参-94

４．機能診断調査に係る記録様式

・パイプラインの日常点検（1/2・2/2）

・パイプラインの現地踏査票

・パイプラインの現地調査（定点調査）票(1/2・2/2)

-定点調査用の調査補助票-

・漏水量（水位測定による）調査票

・漏水量（流量測定による）調査票

・管内粗度（流量・圧力による）調査票

・現地調査統括票

・現地調査（ひび割れ調査）票

・現地調査（たわみ量）票

・現地調査（内面塗装・腐食）票

・現地調査（発錆状況）票

・現地調査（継手状況）票

・現地調査データ集計表

参-95

パイプラインの日常点検（問診）票(1/2)

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記 入 者

施設名

項 目 異常の有無、内容※1 異常箇所※2

管路の通水性 1.異常有り

①流量が相当不足し、所定の機能が発揮されていない。

②流量が不足し、通水性の低下傾向が顕著になっている。

③流量がやや不足し、通水性が年々低下傾向にある。

④その他の異常が見られる。（ ）

2.異常無し

【特記】

末端給水（用水量） 1.異常有り

①用水量が相当不足している。

②用水量が不足し、用水量の低下傾向が顕著になっている。

③用水量がやや不足し、用水量が年々低下傾向にある。

④その他の異常が見られる。（ ）

2.異常無し

【特記】

水管理 1.異常有り

①流量制御、圧力制御が困難で、所定の分水・配水管理が

不可能な状態。

②流量制御、圧力制御が困難な状態にあり、制御性に大き

な問題が生じている。

③流量制御、圧力制御にやや難があり、かつ制御性は年々

低下傾向にある。

④その他の異常が見られる。（ ）

2.異常無し

【特記】

環境

（騒音・振動等、施

設の変状・劣化と因

果関係のあると思わ

れるもの）

1.異常有り

①騒音・振動が認められる、苦情、改善要請がある。

②その他の環境に関わる苦情、改善要請がある。

（ ）

2.異常無し

【特記】

参-96

パイプラインの日常点検（問診）票(2/2)

項 目 異常の有無、内容※1 異常箇所※2

露出配管 1.異常有り

①変状が激しく、亀裂や変形が見られる。あるいは漏水箇

所がある。

②塗装膜の剥げ落ち、腐食、錆等の変状が全体に拡大して

いる。

③塗装膜の剥げ落ち、腐食、錆等の変状の拡大が見られ、

全体に拡大する傾向にある。

④その他の異常が見られる。（ ）

2.異常無し

【特記】

分・配水槽

調圧水槽

1.異常有り

①水位の変動が激しく、溢水を生じている。

②水位が脈動して安定せず、水位制御が困難になってい

る。

③水位の安定性が年々低下してきている。

④その他の異常が見られる。（ ）

2.異常無し

【特記】

バルブ類

（仕切り弁、空気弁

等）

1.異常有り

①正常に機能していない（弁が完全に閉まらない等）。

②弁座からの漏水、操作性の低下など、老朽化が著しく、

機能停止は時間の問題。

③操作性が低下（操作力が異常に大きい等）している。

④その他の異常が見られる。（ ）

2.異常無し

【特記】

※1：以上の有無、内容は、該当する番号に○印をつける

※2：異常箇所は、測点、もしくは大まかな位置を記入する。

参-97

パイプラインの現地踏査票

※ 変状箇所は、路線測定番号、施設番号、調査平面図に付した番号のいずれかを記入し、

今後経年調査で場所が照合できるようにすること

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記 入 者

施設名

写真整理№

変状項目 変状の程度 変状箇所※

周辺状況 地盤の陥没、崩壊、漏水痕跡

住宅、道路等の建造物

敷設時からの地上部土地利用状況の変化

露出部 水管橋、露出配管部の変状

サイフォン部の異常河床低下、サイフォンの露出

附帯施設 （バルブ類）

周辺地盤の陥没、崩壊、漏水痕跡等

バルブ類の発錆等外観状況

バルブ類の作動状況

漏水の有無、状況

弁体作動と開度計の指示の整合

計器類の指示状況、よごれ

現地調査の適用性

簡易流量計等の設置

管内への進入

評価 現地調査箇所 （機能診断調査として現地調査を行うのに適当な箇所）

詳細調査箇所 （補修対策の必要有無を判断するための詳細調査が必要な箇所）

補修対策の必要箇所 （早急に補強・補修工事を必要とする箇所）

特記事項

参-98

パイプラインの現地調査（定点調査）票 (1/2)

評価

No.No.

(件/年･km)

鋼管、塩化ビニル管

ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管、FRPM管

RC・PC管、石綿管

（単位；L/日･cm･km） (L/日･cm･km)

(mm)

内面塗装腐食率（SP,DCIP)

発錆状況（SP,DCIP）

腐食・錆の有無 (mm)

(mm)

(mm)

(mm)

(θ)

測定値 (mm)

(％)

(mm)

変状割合 (％)

たるみ等の進行性

テストバンド結果の進行性

腐食状況

ひび割れ腐食の進行性

変　状　項　目

漏水の影響が周辺に及んでいる

ひび割れ（RC,PC,ACP,FRPM）

データ整理№

鉄鋼系管路外観調査

管路自体の変状

蛇行・沈下(φ700以上)

テストバンド

漏水事故率

最近年（５年、７年、１０年平均の最大値）漏水事故率

石綿管、PC･RC管、FRPM管

たわみ量

PC管外観調査（中性化残り等）

鋼管、ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管、塩化ビニル管

継手挿入長の割合

蛇行・沈下(φ700未満)

継手曲げ角度

漏水量

調査施設概要図

漏水量

スケッチ

写真

変状の状態・程度

調査部位 規格

劣化要因の評価

劣化要因

カバーコート腐食継手漏水管体破損

C/Sマクロセル腐食(事故リスク相関表による)

電食土壌ミクロセル腐食管内劣化（発錆等）異種金属通気差等マクロセル腐食

調査地点（測点表示等）例；No○+○～No.○+○定点調査番号特記事項（可能性のある劣化要因等）

整理番号 調査年月日地区名 記　入　者施設名

なし

あり

10%未満 10%以上

あり

25未満 25以上～50未満

100未満 100以上～200未満 200以上

150未満 150以上～300未満 300以上

あり

0.3%未満 0.3%以上～5%未満

管口径1/2以上

あり

5%未満変状変状無し

管口径1/2未満

5%以上

許容角度超等

規格値大幅超等漏水の懸念あり

規格値外止水性問題なし規格値内

a=0 0＜a＜1.4 1.4≦a

a=0 0＜a＜0.4 0.4≦a

増加傾向あり

あり なし

あり なし

なし

80～50%80%超

10mm未満10mm以上

50以上

許容角度1/2以内

管口径1/4以上管口径1/4未満なし

50%未満

あり

あり

腐食・破断

5%以上変状・すり鉢減肉 貫通孔あり

5%以下 5%超

許容角度以内

参-99

パイプラインの現地調査（定点調査）票 (2/2)

※複数指定可

想定される劣化過程評価

【劣化過程】

【特記事項】

【劣化要因】

【特記事項】

想定される主な劣化要因

点検担当者の主観的な評価

対策の必要性 1.対策必要有（以下から選択）

【特記事項】

①早急に詳細調査を実施し、補修対策を実施する必要有り。

2.　対策必要無し

③緊急の対策、調査は必要ない。

②詳細調査を実施し、対策の必要有無を検討するのが望ましい。

1.初期欠陥（管材・施工 2.中性化 3.アルカリ骨材反応 4.凍害 5.化学的腐食

6.疲労 7.摩耗・風化 8.構造外力（地震を含む） 9.近接施工 10.支持力不足（沈下）

11.過剰水圧

Ⅰ；潜伏期 Ⅱ；進展期 Ⅲ；加速期 Ⅳ；劣化期

12.ミクロセル腐食 13.C/Sマクロセル腐食 14.電食 15.腐食性土壌

16.水質 17.その他ﾏｸﾛｾﾙ 18.管内劣化（発錆等） 19.ｶﾊﾞｰｺｰﾄ腐食 20.その他

①初期故障期 ②偶発故障期 ③劣化故障期

参-100

漏水量（水位測定による）調査票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記録者

路線名

調査範囲 略 図

測定方法

測定手順

参-101

漏水量（水位測定による）調査票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記録者

路線名

水位測定

施 設

施設名

施設概要

施設略図

測定区間

測定開始時間 測定開始水深 ｍ

測定終了時間 測定終了水深 ｍ

測定時間時間 hr 水位低下量 ｍ

漏水量 時間当り ｍ３／hr Ｖ＝

日当り ｍ３／日 Ｖ＝

測定区間

測定開始時間 測定開始水深

測定終了時間 測定終了水深

測定時間時間 水位低下量

漏水量 測定時間

日当り

測定区間

測定開始時間 測定開始水深

測定終了時間 測定終了水深

測定時間時間 水位低下量

漏水量 測定時間

日当り

参-102

漏水量（流量測定による）調査票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記録者

路線名

測定機器

測定区間 ～ 延長 Ｌ＝ ｍ

測定地点

測定日時 月 日 ： ～ ：

管路諸元 口径；φ mm 管種；

測定流量 リットル／分

測定区間 ～ 延長 Ｌ＝ ｍ

測定地点

測定日時 月 日 ： ～ ：

管路諸元 口径； 管種；

測定流量 リットル／分

測定区間 ～ 延長 Ｌ＝ ｍ

測定地点

測定日時 月 日 ： ～ ：

管路諸元 口径； 管種；

測定流量 リットル／分

測定区間 ～ 延長 Ｌ＝ ｍ

測定地点

測定日時 月 日 ： ～ ：

管路諸元 口径； 管種；

測定流量 リットル／分

測定区間 ～ 延長 Ｌ＝ ｍ

測定地点

測定日時 月 日 ： ～ ：

管路諸元 口径； 管種；

測定流量 リットル／分

測定区間 ～ 延長 Ｌ＝ ｍ

測定地点

測定日時 月 日 ： ～ ：

管路諸元 口径； 管種；

測定流量 リットル／分

参-103

管内粗度（流量・圧力による）調査票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記録者

路線名

調査範囲 略 図

区 間

調査方法

測定区間 ～

測定日時 平成 年 月 日 ： ～ ：

上流部圧力 地点

下流部圧力 地点

圧力差

流量 地点

管路諸元 口径φ mm 延長 Ｌ＝ ｍ

粗度係数 Ｃ＝Ｑ／0.279・Ｄ2.63・Ｉ0.54

測定区間 ～

測定日時 平成 年 月 日 ： ～ ：

上流部圧力 地点

下流部圧力 地点

圧力差

流量 地点

管路諸元 口径φ mm 延長 Ｌ＝ ｍ

粗度係数

Ｃ＝Ｑ／0.279・Ｄ2.63・Ｉ0.54

参-104

現地調査総括票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記入者

路線名

調査範囲

略 図

測定場所

調査個目

名称・諸元

項目

①ひび割れ調査

②たるみ、蛇行、沈下

③たわみ量

④.内面塗装・腐食

⑤.発錆状況

⑥.継ぎ手間隔

調査断面

①管頂部、管底部、右側部、左側部

それぞれについて観測する（たわみ

量測定を除く）。

②継ぎ手間隔は各箇所 1点、その

他は面で観測。

管頂部

管底部

右側部左側部

参-105

現地調査（ひび割れ調査）票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記入者

路線名 施設名

管路諸元 口径； mm 管種；

管路番号 ひび割れ幅

管頂部 管底部 右側部 左側部

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

※ひび割れ写真（又はスケッチ）は別途添付

現地調査（蛇行・沈下）票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記入者

路線名 施設名

管路諸元 口径； mm 管種；

調査項目

調査方法

管路番号 沈下 蛇行（偏芯量）

計画高(m) 測定高(m) 沈下量(m)

