平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及 …...教育委員会が、その権限に属する事務の管理及び執行の状況を点検及び評価し、課

平成３０年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況

の点検及び評価票

東大阪市教育委員会

目次

（ページ）

Ⅰ．点検評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．点検評価票

【誕生から始まる連続、一貫した教育により一人ひとりの子どもの生きる力を育てる】

（No. 1）幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

幼稚園教育支援事業･････････････････････････････････････････････5

（No. 2）一貫教育に向けた取組みの推進・・・・・・・・・・・・・・・６

一貫教育推進事業･･･････････････････････････････････････････････6

【キャリア教育のより一層の推進】

（No. 3）モノづくりのまち東大阪の特色をいかしたキャリア教育の充実・７

キャリア教育推進事業･･･････････････････････････････････････････7

【連携をキーワードとした学力向上の取組み】

（No. 4）子どもたちの確かな学力の確立・・・・・・・・・・・・・・・８

学びのトライアル事業･･･････････････････････････････････････････8

少人数学級（３５人学級）の拡充･････････････････････････････････9

ＩＣＴ学習評価支援ツールの試験的導入･･････････････････････････10

学校図書支援事業･･････････････････････････････････････････････11

学校図書支援事業（読書に親しむ豊かなまちづくり事業）･･････････12

（No. 5）外国語教育によるグローバル人材育成に向けた取組みの強化・・１３

英語教育推進事業･･････････････････････････････････････････････13

日新高等学校短期語学研修事業･･････････････････････････････････14

【様々な背景のある子どもをはじめ、一人ひとりの子どもを連携によりサポート】

（No. 6）個々のニーズに対応した教育の推進・・・・・・・・・・・・・１５

特別支援教育推進事業･･････････････････････････････････････････15

教育支援センター事業･･････････････････････････････････････････16

（No. 7）貧困等の理由で学習が難しい子どもへの支援・・・・・・・・・１７

奨学金事業････････････････････････････････････････････････････17

就学援助費支給････････････････････････････････････････････････18

【教育の質の向上、教職員の教育力を高める環境の確保】

（No. 8）教員の資質能力の総合的な向上・・・・・・・・・・・・・・・１９

スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワーカー配置事業

････････････････････････････････････19

教職員研修････････････････････････････････････････････････････20

学校園における学校事務支援事業････････････････････････････････21

【教育環境の整備や安全に関する教育の充実】

（No. 9）学校園における園児、児童、生徒の安全の確保・・・・・・・・２２

幼稚園施設耐震化事業･･････････････････････････････････････････22

愛ガード運動の推進････････････････････････････････････････････23

小学校空調設備整備事業････････････････････････････････････････24

（No.10）過小校統合による教育環境の改善・・・・・・・・・・・・・・２５

学校統合整備事業･･････････････････････････････････････････････25

（No.11）中学校給食の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

中学校給食の実施･･････････････････････････････････････････････26

【子どもの「生きる力」の育成】

（No.12）豊かな心の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

人権教育研究集会･･････････････････････････････････････････････27

いじめ防止対策事業（学校教育推進室）･･････････････････････････28

いじめ防止対策事業（人権教育室）･･････････････････････････････29

（No.13）健やかな身体の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

食育の一層の推進（学校教育推進室）････････････････････････････30

食育の一層の推進（学校給食課）････････････････････････････････31

【学校・家庭・地域の教育力の向上】

（No.14）学校協議会による学校改善・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

学校協議会の推進･･････････････････････････････････････････････32

（No.15）豊かなつながりの中での家庭教育支援・・・・・・・・・・・・３３

家庭教育支援（早寝・早起き・朝ごはん運動）････････････････････33

教育相談業務･･････････････････････････････････････････････････34

（No.16）地域の教育力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

地域教育協議会（総合的教育力活性化事業）･･････････････････････35

【第三次東大阪市生涯学習推進計画に基づく社会教育事業の推進】

（No.17）いつでも学べる環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

（社会教育施設を使った生涯学習推進事業（社会教育センター事業））

・東大阪市民文化芸術祭････････････････････････････････････････36

・文化のつどい･･･････････････････････････････････････････････37

・東大阪市連携６大学公開講座･････････････････････････････････38

・市民講座･･･････････････････････････････････････････････････39

（生涯学習スポーツ振興事業）

・地域体育事業･･･････････････････････････････････････････････40

・市民チャレンジ登山大会･････････････････････････････････････41

・市民体育大会事業･･･････････････････････････････････････････42

・枚岡クロスカントリー競走大会･･･････････････････････････････43

・「体育の日」市民スポーツ祭典･･･････････････････････････････44

・図書館運営の充実･･･････････････････････････････････････････45

（文化財の活用事業）

・歴史に関する資料展示･･･････････････････････････････････････46

・文化財に関する講座・講演会･････････････････････････････････47

・文化財資料を活用した体験学習･･･････････････････････････････48

・市民の文化財を紹介した啓発冊子の刊行･･･････････････････････49

（No.18）青少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・５０

（青少年の健全育成事業）

・子ども会関係･･･････････････････････････････････････････････50

・青少年指導員関係･･･････････････････････････････････････････51

・留守家庭児童育成クラブ関係･････････････････････････････････52

・成人祭･････････････････････････････････････････････････････53

・ダンスフェスタ東大阪･･･････････････････････････････････････54

Ⅰ．点検評価の概要

１．点検評価の目的

教育委員会が、その権限に属する事務の管理及び執行の状況を点検及び評価し、課

題や今後の取組みの方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推

進を図るとともに、結果を議会に報告し、市民に公表することにより、市民への説明

責任を果たすことを目的としています。

２．点検評価の年次

前年度（平成３０年度）の実績について、点検及び評価しました。

３．点検評価の対象

平成３０年度の主要な施策及び事業について点検及び評価の対象としました。

４．点検評価の方法

各施策の取組み状況を明らかにするとともに課題等を分析し、今後の方向性を示し

ました。

また、点検・評価の客観性を確保するため、下記の教育に関し学識経験を有する方々

のご意見、ご助言をいただきました。

所属等氏名

大阪商業大学経済学部講師中塚華奈

大阪弁護士会弁護士村岡悠子

関西国際大学教育学部准教授吉田武大

（五十音順敬称略）

-1-

Ⅱ．点検評価票

-3-

No. 1 平成３０年度　事務点検評価票

１．施策の現状

２．主な事業

27年度 28年度 29年度 30年度令和元年度

目標① 一部実施 19園 12園 12園 12園

実績① 一部実施 19園 12園 12園

達成度達成 100% 100% 100%

３．施策の今後の方向性４．施策の評価

２９年度

6,503 16,386

３０年度令和元年度

実績② － 14回 17回 16回

達成度

施策の実現や事業目的の達成にむけての

課題事項

・地域における子育て支援の取り組みの実施（未就園児と親などを対象に3才児親子体験保育や読み聞かせの会などを実施）・幼稚園型認定こども園北宮こども園におけるより良い給食の提供、一時預かりも含めた預かり保育の更なる利用者の増加。・岩田認定こども園の開園に向けた準備。

今後の方向性

継続次年度に向けた改善策

・幼稚園や幼稚園型認定こども園北宮こども園における預かり保育（幼稚園型、一般型）の利用者の増加に向け、更に周知に努めます。・岩田認定こども園の開園に向けて関係部署と連携しつつ、その準備を進めます。

「拡充」・「継続」「縮小」・「廃止」・「完了」

平成30年度の事業実績とその評価

（実績）・ＡＬＴを活用し、全園（幼稚園、認定こども園）で英語に親しむ取り組みとして週1回半日派遣し英語教育、多文化理解の端緒づくりを実施しています。また重点配置園として枚岡幼稚園では週3日、小阪こども園では週2日の派遣を実施しました。・預かり保育については、引き続き幼稚園及び幼稚園型認定こども園北宮こども園の全園で実施しました。また利用者数の多い園において預かり保育協力者2人配置を4園で実施しました（枚岡幼、孔舎衙幼、岩田幼、北宮こども園）。また、北宮こども園においては、一般型預かり保育も実施しました。・岩田認定こども園整備に係る設計業務を実施しました。また、そのことに伴い決算額も平成29年度と比べて増加しています。

事業の評価（事業目的や施策実現効果）

B　　Ａ（達成・効果有）　　Ｂ（概ね達成・効果有）　　Ｃ（不十分）　　Ｄ（未達成・効果無）

施策の今後の方向性

施策評価（施策の実現）

B　　Ａ（達成）　　Ｂ（概ね達成）　　Ｃ（不十分）　Ｄ（未達成）

本市教育委員会として推進している小中一貫教育の理念に基づき、就学前教育・保育、小学校、中学校、高校へと続く「学びの連続性」や「学力向上」にさらに着目しながら、関係機関とも連携し、公立・私立、幼稚園・保育所・認定こども園といった設置形態の区別なく、質の高い幼児教育・保育を総合的に提供していきます。また幼稚園における預かり保育については、幼稚園型預かり保育を実施していますが、一般型の預かり保育の一部実施にむけて、その体制確保に努めてまいります。

78% 94% 89%－

18回

令和元年度

目標② － 18回 18回 18回

27年度 28年度 29年度 30年度

成果指標② 園児1人あたり年間平均利用回数（H28～）

指標の考え方・ALT派遣（外国語指導講師）の実施状況指標の考え方

・預かり保育利用状況（園児1人あたり月利用回数2回×9ヶ月（慣らし保育、3期休業期間とその前後の期間などを除く））

２８年度

9,910 96,463

成果指標①事業の進捗（H27）全園における幼児総合学力向上の実施状況（H28～）

【方向性】誕生から始まる連続、一貫した教育により一人ひとりの子どもの生きる力を育てる

【施策名】幼児教育の充実

施策の現状生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園等における幼児教育の充実を図るとともに、子ども・子育て新制度のもと、幼児期における質の高い学校教育・保育の提供、待機児童の解消、在宅での子育て支援の拡充を進めています。特に、幼稚園における特色ある幼児教育の実施、サービスの充実などを図っています。

事業名幼稚園教育支援事業担当所属学校教育推進室学事課

事業概要子ども子育て支援新制度の開始に伴い、特色ある幼児教育の実施、現行サービスの充実など一層魅力のある幼児教育を提供するための事業を実施します。

決算額（千円）２７年度

-5-



２．主な事業


目標① - - 50% 70% 100%

実績① - - 54%(110÷203）

94%(258÷275)

達成度 - - 108% 134%

３．施策の今後の方向性

【方向性】誕生から始まる連続、一貫した教育により一人ひとりの子どもの生きる力を育てる

【施策名】一貫教育に向けた取組みの推進

施策の現状

令和元年度に全中学校区において小中一貫教育の本格実施及び義務教育学校２校の開校をめざし、すべての中学校区において「めざす子ども像」と「校区一貫教育の視点」を共有した系統性・連続性のある指導とカリキュラムを実施するための、実践研究を行っています。また、東大阪市独自の小中一貫教育として「未来市民教育」の実施へ向けた取組みを進めています。

事業名一貫教育推進事業担当所属小中一貫教育推進室

事業概要

子どもに関わる教職員すべてが、「１５歳の春の姿」を共にイメージし、義務教育９年間を通じ、発達段階に応じた系統性・連続性のある教育の確立を目指します。令和元年度の小中一貫教育推本格実施に向け義務教育学校として開校予定の２中学校区をモデル校として小中一貫教育推進のための取組み及び実践研究を行います。

決算額（千円）２７年度２８年度

─ 2,000

成果指標① 全中学校区における６年生登校の実施率成果指標②

指標の考え方６年生登校の実施率は、小中一貫教育の計画的な実施の表れであると考えられる。（実施回数÷年度当初実施予定回数）

指標の考え方


目標②


課題事項

　各中学校区の課題に対し、充実した実践に繋げるため、取組み内容などの改善が必要と考えられます。例えば、「中学校登校」では、環境整備等のハード面をもとに設定した登校日数を、取組み内容などのソフト面も考慮した登校日数へと検討する必要があると考えられます。　また、令和元年度から実施となる「夢TRY科」についてはこれまでに無い新たな取組みであるため、授業実践方法の確立やその定着等が課題と認識しています。

今後の方向性


　中学校区代表会議、小中一貫教育コーディネーター会議などを通じ、市全体として総体的な小中一貫教育に関する支援を行います。特に、小中一貫教育コーディネーターへは、「夢TRY科」の実践のための工夫や指導案例の作成等に関して支援いたします。


平成３０年度の事業実績とその評価

　これまで、小中一貫教育を実施する上で、平成29年度を課題洗い出し、平成30年度をプレ実施として位置づけ令和元年度からの本格実施へ向け取り組んできました。特に、平成30年度は各中学校区に１名の小中一貫教育コーディネーターを配置したことで「中学校登校」、「６年生の一部教科担任制」、「５・６年生の定期テスト」など東大阪小中一貫教育実施項目に関して各中学校区の特色を活かし取り組みました。また、実施項目を行う上で必要な教室整備等、環境整備を行ってきました。　小中一貫教育コーディネーターが中学校区の中心となり、本格実施へ向けての効果的な役割を担いました。教育委員会の示す方針、他の中学校区での実績や様子を理解し、中学校区内の共通理解を進めた結果として、目標を上回る中学校登校の実施率に繋がりました。　また、未来市民教育の実施に向けては「夢TRY科」のテキスト作成作業を進めました。命を大切にし、郷土東大阪市を愛し、世界の一員へと羽ばたいて欲しいという思いを込め作成しました。


A　　Ａ（達成・効果有）　　Ｂ（概ね達成・効果有）　　Ｃ（不十分）　　Ｄ（未達成・効果無）



A　　Ａ（達成）　　Ｂ（概ね達成）　　Ｃ（不十分）　Ｄ（未達成）

　主要実施項目については、中学校区の実情に応じ、課題の改善策を各中学校区と共有し、より充実した取組みが進められるよう支援します。　また、小中一貫教育が各中学校区の特色を活かし、実践されるためには、地域・家庭との協働は必要不可欠であることから、各取組みについて積極的に地域へ広報し、地域の理解を得る継続的な活動となるよう支援します。　今後の本市の小中一貫教育においては、「夢TRY科」を軸に推進してまいります。「夢TRY科」の実践・研究を行なうため、一中学校区に「夢TRY科」の調査研究を委託し、そこでの成果を市内全中学校区に周知・還元することで全体的な推進を目指します。

４．施策の評価

２９年度

16,358 23,904


実績②

達成度

-6-



２．主な事業


目標① 7% 10% 10% 13% 15%

実績① 5.9% 7.3% 7.4% 4.4%

達成度 84% 73% 74% 34%


２９年度

392 665


実績② 22人 17人 20人 20人

達成度 88%



C　　Ａ（達成）　　Ｂ（概ね達成）　　Ｃ（不十分）　Ｄ（未達成）

・協力事業所の開拓及び、学校に対する情報提供を実施します。・東大阪市独自の「地尊感情を育むキャリア教育」プログラムを実施並びに開発します。・教育委員会が事務局となる「東大阪ええとこスクラム協議会」を継続並びに発展します。・ものづくり体験教室など、経済部モノづくり支援室並びに産業界、NPOとの連携を進めます。


・全25中学校で職場体験を実施。（協力事業所数　のべ1,306ヶ所中、64ヶ所のモノづくり企業が協力）（参加生徒数　2年生 3,706人中、 163人がモノづくり企業にて職場体験）アンケート結果から、職場体験学習を通して多くの生徒が「仕事のやりがいや、責任をもつこと、あいさつや礼儀などたくさんの事を学ぶことができた。」「将来の仕事について考えるきっかけになった。」などの成果がありました。一方で、モノづくり事業所への体験学習の参加割合については、目標値に達していません。・キャリア教育研修フィールドワーク　小中学校教職員数　20人参加（定員30人）（H30.8.20実施）（協力：　大阪工作所株式会社）フィールドワークに参加した教職員のアンケートからは、「子どもたちに地元東大阪のすばらしさ（企業の誇れる技術や熱い思いなど）を伝えたい」など、モノづくりのまち東大阪の企業について学び、キャリア教育の実践につなげる意識が高まりました。・大阪大学医学部体験学習を実施（参加者　５０組１００名の生徒と保護者）最先端医療の研究に触れ、生命・医学に対する関心を高め、進路に対しての展望を持ち、学習意欲の向上に繋がりました。


C

　　Ａ（達成・効果有）　　Ｂ（概ね達成・効果有）　　Ｃ（不十分）　　Ｄ（未達成・効果無）


課題事項

・職場体験にてモノづくり企業に参加する生徒数の少なさが課題となっています。・教職員のキャリア教育研修については、協力していただける企業の選出・日程調整・研修内容等、検討する必要がありました。・大阪大学医学部体験学習については初めての開催だったこともあり、体験内容等より丁寧な調整をする必要がありました。

