどまっている。



日系/非日系の外資企業の進出トレンドと、各地域の産業集積や産業政策の状況を踏まえた上で、地域別に産業政策の方向性を考察した。

234 出所：野村総合研究所分析より

地域

日系/非日系外資企業の進出のトレンド中国産業の集積状況（★, ○, □）/日系企業の進出状況(赤色)

/日系企業の進出状況不明（グレー）産業政策の考え方

日系企業外資との比較自動車

FA 化学鉄鋼情通環境介護小売りコンテンツ

京津翼

北京サービス業が安定成長している。


□ ○ ★ ★ ○ • 日本が強い非製造業（環境、介護、ｺﾝﾃﾝﾂ等）のアピール、他国との差別化

天津他地域とくらべて日系企業の集積は鈍化し成熟化しつつある。特に製造業は鈍化している。

外資とくらべて日系企業が積極的に進出。

○ ○ □ • 他国企業の撤退が相次ぎ、相対的に日

系企業のプレゼンスが高くなっている。

・山東半島においては、自動車・化学・情報通信・小売り、河北では鉄鋼、天津では自動車・化学・介護サービスを中心とした企業のポテンシャルがある。

河北外資企業の一部が撤退するなど外資企業の集積が成熟化する中で、日系企業のプレゼンスが高まりつつある。

★

山東半島

山東他地域と比較すると日系企業の集積度が低い。

★ □ ★ □ ★ □ ★

長江デルタ

上海製造業を中心に日系企業の集積度が高く、安定成長が続いている。上海ではサービス業の集積も顕著。


★ ○ ○ □ ★ ○ ★ ★ ○

• 日本が強い非製造業（環境、介護、コンテンツ等）のアピール、他国との

差別化

江蘇外資とくらべて日系企業が積極的に進出。

□ ★ ○ ★ □ ★

浙江上海・江蘇と比べると、集積度は低いが成長率は高い。

★ ★ □ □ ★ ○

珠海デルタ

広東日系企業の集積度が高く、安定成長が続いている。


★ ★ □ ★ □ ★ ○

四川四川

他地域と比較すると日系企業の集積度が低いが、サービス業を中心に近年高成長を続けている。

他地域と比べると日系企業の存在感が低い。

○ ○ • 日本が強い製造業（化学・情報通信）を中心とした日系企業の新規誘致

重慶外資企業よりも日系企業が積極的に進出しており、日系企業のプレゼンスが高まりつつある。

○ • 他国企業と比べて日系企業の現地のプ

レゼンスが高い。

• 特に製造業（自動車・情報通信）を中心とした日系企業の新規誘致湖南

・湖北

湖南他地域と比較すると日系企業の集積度が低いが、湖南は製造業・サービス業共に中心に近年急速に成長している。

○

湖北他地域と比べると日系企業の存在感が低い。

★ ★ • 日本が強い製造業（自動車・鉄鋼）を中心とした日系企業の新規誘致

凡例：★・・・定量/定性分析の両面から集積が示唆される

○・・・定性分析のみから〃

□・・・定量分析のみから〃



沿岸部では、他国と差別化できる日本の強み（環境・介護・コンテンツ）をアピールすることが重要。また内陸部では、日本の製造業の誘致により政策優遇を獲得することが重要。

地域区分日系企業の進出状況 / 課題現地政府/産業のニーズ事業展開の支援に際しての提言

①北京・上海・江蘇・浙江・広東

既に製造業を中心に外資企業が多数集積している。

非日系も安定成長しており、プレゼンスの差は見られない。今後、日系企業の強みを活かした差別化が必要な地域。

製造業の高度化。特にハイエンドなR&D拠点としての成長。

大気・水質・土壌汚染等の環境汚染対策現地企業の品質・ブランド力の向上、高付

加価値化（脱組み立て・加工産業、Smart

Manufacturing）。

環境対応都市の設立（中国の他都市に対するショーケース）

中国で人気のある日系コンテンツを活かした、日本企業のブランドイメージ作り（環境にやさしい、介護・医療が充実、先進的な技術保有など・・・）

韓国政府は韓流コンテンツとメディアの相乗効果を活用。

②天津・山東・河北

他国企業の撤退が相次ぎ、相対的に日系企業のプレゼンスが高くなっている。

山東半島においては、自動車・化学・情報通信・小売り、河北では鉄鋼、天津では自動車・化学・介護サービスでポテンシャルがある。

北京や上海などからの製造拠点の移転により現地企業を育成。

産業の裾野をさらに拡大し、幅広い技術や能力を持った産業構造に高度化する。

日系企業のプレゼンスを更に高めるべく、これまで日系企業があまり進出していなかった産業や、中小企業にも裾野を広げて進出支援に取り組むべき。

JETRO拠点機能の強化、インダストリーパークの設立支援など。

③湖南・重慶

他国企業と比べて日系企業の進出が進んでおり、現地のプレゼンスが高い。

製造業（自動車・情報通信）を中心にポテンシャルがある。

④四川・湖北日系企業の集積は、他国企業と比べて弱

い。日系企業で進出しているのは、一部の業種にとどまっている。

まだ現地に産業基盤が根付いておらず、技術・資本力をもった外資を積極的に誘致したい。（四川省ではソフトウェア産業、湖北では自動車産業）

日系企業を積極的に誘致することとの交換で、日系企業に対する優遇策を引き出す事ができる可能性のある地域。

大手の日系製造業の進出支援。現地政府からの優遇政策の獲得。

ドイツ政府は政治トップ外交と民間交流をセットにしてドイツ企業に優位な制度環境を獲得。

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Documents

平成26年度 新興国市場開拓事業 相手国の産業策・ …平成26年度 新興国市場開拓事業 相手国の産業策・制度構築の支援事業 中国：日中における産業の相互補完関係び中国における

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