1.有 2.無

1.有 2.無

1.有 2.無

1.有 2.無

1.有 2.無

1.有 2.無

参-106

現地調査（たわみ量）票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記入者

路線名 施設名

管路諸元 口径； mm 管種；

管路番号 たわみ量

管高(mm) 管幅(mm) たわみ量(%)

現地調査（内面塗装・腐食）票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記入者

路線名 施設名

管路諸元 口径； mm 管種；

管路番号 内面塗装・腐食

管頂部(cm2/m2) 管底部(cm2/m2) 右側部(cm2/m2) 左側部(cm2/m2)

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

参-107

現地調査（発錆状況）票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記入者

路線名 施設名

管路諸元 口径； mm 管種；

管路番号 発錆状況

管頂部(%) 管底部(%) 右側部(%) 左側部(%)

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無 1.有 2.無

［参考］ 錆標準図の面積換算表

錆発生面積の率 1ｍ２における錆発生面積

0.03％ 3ｃｍ２（約 1.7ｃｍ角の錆）

0.3％ 30ｃｍ２（約 5.5ｃｍ角の錆）

3％ 300ｃｍ２（約 17.5ｃｍ角の錆）

5％ 500ｃｍ２（約 22.4ｃｍ角の錆）

10％ 1,000ｃｍ２（約 32ｃｍ角の錆）

現地調査（継手状況）票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日

地区名 記入者

路線名 施設名

管路諸元 口径； mm 管種；

管路番号 継手状況

管頂部(mm) 管底部(mm) 右側部(mm) 左側部(mm)

参-108

現地調査データ集計票

整理番号 調査年月日 平成 年 月 日～ 月 日

地区名 記入者

路線名 施設名

管体

番号

スケッ

チ№

写真№ 管種 口径

(mm)

延長

(mm)

ひび割

れ状況

蛇 行

沈 下

たわみ量

(%)

内 面

塗 装

発 錆

状 況

(%)

継ぎ手

間 隔

(mm)

堆 砂

ゴ ミ

対策の

必要性

1.有

2.無

想定される

主な性能低下要因

【評価】

1.初期欠陥 2.中性化 3.化学的腐食 4.疲労 5.摩耗・風化 6.過荷重 7.近接施工 8.支

持力不足 9.過剰水圧 10.ﾐｸﾛｾﾙ腐食 11.C/S ﾏｸﾛｾﾙ腐食 12.電食 13.腐食性土壌 14.水

質 15.その他ﾏｸﾛｾﾙ 16.管内劣化（発錆等） 17.ｶﾊﾞｰｺｰﾄ腐食 18.その他

参-109

５．機能診断調査結果に基づく施設状態評価表

パイプラインの健全度の評価は、管種、埋設条件等を踏まえて、施設の性能低下に関係する要

因とその評価区分を設定した施設状態評価表を用い、機能診断調査の結果により行う。

施設状態の適切な評価のためには、各施設や地域の条件等を加味することが必要となる。スト

ックマネジメントに係る基礎的なデータ蓄積のため、基本的な評価項目と評価区分を共通化する

こととし、パイプラインの基本例として、施設状態評価表を表 5-1に示す。

この基本例のほか、必要に応じて評価項目の追加や評価区分の設定を行う。なお、この施設状

態評価表は、現場での実践と基礎的なデータ蓄積を踏まえた更なる検討を踏まえて、必要となれ

ば一定期間の後、見直しを行う。

表 5-1 パイプラインの施設状態評価表

評 価 年 月 日評 価 者

S-5 S-4 S-3 Ｓ-2 変状別 要因別 総合評価

ａ＝0（件/年・km）

0＜ａ＜1.4（件/年・km）

ａ≧1.4（件/年･km）

－

ａ＝0（件/年・km）

0＜ａ＜0.4（件/年・km）

ａ≧0.4（件/年･km）

－

　　　（L/日･cm･km）

25未満

　　　（L/日･cm･km）

25以上～50未満

　　　（L/日･cm･km）

50以上－

　　　（L/日･cm･km）

100未満

　　　（L/日･cm･km）

100以上～200未満

　　　（L/日･cm･km）

200以上－

　　　（L/日･cm･km）

150未満

　　　（L/日･cm･km）

150以上～300未満

　　　（L/日･cm･km）

300以上－

無 － 有 －

10％未満 － 10％以上 －

0.3％未満 5.0％未満 5.0％以上 －

5％以下 － 5％超 －

無 管口径の1/2未満 管口径の1/2以上 －

無 管口径の1/4未満 管口径の1/4以上 －

許容曲げ角度の1/2以内

許容曲げ角度以内許容角度超や芯ズレ等で漏水の懸念あり

－

施工管理基準規格値内

規格値外だが止水機能問題なし

大幅・全面的に規格値外等で漏水の懸念あり

－

80%超 80%～50% 50%未満 －

中性化残り10mm以上

－中性化残り又はカバーコート厚10mm未満

PC鋼線腐食・破断

変状なし表面積の5.0%未満に変状あり

すり鉢状減肉又は表面積の5.0%以上に変状あり

貫通孔あり

注1) 「1ランクダウン」については、1変状項目あたり1回のみ有効であり、複数の「1ランクダウン」があってもランクダウンは1階級のみとする。

注2)

注3) Ｓ-1の評価は、この評価表に依らず評価者が技術的観点から個別に判定する。

注4) 蛇行・沈下は、無圧パイプラインに適用する。

S-5；変状なし　S-４；変状兆候（要観察）　　S-3；変状あり（補修）　S-2；顕著な変状あり（補強）　S-1；重大な変状あり（改築）　

変状別評価から主要因別評価を行う場合は、最も健全度が低い評価を代表値とする。総合評価については、今後の性能低下により影響されると思われる支配的要因を検討し、その評価区分を採用する。