今後の方向性

継続

次年度に向けた改善策

・モノづくりに対する生徒の関心を高め、体験への参加者増へとつなげていきます。・東大阪の特色を活かしたキャリア教育の推進について、東大阪ええとこスクラム協議会や地域のNPO等と情報共有し、教職員研修等の工夫を図ります。また、モノづくりのまち東大阪として地尊感情を高める教員の育成に努めます。・大阪大学と連携し、より効果的な取り組みとなるよう内容や行程を検討します。


57% 50% 40%

60人


目標② 25人 30人 40人 50人

成果指標①職場体験学習における中学生のモノづくり事業所への参加割合

成果指標② キャリア教育研修規模拡大

指標の考え方モノづくりの事業所への職場体験学習の参加割合を増加させることで、次世代を担う子どもたちにモノづくりへの興味や関心が高められる。

指標の考え方教職員への研修の規模を拡大することで、教職員が東大阪市の特色を再確認し、その特色を活かした東大阪独自のキャリア教育の充実を図る。


─ 406

事業名キャリア教育推進事業担当所属人権教育室学校教育推進室

事業概要関係部局やＮＰＯとの連携により、小学校での農業体験やモノづくり体験教室、中学校での職場体験学習を実施することにより、次代を担う子どもたちのモノづくりへの興味や関心を高めると共に、「生きる力」の育成を支援します。また、教員向けキャリア教育研修を実施することにより、東大阪市の特色を活かしたキャリア教育の推進を図ります。

【方向性】キャリア教育のより一層の推進

【施策名】モノづくりのまち　東大阪の特色をいかしたキャリア教育の充実

施策の現状

本市の「モノづくりのまち」という特色を生かしながら、職場体験や講座の開催、ＮＰＯとの協働などでキャリア教育に取り組んでいます。「社会を生き抜く力」の一態様として、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を身に付けさせるとともに、職業を通じて社会の一員として役割を果たすことの意義についての理解をはじめとした、勤労観・職業観等の価値観を自ら形成・確立できる子ども・若者の育成をめざしています。

-7-

No. 4 平成30年度　事務点検評価票


２．主な事業


目標① - 27.7% 91.6%(28年度実績値)

前年度より上昇

前年度より上昇

実績① 27.7% 27.8% 90.4% 91.0%

達成度 - 100% 98.7% 101%

○教員が電子黒板等ICT機器を効果的に活用した授業力を向上させるため、研修等を通じて学校を支援する。○令和2年度から実施される小学校英語に向け、デジタル教科書を導入する。○検定受験料補助事業を、英語だけでなく漢字にも広げるとともに、対象を小学生にも拡大する。



○東大阪市標準学力調査を小学３年生～小学６年生で実施＜国語・算数・アンケート＞○教育フォーラムの実施（H３１．１．１９　荒本人権文化センター）　・【実践報告】「ICT機器を活用した授業の成果と課題」（布施中学校）　・【講演】「ＴＥＡＭ・ＲＥＬＡＹ・ＹＥＬＬ～未来市民教育「夢トライ科」の実施～」（市教委指導主事）　・　　　　「小中連携から小中一貫へ舵を切るために」（京都教育大学　初田幸隆教授）○学力向上支援担当者連絡協議会の実施（年間４回）○全小学校普通教室へ電子黒板等を配置し学習環境を整備○市立中学生を対象に英語検定受検料補助事業を実施

小中学校とも電子黒板等ＩＣＴ環境整備ができました。各校での学力向上の取組みについて、保護者から77.8%の肯定的評価を得ることができています。全国学力状況調査の平均正答率は前年度より０．６ポイント改善しました。


Ｂ　　Ａ（達成・効果有）　　Ｂ（概ね達成・効果有）　　Ｃ（不十分）　　Ｄ（未達成・効果無）


課題事項

○授業における電子黒板の効果的な活用○デジタル教科書等、電子黒板を効果的に活用するためのソフトの導入○検定受験料補助事業の対象や内容

今後の方向性

拡充次年度に向けた改善策

達成度 - 104% 99% 96%

実績② 78.2% 81.4% 80.8% 77.8%

目標② - 78.2% 81.4%前年度より増加

前年度より増加


成果指標①

全国学力調査等の正答率分布グラフによる低学力層の減少（チャレンジテスト中2：各教科34点以下の生徒数の全体に占める割合。＜～H28＞全国学力・学習状況調査の小6・中3の平均正答率対全国比＜H29～＞

成果指標② 保護者による本事業に対する評価

指標の考え方

【算出方法】（各教科34点以下の生徒数合計/各教科の受検生徒数合計）×100（％）＜～H28＞（校種・教科ごとの平均正答率対全国比の合計/８）×１００（％）＜校種・教科の内訳＞小学校：国語A 国語B 算数A 算数B中学校：国語A 国語B 数学A 数学B ＜H29～＞

指標の考え方「学びのトライアルアンケート」において「学校での学力向上の取組みは良いと思いますか」の項目についての肯定的評価の割合

決算額（千円）２７年度２８年度２９年度３０年度令和元年度

201,634 137,794 52,068 93,193

事業名学びのトライアル事業担当所属学校教育推進室

事業概要学校園が総体として、組織的な学力向上に取り組み、家庭教育に対しても積極的な啓発を行うことを通して、経済的・文化的格差に起因する学力格差の縮小と、確かな学力の伸長を目指します。

【方向性】連携をキーワードとした学力向上の取組み

【施策名】子どもたちの確かな学力の確立

施策の現状

確かな学力の確立に向けて、小中学校の新学習指導要領の趣旨に基づき、知的活動、コミュニケーションや感性・情緒の基盤である言語に関する能力の育成、理数教育の重視、小学校段階における外国語活動を含めた外国語教育の充実、適切な授業時間の確保などを進めていくことが求められており、外部人材や学力向上支援に向けた人材の配置などに加え、教職員の指導力改善などを進め、わかりやすい授業の実施に努めています。少人数学級（３５人学級）を小学校３年生まで拡充し、一人ひとりの子どもにきめ細やかな指導を行うことで子どもたちの学力の向上に取り組んでいます。子どもたちの学力向上や教育の質の向上、教職員の教育力を高める環境の確保のため、ＩＣＴ学習評価支援ツールを試験的に導入することにより、より評価の可視化と授業改善方策を研究し学力の向上を図ります。また、学校図書館と市立図書館の連携を強化し、義務教育段階から児童生徒が本に親しむ環境を整えます。

-8-


目標① ─ ３年生に拡充３年生に拡充３年生に拡充 3年生に拡充

実績① ─ 同上同上同上

達成度 ─ 達成達成達成

事業名少人数学級（３５人学級）の拡充担当所属教職員課

事業概要児童一人ひとりの学習状況を把握し、きめ細かな指導を行うことにより、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、学習に取り組む意欲・態度を育成することにより、確かな学力につなげていきます。

指標の考え方３５人学級に応じて、適正に講師を配置します。

指標の考え方


─ 43,425 55,822 61,984

成果指標① ３５人学級の実施成果指標②


目標②

実績②

達成度


課題事項

児童一人ひとりの学習状況の把握を継続していきながら、事業の効果を見ていく必要性があります。

今後の方向性


35人学級の実施状況の把握の中から得た課題について、検証していきます。「拡充」・「継続」「縮小」・「廃止」・「完了」


３年生に35人学級を拡充することにより、学校長より次のような意見を聞き取っています。「きめ細かい指導がしやすい」「子どもの学習や家庭の把握しやすい」「経験の少ない講師が少ない人数で経験をつめるので、講師の育成がしやすい」等です。以上のように、35人学級は、一定の成果があがっていると考えます。



-9-


目標① - 75% 80% 85% －

実績① - 87% 97% 96%

達成度 - 116% 121% 113%

事業名ＩＣＴ学習評価支援ツールの試験的導入担当所属教育センター学校教育推進室

事業概要ＩＣＴ機器整備・システム構築し、キーワーズミーティング(ＫＷＭ)システムを導入し活用する事で、効率的に授業が進められる環境整備を図ります。

指標の考え方メインキーワードの記憶率の平均（全クラス全単元）

指標の考え方

決算額（千円）

２７年度２８年度２９年度３０年度令和元年度

- 13,533 6,042 6,048

成果指標① キーワードの定着率成果指標②


目標②

実績②

達成度

なし「拡充」・「継続」「縮小」・「廃止」・「完了」


モデル校において導入されたタブレット端末44台を活用し、中学校２年生の社会の授業でＫＷＭ(キーワードを用いたＩＣＴ学習支援ツール）を使って、授業改善と評価の可視化に取り組みました。取り組み３年目である平成30年度は、平成28・29年に取り組んできた「メインキーワードの記憶状況」の指標の可視化、「思考力・判断力・表現力」の評価の可視化に加えて、ＫＷＭの閲覧機能を効果的に活用することで、課題に対する思考場面での相互学習効果を促し、更なる「思考力・判断力・表現力」の向上、また、それを可能とする授業改善をすすめることができました。３年間の授業研究について、その取り組みを冊子にまとめ、東大阪市内全学校園に配付、発信しました。




課題事項

KWMのシステムは、場所や時間を問わずに生徒の思考の過程や結果を可視化し、他者の考えを瞬時に共有できる双方向性を有するといった利点を持っており、「評価の可視化」や「形成的評価」機能を活用することで授業改善につなげることができました。しかし、公立中学校においては、家庭の教育のあり方や状況により、ICT機器への入力は、授業時間に一斉実施することでしか公平性を保つことは難しく、また、有効的な双方向性を保つためには教師が対応できる生徒数に限界があることに課題がみられました。

今後の方向性

完了


-10-


目標① 8,000冊 8,100冊 8,200冊 8,300冊 8,400冊

実績① 8,053冊 7,590冊 8,574冊 11,297冊　

達成度 101% 94% 105% 136%

２９年度

─ ─


実績② 4,039冊 0冊 2,938冊 0冊

達成度 96%


学校園への団体貸出冊数　 11,297 冊（延べ215校園）学校園へのリサイクル図書の譲与件数　未実施図書館見学人数　【花園】7校　446人　【永和】2校 103人　【大蓮】6校園　166人　　　　　　　　　　　【四条】1校 115人　計　16校園　830人　学校園への団体貸出は､市立図書館近隣の学校園に直接足を運びPRする等の効果が表れたと思われ、前年度を上回りましたが、引き続き図書館の資料を学校で活用できるよう周知方法も含めより多くの学校園に利用していただけるようにします｡　リサイクル図書の譲渡につきましては､対象図書がある程度揃わなければならないため､隔年での実施となり、今年度は未実施でした。引き続き、次回実施に向けて学校園で活用できるよう準備を進めます。




課題事項

学校園に対する図書館の取組み（団体貸出、リサイクル図書、図書館見学等）がまだ認知されていないところもあると考えており、さらなる周知が必要です。学校園からの図書館見学では､花園図書館に比べ､永和･四条図書館の受け入れが少ないため､近隣の学校を中心に周知・案内に努める必要があると考えています｡学校園への図書のリサイクルについては、不定期実施（３～４年ごと）だったものを隔年実施とし、目標②については過去の実績から１年当たりの冊数を割り出して２年分の冊数としています。

今後の方向性

継続


教諭の図書館での研修時や園児・児童の図書館見学などを通じて、図書館の取り組みや活用することのメリットを周知します。また、直接学校園を訪問して、図書館利用促進につとめます。


113%

2,600冊


目標② 4,200冊 0冊 2,600冊 0冊

成果指標① 学校園への団体貸出冊数成果指標② 学校園へのリサイクル図書の譲渡冊数

指標の考え方団体貸出によって､学校図書館の充実を図り､学力向上に寄与する｡

指標の考え方

リサイクル図書の譲与によって､学校図書館の充実を図り､学力向上に寄与する｡※リサイクル図書は､対象図書が溜まってから譲渡するため、隔年実施である｡


─ ─

事業名学校図書支援事業担当所属社会教育課

事業概要市立小中学校と連携し、学校図書館の活性化を支援します。教職員への授業に必要な資料の提供、児童・生徒へのより豊富な本の提供を実現します。

-11-


目標① 72.8% 74.6% 74.3%79.7以上（H29市の値）

前年度以上

実績① 73.8% 73.2% 71.5% 76.9%

達成度 101% 98% 96% 96%



・電子黒板等のＩＣＴ機器を効果的に活用できるよう、好事例の収集を行うとともに、新学習指導要領に対応した授業実践例を提示するなど、学校支援を行います。・ICT学習支援ツールについて、「評価の可視化」と「授業改善」の研究をすすめてきたことで、「ICT機器の授業での活用と授業改善」、「評価と指導の一体化における授業デザインの構築」の２つを視点として今後の研究に活かしていきます。・デジタル教科書配備を拡充するなど、学習環境の整備に努めます。・小学校３年生まで拡充した少人数学級（３５人学級）により、一人ひとりの子どもへのきめ細やかな指導を継続していくとともに、４年生まで拡充していくかどうかの検討を行っていきます。・蔵書の充実をすすめることで、児童生徒の読書への興味関心を高めます。

施策評価

B

　　Ａ（達成）　　Ｂ（概ね達成）　　Ｃ（不十分）　Ｄ（未達成）


図書システムの導入及び学校司書の配置については、検討を進めましたが導入までには至っていません。一方で、平成２６年度より活用しているフリーソフト「Win書庫」により、蔵書数及び貸出冊数の電子化を進め、データを活用した計画的な蔵書購入に役立てています。「Win書庫」の不安定性も確認されたため、安定稼動に向け、バージョンアップを行いましたが、引き続きソフトの活用に際し、安定稼動について検討する必要があります。

成果指標①は、５ポイント達成することができませんでした。成果指標②は、目標を達成することができました。H27年度の105.3％となっています。H28～H30の上昇傾向をR1も維持しつつ、今後も増加を図っていきたいと考えます。




課題事項

適正な学校図書館環境の整備や蔵書活用を図る上で、蔵書数の充実、学校図書館への新聞配備、学校司書の配置、本格的な図書システムの導入が必要です。

今後の方向性


施設整備課と連携し、段階的に学校図書館図書標準の達成をめざします。低い蔵書率に対応するため、図書館の団体貸出し等社会教育課と連携を進めます。「拡充」・「継続」

「縮小」・「廃止」・「完了」

実績② 15.2冊 14.1冊 15.1冊 16冊

達成度 - 93% 107% 106%

全国学力学習状況調査において「読書が好き」と回答した児童の割合（～29年度まで）学びのトライアルアンケートにおいて「読書が好き」と回答した児童生徒の割合（30年度以降～）

成果指標②学校図書館における児童生徒1人あたりの年間貸出冊数（冊）（H２８～）

前年度以上


目標② - 15.2冊 14.1冊 15.1冊

指標の考え方

全国学力学習状況調査において「読書が好きですか」に対して肯定的な児童の割合（小6）　（～29年度）学びのトライアルアンケートにおいて「読書は好きですか」に対して肯定的な児童生徒の割合（小１～中３）　（30年度以降～）

指標の考え方学校図書館貸出冊数調査より、小１～中３までの児童生徒１人あたりの年間貸出冊数を算出する。



─ ― ― ―

成果指標①

事業名学校図書支援事業（読書に親しむ豊かなまちづくり事業）担当所属学校教育推進室

事業概要学校図書館と市立図書館の連携を強化し、義務教育段階から児童生徒が本に親しむ環境を整えます。これにより、将来的にはほぼすべての市民が公共図書館の利用者カードを持ち、必要に応じて図書等の資料貸出を利用する文化的な街づくりのための初期環境を構築します。

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２．主な事業


目標① 72% 80% 81.6%前年度より増加

前年度より増加

実績① 58.6% 81.6% 85.3% 89%

達成度 81% 102% 105% 104%

・小学校において、デジタル教科書の整備等すすめ、ICTを活用したわかりやすい授業をめざします。・学校教育推進室と教育センターが連携し、教員の授業力向上に向けた取組みを進めます。・ALTを活用し教員の英語力向上をめざす。



○外国語指導講師（以下ＡＬＴ)の活用の推進　・移動英語村（４１小中学校が参加）、夏休み英語村を開催　・幼稚園・こども園（週1回半日）、小学3，4年（各学級10時間程度/年）、小学5，6年（各学級25時間程度/年）、中学1～3年（各学級週1時間）→移動英語村では、小グループでＡＬＴとコミュニケーション活動を行うことで、学んだり、慣れ親しんだりした英語表現を活用することができ、児童生徒の自己効力感や学習意欲の向上につながりました。→新学習指導要領移行期間対応として、ＡＬＴの配置を工夫し、小学3，4年から配置を行った。

○英語行事の充実　・「東大阪市中学生英語暗唱大会」や「英語まつり」（中学生対象）→各ＡＬＴが事前に生徒の発音指導等を行い、指導を受けた生徒が舞台で日頃の学習の成果を発表することで、英語で表現することへの自信につながりました。