評価の流れ→

テストバンド（φ900mm以上ソケットタイプ）（静水圧で５分間放置後の水圧）

進行性 有りの場合1ランクダウン（経年変化がみられるもの）

蛇行・沈下（φ700mm未満）

蛇行・沈下（φ700mm以上）

管外面調査

試掘調査

PC管外観調査（中性化残り）

鉄鋼系管路外観調査

管内面調査

管路の変状

ひび割れ（RC、PC、ACP、FRPM）

内面塗装の劣化状況（SP、DCIP）

発錆状況（SP、DCIP）

たわみ量（SP、DCIP、ＰＶＣ、FRPM）

継手曲げ角度（SP以外）

継手間隔等（溶接又は接着継手は除く）

有りの場合は1ランクダウン

漏水量

ＳＰ、ＰＶＣ

ＤＣＩＰ、ＦＲＰＭ

ＰＣ、ＲＣ、ＡＣＰ

緊急性 有りの場合1ランクダウン（漏水の影響が周辺に及んでいる等）

健全度ランク

事故履歴・漏水量

漏水事故率

SP、DCIP、ＰＶＣ

ＡＣＰ、ＰＣ、ＲＣ、ＦＲＰＭ

増加傾向

調 査 地 点（ 測 点 等 ）

施 設 状 態

評価項目 評価区分

地 区 名施 設 名定 点 番 号

参-110

【参考：施設状態評価表の評価基準例】

１）漏水事故率

漏水事故率の評価は、(財)水道管路技術センターがとりまとめた事故率と劣化度合いを参考

に、劣化度ランクⅣを S-5，Ⅲを S-4，Ⅱ,Ⅰを S-3 とする。

○石綿セメント管（ACP）

表 5-2 事故率と劣化度評価

劣化度ランク 事故率ａ（件/km/年） 評 価

Ⅰ ａ≧1.3 劣化の進行大

Ⅱ 1.3＞ａ≧0.4 劣化の進行中

Ⅲ 0.4＞ａ＞0 劣化の進行小

Ⅳ ａ＝0 劣化の進行無

（水道用石綿セメント管診断マニュアル,平成元年 10 月,P.36,(財)水道管路技術センター）

○DCIP、PVC、SP

表 5-3 事故率と劣化度評価

劣化度ランク 事故率ａ（件/km/年） 評 価

Ⅰ ａ≧2.8 劣化の進行大

Ⅱ 2.8＞ａ≧1.4 劣化の進行中

Ⅲ 1.4＞ａ＞0 劣化の進行小

Ⅳ ａ＝0 劣化の進行無

（鋳鉄管・鋼管・硬質塩化ビニル管診断手法の開発調査報告書,平成 6 年 3 月,P.29,(財)水道管路技術センター）

２）漏水量

① 漏水量の評価は、「土地改良事業計画設計基準・設計 パイプライン」で規定されてい

る標準許容漏水量(表 5-4)を設計時に確保すべき漏水量として S-5 にランク付けする。

② 最大となる漏水量を S-3 評価とし、標準許容漏水量の 2倍となるように設定する。

③ これにより最大漏水量を上限とし、それぞれ配分したものを S-4 とする。

表 5-4 口径 1cm、延長 1.0km、1 日当たりの標準許容漏水量

管 種 許容漏水量 備考

コンクリート管類 100～150 ソケットタイプ

ダクタイル鋳鉄管、硬質塩化ビニル管

強化プラスチック複合管

50～100 ソケットタイプ等

鋼管、硬質塩化ビニル管、ポリエチレン管 25 溶接、接着継手等

漏水量＝測定漏水量×24 時間／（測定時間Ｔ×口径 cm×管路延長 km）

参-111

３）ひび割れ

パイプラインは、ひび割れが生じている場合は即破損事故につながる可能性があるため、

ひび割れありを S-3 評価とする。

写真 5-1 管壁のひび割れ・欠損（PC）

４）たるみ・蛇行

たるみ・蛇行の評価は、「下水管きょ改築等の工法選定手引き案」を参考に、以下のよう

に設定する。なお、たるみ・蛇行の評価基準は、無圧パイプラインを対象とする。

表 5-5 たるみ・蛇行のランク設定

口 径 S-4 S-3 （S-2）

φ700mm 未満 内径の 1/2 未満 内径の 1/2 以上 内径以上

φ700mm 以上 内径の 1/4 未満 内径の 1/4 以上 内径の 1/2 以上

（下水道管きょ改築等の工法選定手引き案,平成 14 年,P.12,(社)日本下水道協会）

５）たわみ量

たわみ量の評価は、「土木工事施工管理基準」（農村振興局）の規格値内のものを S-5 と

し、規格値以外のものを S-3 とする。

表 5-6 健全度毎のたわみ率の設定

S-5 S-4 S-3

たわみ率(%) 5％以下 － 5％超

設定理由 規格値に達していな

い状態 －

規格値を越えている

状態

参-112

６）内面腐食の劣化状況

内面塗装腐食率に関する基準は、水道などでも定量値が設定されていないので、塗装が発

錆に関係していることに着目し、発生面積の倍（10％）を基準とする。

写真 5-2 内面腐食（塗装膜剥離；剥離部に発錆が見られる）

７）発錆 発錆の評価は、以下の評価点を参考とし、発生面積 5％をＳ-3 の基準とする。

表 5-7 錆の評価点

評価 発錆状況

発生面積 外観状況

経過

観察

0～0.03％ 異常なし。誰が見ても外観的に錆が認められないか、錆

らしきものがあっても無視し得る程度のもの

0.03～0.3％ 僅かに錆が見られる。錆が観察される部分以外の塗膜の

防食性能はほぼ維持されていると思われる状態。

個別

調査

を

実施

0.3～5.0％ 明らかに錆が見られる。誰が見ても発錆部分が多く何ら

かの処置を施さなければならない状態。

＞5.0％ 見かけ上ほぼ前面にわたって錆がみられる。

早急に塗料を塗り直さなければならない状態。

（鋳鉄管・鋼管・硬質塩化ビニル管診断手法の開発調査報告書,平成 6 年 3 月,P.80,(財)

水道管路技術センター）

写真 5-3 管内発錆状況（SP）

参-113

８）継手間隔等

継手間隔の評価は、「土木工事施工管理基準」（農村振興局）の規格値内のものを S-5

とし、大幅に規格値を超過するなど、漏水の懸念があるもの（継手ゴム離脱等含む）を S-3

とする。

写真 5-4 継ぎ手部劣化（継ぎ手ラバーガスケットの離脱）

９）管内粗度

流量計の測定誤差は 10％程度あると想定されるため、明らかな流量変動が把握できる範囲

として設計時の 80％を下回るものを S-3 評価とする。

なお、管内粗度は測定精度の問題から参考扱いとする。

10）管厚

鉄鋼系管路の評価は、管の外面からデプスゲージ等で管厚測定を行った後、管体の劣化度

判定表などを参考にランク付けを行う。

表 5-8 最小残存管厚による劣化度判定

劣化度ランク ｅ(最小残存管厚／規格管厚) 評 価

Ⅰ 0.70＞ｅ 事故の可能性 大

Ⅱ 0.82＞ｅ≧0.70 〃 中

Ⅲ 0.95＞ｅ≧0.82 〃 小

Ⅳ ｅ≧0.95 〃 無

（鋳鉄管・鋼管・硬質塩化ビニル管 診断手法の開発調査報告書）

ｅ2 ＝ (ｔ／Ｔ)2 ＜ １／Ｓ

ここで、 ｅ：規格管厚に対する最小残存管厚の比

ｔ：最小残存管厚

Ｔ：規格管厚

Ｓ：発生応力の比（ここでは、S=2、1.5、1.1とする。）

なお、PC 管については、健全カバーコートかぶり厚が 10mm以下の場合は劣化ありと判断

するが、総合的に判断する必要がある。

参-114

６．パイプラインの主要な機能保全対策

６．１ パイプラインの保全対策工法 ６．１．１ パイプラインの対策工法

機能診断調査・評価の結果を勘案し、施設の状態に応じた機能保全の対策を検討する必

要がある。対策の必要性が判断された施設については、施設の性能低下要因、低下の状態

を十分に把握し、水密性、耐荷力等の構造機能や通水性等の水理機能の要求性能に適合し

た工法・材料を選定する。

パイプラインの代表的な対策工法を表 6-1 にとりまとめた。

表 6-1 パイプラインの対策工法

工 法 名 対象管種 要求性能

Ⅰ補修工法

止水工法

注入工法 RC,PC,ACP 水分浸入(劣化速度）抑制

ﾊﾞﾝﾄﾞ工法 溶接以外継手 水密性の改善

ｼｰﾘﾝｸﾞ工法 RC,PC,ACP 水分浸入(劣化速度）抑制

表面保護工法

塗布型ﾗｲﾆﾝｸﾞ工法 全管種 劣化要因遮断・進行抑制

通水能力の改善

ｼｰﾄﾗｲﾆﾝｸﾞ工法 全管種 劣化要因遮断・進行抑制

水密性・通水能力の改善

内面補強工法（局所補修） 全管種

劣化要因遮断・進行抑制

水密性の改善

通水能力の改善

耐荷力・変形性能の向上

Ⅱ更生工法

反転工法 熱(光)硬化型

全管種 形成工法

熱(光)硬化型

熱形成型

製管工法

鞘管工法

Ⅲ置換工法 開削工法 （同一路線） (全管種）*

要求性能に応じた

新設管種選択

破砕置換工法（非開削・同一路線） RC,ACP(PE,PVC)*

推進工法 （非開削・別路線） (RC,DCIP,他)*

ＨＤＤ工法 （非開削・別路線） (PE,PVC)*

Ⅳその他

ﾏｸﾛｾﾙ腐食対策 電気防食法 SP,DCIP

劣化要因除去

劣化進行抑制

*：対象管種の欄における( )内は新設する管種を示す。

なお、パイプラインの場合、各種工法が他分野で開発され実用化されたものも多く、ベ

ンドや空気弁といった配管条件や内水圧条件に対し、施工性や強度といった適合性を十分

に確認する必要がある。また類似する工法にあっても、埋設環境下における施工性、維持

管理の点から総合的に判断する必要がある。

参-115

（１）補修工法

１）注入工法

①パッカー方式：作業員の入れない中小径管（φ700 以下）、取付管、副管などに

使われ、パッカーを使って不良箇所の両側を密閉して、止水剤を注入する部分補

修方式である。

②加圧循環方式：漏水などの不良箇所のある管渠の両側を密閉した後、管内を硬化

剤で充填し、所定の圧力を加えて循環させ、クラック部や管外の空隙へ硬化剤を

浸透させ、管外の硬化剤が十分固化したのを確認後、管渠内の硬化剤を排除、洗

浄する区間補修の方式である。

③Ｙ字管方式：作業員の入れる大口径管（φ800 以上）、人孔などの補修に使われ

る。補修箇所をＶカットし、そこにＹ字型の注入用パイプをハンマードリルなど

使って埋め込み、止水剤Ａ液とＢ液を両側から混合注入し補修箇所に充填する。

硬化後注入用パイプを引き抜き、撤去跡の穴はコーキング仕上げをする。

２）バンド工法

管路に適用する工法で、クラックや目地からの漏水などの不良箇所に、内側がステ

ンレス製、外側がゴムスリーブに止水用のリップがついた円筒状の複合体の製品を遠

隔操作又は人力でセットし、加圧拡径して不良箇所を包含し、部分的に補修する工法。

３）シーリング工法

Ｖ型またはＵ型にはつり、カット部に止水剤を注入しあるいはコーキングし、表面

仕上げして補修する工法。

４）塗布型ライニング工法

①塗膜タイプ：管材表面に有機系材料で被覆形成する工法

②補強材含浸タイプ：合成樹脂の主材と硬化剤または充填材等を決められた配合で混

練し、ガラスクロス、マット、またはカーボンクロス等の補強材で強度、接着力を

補強して、吹付け、ローラー、コテ、ロボット等により塗布する工法

５）シートライニング工法

①既製シート貼付：塩化ビニル樹脂またはポリエチレン樹脂を工場加工した材料を合

成樹脂接着剤で張り付ける工法

②光硬化型ＦＲＰシート貼付：予め工場で含浸したシート材料を貼り付け、紫外線ま

たは可視光を照射することでＦＲＰシートを形成する工法

６）内面補強工法

管路の不良箇所に、硬化性樹脂などを巻き付けた補修機で、管渠の内側をＴＶカメ

ラで確認しながら貼り付け、熱・光などにより硬化させ、補修する工法。

参-116

動力車反転機車

止水栓

ボイラー車

到達受け

脱臭装置

更生材

光硬化施工車

止水栓

UVライトソース

エンドパッカー

ライトケーブル

防音脱臭装置

動力車

（２）更生工法

１）反転・形成工法（熱硬化タイプ）

含浸用基材（ガラス繊維または有機繊維等）に樹脂を含浸させた筒状の更生材を反

転または引き込み方式により既設管路内に挿入し、更生材内部から空気圧や水圧等で

既設管内面に密着した状態のまま、温水や蒸気等で樹脂を硬化させて更生管を構築す

る方式。

図 6-1 熱硬化タイプ（反転方式）の施工概要（例）

２）反転・形成工法（光硬化タイプ）

含浸用基材（ガラス繊維または有機繊維等）に樹脂を含浸させた筒状の更生材を反

転または引き込み方式により既設管路内に挿入し、更生材内部から空気圧で既設管内

面に密着した状態のまま、紫外線を照射して樹脂を硬化させ更生管を構築する方式。

図 6-2 光硬化タイプ（引き込み方式）の施工概要（例）

参-117

止水栓

ウインチ

動力車ボイラー車

更生材

動力車 更生材

３）形成工法（熱形成タイプ）

既設管に挿入可能な変形断面形状にさせた熱可塑性樹脂パイプ(硬質塩化ビニル樹

脂)を蒸気で軟化させ引き込み方式により既設管路内に挿入し、加熱状態のまま空気圧

等で拡張させ、既設管内面に密着した状態のまま冷却養生することで更生管を構築す

る方式。

図 6-3 熱形成タイプの施工概要（例）

４）製管工法

既設管内に内表面部材となる硬質塩化ビニル樹脂材やポリエチレン樹脂材等を嵌合

させながら製管し、製管された樹脂パイプと既設管の間隙にモルタル等を充填するこ

とで一体化した更生管を構築する方式。

図 6-4 嵌合製管タイプの施工概要（例）

５）鞘管工法

既設管内に FRPM 管、鋼管またはステンレスパイプ等を管内に引き込みまたは搬送し

て接続し、既設管との感激にモルタル等を充填し一体化する方式。

参-118

６．１．２ 対策工法の設計における留意事項

パイプラインの対策工法は、統一された設計基準、品質基準が規定されていない。この

ため、農業用管路の特性を踏まえ、施設の性能低下要因、低下の状態を十分に把握し、水

密性、耐荷力等の構造機能や通水性等の水理機能の要求性能を満足していることを確認す

ることが重要であり、これらの性能を確認する上で主に次の点について留意する。

・強 度：応力度（引張・曲げ等）、たわみ、付着力（既設管との一体化）

・水圧等：内水圧、水密性、耐摩耗性

・耐久性：長期の使用に耐えうる性能（繰り返し載荷性能等）

なお、現場条件等に応じて、これら以外の要求性能についても確認する必要がある。

また、対策工法の設計にあたっては次の事項について留意する。

① 設計手法

対策工法には、既設管の強度を期待しない構造、既設管の強度を期待する構造など、

工法により設計手法が異なるため、適用条件等を十分に把握した上で構造検討を行う必

要がある。既設管の残存耐力を考慮する際には、新管に対する設計基準の適用が適切で

ない場合があるため、性能照査型の設計手法として終局終局耐荷力評価に基づく限界状

態設計法を適用した安全照査を行うことも必要である。

② 通水能力・流速係数の改善

非開削工法により対策工法を行う場合には、通水断面が縮小されることが多いため、

必要な通水能力が確保されることを確認する必要がある。

また、農業用管路は屈曲部が多いなど複雑な管路形状である。対策工法の一部には屈

曲部にシワが発生し、通水断面積が縮小されるものなどもあるため、注意が必要である。

③ 水密性の改善

農業用管路は下水道と異なり、内圧が作用する。このため、設計水圧に対しても安全

性を十分検討のうえ、対策工法を選定する。

④ 既設構造物への影響

対策工法を行うと従前の通水状況が変化する場合がある。この場合、必要水位が低下

する等の課題が生じる可能性も懸念される。したがって、スタンド、分岐工、弁類等の

施設機能への影響のないことを確認することが必要である。

⑤ 施工条件

対策を行う区間の周辺環境によっては作業スペースが制限されることがあるため現地

条件の把握等が重要である。また、通水条件が、工法選定、施工計画に大きく影響する。

このため、工事の実施に際して断水が可能か確認し、断水ができず通水する場合には通

水量、通水期間等について検討することが必要である。

⑥ 維持管理

対策工法の実施に合わせ、以降の点検、維持管理等が容易に出来るような管理施設を

設けるなどの検討も必要である。

参-119

６．２ 水撃圧に着目した保全対策の検討

（１）水撃圧がパイプラインに与える影響

バルブの急開閉やポンプの急激な始動・停止を行うことにより、水の運動量が短時間

に変化することで管路内に異常に大きな圧力波が発生することがある。この圧力波が発

生する作用を水撃作用(ウォータハンマ)といい、発生圧力を水撃圧という。

実際のバルブ操作等による水撃圧が設計時に想定されていた水撃圧を下回るような

場合には、パイプラインシステムに以下のような損傷をもたらすことがある。

①管内圧力の上昇、降下による管体、バルブ、ポンプ等の機器の損傷

②管内負圧が大きくなることによる水に溶け込んでいた空気の分離（水中分離）や、

空気弁等から空気が混入することにより引き起こされるエアハンマ現象による管

体及び機器の破損

③空気の滞留による通水及び分水の機能低下、または管路系を再稼働させるための

空気抜き及び注水作業によるパイプラインの送配水機能の停止

④水面動揺による分水工やファームポンドからの越水

ポンプ近傍で急激に立ち上がるような管路、高低差が激しい管路、高圧管路などは水

撃圧の影響を受けやすい。このような管路において漏水事故が同一地区に集中するよう

な場合には、実際の水管理操作により生じている水撃圧が、設計時に想定された水撃圧

を上回っていることが考えられるため、特に留意する必要がある。

（２）実際の水管理操作に即した水撃圧の推定手法

水撃圧を予測する手法は、大別すると経験則による方法と計算による方法がある。さ

らに、計算による解析手法には、簡単な系で使用される理論解法と複雑な系で使用され

る数値解法がある。

瞬間及び急閉塞 ジューコフスキーの式

理論解法

緩閉そく アリエビの近似式

計算による方法

特性曲線法

数値解法

中心差分法

経験則による方法

図 6-5 水撃圧の予測方法

数値解法以外の推定方法により求められる水撃圧は、バルブの閉動作に伴うバルブ地

点の最大上昇圧のみであることから、パイプライン途中の水撃圧あるいはバルブの開動

作に伴う低下圧を厳密に推定することは難しく、実際の水管理操作に即した水撃圧を推

定することは難しい。

一方、数値解法（弾性体理論による非定常流況解析）は、パイプラインシステム全体

の設計内容に極めて近似した数理モデルを構成し、パイプライン中の圧力、流量の時間

変化をコンピューターシミュレーションにより解析する手法であり、計算値と実測値が

比較的よく一致する。設計水圧と実際の水管理操作に即した水撃圧との比較によるパイ

プラインの安全性の妥当性検証に用いることが可能である。

参-120

（３）水撃圧対策

数値解法により求められた、実際の水管理操作により発生する水撃圧が、パイプライ

ンに重大な影響を与えていると推定される場合には、発生する最大水撃圧が所定の範囲

（設計値）内になるように、水管理ルールを変更し、漏水事故を減少させることが必要

である。システムの運用管理に対しては、次の事項についての検討を行うとよい。

① 設計流量以外の流量に対する検討

② 水理ユニット間の連携機能の検討

③ 過渡現象の検討

検討の結果、必要に応じてシステムの構成の変更、施設の装備について点検を行い、

場合によっては、パイプラインシステムの構成及び水管理方式の見直し、または新たな

付加施設の設置を検討することも有効である。具体的には、自然圧送方式では、主とし

て既設バルブの開閉操作速度を遅らせることで、水撃圧の発生を抑制することができ

る。ポンプ系パイプラインでは、停電や事故などの理由によりポンプが急停止するため、

水撃圧そのもののコントロールは難しく、水撃圧の防止対策が主体となる。ポンプ系パ

イプラインにおける水撃圧の防止対策は、下表に示すように、負圧の防止または上昇圧

力防止が目的である。

表 6-2 負圧の防止対策

目的 方 法 ね ら い 備 考

負

圧

（水

柱

分

離）

の

防

止

フライホイールを付け

る。

ポンプ及び主原動機の回転体のは

ずみ車効果 2GD を増大させ回転

速度と管内流速をゆっくり変化さ

せる。

小型機に対しては有効であるが、

大型機や管長の大なるものに対し

てはフライホイールが過大となり

不適。

大容量の空気槽を設ける。

（ポンプ吐出し側に接続）

蓄積していた圧力エネルギーを放

出して、圧力低下を防止する。

空気槽が大きくなり、保守がわず

らわしい。

吸気弁の設置。 負圧発生箇所から空気を自動的に

吸込ませて異常負圧を軽減する。

圧力波伝播速度 aも小さくなる。

空気吸込地点より下流側が自然流

下になっている場合にはよいが、

それ以外では吸込んだ空気によっ

て、かえって水撃圧が助長される。

ポンプをまたいで吸水

槽と吐出し管との間に

自動開閉弁を設ける。

吸込み水槽の水を自動的に吸上げ

て異常圧力低下を防ぐ。

管路の高低状況によっては目的を

果たせないことがある。

ワンウェイ・サージタン

クを設ける。

負圧発生箇所に水を供給し、圧力

の異常低下を軽減する。

高揚程ポンプ系でも背の低いタン

ク（ワンウェイ）で済み、さらに

管路に沿って複数のタンクを設け

てもよい。

通常のサージタンクを

設ける。

負圧発生箇所に水を供給し、負圧

を軽減するとともに圧力上昇をも

吸収する。

送水中の管内圧力が高いものでは

サージタンクの背丈も高くなり、

建設費もかさむが効果は理想的で

ある。サージタンク以降には水撃

圧は発生せず、ポンプとタンクの

間だけを考えればよい。

ディーゼル機関駆動の

場合は故障発生と同時

に自動的に速度制御し

つつ停止する。

燃料遮断後の機関の急速停止によ

る負圧発生を防ぐため積極的にコ

ントロールする。

機関の保護及び自動措置を十分に

しておくことが必要である。

参-121

表 6-3 上昇圧の防止対策

目的 方 法 ね ら い 備 考

上

昇

圧

の

防

止

逆止め弁又はバイパス弁の自

動緩閉、水又は油を用いるダ

ッシュポットや液圧操作バイ

パス弁を用いる。

逆止め弁の急閉そく遅れによ

る圧力上昇を防ぐものである。

小型ポンプでは逆止め弁を直

接緩閉し、中型以上は逆止め

弁に大きなバイパスを設け、

その途中のバイパス弁を自動

緩閉する。

安全弁を使用する。 設定圧よりも上昇すると安全

弁が開き、異常圧力上昇を防止

する。

管路が短く、圧力周期が短い

ものでは安全弁の動作遅れが

あり、効果はあまり期待でき

ない。

急閉そく式逆止め弁（スモレ

ンスキ形等）を使用する。

閉そく遅れによる付加的な圧

力防止を避ける。

往々にしてスプリング付きの

ものが多く、弁の抵抗が大き

いので所要全揚程の算出の注

意を要し、小型ポンプ用に適

す。

主吐出し弁の自動閉そく。逆

止め弁を省略し、仕切弁、バ

タフライ弁、コーン弁等を油

圧、水圧等で自動緩閉する。

逆止め弁を省略し、圧力上昇を

防止する。

高揚程大容量ポンプに適す。

逆止め弁、フート弁を取止め、

吐出し管路の水を全部逆流さ

せてしまう。

最も簡単な方法で圧力上昇を

防止する。

管路が長い割合に比べて、吸

水槽の収容量に余裕がないと

あふれることがある。

自動放流弁の使用。 ポンプ動力遮断と同時に放流

弁を急開して吐出し側から外

部に放流。逆止め弁が閉まって

から自動緩閉して圧力上昇を

防ぐ。

高揚程ポンプに適すが、負圧

にならない系統に限定する。

パイプラインの規模、路線位置、水撃圧の発生の大きさ等の諸条件を考慮しながら、

上記のような適切な予防保全対策を実施し、パイプラインの信頼性維持に努めることが

重要である。

参-122

７．農業水利ストックマネジメントの実施検討事例

（パイプライン）

【本検討事例の位置付けと利用にあたっての留意事項】

本検討事例は、パイプラインにおけるストックマネジメントの実施手順の理解を促すため、農業水

利施設の機能保全の手引き「パイプライン」（以下「手引き」という。）に示す考え方を実際のパ

イプライン路線に当てはめ、「機能診断調査」の実施から「機能保全計画」策定までの試行結果を

参考事例として取りまとめたものである。

本検討事例では、手引きの流れに沿って、施設重要度の区分、リスク指標（事故発生確率）の設定、

社会的被害額の設定、対策工法の内容、単価、耐用年数等を設定しているが、これらは、あくまで

も本検討事例地区のものであり、他地区の検討にそのまま適用できないので留意が必要である。

また、機能保全計画の策定にあたっては、施設状態、事故履歴及び維持管理実態などの現地条件に

即して検討することが重要である。

１ 検討対象施設の諸元

検討対象施設は、国営区間全延長 63km のパイプラインを有するＡ地区のパイプライ

ン路線のうち、6 路線 約 22km である。これらの施設は、供用後、18～25 年が経過して

おり、漏水事故が断続的に生じている。

表 7-1 対象施設の諸元

検討対象施設 事業年度 主な形式・構造 施設延長

(km)