成果指標①より、移動英語村において、児童生徒が英語でのコミュニケーション力を図ることができています。


B



課題事項

小学校では令和２年度より、３，４年生が３５時間（外国語活動）、５．６年生は教科として７０時間になります。そして、中学校では授業を英語で行う事を基本とすることの実施等、「新たな英語教育」を展開することが必要となってきています。このためには、「学習環境の整備」「教員の授業力向上・英語力向上」などの体制整備等と更なる英語教育の充実が必要です。

今後の方向性

拡充


実績②

達成度

学びのトライアル学習状況調査における項目で積極的に英語でコミュニケーションをとると回答した児童生徒の割合（H27）移動英語村実施後のアンケート項目「英語を使って伝えたいことを相手に伝えることができた」に対する肯定的回答（％）（H28～）

成果指標②


目標②

指標の考え方

ＡＬＴの配置等により、「授業中に先生や友達に英語を使って自分の考えを伝える」機会を増やすことで、学校以外の場所でも、「外国の人が英語で話しかけてきたら、知っている英語を使って受け答えをしようとする。」意欲の向上を目標とする。（H27）移動英語村実施後のアンケート項目「英語を使って伝えたいことを相手に伝えることができた」に対する肯定的回答率を算出し、児童生徒の英語の活用実績を見取る。（H28～）

指標の考え方


212,157 212,855 196,073 208,101

成果指標①

事業名英語教育推進事業担当所属学校教育推進室

事業概要

外国語指導講師や英語指導助手を全学校園に配置し、発達段階に応じてコミュニケーションの素地や基礎を育成しています。小中学校教員や外国語指導講師に対する研修等を実施し、指導力の向上と校種間連携を推進しています。使える英語プロジェクト事業(H23～H25)の研究実践において、計画的に英語を活用する機会をとることにより、児童生徒の英語に対する積極性を高めるとともに、英語力の向上につなげることができ、この成果を受け、移動英語村や英語行事等を実施することにより英語を活用する機会の充実に努めています。

施策の現状

グローバル化が進む中、日本人としてのアイデンティティや日本の文化を前提に、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神を身につけて様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成が重要となっており、ＡＬＴの活用（小学校・幼稚園への派遣も含む）や英語村の開設、日新高校の短期語学研修の取り組みなど、外国語教育を進めています。

【方向性】連携をキーワードとした学力向上の取組み

【施策名】外国語教育によるグローバル人材育成に向けた取組みの強化

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目標① 6人全員 6人全員 6人全員 6人全員 6人全員

実績① 6人全員 6人全員 6人全員 6人全員

達成度 100% 100% 100% 100%



ALTとのより効果的なティームティーチングに向けて工夫改善を図っていきます。また、電子黒板やデジタル教科書等のＩＣＴ機器を活用し、子どものコミュニケーション能力の素地や基礎の育成を図ります。児童・生徒が楽しく英語を使える環境づくりを推進します。新たに本市独自の取組みとして英語村をはじめとした取組みにより、英語力の向上に努めます。また、日新高校の短期語学研修の取組みの更なる充実を図ります。

施策評価

B



・6名の生徒をニュージーランドオークランド州に派遣しました。滞在中、生徒はホームステイ先から現地のハグリー高校に通い、英語による授業を受けました。・一人ひとりの生徒にとって、語学力が向上し、日新杯英語暗唱大会や英語祭りで模範スピーチやプレゼンテーションを行うことにより、市内中学生へ還元したり、自身の進路選択に役立てています。・当初、平成３１年３月４日（月）～２０日（水）に実施予定でしたが、3月15日（金）に発生した銃乱射事件のため、予定を切り上げて帰国しました。


Ａ　　Ａ（達成・効果有）　　Ｂ（概ね達成・効果有）　　Ｃ（不十分）　　Ｄ（未達成・効果無）


課題事項

・ハグリー校付近のモスクで銃乱射事件が発生しました。生徒の安全・安心をどのように保障していくか課題があります。

今後の方向性

拡充


・生徒の安全・安心を最優先とし語学研修を実施するため、研修実施先について、日新高等学校とともに十分に検討していく必要があります。


実績② ─

達成度 ─

実りある語学研修となった生徒数成果指標②


目標② ─

指標の考え方語学研修後のアンケートに、肯定的に回答した生徒数

指標の考え方



2,461 2,413 2,618 2,594

成果指標①

事業名日新高等学校短期語学研修事業担当所属学校教育推進室

事業概要年度末の3月に約2～3週間。2年生6名をニュージーランドに派遣し、現地の高校において学習や交流活動をおこなっている。

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２．主な事業


目標① 100% 100% 100% 100% 100%

実績①100%

(延べ166人)100%

(延べ147人)100%

(延べ133人)100%

(延べ128人)

達成度 100% 100% 100% 100%


【事業実績】・市立学校園に対し、巡回指導は43校園84回、巡回相談は26校園44回の実施。・市立学校に対し、スクールヘルパーを85名、医療的ケアアシスタントを11名配置。・市立幼稚園・こども園に対し、幼稚園特別支援教育支援員を配置。【評価】肢体不自由のある子どもを支援する巡回指導、発達障害のある子どもを支援する巡回相談については、実施回数こそ減少しているものの、対象者に対しては100％実施することができました。子どもたち、学校園のニーズに応じて訪問し、具体的な支援について助言を行うことができました。支援人材についても、実態に応じた配置を行うだけでなく、幼稚園特別支援教育支援員の配置を行い、見守りなど、引き続き支援体制の充実を図ることができました。ただ、支援を必要とする子どもの状況は定まったものでなく、人数の上でも年々増加しています。現状で十分であるというものではなく、より効率的な日程の組み方をすることにより、より多くの巡回指導・巡回相談を実施し、特別支援教育支援員の配置時間に関しても、より多くの時間を配置するなど、支援体制のさらなる拡充が望まれます。


B



課題事項

地域の学校には、通常の学級における支援を必要とする子どもをはじめ、全介助・一部介助･常に見守りが必要な子ども、医療的ケアの必要な子どもが在籍しており、30年度の支援学級数は小学校236学級、中学校97学級となり、過去最多で、前年比で計26学級増加しています。同様に幼稚園でも支援を必要とする園児が在園し、ソフト面ハード面の更なる環境の充実が必要です。

今後の方向性


スクールヘルパー、医療的ケアアシスタント、幼稚園特別支援教育支援員等の人的支援体制の充実と、人員の確保、施設・設備の一層の充実、巡回指導・相談事業の有効活用など、特別支援教育のより一層の推進に努めます。


実績② 100％（82名配置）

100％（80名配置）

100％（85名配置）

100％（85名配置）

達成度 100% 100% 100% 100%

対象者への巡回指導・相談実施率成果指標② 支援員（スクールへルパー）配置率

100%


目標② 100% 100% 100% 100%

指標の考え方希望する対象児童･生徒に専門的な支援や助言を行うことにより、円滑な学校生活に寄与します。

指標の考え方支援が必要な児童・生徒に対しての人的な支援を行うことにより、円滑な学校生活に寄与します。


─ 247,641 268,462 258,992

成果指標①

事業名特別支援教育推進事業担当所属学校教育推進室

事業概要

特別な支援を必要とする子どもの障害の状況に応じて、一人ひとりのニーズに応じた適切な教育が求められています。本市では、障害のあるなしに関わらず、子どもが地域でともに生きることを基本とし、理解しあい、尊重しあう仲間として、｢ともに学び、ともに育つ｣教育を進めています。その充実を図るため、肢体不自由のある子どもを支援する巡回指導、発達障害のある子どもを支援する巡回相談、人的な支援となる学校介助員やスクールヘルパー、ケアアシスタントの配置やスクールサポーター活用事業などを行っています。今後もこうした事業を通じて特別支援教育の充実を図るとともに、教育環境・教育活動の質のさらなる向上を図り、一人ひとりの子どものニーズに応じた教育的支援を推進します。

施策の現状支援を必要とする子ども一人ひとりのニーズに対応する適切な教育が求められており、インクルーシブ教育システムの構築に向け、環境整備を促進し、学校介助員やスクールヘルパー、ケアアシスタントの適切な配置に努めています。また、不登校児童生徒の学校生活への復帰に向けた支援を行っています。

【方向性】様々な背景のある子どもをはじめ、一人ひとりの子どもを連携によりサポート

【施策名】個々のニーズに対応した教育の推進

-15-

27年度 28年度 29年度 30年度 31年度

目標① 85% 80% 85% 90% 100%

実績① 83% 76% 76% 94%

達成度 98% 95% 89% 104%


事業名教育支援センター事業担当所属教育センター

事業概要適応指導教室の取り組みを中心に、不登校または不登校傾向にある児童・生徒およびその家庭への支援を充実し、学校復帰及び社会的自立を図ります。

指標の考え方状況の改善率（全部または部分的に学校に復帰できる）状況が改善した人数÷総入室人数

指標の考え方


２７年度２８年度２９年度３０年度３１年度

11,354 11,186 11,360 9,957

成果指標①適応指導教室に通う児童・生徒の状況が改善した割合

成果指標②

27年度 28年度 29年度 30年度 31年度

目標②

実績②

達成度


課題事項

不登校児童生徒の学校復帰及び社会的自立に向けては、学校、保護者、教育センターの連携が欠かせません。昨今、支援が必要な家庭も増えており、学校とさらに密に連携をとりながら、支援していく必要があると考えます。また、多様化する不登校に対して、支援計画を充実させ、個に応じた支援をしていく必要があると考えます。

今後の方向性

継続


児童・生徒の学校復帰及び社会的自立に向けて、学習指導と同時に、調理室、運動場や体育館などの施設を有効利用し、様々な体験プログラムの充実に努めてまいります。



入室者18人のうち、学校復帰（部分的に復帰できた者を含む）した者は17名でした。中学3年生については、7名全員の進路が決定しました。また、入室者18名中、昨年度からの継続者が4名、新規入室者が14名と、新規入室者の割合が高い状況で、94％の復帰率（改善）という高い成果をあげることができました。一方、担当指導主事や適応指導教室担当の教員が、中学校区で開催される「いじめ・不登校・長期欠席対策ブロック会議」に出席し、適応指導教室での支援方法を学校園に広く知ってもらったり、学校園に対して助言を行ったりしています。平成30年度は、学校園との連携をより強化するため、前年度より多く会議に出席しました。





適応指導教室における児童生徒の支援は一定の成果が見られます。市内の小中学生の不登校数が増加している中で、適応指導教室での支援方法を市内の小中学校に会議や研修で更に広めていく必要があると考えます。併せて、適応指導教室の入室の有無に関わらず、広く学校園からの不登校児童生徒の相談に対応し、教育支援センター事業として、不登校児童生徒数の減少に努めてまいります。

施策評価

B


-16-



２．主な事業


目標① - 検証検証検証 -

実績① - 未実施一部実施一部実施

達成度 -

年額単価支給人数公立 96,000 10人私立 156,000 48人公立 168,000 2人私立 204,000 31人

年額単価支給人数公立 96,000 8人私立 156,000 34人公立 168,000 0人私立 204,000 6人

139人

年額単価支給人数150,000 4人200,000 10人

【返還金及び返還率】 (千円)

調定額収納額不能欠損収入未済額113,578 43,541 5,397 64,640

今後の方向性

縮小


進学率向上のため、今後も継続して奨学金の貸与を行っていきます。平成29年12月に所得基準を日本学生支援機構に合わせたことにより、対象者が拡大されました。これにより、借用証書に貼付する収入印紙が不要となり、申請者の負担軽減もできました。しかし応募者数は減少したため、今後も社会状況を見ながら奨学金制度の検証をしていきます。返還金未収金の収納対策については督促から法的措置への一連の手順が定着する様に実務を積み重ねて行きます。


総返還率現年返還率38.34% 68.07%

ここ数年の滞納整理の結果、滞納分調定額は減りました。新規貸与も減り、現年度調定額も減っています。よって全体の収入額は低下しています。昨年度に引き続き、内容証明による督促、裁判所手続による支払督促を行いました。高校授業料の無償化により高校奨学金の応募者が減っています。昨年度、所得基準を引き上げて対象者を増やしましたが、応募者数は減少しています。制度のあり方について継続しての検証が必要と思われます。


課題事項

高校無償化に加え、大学一部無償化により大学奨学生の応募も減ることが見込まれます。制度見直しの必要性があります。返還金未収金については、早期着手から、生活困窮者に対しては返還猶予、所得がありながら漫然と滞納している者に対しては法的手続き、回収不能と見込まれるものについては債権放棄を行うという一連の手順を構築する必要があります。


≪奨学資金貸付について≫"経済的理由のため修学が困難な方を対象に世帯の住民税課税標準額（課税総所得金額）において審査し、各区分において課税標準額の低い方から順に採用しております。《所得基準：3人世帯424万円以下、4人世帯505万円以下》※日本学生支援機構第二種奨学金に準ずる。

※支給人数には、半期で辞退した者を含む。新規貸付支出額合計


高校768,000

48人 7,296,0005,304,000

私立高校 600,00014人 2,600,000

大学 2,000,000

大学0

1,224,000合　　　計 22,152,000

入学準備金支出額合計


B【奨学資金貸付事業】

継続分支出額合計

高校

達成度

912,000

91人 14,856,0007,488,000

大学336,0006,120,000

実績②

目標②


成果指標① より良い制度への調査・検証成果指標②

指標の考え方これまでの事業内容を社会状況と照らし合わせて検証する。

指標の考え方


36,954 34,318 31,894 33,947

事業名奨学金事業担当所属学事課

事業概要教育の機会均等を図るため、向上心があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な市民に対して、無利子で奨学資金を貸与しています。

【方向性】様々な背景のある子どもをはじめ、一人ひとりの子どもを連携によりサポート

【施策名】貧困等の理由で学習が難しい子どもへの支援

施策の現状経済的な理由などにより、就学が困難である人に対して、就学援助制度や奨学金制度についての周知を図るとともに、誰もが教育を受けられるよう、環境や支援策を整備していくことが求められています。　こうした教育機会の均等を今後も確保していくことができるよう、就学への支援をはじめ、奨学金制度の充実を図るなど、支援策を継続していく必要があります。

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目標① - 検討入学準備金支給時期検討

入学準備費支給時期変更 -

実績① - 同上同上同上

達成度 - - 達成達成


事業名就学援助費支給担当所属学事課

事業概要経済的理由によって就学が困難な子どもたちの保護者に対して、必要な援助を行い、適正かつ迅速な就学支援に努めています。

指標の考え方これまでの認定基準を社会状況、他市の動向と照らし合わせて検討します。

指標の考え方


561,426 545,710 548,166 593,718

成果指標① 認定基準の検討成果指標②


目標②

実績②

達成度


課題事項

本市就学援助の認定基準額については、生活保護単価を基準に、生活保護法の適用が可能な勤労所得者の収入限度額を基準とし、その者と同程度の経済状況にある世帯としています。平成30年10月より生活保護基準が引き下げられましたが、認定基準額については子どもの貧困対策の観点から引き続き4人世帯280万円を維持する予定です。

今後の方向性

継続


令和元年度より中学校給食が開始されることから、中学校給食の開始校より順次就学援助費に係る学校給食費について支給を実施します。令和元年度については、くすは縄手南校（後期課程）・池島学園（後期課程）の２校を支給。「拡充」・「継続」



　就学援助制度（特別支援教育奨励費・夜間中学分は除く）において、平成30年5月1日現在市立小学校在籍者22,737人、市立中学校在籍者11,024人に対して申請者数 (生活保護児童を除く)は小学校6,199人、中学校3,131人の合計9,330人でした。認定者数は7,387人、小中学校における扶助費(医療券を除く)総額は574,430千円でした。　認定基準額については生活保護基準を基本としており、平成27年度において生活保護単価の引き下げがなされましたが、東大阪市の認定基準額については基準額の維持を継続しています。また支給額については平成31年2月に新入学児童生徒学用品費（入学準備費）について、国が要保護児童生徒補助金国庫単価の引き上げをしたことから、東大阪市も令和元年度分（令和２年４月入学予定者）の支給単価の引き上げを決定しました。（平成30年度：小学校40,600円　中学校47,400円→令和元年度：小学校50,600円　中学校57,400円）認定基準の妥当性については他市の状況などの把握の中で確認し、また、入学準備費の支給時期については平成31年4月入学者より入学前の3月に支給しています。


Ｂ




経済的な理由によって、教育の機会が失われることがないよう、さらなる制度の周知を図るとともに、申請しやすい環境づくりに努めていきます。奨学金事業については、収納対策を強化するとともに、日本学生支援機構の給付型奨学金制度の実施状況を注視しつつ、奨学金制度の検証を行っていきます。