計画用水量

(m3/s)

Ａ幹線用水路 S.58～S.61 PC 管 φ1,100～700 4.320 1.74

Ｂ支線用水路 S.58 RC 管 φ450 0.908 0.29

Ｃ支線用水路 S.54～S.60 PC･FRPM･VM 管 φ900～600 4.619 1.04

Ｄ支線用水路 S.62 VU 管 φ600～400 2.814 0.40

Ｅ支線用水路 S.55～S.62 VU・PC 管 φ500～450 3.595 0.32

Ｆ支線用水路 S.60～H.2 FRPM･VM 管 φ700～400 5.669 0.56

計 21.925 －

２ 施設機能診断調査

（１）事前調査、現地踏査

事前調査では、対象路線の漏水事故・補修履歴について資料収集し、PC 管継手部から

の漏水と付帯工（鋼管部）における C/S マクロセル腐食の漏水事故が大半を占めている

こと、また、Ｆ支線用水路についてはやや用水量不足が見られること、さらに全路線で

バルブ類の劣化が進んでいることを把握した。

現地踏査では、敷設位置の大半が耕作地、山林域であり、路線上の大きな変状（漏水

による湿りや土壌の軟弱化、異常な起伏や陥没等）を確認するまでには至らなかった。

また、各路線において、供用開始後、「市道の新設・拡幅」や「宅地、工業施設の造

成」等土地利用の変化が見られるなど、漏水事故等による被害が懸念される箇所が点在

していることを確認した。

参-123

（２）施設の重要度評価

施設の重要度評価については、農業面では「各路線の受益面積」により、農業以外の

面では「事故発生時の社会被害について（立地条件）」により評価する。

①農業面での施設重要度区分

農業への影響について、用水系統図に記載された受益面積により区分した。

表 7-2 農業面での施設重要度区分

区分 受益面積 A (ha) 対象路線・区間

Ⅰ A≧1,000 Ａ幹線用水路上流部

Ⅱ 1,000 > A≧100

Ａ幹線用水路下流部、Ｂ支線用水路、

Ｃ支線用水路、Ｄ支線用水路、

Ｅ支線用水路、Ｆ支線用水路

Ⅲ 100 > A －

②農業以外の面での施設重要度区分

事故が起こった場合の周辺施設への社会的被害を評価するものとし、住宅・工場に

隣接する区間や道路下区間等の立地条件により区分した。

表 7-3 農業以外の施設重要度区分

区分 社会被害（立地条件） 対象区間

Ⅰ 社会被害の可能性大

（非農業部門への相当程度の影響）

宅地・工場隣接区間

道路下区間

Ⅱ 非農業部門への影響あり －

Ⅲ 非農業部門への影響なし その他区間

（Ｉの対象区間以外の区間）

③施設の重要度の総合評価判定

農業面及び農業以外の面での施設の重要度区分より、対象路線・対象区間毎に施設

の重要度について総合評価を行った。

表 7-4 施設重要度の総合評価判定

受益面積

Ⅰ Ⅱ Ⅲ

（立地条件)

社会的被害

Ⅰ

【ＡＡ】

①宅地・工場隣接区間（Ａ幹線、Ｂ～Ｆ支線）※

【Ｂ】

－

【Ａ】

②道路下区間（Ａ幹線上流）

【Ａ】

③道路下区間(Ａ幹線下流･Ｂ～Ｆ支線)

Ⅱ 【Ａ】

－

【Ｂ】

－

【Ｂ】

－

Ⅲ 【Ｂ】

④その他区間(Ａ幹線上流)

【Ｂ】

⑤その他区間(Ａ幹線下流･Ｂ～Ｆ支線)

【Ｃ】

－

※「宅地・工場隣接区間」は、人的被害が想定されるため、受益面積にかかわらず「ＡＡ」評価とした。

参-124

年月日 路線 事故発生箇所 管種 管径 事故概要 補修内容

H3.12.21 Ｅ支線 １号空気弁付近 PC 500 継手より漏水 コンクリート巻立

H4.5.29 Ｆ支線 ４号分水工 SP 250 電蝕による漏水 溶接補修

H7.4.14 Ｃ支線 ４号空気弁付近 PC 800 継手より漏水 内面バンド２箇所

H8.12.10 Ｆ支線 ７号分水工 SP 450 電蝕による漏水 溶接補修

H9.1.20 Ｃ支線 ６号排泥工 SP 250 電蝕による漏水 コンクリート巻立

H9.4.5 Ｃ支線 １号排泥工 SP 250 電蝕による漏水 溶接補修

H9.5.30 Ａ幹線 ４号排泥工 SP 250 電蝕による漏水 溶接補修

H10.3.15 Ｅ支線 ２号空気弁付近 PC 500 継手より漏水 コンクリート巻立

H10.7.27 Ｅ支線 １号空気弁付近 PC 500 継手より漏水 コンクリート巻立

H11.4.15 Ａ幹線 ２号排泥工 SP 250 電蝕による漏水 溶接補修

H13.3.28 Ａ幹線 １０号空気弁付近 PC 700 継手より漏水 内面バンド４箇所

H13.4.26 Ａ幹線 ３号分水工 SP 500 電蝕による漏水 外付バンド１箇所

H18.4.10 Ａ幹線 10号空気弁付近 PC 700 継手より漏水 内面バンド６箇所

H18.5.23 Ｆ支線 ４号排泥工 SP 200 電蝕による漏水 溶接補修

H19.6.18 Ｅ支線 １号排泥工付近 SP 450 電蝕による漏水 溶接補修

H20.3.15 Ａ幹線 ４号排泥工 SP 250 電蝕による漏水 ＶＰ敷設替え

H20.5.9 Ｅ支線 １号空気弁付近 PC 500 継手より漏水 コンクリート巻立

H20.5.27 Ｅ支線 １号空気弁付近 PC 500 継手より漏水 コンクリート巻立

（３）漏水・破損等の事故履歴 表 7-5 検討対象路線の事故履歴

事前調査の結果より、過年度におけ

る対象路線における漏水事故は、以下

の 2 つの要因によるものである。

■PC 管継手部からの漏水

：8 件(44%；■着色）

■付帯工鋼管部 C/S マクロセル腐食

による漏水

：10 件(56%；■着色）

（４）性能低下要因の推定

事前調査、現地踏査の結果に基づき、過年度の事故履歴、施設の供用年数、コンクリ

ート構造物等の位置などから、事故リスク相関表を用いて路線毎に総合的に判断した。

この結果、Ａ幹線、Ｃ支線、Ｅ支線において PC 管継手部からの漏水、Ａ幹線、Ｃ支

線、Ｅ支線、Ｆ支線において付帯工鋼管部における C/S マクロセル腐食による漏水の可

能性が推定された。

表7-6 事故リスク相関表（コンクリート系、樹脂系） 表7-7 事故リスク相関表（鋼管系）

〔関連性：高←◎・○・△・なし→低〕

表 7-8 路線別性能低下要因等整理表

路線名 主な形式 性能低下要因の推定と事故発生の可能性

PC 管区間 付帯工鋼管部

Ａ幹線用水路 PC 管 継手部からの漏水 C/S マクロセル腐食による漏水

Ｂ支線用水路 RC 管 － －※

Ｃ支線用水路 PC・FRPM 管 継手部からの漏水 C/S マクロセル腐食による漏水

Ｄ支線用水路 VU 管 － －※

Ｅ支線用水路 VU・PC 管 継手部からの漏水 C/S マクロセル腐食による漏水

Ｆ支線用水路 FRPM 管 － C/S マクロセル腐食による漏水

※過年度に漏水事故発生履歴がないことから、可能性無しとした。

管体破損歴（直近10年）

あり、又は条件類似箇所であり（偶発的外力によるものを除く）

◎ ◎ ◎

継手漏水歴（直近10年）

あり、又は条件類似箇所であり（偶発的外力によるものを除く）

◎

20年未満 △

20～30未満 △ △

30～45年未満 △ ○

45年以上 △ ○ △

使用水圧 使用水圧0.3MPa以上 △ △

バルブ急閉の可能性あり △ △

日常的空気連行の可能性あり △ △

地盤沈下等による管への影響あり ○

設置位置が谷地形 △

地下水位が管体付近まである △

有機物を含む土壌を通過して供給 ○

管理上の問題等

地盤・地形条件

地下水

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　漏水要因

　　　　　　　使用・劣化環境

カバーコート

腐食（PC）

継手漏水管体破損(RC)

管体破損(FRPM)

供用年数

管体漏水歴（直近10年）

あり、又は条件類似箇所であり（偶発的外力によるものを除く）

◎ ◎ ◎ ◎ ◎

20年未満 △ △ △ △

20～40年未満 △ △ △ ○ △

40年以上 △ ○

コンクリート構造物15m以内にコンクリート構造物との

接触あり○

外面塗膜装・埋戻材料

瀝青質系塗膜装、埋戻材料が発生土・砕石

△ △ △

内面塗装 塗装なし（溶接部含む） ○

流量 所定水圧下の流量減少 ○

腐食性が疑われる土壌 ○

地下水位が管体付近まである △ △ △ △

異種金属接触あり △

通気差あり(砂/粘土、湿潤状態等) △

1km以内に直流電気鉄道等迷走電流の可能性あり

○

埋設環境

供用年数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　漏水要因

　　　　　　　使用・劣化環境

C/Sマクロセル腐食

電食土壌

ミクロセル腐食

管内劣化（発錆等）

異種金属通気差等マクロセル腐食

参-125

（５）現地調査（間接的定量調査、直接的定量調査、詳細調査）

①現地調査方針の検討

本検討対象施設の管口径はφ400～φ1,100mm であるが、排泥工等の設置条件から管

内水を排除するために水替工をはじめ大規模な仮設工を必要とすることから、大部分

の区間において直接的定量調査は実施困難である。また、カメラによる管内状況調査

など間接的定量調査についても、調査費用と得られる成果のバランス等を総合的に判

断し、現地調査については、次の間接的定量調査の 2 項目について行った。

1) 漏水量調査（水張り試験、注水試験、水圧試験による漏水量の測定）

2) 管内カメラ調査（用水量の不足が見られるＦ支線用水路に限定）

②現地調査結果

ａ．漏水量調査

Ｃ支線で許容漏水量をわずかに超えた以外は全て標準許容漏水量以内となった。

表 7-9 漏水量調査表

路線名 試験 管種 延長

(km)

平均

口径

(cm)

漏水量

l/日･cm･km許容漏水量

(l/日･cm･km)

Ａ幹線１ 水張り PC 2.546 109 0.93 100～150

Ａ幹線２ 水張り PC 1.917 75 0 100～150

Ｂ支線 水張り RC 0.888 45 0.85 100～150

Ｃ支線 水張り PC 2.135 83 170 100～150

水圧 FRPM，VM 2.356 60 31 50～100

Ｄ支線 水張り VU 2.473 45 99 50～100

Ｅ支線 注水 PC 1.237 50 1.55 100～150

水圧 VU 2.395 45 0.04 50～100

Ｆ支線 水圧 FRPM,VM 5.675 59 34 50～100

ｂ．管内カメラ調査（Ｆ支線用水路）

管内カメラ調査を実施した区間

については、用水量減につながる

ような通水阻害要因（土砂堆積、

ゴミ詰まり）は確認されなかった。

しかし、管体の沈下による滞水

や継手部に浸透が見られたことか

ら、継手部からの漏水の可能性が

あるものと考えられる。

参-126

評 価 年 月 日 平成20年　月　日評 価 者

S-5 S-4 S-3 Ｓ-2

ａ＝0（件/年・km）

0＜ａ<1.4（件/年・km）

ａ≧1.4（件/年･km）

－

ａ＝0（件/年・km）

0＜ａ<0.4（件/年・km）

ａ≧0.4（件/年･km）

－

　　　　　（L/日･cm･km）

25未満

　　　　　（L/日･cm･km）

25以上～50未満

　　　　　（L/日･cm･km）

50以上－

　　　　　（L/日･cm･km）

100未満

　　　　　（L/日･cm･km）

100以上～200未満

　　　　　（L/日･cm･km）

200以上－

　　　　　（L/日･cm･km）

150未満

　　　　　（L/日･cm･km）

150以上～300未満

　　　　　（L/日･cm･km）

300以上－

なし － あり －

10％未満 － 10％以上 －

0.3％未満 5.0％未満 5.0％以上 －

5％未満 5％未満 5％以上 －

無 管口径の1/2未満 管口径の1/2以上 －

無 管口径の1/4未満 管口径の1/4以上 －

許容曲げ角度の1/2以内

許容曲げ角度以内許容角度超や芯ズレ等で漏水の懸念あり

－

施工管理基準規格値内

規格値だが止水機能問題なし

大幅・全面的に規格値外等で漏水の懸念あり

－

80%より上 80%～50% 50%未満 －

中性化残り10mm以上

－中性化残り又はカバーコート厚10mm未満

PC鋼線腐食・破断

変状なし表面積の5.0%未満に変状あり

すり鉢状減肉又は表面積の5.0%以上に変状あり

貫通孔あり

注1) 「1ランクダウン」については、1変状項目あたり1回のみ有効であり、複数の「1ランクダウン」があってもランクダウンは1階級のみとする。注2) 変状別評価から主要因別評価を行う場合は、最も健全度が低い評価を代表値とする。総合評価については、今後の性能低下により影響されると

思われる支配的要因を検討し、その評価区分を採用する。注3) Ｓ-1の評価は、この評価表に依らず評価者が技術的観点から個別に判定する。注4) 蛇行・沈下は，無圧パイプラインに適用する。

継手間隔（溶接又は接着継手は除く）

テストバンド（φ900mm以上ソケットタイプ）（静水圧で5分間放置後の水圧）

進行性 有りの場合1ランクダウン（経年変化がみられるもの）

管外面調査

試掘調査

PC管外観調査（中性化残り）

鉄鋼系管路外観調査

管内面調査

管路の変状

ひび割れ（RC、PC、ACP、FRPM）

内面塗装の劣化状況（SP、DCIP）

発錆状況（SP、DCIP）

たわみ量（SP、DCIP、PVP、FRPM）

蛇行・沈下（φ700mm未満）

蛇行・沈下（φ700mm以上）

継手曲げ角度（RC、PC、ACP、FRPM)

有りの場合は1ランクダウン

漏水量

ＳＰ、ＶＰ

ＤＣＩＰ、ＦＲＰＭ

ＰＣ、ＲＣ、ＡＣＰ

緊急性 有りの場合1ランクダウン（漏水の影響が周辺に及んでいる等）

施設の状態 　　S-5；変状なし　S-４；変状兆候（要観察）　　S-3；変状あり（補修）　S-2；顕著な変状あり（補強）　S-1；重大な変状あり（改築）　

評価項目 評価区分

健全度ランク

事故履歴・漏水量

漏水事故率

SP、DCIP、ＶＰ

ＡＣＰ、ＰＣ、ＲＣ、ＦＲＰＭ

増加傾向

パイプラインの施設状態評価表（案）

地 区 名 A地区施 設 名 Ｃ支線上流（PC管φ900～800mm)定点調査番 Ｃ支線分水工～Ｃ支線揚水機場 調 査 地 点

（ 測 点 等 ）

３ 施設機能診断評価

（１）機能診断評価の視点

本検討対象施設については、水利用・水理機能に関する視点（漏水量調査、管内カメ

ラ調査）の調査結果に加え、事故等の信頼度に関する視点（過年度の事故歴、埋設経過

年数）から、健全度評価を実施した。

（２）施設の総合評価（健全度評価）

①現地調査結果による健全度評価 表 7-10 施設状態評価表（Ｃ支線の例）

現地調査結果に基づいて、漏水

事故率、漏水量の 2 項目により、

健全度の評価を行った(表 10)。

②施設の総合評価

本検討においては、現地調査結

果に基づく健全度評価(表 11(a))

について、さらに事故等の信頼度

に関する視点として、事故リスク

相関表を用いた路線毎の性能低

下要因と事故発生の可能性の推

定結果を踏まえ、PC 管継手部か

らの漏水及び付帯工鋼管部の C/S

マクロセル腐食による漏水事故

の可能性が推定される路線につ

いて、エンジニアリングジャッジ

(各種要因を踏まえた総合的な判

断)を行い(表 11(b))、施設の総

合評価を行った(表 11(c))。

表 7-11 施設の総合評価表

区間名 (a)現地調査に基づく

健全度評価 (b)エンジニアリングジャッジ (c)施設の総合評価

Ａ幹線上流部 S-5(対策不要) PC 管継手部からの漏水、C/S ﾏ

ｸﾛｾﾙ腐食による漏水の可能性

S-4：(要観察)

→ S-3 (補修) Ａ幹線下流部 S-4(要観察)

Ｂ支線 S-4(要観察) S-4 (要観察)

Ｃ支線上流部 S-4(要観察) PC 管継手部からの漏水、C/S ﾏ

ｸﾛｾﾙ腐食による漏水の可能性 S-3 (補修)

Ｃ支線下流部 S-4(要観察)

Ｄ支線 S-5(対策不要) S-4 (要観察)

Ｅ支線上流部 S-4(要観察) PC 管継手部からの漏水、C/S ﾏ

ｸﾛｾﾙ腐食による漏水の可能性 S-3 (補修)

Ｅ支線下流部 S-4(要観察)

Ｆ支線 S-4(要観察) C/S ﾏｸﾛｾﾙ腐食による漏水の可

能性 S-3 (補修)

参-127

４ 機能保全計画

（１）性能管理の手法の選択

本検討対象施設では、1991 年から 2002 年までの 10 年間余りにわたる補修履歴が残さ

れていること等から、「事故履歴からの事故発生可能性の推計」による性能管理が可能

であると判断した。また、PC 管区間における継手部からの漏水、付帯工鋼管部における

C/S マクロセル腐食による漏水の発生可能性が推定されていることから、「事故発生可

能性の推計」による性能管理手法を選択する。

（２）対象施設のグルーピング

各対象路線には複数の管種・付帯工が混在し、複数の施設重要度区分が設定されてい

ることから、路線毎にグルーピングを行うのではなく、管種、施設の重要度区分毎にグ

ルーピングを行った。

①管種・施設のグルーピング

これまでの漏水事故発生歴の大半が PC 管の継手部からの漏水であり、その他管種

(FRPM 管、塩ビ管等)では発生していないことから、PC 管、その他の管種の 2 つにグル

ーピングした。

表 7-12 管種・施設のグルーピング

PC 管 その他の管種

管種 路線

・延長(km) PC DCIP 鋼管 塩ビ管 FRPM 不明 その他 計

地区全体 37.736 4.966 3.230 7.839 6.469 2.841 0.116 63.196

Ａ幹線水路 4.185 0.135 4.320

Ｂ支線水路 0.871 0.037 0.908

Ｃ支線水路 1.999 0.249 0.146 2.193 0.032 4.619

Ｄ支線水路 0.046 2.769 2.814

Ｅ支線水路 1.199 0.101 2.294 3.595

Ｆ支線水路 0.154 2.630 2.737 0.148 5.669

計 8.254 0.722 7.839 4.930 0.180 21.925

②付帯工のグルーピング

付帯工については、付帯工鋼管部の C/S マクロセル腐食、付帯工のバルブ類の劣化の

2 つにグルーピングする。

表 7-13 附帯工のグルーピング

対象路線 付帯工

（鋼管部）

付帯工（バルブ類）

空気弁 分水制水弁 排泥弁 流量計室

Ａ幹線

Ｂ支線

Ｃ支線

Ｄ支線

Ｅ支線

Ｆ支線

38 箇所 46 箇所 23 箇所 32 箇所 9 箇所

参-128

③事故が起こりやすい区間への着目

漏水事故歴の多い PC 管区間について着目することとし、施設重要度の総合評価判定

（表 4）より、PC 管区間を 5 区間にグルーピング（①～⑤）した。

表 7-14 総合評価判定表によるグルーピング

施設重要度

総合評価判定 区間名 区間延長(km)