B


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２．主な事業


目標① 250件 265件 500件 520件 540件

実績① 281件 481件 552件 481件

達成度 112% 182% 110% 93%

２９年度

11,964 11,964


実績② 8,302件 9,477件 9,768件 7,070件

達成度 83%


【スクールカウンセラー（SC)】・府の公立学校スクールカウンセラー配置事業にて全25中学校区にスクールカウンセラーを配置（年間35回)。学校における相談業務を行いました。・中学校区のいじめ・長期欠席・不登校対策ブロック会議や校内のケース会議に参加し、個別支援や未然防止につながる助言を行いました。・市の事業として市立日新高等学校に配置（年間20回）。生徒や保護者の相談業務を行いました。

【スクールソーシャルワーカー（SSW)】・市の学校園サポート事業にて7小学校（年間70回）を拠点校としてスクールソーシャルワーカーを配置。拠点校を含む中学校区で活動しました。・具体的な事案をケース化し、子どもの背景にある様々な環境に対し福祉的な視点でアセスメントを行い、環境改善を図りました。福祉機関などの社会資源との連携も円滑に行われました。・拠点校のある中学校区以外の学校園へは、ＳＳＷの派遣を行い、校内のケース会議に参加し、学校支援を行いました。

【評価】・SSW、SCの活用により、福祉的、心理的な視点での効果的な支援と教職員の対応力向上につながっています。・平成30年度より小中学校生徒指導体制推進事業におけるSSW、SCの配置が無くなったことで、SCへの相談件数やSSWを活用したケース会議件数が減少しました。


B



課題事項

平成30年度はSSW9名で対応しましたが、児童虐待・不登校、福祉的な支援が必要な子ども・家庭の対応が増加する中、学校園からの派遣依頼全てに対応することができない状況となっており、子どもへの支援・教職員の指導力向上や働き方改革への課題が残っている。

今後の方向性

拡充


・令和元年度はSSWの拠点校を9小学校（年間70回）に増加しました。また、ケース会議等への派遣を行います。・平成30年度より小中学校生徒指導体制推進事業におけるSCの配置が無くなったことを踏まえ、令和元年の目標値を修正しておりますが、より多くの相談に対応できるよう努めます。・今後も専門的な知識で、子どもの課題や背景を整理し、より多くのケースに対応できるよう、事業の拡充に努めます。


95% 98% 71%

7,300件


目標② 10,000件 10,000件 10,000件 10,000件

成果指標① SSWがケース会議で扱う件数成果指標② ＳＣへの相談延べ件数

指標の考え方

SSWがケース会議に参加し、福祉的な視点からケースのアセスメントとプランニングを行うことで、チーム支援体制を校内に構築することができるとともに、参加した教員個々の知識・経験が高まる。

指標の考え方ＳＣが対応することで、教職員と連携して校内の教育相談体制の充実が図れる。


11,019 11,124

事業名スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワーカー配置事業担当所属学校教育推進室

事業概要

不登校や問題行動等の背景にある子どもの環境改善を図ることを目的とし、福祉に関する専門家であるスクールソーシャルワーカーを学校園に配置、派遣しています。また、学校における教育相談体制の充実を図ることを目的とし、臨床心理士であるスクールカウンセラーを全中学校区に大阪府の事業として、東大阪市立日新高等学校へは市の事業として配置しています。

【方向性】教育の質の向上、教職員の教育力を高める環境の確保

【施策名】教員の資質能力の総合的な向上

施策の現状

教職員は、子どもたちの心身の発達にかかわり、その人格形成に大きな影響を与える存在であり、絶えず研修と修養に努めることにより、職務に必要な資質・能力の向上を図ることが求められています。保護者や地域の信頼に応えるため、研修などを通じて、教職員自らによる意識改革や指導力の向上、授業改善に取り組んでいます。また、近年、教職員の多忙化が深刻化しており、外部人材の活用や他部局との連携により、その負担軽減のために努めています。

-19-


目標① 100% 100% 100% 100% 100%

実績① 95% 94% 96% 96%

達成度 95% 94% 96% 96%

事業名教職員研修担当所属教育センター

事業概要子どもたちの確かな学力と豊かな人間性の育成をめざし、教職員の資質・能力や実践的指導力の向上を図るため教職員研修を実施します。また、教育課題の解決に向けた研究や教育資料の活用を推進し、学校園の「学ぶ力」の活性化を支援します。

指標の考え方研修後の受講アンケートにおける、「研修内容の活用可能性」の項目で４段階評価の上位２つの合計の割合。

指標の考え方



3,520 3,365 2,599 2,346

成果指標① 受講成果の教育実践での活用可能性成果指標②


目標②

実績②

達成度

「理論」「実践」「検証」の流れを基本とするユニット型研修、また、出張による授業等への影響を軽減し、同じ学校から多くの教員が一度に参加可能な各学校等を会場としたサテライト研修については、教育施策等の流れをより丁寧に把握し、研修実施対象者・教科等の検証を基にすすめます。



研修後のアンケートでは、活用可能性以外に「理解度」と「満足度」の項目を設けています。教育センターが実施した68講座に対し、のべ受講者数が6,872人でしたが、「理解度」は98％、「満足度」は97％であることから、教職員研修は受講者にとって概ね受講後の職務に活かせるものとなっていると考えます。




課題事項

教職員の大量退職、大量採用の影響により、本市においては、教職員の約5割が採用10年未満であるという状況があり、教職員の指導力向上等のための研修は必須の課題です。小中一貫教育の推進、小学校外国語、プログラミング教育等、学習指導要領改訂に伴う授業方法や内容の変化等、新たな教育課題に対応した実践的研修も計画・実施していく必要があると考えます。

今後の方向性

継続


-20-


目標①地域連絡会の設立

地域連絡会の充実

地域連絡会の充実

事務支援センター設立の検討

事務支援センター設立の準備

実績① 同上同上同上同上

達成度達成達成達成達成


事業名学校園における学校事務支援事業担当所属教職員課

事業概要学校園事務の共同実施を推進することで、事務のスリム化・効率化・確実化をはかり、学校事務職員及び学校園事務を担当している一部教職員の支援を進め、教員が子どもと向き合う時間の充実・確保にもつなげていきます。

指標の考え方小・中学校の事務職員で市内１２グループの地域連絡会を組織している。この活性化を図り、事務支援センターの設立を検討します。

指標の考え方


- - - -

成果指標① 学校園事務支援の充実成果指標②


目標②

実績②

達成度


課題事項

令和２年度から、地域連絡会を統括する事務支援センターを設立するため、規則、要綱等の整備や関係各課との調整を行います。

今後の方向性


事務支援センターがより機能的な役割を果たせるよう、地域連絡会やワーキング会議等でより積極的な意見交換を行います。「拡充」・「継続」



平成２７年１０月に発足した地域連絡会は、１２グループで開催し、小中学校間の事務連携を充実させることで学校運営の一翼を担う事務職員の育成と「チーム学校」作りに向けた学校事務のスリム化・効率化に効果をあげています。地域連絡会では、府や市に提出する書類の書き方や学校徴収金の取扱い事務など事務職員の実務業務についての勉強会や予算が少ない中でどのように工夫しているか（例：古くなった備品の修理）などの情報交換など、有意義な集まりになっています。平成３０年度には、１２グループで合計３９回開催し、地域連絡会の更なる充実・活性化に取り組んでいます。また、事務支援センターの設立に向け、先行市の視察を経て、要綱の整備等、検討を進めています。





今後も引き続き学校現場のニーズに応えられるよう、全中学校区へスクールソーシャルワーカーの配置を目指します。教職員研修については、教職員の多忙化に対応する観点からも、受講者を一堂に集めて行う形態に加え、学校園ごと、または中学校区ごとのニーズに合わせ、指導主事が講師として学校園等の研修会場へ出向いて行うサテライト型研修を引き続き行っていきます。また、学校園事務の共同実施を推進するために、事務支援センターを設立し、事務のスリム化、効率化・確実化をはかり、働き方改革につなげていきます。


B


-21-



２．主な事業


目標① - 設計工事 - -

実績① - 設計(2園) 工事(2園) - -

達成度 - 一部達成一部達成 - -

移転や建て替えを含め耐震化の手法を検討するとともに、1号認定の需要量を引き続き確認していきます。「拡充」・「継続」



未実施(1号認定の需要量の確認、移転・建て替えを含めた耐震化手法の検討を進めて行くため。)


C　　Ａ（達成・効果有）　　Ｂ（概ね達成・効果有）　　Ｃ（不十分）　　Ｄ（未達成・効果無）


課題事項

「公立の就学前教育・保育施設整備計画」（中間見直し）において、若江幼稚園及び英田幼稚園は「存続」となりましたが、木造園舎の耐震補強は一般的ではなく、また木造園舎に老朽化対策を講じることは現実的ではないため、移転や建て替えを含め検討を進める必要があります。

今後の方向性


-

実績② - - - - -

達成度 - - - -

対象園舎の耐震補強工事の進捗成果指標②

-


目標② - - - -

指標の考え方耐震化が必要な園舎の耐震補強工事の進捗状況

指標の考え方


- 9,573 122,388 -

成果指標①

事業名幼稚園施設耐震化事業担当所属施設整備課

事業概要

　本市「公立の就学前教育・保育施設再編整備計画」（H27.5策定）に基づき、令和元年度以降も市立幼稚園として運営される園舎を耐震化するものです。　対象園は、若江幼稚園（2棟）及び英田幼稚園（1棟）の2園です。なお、北宮こども園（1棟）及び岩田幼稚園（2棟）は耐震性があり、枚岡幼稚園（1棟）、石切幼稚園（1棟）は平成29年度に耐震補強工事が完了しています。

施策の現状子どもが安全安心な環境において学習できるようにするため、学校施設の耐震化、暑さ対策など進めるとともに、地域の協力を得て登下校時の見守り活動を実施するなど、教育環境の整備を進めています。

【方向性】教育環境の整備や安全に関する教育の充実

【施策名】学校園における園児、児童、生徒の安全の確保

-22-


目標① 14,300人 14,500人 14,700人 14,900人 15,000人

実績① 14,098人 13,946人 12,127人 12,772人

達成度 98% 96% 82% 86%

２９年度

11,500 11,260


実績② 3回 3回 3回 4回

達成度 100%


・市政だより等で愛ガード運動協力員の募集を実施しました。・愛ガード推進委員会等に指導主事が参加し、愛ガード運動への協力の呼びかけを実施しました。⇒平成29年度より約650人の協力員が増加しました。

・スクールガードリーダーが愛ガード運動推進会議に参加。・スクールガードリーダーから校区の巡回や推進会議を通して、専門的な知識で不審者の対応や交通安全の指導方法を助言することができました。⇒愛ガード協力員の活動への意識向上やより効果的な見守り体制の構築につながりました。




課題事項

・より多くの愛ガード協力員の確保。・愛ガード運動の組織強化及び日常的な活動の把握。・地域における愛ガード運動の周知。・愛ガード運動協力員及びスクールガードリーダーの高齢化。・スクールガードリーダーの人員確保。

今後の方向性

継続


・愛ガード感謝の会等、学校行事に愛ガード協力員が参加する機会を設け、子どもたちと愛ガード協力員の関わりを深める活動を推進室だよりなどで周知することで新たな愛ガード協力員の確保につなげます。・指導主事とスクールガードリーダーが、愛ガード推進会議等へ参加し安全確保の研修や協力依頼を行い、愛ガード運動の組織強化を行います。


100% 75% 80%

6回


目標② 3回 3回 4回 5回

成果指標① 愛ガード運動への協力者数成果指標②地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（ｽｸｰﾙｶﾞｰﾄﾞ・ﾘｰﾀﾞｰ）による推進会議等への参加回数

指標の考え方協力員の増加により登下校時の守り活動等への参加者が増加し活動状況が高まり子どもたちの安全が確保される。

指標の考え方スクールガード・リーダーが、愛ガード運動推進会議等に参加し安全確保について研修を行うことで登下校時の安全確保が高まる


─ 11,680

事業名愛ガード運動の推進担当所属学校教育推進室

事業概要登下校時の子どもたちの安全確保を目的に保護者・地域が協力して取り組むボランティア活動を実施。

-23-


目標① - - 調査事業者選定空調整備

実績① - - 調査事業者選定 -

達成度 - - 達成達成 -


事業名小学校空調設備整備事業担当所属施設整備課

事業概要夏場の猛暑下における体調管理や熱中症予防への対応策として、また良好な学習環境づくりを進めるため、小学校普通教室に空調設備を整備します。

指標の考え方小学校普通教室への空調整備の進捗状況指標の考え方


- - 6,858 25,103

成果指標① 空調整備の進捗成果指標②

-


目標② - - - -

-

実績② - - - - -

達成度 - - - -


課題事項

今後の方向性

継続次年度に向けた改善策「拡充」・「継続」



平成30年７月　ＰＦＩ事業として空調整備事業を実施するため、総合評価一般競争入札方　　　　　　　　　　　式による入札公告平成30年10月　　入札を実施平成30年12月　　事業を実施する落札者の決定平成31年2月　　　仮契約の締結平成31年3月　　　議会の議決を経て、本契約の締結





愛ガード運動については、事業を継続し、学校・家庭・地域が協力して愛ガード運動への参加協力及び子どもの安全確保に向けての効果的な取組みを行い、事業を推進してまいります。幼稚園施設の耐震化については、今後、木造園舎の耐震化の検討を進めてまいります。また、近年大きな課題となっている暑さ対策について、小学校普通教室への空調整備を目標どおり実施していきます。



-24-



２．主な事業


目標① 79校 77校 77校 76校－

実績① 79校 77校 77校 76校

達成度 100% 100% 100% 100%


２９年度

418,894 37,786


実績②

達成度





【布施小学校関係】・平成30年4月に布施小学校開校式典を執り行いました。・西棟2、3階　階段より南側の各室の二方向避難の経路を確保するため、屋外階段を設置しま　した。・学級数増加に伴う教室数不足の解消のため、プレハブ教室を整備しました。




課題事項

今後の方向性

完了次年度に向けた改善策「拡充」・「継続」



目標②

成果指標① 市立小・中学校数成果指標②

指標の考え方統合前の市立小・中学校数は80校あり、「学校規模適正化基本方針」に記載のある学校を統合し、過小規模校を解消します。

指標の考え方


─ 89,351

事業名学校統合整備事業担当所属学事課

事業概要

平成20年に策定した「学校規模適正化基本方針」に基づき、学校規模の適正化を図るため、過小規模校及び過大規模校の解消に努め、よりよい教育環境と効果的な学校教育の実現に取り組みました。「学校規模適正化基本方針」に記載のある過小規模校8校（6小学校・2中学校）の統合を進め、平成30年4月1日に三ノ瀬小学校と太平寺小学校を統合し、布施小学校を開校しました。


【施策名】過小校統合による教育環境の改善

施策の現状全国的な少子化による児童、生徒の減少の中、適正な規模により学校教育を良好な環境のもとで進めることができるよう、過小規模校の解消に努め、教育環境の質的向上を図っています。

-25-



２．主な事業


目標① - - - - 8％（2校）

実績① - - - - 　8％（2校）

達成度 - - - - 100%



ハード的には令和４年度以降開始校の配膳室設置場所の確定を急ぎ、ソフト的には民間調理事業者（令和３・４年度開始分）を選定し、契約締結に向けての交渉を行います。令和２年度以降開始校については給食費の取り扱い等、中学校給食事業について各中学校へ説明を実施していく予定です。令和４年度に中学校給食の全校実施を目指します。




令和元年度開始予定２校の配膳室整備工事を行いました。令和元年度開始予定２校の食器・食缶の購入を行いました。令和２年度開始校事前整備工事（７校のうち４校）を行いました。調理業務委託事業者選定（令和元年度、２年度開始分）を行いました。




課題事項

配膳室の整備については校舎内収容を基本としていますが、プレハブ設置が不可避となった場合には、既存不適格による工事が発生するため、これらの工事費用も必要となります。また、「デリバリー選択制」の給食を導入している大阪府下各市で、「全員喫食」の議論が再燃する可能性があるなかで、本市がいかに早く、民間調理業者の13,000食を確保するのかが大きな課題となります。また、中学校給食事業の受託事業者については、安心、安全な給食を提供できるよう、衛生管理等の指導を行う必要があります。

今後の方向性

拡充


学校規模が様々ある中、支援学級や少人数学級、小中一貫教育など学校運営を最大限尊重し、空き教室がないと判断された学校については、プレハブ配膳室を建設する予定ですが、今後の生徒数の減少も視野に入れ、校舎内収容が可能になるよう調整していきます。民間調理業者の確保については、他市の状況も踏まえながら、民間調理事業者へのヒアリングなどを行い、令和２年度（令和３・４年度開始分）に実施する委託事業者選定に向けて、準備を進めていきます。また令和元年度開始校にて保護者と生徒にアンケートを実施するなど、様々な意見を確認しながら、よりよい給食の提供に向けて努力してまいります。


実績② - - 設計（2校）工事（2校）設計（7校）

達成度 - - 100% 100%

中学校給食の導入率（％）（導入校数）成果指標② 配膳室整備の進捗状況

工事（7校）設計（8校）


目標② - - 設計（2校）工事（2校）設計（7校）

指標の考え方導入校数/全中学校数（25校）指標の考え方中学校給食導入スケジュールに沿った配膳室整備の進捗状況


─ ─ 2,950 86,085

成果指標①

事業名中学校給食の実施担当所属学校給食課

事業概要成長期における中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、小学校同様の完全給食・全員喫食での中学校給食の実現を目指します。

施策の現状成長期における中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、小学校同様の完全給食・全員喫食での中学校給食を令和元年度から順次実施していきます。


【施策名】中学校給食の実施

-26-



２．主な事業


目標①(4,000人) (4,300人) (4,300人) (4,300人)

1,900人(　－　)

実績①1,906人(4,191人)

1,855人(4,336人)

1,817人(3,953人)

1,830人(4,019人)

達成度(105%) (101%) (92%) (93%)

２９年度

978 977


実績② －－－ 90%

達成度－


・全体会の参加者は1,830人（昨年度実績1,817人）、分科会の参加者は2,189人（昨年度実績2,136人）で、昨年度より少し増加しました。・全体会・分科会における各アンケートでは、その趣旨に関する内容項目で全体会が90%、分科会が70％を超える肯定的な結果が得られました。・教職員の人権意識や授業実践力などの資質向上・地域との連携や地域の教育力向上に一定の成果があったと考えています。




課題事項

全体会・分科会で学んだことを、現在の学校園の子どもたちの実態を見据えた日常的な教育活動に活かしきれていないと考えます。各中学校区の子どもたちにつけたい力を育むために、中学校区への支援を通じて、教職員への継続した研修が必要があると考えます。

今後の方向性

継続


令和元年度からは分科会の開催方法の刷新を行うために、3年間を新しい分科会開催のための準備期間と位置づけ、各中学校区の教職員への研修を中心とした支援を行います。25中学校区を3つのグループに分け、各中学校区が編成したプロジェクトチームを核として、「中学校区人権教育行動計画」を作成します。その計画に基づき、実践・ＰＤＣＡサイクルに基づいた検証を積み重ね、3年後から各中学校区で実践報告を行う予定です。


－－ 106%

90%


目標② －－－ 85%

成果指標① 全体会及び分科会の参加者数成果指標②児童・生徒対象の学びのトライアルアンケート【自分と他の人との違いを認め、その違いを大切にすることができますか】の肯定的回答率

指標の考え方

実践内容の具体的な方向性を共有する全体会、及び実践の場である分科会（エリア研究交流会）への市内教職員・保護者・地域の参加者数は人権教育の実践の表れの一つと考えられます。

指標の考え方

本事業のテーマである、「子どもの世界をより豊かなものに～人権と共生の教育をめざして～」に合致する指標であり、全体会、分科会を通して児童・生徒が違いを認め、大切にする感覚を育むことができているかを測る指標であると考えられます。


─ 912

事業名人権教育研究集会担当所属人権教育室

事業概要「子どもの世界をより豊かなものに～人権と共生の教育をめざして～」をテーマに8月の全体会、11月の中学校区ごとに実施する分科会（エリア研究交流会）で校種間及び地域連携により、学校園及び地域社会の教育力の向上を目指します。

【方向性】子どもの「生きる力」の育成

【施策名】豊かな心の育成

施策の現状子どもたちの豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自尊感情、他者への思いやりなどを育むため、道徳教育や人権教育を推進しています。また、平成２５年施行のいじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、関係条例を整備し、学校・家庭・地域と連携して、いじめの未然防止や早期発見・早期対応に取り組んでいます。

-27-


目標① - 200件 250件 300件 350件

実績① 228件 211件 251件 203件

達成度 - 106% 100% 68%

事業名いじめ防止対策事業担当所属学校教育推進室

事業概要いじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止や重大事態等に対応する機関を設置し、専門家の派遣等、適切な対応を行います。


２７年度２８年度

1,684 2,239

成果指標① いじめの未然防止のための支援ケース成果指標② 小中高等学校におけるいじめの解消率

指標の考え方

いじめの未然防止につなげるよう、児童生徒が発するサインに対して、早期対応する。また、気になる児童生徒に対する対応について支援する。

指標の考え方アンケートの実施方法等工夫することで早期発見に努めるとともに、未然防止の取り組みや啓発活動を行い、いじめの解消率の増加を図る。

86% 69% 74%

100%


目標② 100% 100% 100% 100%


課題事項

・携帯電話やスマートフォンなどを使ったSNSのトラブルなど、発見が困難ないじめ事象が増加しています。・いじめの未然防止、早期発見にむけた指導体制の更なる充実が必要です。

今後の方向性


・ネットに関する研修等を推進し、保護者や地域と協力した対応を行います。・更なるチーム支援体制の構築及び教育相談体制の充実を図るため、SC・SSWの活用方法についての研修を行います。また、SSWの配置について拡充に努めます。



・いじめ問題専門委員会サポートチームにより、学校におけるいじめ防止の取り組みについての支援を行いました。・チーム支援体制の構築を図るため、生徒指導担当者や不登校担当者に対して、SSWの効果的な活用について研修を行いました。・いじめに対する問題意識を高めるとともに、いじめは絶対に許さないという心を育むため、７月のいじめ防止推進月間で、啓発用「のぼり」「ポスター」を全学校園に配付し、いじめ撲滅に向けた啓発活動を実施しました。・いじめの未然防止や早期対応を行うため、SSW・SCを活用し、福祉的・心理的な観点からのアセスメントを行いました。・府の「小中学校生徒指導体制推進事業」によるSSWの配置が無くなったため、SSWを活用した支援ケースが減少しました。・いじめの認知件数：小学校169件（前年比+20）、中学校164件（前年比+58）


B


２９年度

1,367 1,290


実績② 95% 86% 69% 74%

達成度 95%

-28-


目標① 100% 100% 100% 100% 100%

実績① 100% 100% 100% 100%

達成度 100% 100% 100% 100%


２９年度

2,919 2,730


実績② 93.9% 93.9% 92.6% 94.4%

達成度 -




人権教育推進事業については、人権のまち東大阪の教育の根幹である人権教育を支える点で重要な事業であり、目標に沿って今後も継続的に実施します。また、人権教育研究集会の分科会の開催方法を変更し、中学校区の子どもの実態から、子どもの成長に向けた実践とＰＤＣＡサイクルに基づいた検証を積み重ね、実践報告を行うにあたって、経験年数の少ない教職員を中心に研修の機会を通しての支援を行うとともに、支援内容について検討していきます。いじめ防止対策については、未然防止はもとより、積極的ないじめの認知と早期発見につなげるため、今後もいじめを「させない・見逃さない・ゆるさない」子どもを育むための取組みへの支援や地域・保護者と連携した取組みを実施します。


○中学校区教職員・保護者合同研修（2回実施・内1回は保護者参加）　学校園・家庭・地域が連携した取組みの中で、いじめ問題における未然防止や早期発見・早期対応の重要性について共通理解を深めることができました。○各学校における児童生徒学習会（1回実施）　当事者などとの出あいを通して、自分の生き方を見つめなおすなど、これから自分の生き方や仲間とのつながりについて考えることができました。○いじめ防止啓発リーフレット「おとなと子どものハートすくらむ」を年間2回、学校園に配付　子どもたちを対象にしたワークを盛り込み、子どもたちが考える機会となりました。　活用に関するアンケートでは、いじめ防止に効果があると考える回答が94.4%で昨年度より増加し、使いやすさの面では、使いやすいという回答は63.6%と前年度よりもやや減少しました。○いじめ防止ポスターを作成し、学校園の全クラスと市内公共施設に掲示し、啓発活動を実施意識調査の結果は昨年度よりはよくなりましたが、目標値に達していません。中学校の結果は小学校の結果に比べ、低い傾向にあります。中学生の意識の向上につなげる工夫が求められます。


Ｂ



課題事項

・より地域や子どもの実態に即した研修会・学習会となるように計画的な企画・運営が行えるよう支援する必要があります。・児童生徒の認識に関して、目標達成に向けた分析を継続的に行う。・活用のしやすさの観点も大切したﾘｰﾌﾚｯﾄの作成及び活用方法の提示が必要と考えられます。

今後の方向性

継続


・より効果的で計画的な研修会・学習会をめざして、年間計画書のメリットを学校に発信し、具体的な個別人権課題に対する研修内容の提示を行います。・リーフレット・ポスターの内容や活用方法及び使いやすさについての検討を行い、いじめを「させない・見逃さない・許さない」についての児童生徒の理解が進む取組みの一層の充実を図ります。


93.9% 92.6% 94.4%

100%


目標② - 100% 100% 100%

成果指標①中学校区における研修会・学校園における児童生徒対象の学習会の実施率

成果指標②児童生徒の意識調査「いじめは、どんな理由があってもいけない」の肯定的回答率

指標の考え方

いじめの未然防止や早期発見など対応の重要性を広く定期的に学ぶ機会があることは、いじめ防止に有効であると考えられます。よって、指定した研修会・学習会の継続的な実施を把握します。

指標の考え方

いじめを「させない・見逃さない・許さない」学校園づくりのための啓発活動を行い、児童生徒のいじめはいけないという認識を高めます。【全国学力学習状況調査（小６・中３より）】


─ 2,682

事業名いじめ防止対策事業担当所属人権教育室

事業概要いじめを「させない・見逃さない・許さない」学校園づくりのため、学校園と家庭・地域が連携した取組みの一層の充実を図ります。具体的には、全中学校区で教職員・保護者合同研修を実施するとともに、全学校で児童生徒対象の学習会を実施します。また、子ども・保護者向けのﾎﾟｽﾀｰやリーフレットを作成し、啓発活動を行います。

-29-

No. 13 平成30年度　事務点検評価票


２．主な事業


目標① 1,000回 1,000回 1,000回 1,000回 1,000回

実績① 1,025回 879回 1,138回 1,322回

達成度 103% 88% 114% 132%

施策の現状近年、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しており、食育の充実を図り、子どもの心身の健康の保持増進を図っています。

【方向性】子どもの「生きる力」の育成

【施策名】健やかな身体の育成

事業名食育の一層の推進担当所属学校教育推進室

事業概要人間形成の基礎となる健全な食生活を実践する力の習得をめざし、市立学校園で食育を実施します。

指標の考え方栄養教諭による食に関する授業により、食育を推進していく。

指標の考え方


- - - -

成果指標① 栄養教諭による食育の授業実施回数成果指標②


目標②

実績②

達成度


課題事項

・食に関する指導の定着のため、継続的な食育の取り組みが必要です。・栄養教諭による教職員への食育にかかわる研修を増やし、食に関する知識を深め、教科との連携を意識した食育の指導の充実を図ります。

今後の方向性

継続


・引き続き、教育施策連絡会や学校教育推進室だより、研修会等で学校教育活動全体を通じての食育推進が図れるよう、一層の啓発を行います。・東大阪市第3次食育推進計画、食に関する指導の手引‐第二次改訂版－を活用し、他課と連携しながら、学校園に対し情報を発信していきます。・栄養教諭による研修、大学教員の招聘による研修を通じて、具体的な食育の進め方を提示していきます。・栄養教諭が行う食に関する授業による食育を推進するとともに、教職員の食に関する知識の定着を図ります。



【事業実績】・ＪＡバンク食農教育補助教材を小学5年生全児童に配布。・食育についての教職員研修を年１回実施。（対象：学校園教員、栄養教諭、学校栄養職員）「食に関する指導について」（大学講師）及び市立小学校栄養教諭実践報告。・教育施策連絡会にて、「食育月間」を通知し、「食に関する指導の全体計画」に基づいた実践的な食育を推進。・校内での食育推進を図るため研修を行い、国民健康栄養調査の結果および大阪府民の健康栄養状況を周知。【評価】・29年度に引き続き栄養教諭による食育の授業回数が増加し、すべての小中学校で「食に関する指導の全体計画」に基づく系統だてた食に関する指導を行えました。・教育施策連絡会にて校園長に対し、食育の取り組みとしての「食育月間」を伝えることで、食育の推進を促せました。



-30-


目標① 5% 7% 8% 8% 8%

実績① 7.2% 14.3% 7.1% 9.8%

達成度 144% 204% 89% 123%



東大阪市第3次食育推進計画、食に関する指導の手引‐第二次改訂版－を活用し、他課と連携しながら、学校園に対し情報を発信し、栄養教諭による研修、大学教員の招聘による研修を通じて、具体的な食育の進め方を提示していきます。学校給食での大阪府内産物資を使用しながら、次世代を担う子供たちに、食を支える地域の農業の役割こ対する理解を広げ、食の大切さや生産者への感謝の気持ちを育むことを目的として食育を推進します。




子どもたちに食育を育むことは、生涯にわたって健康的で健やかな身体を維持するための生活習慣をつけることとなります。そのため食に関する指導や、学校給食での地産地消の取り組みを行い、子どもたちに食の大切さや生産者への感謝の気持ちを育むことに努め、食育の推進を図っています。【事業実績】・学校給食での大阪府内産農作物使用割合（9.8％）市内産農作物使用割合（7.9％）・全校で26回地場産米を使用した。・献立表・地産地消だよりの配布及び情報提供

【評価】・食育に関する理解を深める取り組みとして、献立表に地場産の食材の紹介を記載し、地場産の食材を使用した献立には印をつけ児童・保護者に地場産の食材を身近に感じてもらえるようにしました。また地産地消だよりについては生産者の顔写真、氏名等を記載し、地場産の食材に親しみを感じてもらえるように工夫し、食育への理解を深めることができました。・夏休みに開催している給食メニュー料理教室では、ＪＡの協力を得て地場産の農作物を使用した、地産地消のメニューに取り組みました。・前年度に引き続き、全小学校で市内産農作物を使用しました。（平成28年度については、ＪＡとの地産地消物資使用に関する話し合いの中で、ＪＡの米の取扱量が増加していたことから多く使用することができました。）


A



課題事項

今年度使用割合は目標の８％を超えることができましたが、今後も継続して目標を達成するには、安定して供給できる生産者を見つけておく必要があり、その配送の負担、方法を検討していく必要もあります。また、目標値指標は重量ベースでの使用割合となっており、目標値達成には、地場産米の継続的な供給を行ってもらうことが重要であります。

今後の方向性

継続


地場産米のみならず、継続して大阪府内産及び東大阪市内産物資を供給してもらうようJAへの協力要請を行います。また、給食用物資としての規格を満たし、一定数供給可能な品目を生産している新たな生産者を、近隣市等に地域を広げて紹介してもらえるよう、ＪＡとより協議して進めていきます。


実績②

達成度

学校給食における大阪府内産（東大阪市内産含む）農作物の重量ベースでの使用割合

成果指標②


目標②

指標の考え方

平成１７年度に施行された「食育基本法」に基づく「第３次東大阪市食育推進計画」（平成２９年度～平成３３年度）における目標値（８％以上）とする。

指標の考え方


─ - - -

成果指標①

事業名食育の一層の推進担当所属学校給食課

事業概要人間形成の基礎となる健全な食生活を実践する力の習得をめざし、市立学校園で食育を実施します。

-31-



２．主な事業


目標① 全学校園で年間３回開催

全学校園で年間３回開催




実績① 3.14回 3.1回 3.05回 3.07回

達成度 104% 103% 102% 102%


２９年度

- -


実績②

達成度




各学校園において効果的に学校協議会による提言・意見が反映されるよう、より一層の充実を図ります。


・全学校園において学校協議会を年間３回以上開催しました。・中学校区内の各学校協議会が合同会議を開催し、中学校区としての状況等について協議を行った学校園もあった。・学校園は、学校教育自己診断やアンケート等を活用し、学校協議会より提言・助言を受け、改善された学校園運営状況を公表しています。




課題事項

地域全体で子どもを育成するために、学校園の積極的な情報発信やその内容の工夫が必要です。また、学校協議会からの提言・助言を受けて改善された学校園運営状況についても様々な方法で公表し、開かれた学校づくりをめざす必要があります。

今後の方向性


各学校園において効果的に学校協議会による提言・意見が反映させるとともに、改善された学校園運営の状況を、学校便り・ＰＴＡ総会・学校説明会等様々な方法で公表し、開かれた学校園づくりをめざします。



目標②

成果指標① 開催回数成果指標②

指標の考え方各学校園において年間に開催される学校協議会の回数

指標の考え方


- -

事業名学校協議会の推進担当所属学校教育推進室

事業概要

H２０．４．１に東大阪市立学校園の管理運営に関する規則を改正するとともに学校協議会設置要綱を定め、全校園に学校協議会を設置することとなりました。学校協議会は、学校教育自己診断による結果及び校長の求める事項について協議します。外部評価を取り入れることで、PDCAサイクルによる検証を実施し、保護者・地域の参画を得て学校園づくりを推進していきます。