ＡＡ ①宅地・工場隣接区間（Ａ幹線、Ｂ～Ｆ支線） 0.398

Ａ ②道路下区間（Ａ幹線上流） 0.100

③道路下区間（Ａ幹線下流･Ｂ～Ｆ支線） 0.670

Ｂ ④その他区間（Ａ幹線上流） 2.201

⑤その他区間（Ａ幹線下流･Ｂ～Ｆ支線） 4.885

計 8.254

図 7-1 施設の重要度区分

参-129

年 路線名 補修箇所 管種 管径 補修内容

1991 Ｃ支線 分水工～１号空気弁 PC 500 外面バンド1992 Ｔ幹線 28号空気弁付近 PC 900 内面バンド1992 Ｔ幹線 9号排泥工付近 PC 1100 内面バンド1993 Ｔ幹線 27号A～18号B間 PC 900 内面バンド1995 Ｔ幹線 16号空気弁付近 PC 1100 内面バンド1995 Ｃ支線 ４号空気弁 PC 800 内面バンド1996 Ｔ幹線 12号空気弁付近 PC 1200 コーキング補修1996 Ｔ幹線 14号空気弁付近 PC 1200 内面バンド1996 Ｔ幹線 6号排泥工 PC 1200 内面バンド1997 Ｃ支線 6号空気弁付近 PC 800 内面バンド1997 Ｔ幹線 12号空気弁付近 PC 1200 内面バンド1997 Ｔ幹線 2号空気弁付近 PC 500 コンクリート巻立て1998 Ｅ支線 1号空気弁付近 PC 500 コンクリート巻立て1998 Ｔ幹線 16号空気弁付近 PC 1100 内面バンド1998 Ｔ幹線 11号排泥工付近 PC 1100 内面バンド1999 Ｋ幹線 2号空気弁付近 PC 900 内面バンド1999 Ｔ幹線 6号排泥工 PC 1200 内面バンド1999 Ｔ幹線 14号空気弁付近 PC 1200 内面バンド1999 Ｔ幹線 4号排泥工付近 PC 1200 内面バンド1999 Ｔ幹線 3号空気弁付近 PC 1650 目地補修1999 Ｔ幹線 7号排泥工付近 PC 1200 内面バンド2000 Ａ幹線 10号空気弁付近 PC 700 内面バンド2002 Ｔ幹線 14号空気弁付近 PC 1200 内面バンド2002 Ｔ幹線 19号空気弁付近 PC 1100 鋼管に交換2002 Ｋ幹線 3号排泥工付近 PC 900 内面バンド

y = 0.0243e0.082x

R2 = 0.2394

0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

年

事故率（回/km・年） 機能診断:2008

機能保全計画期間：40年

198 200 2048

y=0.0053x-0.0040

（３）性能低下予測（事故発生確率の推計）

性能低下予測は過年度の漏水事故の発生

頻度が高い PC 管区間について検討を行うこ

ととし、事故の発生履歴から、事故発生の見

通しを推計した。

PC 管区間の事故発生確率は、Ａ地区全体

の補修履歴から PC 管が事故の要因となった

補修歴（25 件）を抽出し、地区全体の PC 管

総延長 L=37.736km で除した。

年毎にグラフにプロットし、回帰計算

(※)により事故発生確率式を推定した。

結果は次の通り。

y=0.0053x-0.0040（x：経過年数）

（R2=0.314）

※回帰計算の手法

回帰計算手法について、手引きで示されている「事故発生確率」による性能管理にお

いては、指数関数的曲線が用いられているが、指数関数近似では事故発生確率が短期間

に極端に増加する結果（図 3：指

数関数近似(R2=0.239)）となった

ため、本検討では線形近似によ

ることとした。

発生事故確率の近似曲線や

近似直線による推定は、機能保

全コストの算定に大きく影響を

及ぼすことから、各施設の条件

等に応じて慎重に行う必要があ

る。

表 7-15 PC 管区間事故発生履歴

0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

年

事故率（回/km・年）

y=0.0053x-0.0040

機能診断:2008

機能保全計画期間：40年

2008 20481987

図 7-2 事故発生確率の推定

図 7-3 指数関数近似による事故発生確率の推定

機能保全計画期間：40 年

機能保全計画期間：40 年

機能診断：2008

機能診断：2008

20081987 2048

年

参-130

（４）機能保全計画の策定

①機能保全計画の基本的な考え方

対象路線は、小口径が大半であり、農地や原野等の埋設区間が長く、状態監視（事後

保全）で許容される範囲が多い。機能保全計画の策定にあたっては、施設の重要度評価、

対象施設のグルーピングを踏まえ、以下の点に着目して検討する。

■PC 管区間

継手部からの漏水事故のリスクが高いと考え予防保全対策を検討する。

特に、施設重要度の総合評価によるグルーピングでＡＡとされ、社会的被害が大き

い区間（宅地・工場隣接区間）については、優先的に予防保全対策を実施する。

■PC 管以外の管種区間

対象路線において、PC 管以外の管種区間（付帯工の鋼管部除く)では事故履歴がな

く、現地調査で行った漏水量調査においても概ね標準許容漏水量の範囲であったこと

から、基本的に継続監視とする。

■付帯工（鋼管部）

継続的に監視しつつ、C/S マクロセル腐食による漏水補修が多いことから、機能保

全計画期間内で計画的に対策を行う。

■付帯工（バルブ類）

継続的に監視しつつ、設置後 20 年程度経過し、バルブ類の一般的な耐用年数（30

年程度）が近づいていることから、計画的に更新する。

② 事故発生確率にかかる管理水準の設定の考え方

ａ．管理水準の設定の考え方

対象路線の PC 管区間について、施設重要度の総合評価に基づきグルーピングされた 5

つの区間（表 14 ①～⑤）について、それぞれの社会的被害等の推定をもとに管理水準

の設定を行う。

管理水準については、「発生確率と事故による損害（被害額、復旧額等）の積が、全

面的な対策費用と同等になる確率を管理水準の上限とする」とされている※。

※事故発生確率×延長×（被害額＋復旧額）≦全面対策費用（手引き本編ｐ59（1）③）

このため、管理水準となる事故発生確率は以下の式で算定する。

事故発生確率（管理水準上限） ＝ 全面対策費用 / (延長 × ( 被害額 + 復旧額))

なお、本検討においては、事故発生確率が同一となる PC 管区間について、施設の重要

度の総合評価に応じた社会的被害額の推計を行うこととし、復旧額と被害額の合計に事

故発生確率を乗じた「リスクコスト」（ここでは想定事故対策額と同義となる）を算出

し、「リスクコスト」の管理水準を超えないように管理を行う。

参-131

ｂ．リスクコストの管理水準

本検討対象施設の「リスクコスト」の管理水準は、5 つの区間のリスクコストの管理水

準の合計で求められ、1,500 千円/年となる（本検討対象施設にかかる事故対策額が 1,500

千円を超える場合は、全面的な更新対策を講じた方が有利となる水準）。

表 7-16 管理水準額の算定表

なお、施設の管理実態からみると、漏水事故にかかる地区全体の年間対策費用は 5,000

千円で、Ａ地区の PC 管全延長と本検討対象路線の PC 管区間の延長比率より、本検討対象

路線の PC 管区間にかかる事故対策額は年間約 1,100 千円であることから、年間 1,500 千円

を管理水準とすることは概ね適当と判断した。

検討対象路線の PC 管区間について、予防保全対策を行わない場合、リスクコストの推移

は次のグラフのとおりとなる。

図 7-4 リスクコストの推移

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 2026 2029 2032 2035 2038 2041 2044 2047

リスクコストの推移（シナリオ０:無対策）

①宅地・工場隣接区間

②道路下区間（Ａ幹線）

③道路下区間（Ｂ‐Ｆ支線）④その他区間（Ａ幹線上流）

⑤その他区間（Ａ幹線下流・Ｂ‐Ｆ支線）管理水準

※リスクコスト

事故発生確率×（事故被害額＋復旧費）

（千円）

保全対策期間

2008 機能診断調査管理水準

（年）

① ② ③ ④ ⑤ ⑥=⑤÷(②×(③+④)) ⑦＝⑥×(③＋④)

延長 対象箇所 被害額 復旧額 全面対策費

(km） (箇所） (千円/回） (千円/回） (千円/箇所/年）

① ＡＡ 0.398 101 6,000 2,000 29,028 0.036 288

② 0.100 26 3,000 2,000 8,811 0.068 340

③ 0.670 169 3,000 2,000 50,502 0.060 300

④ 2.201 551 0 650 175,865 0.491 319

⑤ 4.885 1,222 0 600 342,904 0.468 281

計 1,528

管理水準額 1,500

グルーピング施設重要度グルーピング

事故発生確率の管理水準

（回/km(箇所)・年）

リスクコストの管理水準(千円）

Ａ

Ｂ

参-132

③対策工法の検討

PC 管区間継手部の劣化による漏水事故に対する予防保全対策は、過年度の補修実績を

踏まえ、管継手部の補修によるものとし、以下の 2 つの工法を採用する。この際、パイ

プラインに適用する対策工法は様々あるため、類似の工法の実績などの情報を可能な限

り加味して、適切な対策工法を選定することとする。

a．PC 管区間

■ 内面バンド工法（φ600 以上の口径）

水密ゴムと SUS バンドで継手部の経年劣化をカバーし、止水性を確保する。

管口径(mm) 材料費(円) 据付費（円） 直接工事費（円）

(継手1箇所当り)