【方向性】学校・家庭・地域の教育力の向上

【施策名】学校協議会による学校改善

施策の現状学校運営においては、保護者や地域との連携協力は不可欠であり、学校が保護者や地域の意向を的確に把握し、その信頼に応えるため、学校運営の改善に取り組んでいます。

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２．主な事業


目標① 5,200部 5,200部 5,200部 5,200部 5,200部

実績① 5,200部 5,077部 5,170部 5,175部

達成度 100% 98% 99% 99%

指標の考え方

児童在籍数推移から新1年生は約4,000名の入学が見込まれます。それに子どもに関わる指導者などを加えると5,200部は必要と考えます。

実績② － 90% 91% 90%

達成度

成果指標①家庭教育手帳を5,200部作成し、新1年生保護者と子どもに関わる指導者に配布します。

成果指標②


【施策名】豊かなつながりの中での家庭教育支援

施策の現状

家庭教育は、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成などに大きな役割を担うものですが、近年、家庭環境の多様化や地域社会の変化により、家庭教育が困難な状況となっています。このような状況を踏まえ、関係機関及び地域の関係団体、関係各課と連携しながら、相談支援の充実や家庭教育手帳の配布など、家庭における教育力の向上を図っています。

事業名家庭教育支援（早寝・早起き・朝ごはん運動）担当所属青少年スポーツ室

事業概要

「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進するため、「東大阪市家庭教育支援に係る検討会議」を設置し、家庭の教育力の向上の施策を検討し、その成果として学力向上に結び付けていきます。また、「家庭教育手帳」・「早寝・早起き・朝ごはん」運動にかかるチラシを作成・配布することにより、広く生活習慣や生活リズムの大切さについての啓発を行います。

令和元年度

427 486 494 478決算額（千円）

２７年度２８年度２９年度３０年度

朝食の喫食率（Ｈ２８年度～）

100%


目標② － 100% 100% 100%

指標の考え方「早寝・早起き・朝ごはん」の生活習慣等の取り組みの1つとして、朝食の喫食が大切と考えます。（喫食率は、小学生・中学生の平均）

－ 90% 91% 90%

生活習慣の改善は児童・生徒の健康増進や学力向上にもつながると考えられるので継続した取り組みを行ってくこと。「家庭教育手帳」では、より多くの保護者に有効に活用してもらうために、家庭訪問時において、内容の説明を行ったうえで教師から保護者に直接渡していただくこと。



・青少年育成推進事業の啓発事業の取り組みに、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の内容を盛り込みました。・家庭教育手帳を5,200部作成し、小学1年生保護者と子どもに関わる指導者に配布。各学校を通じて家庭訪問時に配布を依頼しております。また市内教育関係施設・青少年団体にも配布しています。・「早寝早起き朝ごはん」啓発ポスターを作製し、市内小中学校に掲示していただきました。・平成27年度より教育委員会内にて、「東大阪市家庭教育支援に係る検討会議」を設置し、東大阪市における家庭教育支援の在り方、家庭教育手帳のさらに有効な使い方について、教育委員会全体としての検討を開始し、継続して議論を行っています。H30は検討会議において、どのようにして支援が必要な家庭に影響を与えるか、子どもたちの生活を子どもたち自身に守らせるかについて話し合い、問題意識を共有しました。

・本年度も全て配りきりませんでしたが、家庭教育手帳は配布予定箇所には全て配布できています。昨年度、今年度と、追加で「もらいたい」といってくださるところが少しずつ増えています。

・平成２８年度から学力学習状況調査における喫食率を成果指標とし、生活習慣等の定着を図る中で、小学校高学年、中学生になるにつれて喫食率が下がることから、高学年に対しての周知もより必要です。原則100パーセントを目指しております。


B



課題事項

「早寝・早起き・朝ごはん」運動の啓発及び「家庭教育手帳」について・多くの方に活用して頂けるよう、更なる改良の検討。・市民の理解や認識の広がりが十分でないこと。・新たな配布先を探す。

今後の方向性

継続


-33-


目標① 11,000回 11,000回 11,000回 11,500回 12,000回

実績① 11,107回 9,655回 10,031回 10,288回

達成度 101% 88% 91% 89%


事業名教育相談業務担当所属教育センター

事業概要教育や子どもの養育などに関する悩みを抱える、園児・児童・生徒および保護者や教職員に対し、来所相談、学校園派遣相談、電話相談を実施しています。特に特別支援教育、いじめ防止および子どもの虐待防止に向けた取り組みを充実します。

指標の考え方来所相談・学校園派遣相談・電話相談の実施回数の合計。少しでも多くニーズに応えることで、家庭教育を支援できます。

指標の考え方

市立幼稚園・小学校において、保護者の相談を受けたり、教員と共に子どもの支援について考えています。その事業の満足度を、学校園へのアンケートによって測っています。



18,928 19,292 18,887 21,558

成果指標① 年間相談実施回数成果指標② 学校園への相談員派遣事業に対する評価

100%


目標② 100% 100% 100% 100%

実績② 99% 100% 98% 99%

達成度 99% 100% 98% 99%


課題事項

来所相談・相談員派遣事業については、相談員が両方の業務を担っております。そのため、相談員派遣事業において、派遣回数を増やしていくことは難しい状況があります。現在の派遣回数の中で、１回の活動における内容の充実に努めていきます。また、来所相談においても、待機時間の解消や継続相談の来所頻度の適正化に努めていきたいと考えています。

今後の方向性

継続


来所相談や相談員派遣事業の課題を整理し解決しながら、相談実施回数の増加に向けて、それぞれのニーズに応じた支援ができるよう、相談体制の充実に努めていきます。



教育センターにおける相談実施回数総数（来所相談・学校園相談員派遣事業・電話相談）は、前年度に比べて257回増加しました。平成30年度は、学校園相談員派遣事業において、小学校への配置が6校増えたこともあり、相談実施回数が400回以上増加しました。6校増えた理由としては、小学校スクールカウンセラー配置事業廃止による7校増、及び統廃合による1校減によるものです。一方、来所相談については、相談員派遣事業の配置学校園数が増加したことから、相談員が来所相談に割ける時間が減少した影響もあり、約150件減少しました。電話相談につては、30回程度減少しましたが、理由としては、相談ツールが多様化しており電話以外での相談窓口が充実してきていることが考えられます。相談員派遣事業における学校園からの評価は、99％の満足度であり、事業目的に沿った効果があったと考えます。


B




・今後も継続して、小学１年生の保護者に家庭教育手帳を配布し、規則正しい生活習慣や生活リズムの重要性を訴えていきます。・教育委員会内関係部署や青少年団体等の関係団体等と連携し、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進していきます。・教育相談業務については、虐待に関するケースが増えてきております。相談内容も、多様化・複雑化する中で、今後も、相談業務に対するニーズは一層高まっていくと考えられます。家庭教育や学校教育を支援していくためにも、職員体制を充実させ、相談機能を更に高めていきます。


B


-34-



２．主な事業


目標① 45,000人 45,500人 46,000人 60,000人 65,000人

実績① 45,000人 60,000人 77,800人 74,266人

達成度 100% 132% 169% 124%



小中一貫教育を進めるにあたって、学校と地域との連携は非常に重要であり、その点から、それぞれの中学校区にある各地域教育協議会の組織は非常に有効であり、組織の連携・活性化を図るために講演会や連絡会などを開催していきます。




例年、各校区に共通する活動として　　　①子どもの課題を共有化する取り組み　　　②大人のネットワークを拡大する取り組み　　　③校区内に住む園児・児童・生徒（全年代の子ども）が参画する取り組み　　　④小学校入学前の子どもと保護者が参画する取り組み　　　⑤学校教育支援に関する取り組み　　　⑥活動の安全を確保するための工夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上が挙げられます。　平成30年度の主な具体例として、コミュニティ紙の発行やクリーン活動、子どもの安全を守る活動（パトロールや愛ガード運動など）、フェスティバルの開催、職業体験への協力、子育て講演会の実施、学校教育自己診断への協力などを行い、各校区の特性をもった活動が、年間、全校区で合計１２０回以上取組まれており、30年度は約74,300人と、昨年度には及ばぬまでも、目標値を大きく上回る人数の方が参画されました。　本年度は各地域の横のつながりを強めるための取り組みとして、地域教育協議会代表者会議を執り行いました。これは今後も継続していきます。


Ｂ



課題事項

　ほとんどの校区で多くの住民が参加し、地域、学校、家庭が連携した取り組みを活発に展開しているが、一方で参加者に広がりがなかったり関係者間で連携が不足していたりする校区がある。

今後の方向性

拡充


・全体として更に効果を挙げるため、各協議会同士の、合理的・有益な横のつながりを模索し、各協議会代表者が一堂に会する機会を引き続き作っていき、情報交換などによる改善をうながすなど、全体の質的底上げを図ります。・各協議会における取り組み回数を増やすよう促すなど、更なる参加者数の向上を図ります。


実績② 19校区

達成度 76%

各種活動への参加者数成果指標② 代表者会議の参加校区数

25校区


目標② 25校区

指標の考え方地域教育協議会の各種取組みの総参加者数をもって、地域社会・教育への関心の表れとして捉える。

指標の考え方参加校区数が多いほど、自校区の活動に熱心で、他の校区との情報交換や連携に意欲的な校区が多いと考えられる。


2,600 2,500 2,500 2,500

成果指標①

事業名地域教育協議会（総合的教育力活性化事業）担当所属青少年スポーツ室

事業概要

学校・家庭・地域の連携強化を図るため各中学校区に地域教育関係者で構成する地域教育協議会を設置し、コミュニティ紙の発行、地域住民の自主的活動及び学習支援等の地域教育活動、職業体験等の体験学習の実施に対する協力体制づくりに関する事業等の学校教育支援事業、大人ネットワークの拡大や小中学生の参画などの観点を踏まえた事業の実施を行っています。

施策の現状

子どもの成長を支えていくためには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、みんなでともに力を合わせ、地域全体で子どもを育むことが重要です。本市では、中学校区単位に「地域教育協議会」を設置しており、学校周辺の清掃活動や森林などを活用した体験活動、自然保全活動、愛ガード運動など、地域の人たちの協力をいただきながら、さまざまな活動を行っています。


【施策名】地域の教育力の強化

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２．主な事業


目標① 3,000人 3,000人 3,000人 3,000人 12,000人

実績① 7,350人 6,700人 7,658人 10,550人

達成度 245% 223% 255% 352%

令和元年度は、新たな会場での開催となるため、これを機会に今まで文化芸術祭に足を運ぶことの無かった方へのアプローチが出来るよう勤めます。また、引き続き、東大阪市内大学の学生に参加を呼び掛けることで、若い世代の参加団体数の向上を見込みます。また、1団体でも多く参加していただけるようプログラム作成を考え綿密な計画を立てるとともに、出演者団体（個人）にも協力を求めます。



「平成30年度（第29回）東大阪市民文化芸術祭」を、平成31年3月1日（金）から3月3日（日）にかけて東大阪アリーナにて開催し、期間中の鑑賞者数は約10,550人で、多くの方にご参加いただけました。当事業は、文化の交流の場として、生涯教育に大きく貢献しているものであると考えます。




課題事項

令和元年度より会場が東大阪市文化創造館に会場を変更するため、舞台・展示の両部門において大きな変化が見込まれます。会場変更に伴う対応策が必要です。また、若い世代の参加団体数が未だ少ない現状があります。

今後の方向性

継続


実績② ─

達成度 ─

参加者数成果指標②


目標② ─

指標の考え方参加者数が前年度より増加することにより、文化・芸術に触れる機会が図られたことになる。

指標の考え方


5,095 5,095 5,095 5,095

成果指標①

事業名社会教育施設を使った生涯学習推進事業（東大阪市民文化芸術祭）担当所属社会教育センター

事業概要

市民の文化芸術活動の集大成ともいえる一大イベントで、毎年度3月の第1週金曜日から日曜日までの3日間、東大阪アリーナ内大アリーナ、小アリーナ、武道場を利用して行い、「舞台部門」「展示部門」の２部門で構成されています。子どもからお年寄りまでの文化交流の場として、市民参加による実行委員会を構成し、市の委託事業として毎年、実施しています。

施策の現状

誰もが生涯を通じて学び、自己の内面を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる機会や場所において学習できることが求められています。東大阪市生涯学習推進計画に基づいて、図書館や文化施設、スポーツ施設などを活用し、市民が生涯を通じて自主的に学習に取り組めるよう、各種イベント、講座などを開催し、また市内の史跡や文化遺産、文化財の魅力や文化財保護意識を高めるとともにその活用にも努め、いつでも学べる環境づくりを進めています。

【方向性】第三次東大阪市生涯学習推進計画に基づく社会教育事業の推進

【施策名】いつでも学べる環境づくり

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目標① 1,500人 1,500人 2,000人 2,000人 2,000人

実績① 2,500人 1,900人 1,741人 1,467人

達成度 167% 127% 87% 73%

現在も、自治協の協力によるポスター掲示、自治会回覧、市政だより掲載、ウェブサイト等での周知を行っておりますが、これに留まらず、より多くの市民の皆様に認知、参加いただくため、東大阪グリーンフェスタ等の家族連れ・若い世代が集まるイベントでの積極的なPRを行っていきます。また、定期的に開催している役員会や実行委員会においても活発で斬新な意見が出て、議論が交わされる雰囲気作りが必要であると考えます。



本年度についても、昨年度同様ユトリート東大阪での開催となりました。文化連盟は、市内の文化活動の中心であり、今年度は「東大阪市日本舞踊協会」が新たに加わり、26団体の加盟となっております。それぞれの文化活動を通じて、市民が文化に触れることの出来る機会を作ることで、市全体としての文化の振興に寄与し、積極的に文化事業を推進しました。




課題事項

会場の規模やアクセスの不便さ等の問題から、昨年度から引き続き参加者数が減少しております。今後目標値を達成していくためには、台頭してくる様々な文化や芸能ジャンルも受け容れ、若い世代、特に子どもの参加が不可欠だと考えております。また、2日間の日程のうち、東大阪市文化連盟功労者表彰式典が行われる2日目に比べて、1日目の参加者が少ないことも課題です。

今後の方向性

継続


達成度

実績②

成果指標① 参加者数成果指標②

指標の考え方文化のつどいの参加者数指標の考え方


目標②

令和元年度

1,200 1,200 1,200 1,200決算額（千円）


事業名社会教育施設を使った生涯学習推進事業（文化のつどい）担当所属社会教育センター

事業概要

市内文化団体の中核である「東大阪市文化連盟」が主催する「舞台部門」・「展示部門」で構成される文化イベントで、毎年、6月に2日間の日程で開催されており、市民が文化芸術を通して心豊かな生活を送ることができるよう、また加盟会員がかけがえのない個性や自分らしさを表現するのに重要な役割を果たしています。そして、来館者（参加費無料）にとっても伝統文化・芸能鑑賞の場ともなっております。市の委託事業として、毎年実施しています。

-37-


目標① 80% 80% 80% 80% 80%

実績① 59% 48% 70% 35%

達成度 74% 60% 88% 44%

事業名社会教育施設を使った生涯学習推進事業（東大阪市連携6大学公開講座）担当所属社会教育センター

事業概要

平成20年度から市民講座の一環として、「市内5大学合同公開講座」（平成23年度から「東大阪市連携７大学公開講座」、平成27年度より「東大阪市連携6大学公開講座」と改称）を世界・国内・地域の問題・課題といった市民生活・地域活動と直結するテーマを題材に、「知」の取り組みとして位置づけ実施しています。会場も、交通利便性の高い「東大阪市立男女共同参画センター　イコーラム」に移し、産・官・学連携の観点から、市内中小企業を協賛企業とする等、集客も含めてスケールアップに努めています。


415 429 388 485

成果指標① 受講率成果指標②

指標の考え方受講者数／定員×100 指標の考え方


目標② ─

実績② ─

達成度 ─

毎回講座開催後に回収しているアンケートを基に、今市民にどのようなニーズがあるかを把握していきます。また、多くの企業にご協賛いただき、市民にとってより魅力的な事業にします。ビジネスマン向けの講座は厳しい結果となりましたが、今後も若い世代の受講率を向上させるため、より受講しやすい時間帯、曜日を設定していきます。



「平成30年度（第8回）東大阪市連携6大学公開講座」を、平成31年2月3日から2月8日の間、計7講座を実施しました。本講座始まって以来初の、ビジネスマン向け夜間講座を2講座実施しましたが、受講者は思うように伸びず、結果としては厳しいものとなりました。講座の内容につきましては、受講者の方からは概ね好評をいただきました。これは、各大学との連携のもと、魅力ある生涯学習プログラムの提供ができたものと評価します。また、市民生活に直結する共通のメインテーマにつきましても、各大学との調整を経て設定することが出来ました。




課題事項

若い世代に受講していただくためにも、より市民の興味を惹く講座の考案が課題であると考えます。時間帯だけでなく、講座の開催曜日についても各大学担当者と協議・検討していく必要があると考えます。

今後の方向性

拡充


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目標① 50講座 50講座 50講座 50講座 50講座

実績① 50講座 47講座 47講座 50講座

達成度 100% 94% 94% 100%


市民の方が受講に際して親しみやすい講座開催を心がけ、知識や教養を得るばかりでなく、生活に心の豊かさを感じてもらえるよう、趣味・娯楽・興味・健康といった市民の学習ニーズに幅広く対応し、講座内容の充実に努めました。また、「市政だより」・「本市ウェブサイト」等広く市民にＰＲ周知を図りました。社会教育センターでは「初心者中国語教室」「親子アイディア工作教室」「認知予防講座」「自分らしく生き抜くためのエンディングサポートセミナー」「ロビーコンサート」等計28講座を実施しました。公民分館では「カーリンコン体験教室」「手話体験教室」「押し絵教室」など計22講座を実施しました。




課題事項

市民講座については、市民が受講に際して親しみやすい講座開催を心がけ、知識や教養を得るばかりでなく、生活に心の豊かさを感じてもらえるよう、趣味・娯楽・興味・健康といった市民の学習ニーズに幅広く応えていけるよう、講座内容の充実に腐心してきました。しかし、現実的には、市民講座を受講している市民は中高年者が多く、「生涯学習の推進」という美名の下、講座内容も趣味・娯楽系に傾斜している懸念があったことは否めません。また、市民が講座を受講し、それに終始している現状があります。

今後の方向性

継続


一個人の生涯学習活動における「生きがい」という部分は、これからも大切にしていかなければなりませんが、将来的には、社会教育施設の役割として、学習成果が市民の生活関係や地域の相互活動に結びつく講座を企画していくことも必要だと考えています。若い年代の市民にとって興味のある分野の講座の開催、また市民間でコミュニティを形成出来るような講座を考えていきます。


達成度

実績②

成果指標①社会教育センター及び公民分館の講座実施数

成果指標②

指標の考え方社会教育センター及び公民分館の講座実施数の総合計数

指標の考え方


目標②

令和元年度

2,980 2,894 2,900 2,924決算額（千円）


事業名社会教育施設を使った生涯学習推進事業（市民講座）担当所属社会教育センター

事業概要社会教育センターでは、毎年度（前期・夏休み期間・後期）、定期講座として「市民講座」を開設し、幅広い年齢層の市民を対象に学習機会の提供に努めています。また、各公民分館におきましても、それぞれ市民を対象に市民講座を開設しております。

-39-


目標① 20回 25回 25回 30回 30回

実績① 22回 20回 20回 23回

達成度 110% 80% 80% 77%

事業名生涯学習スポーツ振興事業（地域体育事業）担当所属青少年スポーツ室

事業概要

地域住民の健康増進と体力向上を図るため、各地域のスポーツ推進委員が各地域において、ラジオ体操や地域の運動会などの体育行事やグラウンドゴルフなどの指導を地域住民に行い、本市のスポーツの普及･発展に努めています。また、東大阪市立学校プール開放事業の研修会においては学校プール開放事業に伴う監視指導員に対しても心肺蘇生法等を教えています。

指標の考え方グラウンドゴルフ道具の貸し出し回数が地元でニュースポーツの多さを知るための指標となる。

指標の考え方ニュースポーツ道具の貸し出し回数が地元でニュースポーツの多さを知るための指標となる。


538 538 538 538

成果指標① グラウンドゴルフ道具の貸し出し回数成果指標② ニュースポーツ道具の貸し出し回数

35回


目標② 30回 35回 40回 30回

実績② 42回 15回 19回 25回

達成度 140% 43% 48% 83%

より多くのスポーツ推進員にボッチャやニュースポーツの知識を深めてもらうとともに、道具の整備や道具の貸出しについて周知します。スポーツ推進員は各地域でそれらのスポーツについの体験や指導を行うことで、住民らにスポーツの楽しさを伝えてもらい、スポーツに関心のある住民を増やします。



地域スポーツの振興をめざし、グラウンドゴルフ及びニュースポーツ道具（※ボッチャ等）を使って、スポーツ推進委員が各地域でスポーツ指導をしています。グラウンドゴルフは競技人口が多く人気のあるスポーツで、他のニュースポーツと比べて貸し出し回数は多いですが、ここ数年大きな変化はありません。ニュースポーツ道具は、平成２７年度まで頻繁に借りていた団体が借りなくなったので貸し出し回数が激減しましたが、２９・３０年度と少しずつ増加しており、地域での活動が活発になってきています。また、平成28年度より新たにボッチャの普及に取り組んでおり、地域での普及に努めています。




課題事項

道具を借りて地域でスポーツ指導や普及を行っているスポーツ推進員は少しずつ増えてきてはいるものの、依然として一部に限られています。

今後の方向性


-40-


目標① 200人 210人 220人 230人 240人

実績① 229人 216人 235人 239人

達成度 115% 103% 107% 104%

事業名生涯学習スポーツ振興事業（市民チャレンジ登山大会）担当所属青少年スポーツ室

事業概要

市民の生涯スポーツの普及・促進により体力向上と健康増進を図るための事業で、東大阪市スポーツ推進委員協議会に委託し毎年度行っています。市民に身近な生駒山（府民の森）を利用して、参加者の意欲を高めるため、踏破距離に応じたコースを設定し、参加者の脚力、体力に応じたコースを選択し、自分のペースで歩ける登山大会を実施しています。【初級（11km）、中級（16km）、上級（22km）】


153 153 153 153

成果指標① 東大阪市民チャレンジ登山大会における参加者成果指標②

指標の考え方参加者数は事業に対する市民の満足度合いを推し量ることができるひとつの目安であるため。

指標の考え方


目標② ─

実績② ─

達成度 ─

参加していただいている方が次の年も参加したいと思ってもらうため、踏破記録認定書やトロフィーがもらえることの周知を行い、意欲を高め、リピーターを増やします。「拡充」・「継続」



参加者は平成29年度（235名）より増加となりました。また、参加者が次年度も参加してもらえるように、合計の踏破距離、50㎞ごとに認定書を発行しており、今年度は36名の受賞者がありました。これは継続してこの大会に出場している市民が多くいることを示しており、生涯スポーツの普及に大きく寄与していると考えられます。平成30年度は雨模様のため、一部コースを変更しましたが、大きな混乱や怪我もなく無事に大会を終えることができました。




課題事項

本事業への参加者を一人でも多く増やすことはもちろんのこと、多くの市民に安全に登山を楽しんでもらえるよう、参加者意欲を高めるための工夫と安全対策を行っていく必要があります。

今後の方向性


-41-


目標① 40,000人 43,800人 45,100人 42,000人 43,200人

実績① 42,579人 46,986人 41,387人 40,969人

達成度 106% 107% 92% 98%

市のウェブサイトや市政だよりへの掲載などの広報以外に、各協会から関係団体への周知、参加条件の変更なども行いながら新規参加者獲得に向けて取り組んでいきます。「拡充」・「継続」



東大阪市体育連盟に加盟する団体（陸上　他１８団体）で、市民体育大会・選手権大会を実施しています。これらの大会を開催することは、普段からスポーツを行っている人のモチベーションを高め、市民の生涯スポーツの振興につながっています。平成30年度は、各協会ごとに若干の増減はありますが、概ね前年と同様でした。




課題事項

新規に市民体育大会の出場者が増えない、出場者が固定化している等の課題があります。

今後の方向性


達成度

実績②

成果指標① 参加人数成果指標②

指標の考え方参加者数で生涯スポーツの普及効果を計る。指標の考え方


目標②

令和元年度

2,137 2,137 2,137 2,137決算額（千円）


事業名生涯学習スポーツ振興事業（市民体育大会事業）担当所属青少年スポーツ室

事業概要市民が積極的に生涯スポーツ活動に参加し、楽しむことができる機会づくりと、各種競技力向上を図るため市民体育大会事業を行っています。東大阪市体育連盟に事業委託し、加盟する団体（陸上　他１８団体）で、市民体育大会・選手権大会を実施しています。

-42-


目標① 65人 72人 79人 87人 96人

実績① 65人 58人 72人 98人

達成度 100% 81% 91% 113%

事業名生涯学習スポーツ振興事業（枚岡クロスカントリー競走大会）担当所属青少年スポーツ室

事業概要

自然豊かな生駒山を舞台にクロスカントリー競走大会を開催し、参加者相互にふれあう機会をつくり、市民相互のコミュニティーの形成および市民スポーツの普及・振興と健康体力の保持増進を図ることを目的としており、参加者の体位向上を図るとともに青少年の健全育成に寄与しています。東大阪市枚岡公園クロスカントリー競走大会実行委員会に補助金を交付しています。


700 700 700 700

成果指標① 一般参加者数成果指標② 参加者数

730人

指標の考え方中学生、高校生以外の一般参加者数で生涯スポーツとしての普及効果を計る。

指標の考え方全体の参加者数で生涯スポーツの普及効果を計る。


目標② 600人 670人 690人 710人

実績② 647人 547人 550人 579人

達成度 108% 82% 80% 82%

市のウェブサイトや市政だよりの掲載の他、前回大会出場者へ大会案内を通知するなど、一般参加者の増加に向けて周知を図ります。一般男子の年齢区分（現在は30歳）を変えるなど、意欲を高める工夫や、他の大規模大会との同日開催を避けるため、開催日の検討も行います。



本大会は市内外からの参加者が多く、交流の場となっているとともに、参加者の健康・体力の保持と増進、生涯スポーツの普及に寄与しています。中河内（東大阪市・八尾市・柏原市）のイベントとしての位置づけのもと、始まった事業であり、本市や他市の中学校や高校の陸上部からも毎年出場者があり、引き続きこれを開催することによって市内スポーツの振興を推進しています。平成３０年度は、昨年同様他の大規模大会との調整で1月に開催しましたが、参加者はほぼ同じでした。また、一般の参加者数は、過去の参加者に案内を出すなどした結果、年々増加してきています。




課題事項

毎年の恒例行事となっていることもあり中学生、高校生の参加は一定数見込まれます。一般参加者は少しずつ増加していますが、さらなる増加にむけた取り組みが必要です。

今後の方向性


-43-


目標① 320人 340人 360人 380人 400人

実績① 325人 382人 338人 335人

達成度 102% 112% 94% 88%

事業名生涯学習スポーツ振興事業（「体育の日」市民スポーツ祭典）担当所属青少年スポーツ室

事業概要体育の日にちなみ、市民の誰もがスポーツに親しむ機会を提供することを目的として、市内各地でスポーツの集い（バドミントン、ソフトテニス、リズム体操）と体力測定の様々な催しを開催しています。東大阪市体育連盟と東大阪市スポーツ推進委員協議会に委託しています。


577 577 577 577

成果指標① 陸上競技大会以外の参加者数成果指標② 市民スポーツ祭典全体の参加者数

1,200人

指標の考え方陸上競技大会以外の競技の参加者数で生涯スポーツとしての普及効果を計る。

指標の考え方参加者数で生涯スポーツの普及効果を計る。


目標② 1,300人 1,400人 1,470人 1,100人

実績② 1,347人 1,341人 989人 927人

達成度 104% 96% 67% 84%


課題事項

陸上競技大会は一定の参加者が見込めますが、それ以外の種目の参加者は毎年ほぼ横ばいです。ここ数年ボッチャの普及・振興に力を入れているが、なかなか参加者が増えないことが課題です。

今後の方向性

継続


市のウェブサイトや市政だよりの掲載のほか、参加者の大半を占める陸上競技大会について、周知はもちろん2種目参加を可にするなど魅力を高める工夫をします。その他、陸上競技大会以外の競技についても参加者増加を図るため、市内の公共施設等に募集要項を設置したり、PRに努めます。ボッチャ大会については手話通訳をつけることにより、ろう者も参加できるようします。



体育の日に合せて、様々な催しを行うことにより、市民にスポーツに興味をもってもらい、スポーツの普及と体力向上をめざしています。平成２９年度より、陸上競技大会の参加者を東大阪市在住・在勤・在学に限定したため、中学・高校生の参加者が減り、全体の参加者数も減少しましたが、他の行事では昨年とほぼ同じ参加者数でした。



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目標① - - 851,000人 876,000人 902,000人

実績① - 827,334人 895,933人 903,226人

達成度 - - 105% 103%

事業名図書館運営の充実担当所属社会教育課

事業概要図書資料の充実や読書環境の整備､様々な行事開催等を通じて市民に親しまれ､身近に感じていただける図書館として市民の自主的な学習を支援する。

指標の考え方来館者の増加により､学習機会及び学習の場としての役割を果たしていることとなる｡

指標の考え方新規登録者数の増加により､新たな市民に学習機会及び学習の場を提供できたこととなる。


─ 450,624 439,794 438,424

成果指標① 来館者数（平成28年度より算出可）成果指標② 新規登録者数

9,100人


目標② - 8,500人 8,700人 8,900人

実績② 8,312人 8,560人 7,513人 7,030人

達成度 - 101% 86% 79%


課題事項

来館者は増加しているが、新規登録者は減少しているため、新規登録者の増加が必要と考えています。

今後の方向性


図書館の行事やイベントの更なる充実を図り、また、図書館の周知等にも力を入れてより多くの新規登録者の獲得が必要と考えています。「拡充」・「継続」



市立図書館については、平成24年度に永和図書館をヴェルノール布施3階に移転し、暫定施設として運営していますが、令和2年3月に旧市民会館跡地に建設されている商工会議所1階へ移転する予定です。平成28年度より指定管理者制度を導入し、開館時間の延長や乳幼児から大人までが楽しめる自主事業など様々なサービスに取組んできましたが、来館者に関しては、昨年度の達成度とほぼ同じとなっています。新規登録者に至っては、年々達成度が減少しています。【貸出件数】(Ｈ30)2,066,998冊　(Ｈ29)2,028,650冊　(Ｈ28)2,002,424冊【貸出人数】(Ｈ30)500,563人　(Ｈ29)498,363人　(Ｈ28)491,737人



-45-


目標① 5,300人 5,500人 5,700人 5,900人 6,000人

実績① 4,960人 5,436人 5,212人 5,334人

達成度 94% 99% 91% 90%


平成30年度に実施した資料展示は、常設展示・春季企画展示「ものづくりのまち東大阪-米づくりのあゆみ」、夏季企画展示「夏の年中行事―七夕と地蔵盆」、特別展示「海の幸　山の幸」、冬季企画展示「昭和の東大阪の名所案内」、春季企画展示「ものづくりのまち―すまいづくり」です。年間を通じた入館者数は5,334人でした。これらの事業により、昨年度より入館者数がわずかですが増加しましたが、目標入館者数は達成できませんでした。また学校教育との連携として小学校の社会科カリキュラムに沿った企画展示（平成30年度は「昭和の東大阪の名所案内」）を実施しました。




課題事項

郷土の大切な文化財を次世代に継承するためにも、継続的な企画展示や体験学習等を実施し、博物館利用を促進するような展示内容やイベントを検討する必要があります。

今後の方向性


継続的な企画展示や体験学習等を実施するだけでなく、より一層市民や児童生徒に親しみやすい企画の展示やイベントを実施します。「拡充」・「継続」


実績②

達成度

入館者数成果指標②


目標②

指標の考え方郷土博物館の年間入館者数指標の考え方


33,113 34,400 28,503 25,445

成果指標①

事業名文化財の活用事業（歴史に関する資料展示）担当所属文化財課

事業概要

郷土の文化遺産を公共の利用に供し、市民の文化向上に資するため、昭和47年に大阪府衛星都市では最初の郷土博物館が開設されました。考古資料・歴史資料・民俗資料の収集保存を通じ、市の生い立ちを明らかにする展示や、各種の体験学習等の活用事業を行っています。平成30年度から3年間、指定管理者（公募）として（公財）東大阪市文化振興協会が管理・運営を行っています。

-46-


目標① 400人 500人 600人 700人 800人

実績① 544人 464人 657人 502人

達成度 136% 93% 110% 71%


平成30年度は、「河内寺廃寺の瓦と造営氏族」「戦国時代の河内」「東大阪市の古墳時代」「倭国大乱-和泉市の高地性集落」「いにしえの奈良の都の木簡たち」「遺跡の可視化への挑戦」の各演題をもとに歴史講演会を全6回実施しました。今回は、主に河内の歴史に関する講演を弥生時代から現代にかけて通時的に学ぶことができるというものでした。市内や周辺地域を多く取り上げたことによって市民への訴求力を得ることができました。しかし実施回数6回に減少したことで、参加者数は100人以上減少したため、目標の数値には達しませんでした。