継手1箇所当り

工事費（円）

1,100 217,000 28,000 245,000 318,500

900 194,000 34,700 228,700 297,310

800 185,000 39,400 224,400 291,720

700 180,000 45,700 225,700 293,410

※メーカー聞き取り単価（H20 年度）。 ※規格 SUS 鋼板 t=1.5mm，バンド幅 390mm

※1 基当り工事費は，仮設費として直接工事費の 30%を考慮した金額。

■ 管外面補修工法（φ600 未満の口径）

小口径のため、管内面からの継手部の補修が難しいことから、開削により管体継手

部を露出させ、コンクリート巻立を行う。

管口径(mm) カバージョイント

1.0本当たり工事費（円）

コンクリート巻立

1.0本当たり工事費（円）備 考

500

土工 65,300 土工 65,300

材料 1,004,900 材料 212,400 材料費は，4.0m/4.0m+1=2基

計 1,070,200 計 277,700

450

土工 47,900 土工 47,900

材料 530,400 材料 186,800 材料費は，4.0m/4.0m+1=2基

計 578,300 計 234,700

※カバージョイントは，メーカー聞き取り単価（H20年度）。

※土被りは，H=1.20mとして計算している。

※4.0m当たり工事費は，仮設費として直接工事費の30%を考慮した金額。

b．付帯工

・バルブ類については、更新により対策を行う。

・C/S マクロセル腐食による漏水事故が想定される付帯工鋼管部については、その構

造や対策にかかる経済性を考慮し、安価である内面更正工法にて対策する。

区分 箇所数 対策工法 対策単価

（千円）

対策費用

（千円）

付帯工

（バルブ類）

空気弁 46箇所

更新

550 25,300

分水・制水弁 23箇所 1,400 32,200

排泥工 32箇所 1,250 40,000

流量計 9箇所 850 7,650

小 計 105,150

付帯工

（鋼管部） 38箇所 内面更正工法 850 32,300

小 計 32,300

合 計 137,450

参-133

（参考）復旧費、被害額、全面対策費用の算定

a)復旧費

漏水事故 1 箇所あたりの復旧費については、継手 2 箇所（管上下流）を復旧する経

費とし、区間のグルーピング毎に算定する。

①～③区間：リスクの高い区間であり、緊急性を要し、短期間の復旧が求められる

ことから、④、⑤区間の復旧費（600～650 千円）の概ね 3 倍と想定し、

2,000 千円程度とする。

④区間 ：内面バンド(φ1,100)対策費 319 千円/箇所×2 箇所 ≒ 650 千円

⑤区間 ：内面バンド(φ900～700)及びｺﾝｸﾘｰﾄ巻立て(φ500～450)の平均対策費

280 千円/箇所×2 箇所 ≒ 600 千円

b)補償費（宅地・工場または道路の被害額）

○農業面の被害額

過年度の事故で、事故発生箇所にかかる農業面での被害額は見られていないことか

ら、考慮しない。

○道路の被害額

道路下にて漏水事故が発生し、陥没することによる車両被害及び人災にかかる被害

額を想定する（3,000 千円程度）。

○宅地・工場の被害額（補償費）

宅地・工場隣接地で漏水事故が発生し、床下浸水被害にかかる被害額を想定する

（6,000 千円程度）。

表 事故１回あたり損害額の設定

優先順位

ＡＡ Ａ Ｂ

①宅地・工場

隣接区間

②道路下区間

（Ａ幹線上流）

③道路下区間

（Ａ幹線下流、

Ｂ-Ｆ支線）

④その他区間

（Ａ幹線上流）

⑤その他区間

（Ａ幹線下流 ､

Ｂ-Ｆ支線）

復旧額（千円） 2,000 2,000 2,000 650 600

被害額（千円） 6,000 3,000 3,000 0 0

計（千円） 8,000 5,000 5,000 650 600

c) 全面対策費用の算定

施設重要度

総合評価判定 区間名

区間延長

(km)

全面対策

費用(千円)

ＡＡ ①宅地・工場隣接区間（Ａ幹線、Ｂ-Ｆ支線） 0.398 29,028

Ａ ②道路下区間（Ａ幹線上流） 0.100 8,811

③道路下区間（Ａ幹線下流･Ｂ-Ｆ支線） 0.670 50,502

Ｂ ④その他区間（Ａ幹線上流） 2.201 175,865

⑤その他区間（Ａ幹線下流･Ｂ-Ｆ支線） 4.885 342,905

計 8.254 607,111

参-134

④対策実施後の性能低下の見通し

ａ．PC 区間の予防保全対策

本検討においては、対策後、機能保全期間内では継目からの漏水による事故は発生

しないものとする。

ｂ．付帯工（鋼管部）

本検討においては、対策後、機能保全期間内では C/S マクロセル腐食による漏水に

よる事故は発生しないものとする。

ｃ．付帯工（バルブ類）

本検討においては、機器の更新を行うことから、一般的な耐用年数（30 年）を適用

する。

⑤対策の実施時期（シナリオの設定）

対象路線のシナリオ設定については、①で設定した機能保全計画の基本的な考え方に

基づき、以下の点に着目して設定する。

■PC 管区間

リスクコストが管理水準（1,500 千円）を上回らないよう、対策実施時期を設定する。

その際、下記リスク評価に基づき、優先順位を設定する。

■付帯工（鋼管部の C/S マクロセル腐食対策）

機能保全計画期間で計画的に実施する。20 年目を目処に更新を完了させるものとし、

2 箇所/年程度を更新する。

■付帯工（バルブ類の更新）

機能保全計画期間で計画的に実施する。保全計画期間 10 年目を目処に、5 年単位で、

状態の悪いものから順次更新し、対策後一般的な耐用年数（30 年）を超過したものか

ら順次再更新する。

PC 管区間について、施設重要度評価及び一定期間内に漏水事故発生の可能性を考慮し

たリスク評価による優先順位に基づき、シナリオを検討した。

表 7-17 リスク評価によるシナリオ

施設の重要度

ＡＡ Ａ Ｂ Ｃ

事

故

発

生

確

率

ＥＸ 【緊急検討】 【緊急検討】 【当面の対策を検討】

【シナリオ比較】

Ｈ

【当面の対策を検討】 ①宅地・工場隣接間

【シナリオ比較】 ②Ａ線幹線道路下区間

③Ｂ-Ｆ支線道路下区間

【シナリオ比較】 ④Ａ幹線上流その他区間

⑤Ａ幹線下流・各支線そ

の他区間

【経過観察】

Ｍ 【シナリオ比較】

【シナリオ比較】

【シナリオ比較】

【経過観察】

Ｌ 【シナリオ比較】

【経過観察】 【経過観察】 【経過観察】

なお、PC 管区間は事故履歴が多くことから「Ｈ（事故率高い）」を適用

参-135

上記リスク評価により、PC 管区間の予防保全対策は「①」→「②、③」→「④、⑤」

の順に行うものとし、「②、③」及び「④、⑤」の順については、シナリオ比較を行う。

シナリオ１ ①→②→③→④→⑤

シナリオ２ ①→②→③→⑤→④

シナリオ３ ①→③→②→④→⑤

シナリオ４ ①→③→②→⑤→④

※本検討の結果、④、⑤区間にかかるリスクコストが管理水準に達しないため、

シナリオは、②と③の実施順序の違いによる 2 パターンとなった。

図 7-5 リスクコストの推移(シナリオ１・２)

図 7-6 リスクコストの推移(シナリオ３・４)

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 2026 2029 2032 2035 2038 2041 2044 2047

リスクコストの推移（シナリオ１・２）①宅地・工場隣接区間

②道路下区間（Ａ幹線）

③道路下区間（Ｂ‐Ｆ支線）④その他区間（Ａ幹線上流）

⑤その他区間（Ａ幹線下流・Ｂ‐Ｆ支線）管理水準

※リスクコスト

事故発生確率×（事故被害額＋復旧費）

（千円）

保全対策期間

①宅地・工場隣接区間

③道路下区間（Ｂ-Ｆ支線）

管理水準

②道路下区間（Ａ幹線）

（年）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 2026 2029 2032 2035 2038 2041 2044 2047

リスクコストの推移（シナリオ３･４）①宅地・工場隣接区間

②道路下区間（Ａ幹線）

③道路下区間（Ｂ‐Ｆ支線）④その他区間（Ａ幹線上流）

⑤その他区間（Ａ幹線下流・Ｂ‐Ｆ支線）管理水準

※リスクコスト

事故発生確率×（事故被害額＋復旧費）

（千円）

保全対策期間

①宅地・工場隣接区間

③道路下区間（Ｂ-Ｆ支線）

管理水準

②道路下区間（Ａ幹線）

参-136

⑥機能保全コストの算定

PC 管区間にかかる 2 つのシナリオに、計画保全を行う付帯工（鋼管部の C/S マクロセ

ル腐食対策）、付帯工（バルブ類の更新）の保全コストを加味して比較、整理した。

本検討では、事故発生確率による性能管理を、一つの管種（PC 管）を対象とし、かつ

その予防保全対策を事故発生水準に関わらず、同じ対策（継手補修）とした。また、付

帯工については計画的に更新等を行うこととした結果、機能保全コストはほぼ同額とな

っている。

表 7-18 機能保全コスト 比較表

項目 シナリオ１・２

(千円)

シナリオ３・４

（千円）

機能保全コスト

（PC 管） 48,866 49,833

機能保全コスト

（付帯工） 102,497 102,497

計 151,363 152,330

⑦機能保全計画の作成

事故発生確率による性能管理に基づく機能保全計画や機能保全コストは、管理水準の

設定、事故発生確率の推定に大きく影響を受けることから、このシナリオを基本に、関

係者（土地改良区、関係行政機関等）の意向や意見を踏まえ、機能保全計画を作成した。

図 7-7 機能保全コスト

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

2003 2008 2013 2018 2023 2028 2033 2038 2043 2048 2053

シナリオ別 機能保全コスト

機能保全コスト（シナリオ１・２）

機能保全コスト（シナリオ３・４）

対策工事費用累積（シナリオ１・２）

対策工事費用累積（シナリオ３・４）

（千円）

機能保全期間

①宅地・工場隣接区間

付帯工（バルブ類）対策

付帯工（バルブ類）対策

③各支線・道路下区間③道路下区間（Ｂ‐Ｆ支線）

付帯工（バルブ類）対策

（年）

②道路下区間（Ａ幹線）

②道路下区間（Ａ幹線）

一定期間経過後の残存価値をコストから差し引く

参-137

引用文献・参考文献

・ 食料・農業・農村政策審議会農村振興分科会農業農村整備部会技術小委員会：農業水利施設

の機能保全の手引き（2007）

・ 農林水産省構造改善局：土地改良事業計画設計基準・設計「パイプライン」基準書・技術書、

平成 10 年 3 月（1998）

・ 農林水産省農村振興局整備部設計課：土地改良施設耐震設計の手引き、平成 16 年 3 月（2004）

・ 農林水産省農村振興局整備部設計課：土木工事施工管理基準（2008）

・ 東海農政局管内における農業水利施設改築技術：東海農政局（2008）

・ 社団法人農業土木事業協会：農業用施設機械設備更新及び保全技術の手引き〔平成 18 年 6 月

全面改訂版〕（2006）

・ 社団法人土木学会：コンクリート標準示方書〔維持管理編〕2007 年制定（2008）

・ 財団法人水道技術研究センター：鋼管路の診断及び更新・更生計画策定マニュアル（2003）

・ 財団法人水道技術研究センター：鋳鉄管路の診断及び更新・更生計画策定マニュアル（2000）

・ 財団法人水道技術研究センター：鋳鉄管・鋼管・硬質塩化ビニル管診断手法の開発調査報告

書（1994）

・ 財団法人水道技術研究センター：水道用石綿セメント管診断マニュアル（1989）

・ 日本水道鋼管協会：日本水道鋼管協会規格 WSP マクロセル腐食防食指針（2008 改正）

・ 社団法人日本下水道協会：管更生の手引き〔案〕（2001）

・ 社団法人日本下水道協会：管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き（案）(2008)

・ 社団法人日本下水道協会：下水管きょ改築等の工法選定手引き（案）(2002)

・ JIS Q 2001：リスクマネジメントシステム構築のための指針（2001）

・ 金平修祐・田中良和・樽屋啓之・中達雄：既存の農業用パイプラインの信頼性解析事例、水

と土 No.139、pp37-42（2004）

・ 中達雄：ストックマネジメントに対する水利システムの機能と性能、農業農村工学会誌 76(3)、

pp15-18（2008）

・ 水島淑博・伊藤保裕・辻本昌弘・小泉和広・毛利栄征：劣化ＰＣ管の調査・診断手法の検討、

水土の知 No.76-3、pp35-39 (2008)