課題事項

市内の文化遺産に関するテーマや、歴史講演会全体に通貫するテーマ設定など、参加したくなる講演会を目指す必要があります。また、開催数を増やし、市民が講演会に参加しやすい環境を整え、文化財への関心を高めていきます。

今後の方向性


市民や外部に向けた講演会の更なる周知をします。また、参加意欲を促し、次回も聞きたくなるように講演内容をより充実したものにします。「拡充」・「継続」


実績②

達成度

参加者数成果指標② ─


目標②

指標の考え方歴史講演会の参加者数指標の考え方 ─


34 30 20 45

成果指標①

事業名文化財の活用事業（文化財に関する講座・講演会）担当所属文化財課

事業概要歴史講演会の実施

-47-


目標① 75団体 80団体 85団体 160団体 165団体

実績① 151団体 146団体 173団体 164団体

達成度 201% 183% 204% 103%


子ども会、福祉施設、小学校、中学校、育児サークル、文化財愛好会など164団体に対して、体験学習の指導を実施しました。前年度より団体数が若干減少したものの、高い水準でご利用いただいております。埋蔵文化財センターでの勾玉づくりや土器づくりなどの体験学習を通じ、地域の歴史や文化遺産への関心を高めることに寄与していると考えられます。




課題事項

埋蔵文化財センターに来て体験学習を体験するだけでなく、展示されている埋蔵文化財の説明を実施することで、地域の歴史文化遺産への理解を広めることが必要です。

今後の方向性


対象団体への周知を図るとともに、来館者が常設展示・企画展示を観覧するようにPRします。「拡充」・「継続」


実績②

達成度

体験学習指導団体数成果指標②


目標②

指標の考え方体験学習を指導した団体の数指標の考え方


─ ─ ─ ─

成果指標①

事業名文化財の活用事業（文化財資料を活用した体験学習）担当所属文化財課

事業概要埋蔵文化財センターでは、各種団体を対象に勾玉づくりや土笛づくりなどの体験学習を実施している。夏休み・春休みは小学生の自由研究向けの体験学習メニューを充実させています。

-48-


目標① 『東大阪市の石造物２』の増刷

在庫僅少、在庫切れ冊子の増刷及び新たな啓発冊子の

刊行


刊行


刊行

在庫僅少、在庫切れ冊子の増刷及び新たな啓発冊子の刊行

実績① 1000部増刷『東大阪市の歴史と文化財』1000部増

刷

パンフレット『国指定史跡河内寺廃寺跡』『東大阪の社叢と伝承』12,500部刊行

パンフレット1300部増刷・報告書120冊刊行

達成度達成達成達成達成



市民一人一人が、生涯を通じて主体的に学び、豊かな人生を送ることができるよう、体験学習も含めた講座開催などの学習機会の拡充、学習情報の収集及び提供、社会教育施設を活用した生涯学習の場の提供に努め、いつでも誰でも学べる環境づくりに資する事業を展開していきます。




河内寺廃寺跡のパンフレット1,300部の増刷と、近畿大学文芸学部文化歴史学科と共同で研究した報告書『東大阪市内における近現代の歴史文化遺産についての調査研究　ラジオ塔の歴史と現在』120冊を刊行しました。河内寺廃寺跡パンフレットは史跡公園のガイダンスとして、各公共施設に配布し、報告書についてはこれまで知られていなかったラジオ塔の調査研究成果として地元や研究機関に送付しました。




課題事項

大学との共同研究などを通じて、新たに発見した地域の歴史文化遺産を市民に伝える方策を検討する必要があります。

今後の方向性


市民の文化遺産に対する理解促進に役立つようなテーマ設定について検討する必要があります。「拡充」・「継続」


実績② ─

達成度 ─

啓発冊子及びパンフレットの増刷・刊行成果指標②


目標② ─

指標の考え方在庫僅少、在庫切れ冊子の増刷及び新たな啓発冊子、パンフレットの刊行

指標の考え方


272 442 324 387

成果指標①

事業名文化財の活用事業（市内の文化財を紹介した啓発冊子の刊行) 担当所属文化財課

事業概要文化財の保護と活用を図るため、平成３年度から各種啓発冊子を刊行している。啓発冊子は、史跡や文化財めぐりのガイドとして、広く市民に活用され、文化財保護意識の高揚に大きな効果をもたらしている。

-49-



２．主な事業


目標① 40% 40% 40% 40% 40%

実績① 32% 31% 29% 27%

達成度 80% 78% 73% 68%

市子連事業の内容の見直しや子ども会への加入促進のためのより効果的なPR方法,、安心して加入してもらえる方法など、子ども会活動の活性化につながるよう市子連と協議していきます。



例年通り・育成者の資質向上と他地域との交流を図るため育成者研修会。・子ども会のジュニアリーダーを育成するためジュニアリーダー養成講習会。・子どもの体力づくり・仲間づくりを図るためソフトボール大会。・団体・個人の功績に対する表彰と子ども会の成果の発表の場として子ども会大会。以上を無事に開催いたしました。

市子連主催の活動においては参加者も多く、地域における子どもの仲間作りや活動の拠点作りの一環として青少年の健全活動に大きく貢献しました。しかしながら、子ども会の加入率が減少傾向にあります。




課題事項

地域活動の入口になる組織ですが、社会の変化と共に、育成者・指導者の担い手の不足や、子ども会以外の選択肢が増えたことで加入率が伸び悩んでいます。

今後の方向性


実績②

達成度

小学生の子ども会加入率成果指標②


目標②

指標の考え方少子化かつ地域のつながりが希薄と言われる中で、地域密着型の活動を行っている子ども会の参加率上昇を目指します。

指標の考え方

決算額（千円）２７年度２８年度 29年度３０年度令和元年度

1,984 1,979 929 879

成果指標①

事業名青少年の健全育成事業（子ども会関係）担当所属青少年スポーツ室

事業概要本市子ども会活動は、各単位子ども会が様々な活動で子どもたちの健全育成に取り組んでいます。また、各単位子ども会が校区単位に連携し、東大阪市子ども会育成連絡協議会（市子連）を結成し、全市的規模の行事を行っています。

施策の現状

少子高齢化や核家族化の進行により、家庭や地域の教育力の低下、人間関係の希薄化など、青少年を取り巻く環境は大きく変化し、青少年の非行、いじめ、不登校など、さまざまな課題が深刻になる中、青少年が誇りと責任を自覚し、たくましく健やかに成長することができるよう、青少年自らの努力を期待するとともに、学校、家庭をはじめ地域社会が一体となり、青少年の健全育成に取り組んでいます。

【方向性】第三次東大阪市生涯学習推進計画に基づく社会教育事業の推進

【施策名】青少年の健全育成活動の推進

-50-


目標① - 70% 70% 70% 70%

実績① - 50% 50% 60%

達成度 - 71% 71% 86%

今後も趣向を凝らした事業や研修を実施し、指導員全体の資質向上に努めます。次年度は広報誌をカラー印刷にしたり発行部数を増やすなどして、引き続き他市や各校区の指導員に活動内容がわかりやすく伝わるように努めてまいります。



・第35回中学生ソフトボール大会の開催(※台風による雨天の影響により中止)・研修会の開催、文化事業の開催、広報誌『青少年東大阪』の発行・ふれあい祭り、社会環境活動実態調査、成人祭、各種キャンペーンへの協力

青少年健全育成のため各地域の青少年指導員が自主的に活動（夜間、祭礼の見回りや運動会の警備など）を行っており、これらの活動が青少年健全育成や地域の活性化につながるものと考えております。平成30年度は中河内の広報部事業を担当し、広報誌『青少年中河内』を発行しました。部会では他市の青少年指導員と意見交換をする場を設け、指導活動に対する意識の高揚を促すことができました。




課題事項

平成30年度は委嘱年であり新任の指導員が増えたことから、例年より会議や各事業の参加者が全体的に増加しました。しかしながら、各地域での活動については格差があることが課題です。

今後の方向性


達成度

実績②

成果指標① 各校区理事の会議・研修・各事業への参加率成果指標②

指標の考え方参加者を増やすことにより、青少年健全育成への意識の高揚を図る。

指標の考え方


目標②

令和元年度

3,102 2,975 3,020 3,067決算額（千円）


事業名青少年の健全育成事業（青少年指導員関係）担当所属青少年スポーツ室

事業概要市内45校区において市長の委嘱を受けた約500名の指導員が活動しています。青少年の指導・相談活動を促進し、また文化・スポーツ活動を通じて社会性の育成に取り組むことにより、青少年の健全育成及び非行防止に貢献しています。

-51-


目標① 600人 600人 625人 625人 650人

実績① 572人 396人 912人 714人

達成度 95% 66% 146% 114%

待機児童対策としては、毎年度、次年度に小学１年生から６年生に進級する児童の保護者に留守家庭児童育成クラブ入会希望調査を実施することにより、事前に待機児童が発生する可能性があるクラブを把握し、該当する小学校と余裕教室の利用等について協議を行い、待機児童解消につなげます。職員総合研修について、より計画的、安定的に事業を実施し受講者が受講しやすくするため、３年間の委託期間で事業者を募集します。また、中堅者向け研修や上級者向け研修について、実施方法を検討し、委託業務仕様書に反映します。巡回派遣研修については、従来の形式の研修に加え、合同研修を拡充し、受講者のニーズに合わせた研修を進めていきます。今後も、安定的、継続的に事業を行っていくため、市の事業として、質の確保や量的拡充に向けた取り組みを進めて参ります。



・平成３０年度より事業形態を民設民営から公設民営に切り替え委託事業とし、運営事業者を公募型プロポーザルにより決定し運営を行っています。入会申込者数は３，７９４人（平成３０年５月１日時点）となり、子ども子育て支援新制度が始まる前の平成２６年度と比べて１，００７人の増加（＋３６．１％）となりました。定員を超える申込があったクラブでは待機児童が発生したため、定員を定める面積要件を緩和し、一定数の児童の受け入れを行ったものの１６２人（平成３０年５月１日時点）が待機児童となりました。・留守家庭児童育成事業に関する研修は、放課後児童支援員及び補助員の知識と質の向上において重要な役割を果たしています。平成３０年度は、２９年度に引き続き「東大阪市留守家庭児童育成クラブ職員総合研修」を実施し、その中で、障害児に対応するための専門研修、初任者向け研修、全体研修を行いました。それぞれ多数の受講者があり、受講者からの研修に対する評価も概ね良好でしたので、今後も継続して実施していきたいと考えています。また、「他のクラブの様子や手法を知りたい」という受講者からの要望をふまえ、従来から実施している巡回派遣研修において、複数のクラブによる合同研修を取り入れました。その他、大阪府や関係機関が実施する研修も積極的に案内を行いました。大阪府が実施する研修等で受講者が減少したため、研修受講者数の延べ人数は減少となりました。（平成３０年度の研修）　巡回派遣研修、障害児に対応するための専門研修、初任者向け研修、全体研修①（「虐待」を学ぶ）、全体研修②（心理的応急処置）、大阪府放課後児童支援員認定資格研修、大阪府放課後児童支援員等資質向上研修ほか


Ｂ



課題事項

留守家庭児童育成事業は、全国的にも年々利用者数が増加し、過去最高値となっています。今後も、社会状況の変化に伴う需要の高まりや事業の高度化、専門化に対応していくことが求められており、引続き、安定的、継続的に事業を行っていくことが必要となっています。職員総合研修について、事業者決定に時間を要することから夏休み明け以降の実施となり、受講者が集まりにくいスケジュールとなっています。また、在籍児童が１００名を超える大規模なクラブも増加する中、クラブの中で指導的立場の職員や中堅職員を養成していくための研修が必要と考えています。

今後の方向性

継続


達成度 99% 100% 97% 96%

実績② 99% 100% 97% 96%

100% 100% 100% 100%

成果指標① 研修受講者の延べ人数成果指標②入会を希望した児童のうち、希望通りに入会できた児童の割合（5月1日時点）

100%

指標の考え方研修受講により放課後児童支援員及び補助員の知識と質の向上が図られていると考えられる。

指標の考え方１００％に近いほど待機児童が解消されていると考えられる。


目標②

令和元年度

636,440 653,520 696,417 554,730決算額（千円）


事業名青少年の健全育成事業（留守家庭児童育成クラブ関係）担当所属青少年スポーツ室

事業概要

留守家庭児童育成事業は小学生を対象とし、放課後保護者が就労等により昼間家庭にいない児童をあずかり、児童の安全確保と遊びを主とした生活指導を行い、留守家庭児童の健全な育成を図ることを目的としています。平成２４年８月に子ども・子育て３法及び関連法が制定され、平成２７年４月に「子ども・子育て支援新制度」が施行され、高学年児童の受け入れが始まりました。平成３０年度より事業形態を民設民営から公設民営に切り替え、委託事業として運営を行っています。

-52-


目標① 60% 60% 60% 60% 60%

実績① 51% 49% 35% 48%

達成度 85% 82% 58% 80%

参加する新成人が少しでも増加するよう、新成人の目線に立って式典内容の趣向を凝らし、市政だよりやウェブサイト等でより周知を図ります。さらに、本市にゆかりのあるゲストに講演を依頼することで、郷土愛を持ってもらう取り組みも継続していきます。



平成３１年１月１４日（成人の日）に東大阪市立総合体育館にて「平成３１年東大阪市成人祭」を実施しました。　内容　・車いすダンスによるオープニング　　　　　・式典　　　　　・アトラクション

今年の参加者は平年並に回復し、大きな事故や混乱もなく実施することができました。式典のオープニングには、昨年に引き続き車いすダンスを起用し、好評を得ました。式典後のアトラクションでは、本市出身で、本市の「モノづくり東大阪応援大使」を務める西森洋一さんが所属するお笑いコンビ「モンスターエンジン」による漫才と講演を行い、式典内容の充実を図ることができたものと考えます。


Ｂ



課題事項

約5,000人が対象となる大きな行事であるため、最重要課題は安全面の確保になります。また、式典に参加することにより、成人としての自覚を促す機会として開催していますが、単なる同窓会としての認識が高く、会場内に入らない新成人がいるのも課題です。参加率を高めるために、より新成人の目線に立った式典内容や運営を検討する必要があります。また、郷土愛をもってもらうために、本市独自の取り組みを続けていくことも必要です。

今後の方向性

継続


達成度

実績②

成果指標① 新成人の式典参加率成果指標②

指標の考え方式典内容の充実を図ることにより、新成人の式典参加率の増加を目指す。

指標の考え方


目標②

令和元年度

5,753 5,742 5,108 5,774決算額（千円）


事業名青少年の健全育成事業（成人祭）担当所属青少年スポーツ室

事業概要成人として社会的自覚を促し、社会人として成長する祝いと新成人相互の交流の場として開催。また、平成16年度より新成人が中学生時の恩師を招待し交流を図っている。

-53-


目標① 400人 300人 300人 300人 400人

実績① 300人 330人 330人 280人

達成度 75% 110% 110% 93%


事業名青少年の健全育成事業（ダンスフェスタ東大阪）担当所属青少年スポーツ室

事業概要青少年一人ひとりが将来に夢と希望を持ち、また自立心や社会性を培い自己を確立できるよう青少年育成推進事業の一環として、１１月の「東大阪市青少年健全育成強調月間」に実施。青少年の交流と発表の場としての役割を果たしています。また、パネル展示により薬物乱用防止の啓発活動も同時に行います。


315 392 183 278

成果指標① 参加人数成果指標②

指標の考え方参加者を増やすことにより、その家庭での青少年健全育成への意識の高揚を図る。

指標の考え方


目標②

実績②

達成度


課題事項

現在はユトリート東大阪を会場としていますが、安全面を確保した上で、参加人数と観客数を全て収容するには不足があることが課題となっています。

今後の方向性

継続


学校体育でもダンスが必修化され、ダンスは青少年にとって身近なものとなっています。市内の中学校、高等学校にもダンス部があり、全国大会に出場する活躍をしているクラブもある中で、本事業が青少年の発表の場･交流の場として十分にその役割を果たしていると考えられるため、今後も工夫をしながら継続していきます。また、会場を検討した結果、令和元年度より文化創造館を新たな会場とし、事業の充実をより進めて参ります。



東大阪市立勤労市民会館（ユトリート東大阪）にて実施しました。市政だよりにより参加募集を行い、市内高校ダンス部、市内中学校ダンス部、ダンススクール等から10グループの応募があり、9グループが発表を行いました。会場の収容人数に対し、参加者及び観客が多数となったため、観客の方々が立ち見で観覧となりました。




施策の今後の方向性１１月の青少年健全育成強調月間の取組みについて、青少年が気軽に参加できる活動や事業の充実を図るとともに、青少年を支援する関係団体と連携しながら、指導者の育成にかかる事業を進めていきます。



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平成30年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況 の点検及 …...教育委員会が、その権限に属する事務の管理及び執行の状況を点検及び評価し、課

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