ミャンマー基本情報調査

マクロ情報

基礎情報■ 人口：　 6242 万（ IMF 推定 /2014 年 31 年ぶりに再

調査 /1000 万人程度が海外在住）■ 通貨：１ USD$ ＝ 875 チャット（ 2012 年 8 月時点）■ 労働力：　　 68% が第 1 次産業に従事。同労働力は

製造業へ流れる可能性が高い。■ 年齢中央値：　ベトナムよりさらに若く、 26 歳程度。

労働市場としては申し分なし。■ 識字率：　男性 94.7% 、女性 89.2% と高い。■ 語学：　第 2 外国語の教育が盛ん。現在は、日本語ブ

ームが去り、英語と中国語が主流。英語学校は常に満員。

■ 性質：　「手先が器用で勤勉」と多くの日系企業から評価。

■ 最近の動き：　　 2010 年 11 月に 20 年ぶりとなる総選挙を実施。　　 2011 年 3 月に発足した新政権は、これまでの 軍政による内向き政策から 180 度転換、 諸外国からの投資を積極的に誘致する姿勢。 2014 年には ASEAN 議長国への就任も決定。

基礎情報

工場労働者で言えば、タイのバンコクと比べて 5 分の 1 、ベトナムのホーチミンと比べても半分と安い。カンボジアのプノンペンやバングラデシュのダッカと比べてもやや割安 一方、中間管理職となると、その差は縮まり、タイと比べて 3 分の 1 、ベトナムの 70% 程度、カンボジアやバングラデシュとは同等となる。有能な管理職は労働市場においても引き合いが多いため、他国とも差が付きにくいのであろう。外資企業では既に 5 万ドル以上の年収を稼ぐ中間管理職もいる。

労働力コスト

貿易・投資上のメリットとリスク（課題）

新規ビジネス情報

ミャンマー国内の各地を踏査し様々な企業に接して来た結果、次のような分野での起業が、日本人にとっては有利でないかと判断することとなった。

（１）中小・零細企業が有利大企業が事業化を進める場合は、ある程度の量と、供給や受給の安定性確保が必須となる。ミャンマーのインフラの現状を考えると、安定性や一定の量を確保することは容易ではない。現在日本政府はアメリカのミャンマーに対する経済制裁政策にある程度同調しており、そのために、日本の大手企業がミャンマーで経済活動を積極的に行うことは厳しい状況下にある。日本の中小企業の多くは、アメリカとの交易とは関係ない分野で事業活動を行っており、同国での不買運動等は怖くはない。ミャンマーの将来性については、多くの識者や商社マンは、東南アジア諸国の中では一頭地を抜いていると評している。ちなみに今から 40 年くらい前は、ミャンマーは東南アジア屈指の経済強国であった。

新規事業可能性調査

（２）水産物分野ミャンマー国民の多くは、川魚は食すが海の魚は余り食べない。そのために、ミャンマーの近海では多くの魚類が捕獲される。個人事業のレベルでは対応は難しいが、中堅規模の水産会社が本格的に活動を行えば、かなり有望な事業になると考えられる。日本向けに、ブラックタイガーなどの海老類が沢山輸出されている。また、ある程度魚類を加工して日本に持ち込めば、かなりの規模での事業化が期待できる。まだまだ同国の水産分野には、日本の中小企業や中堅企業が事業を始める余地は十分にある。

（３）農産物分野ミャンマーの野菜類は美味くて好いが、生鮮野菜類に関しては日本国内でもそんなに値段の高い商品にはなり得ず、輸送コストや通関手続き等を考えると、有望な商品になるとは考えられない。そのため、日本の商社は漬物としての商品化を進めている。これに対して果物類は、今後有望であると考えられる。ミャンマーでは、マンゴー、マンゴスティン、パパイヤ、釈迦頭、ランブータン、ライムなどが有望で、果実の栽培と販売に詳しい人が事業化を志向すれば、将来性は十分にある。豆やゴマ類も有望で、すでに多くの種類が日本に入って来ている。日本そばは、アヘンの代替作物としてゴールデン・トライアングル地帯でつくられているが、現在のミャンマーの状況下では、中小企業が乗り出すことは難しい。そばは辺境地帯でつくられて、インフラの整備が遅れている関係上日本まで持ち込むことは容易ではない。

（４）宝石類の分野宝石類の採掘はミャンマー政府の管轄の範囲で、日本の業者が入り込む余地はないと考えてもよい。その代わり、宝石の加工分野や販売分野は非常に有望と考えられる。日本の企業は、現在ほとんどこの分野に進出していない。ルビー、翡翠、サファイアに関しては、ミャンマーが世界一といわれている。しかし加工技術が未熟で、日本の中小企業が技術者を派遣して事業展開すれば、採算ベースに乗ることはそれほど難しいものではないと考えられる。

（５）観光旅館の経営ホテルの経営は大手資本でないと叶わないが、観光地での旅館経営は魅力的である。ミャンマーは一般的には貧乏な国と思われているが、一部の観光地では、現地の人でさえ外国人価格でないと泊まれないような宿があり、ミャンマー人宿泊客で賑っている。新興成金らが、ステータスとして泊まるからであると考えられる。リゾート地で、コッテージ風の宿を展開すれば将来性は大いにある。今後日本の観光客の増加が予想され、非常に魅力的な分野と考えられる。また、ミャンマー人や欧州の人たちの宿泊も期待できる。

（６）スーパー・マーケット食品スーパーをミャンマーで経営することは時期尚早とも考えられるが、ミャンマー人の衛生観念が高まり、今後ますます有望な分野となって来た。日常品分野でのスーパー経営は好機到来と考えられる。ミャンマーは市場経済の進展により、国民のかなりの人は予想以上に金持ちである。国内には商品が出回っており、一旗上げたい人や日本でチャンスを逸した人が、廉価良品でシステム的に店舗展開すれば、成功の可能性は大いにある。ミャンマー国内の企業がすでに店舗展開を進めており大変繁盛しているが、しかし、まだそれほどの規模にまで成長していないので、チャンスは大いに残されている。

（７）自動車部品関連の量販店ミャンマー国内は、予想以上のスピードで自動車化社会が進展している。ヤンゴン市内や第二の都市マンダレーでは、しばしば自動車が渋滞するほどになっている。それに伴い、自動車の修理工場や部品屋が街角で目立つようになって来た。自動車関連の商品はマーケットが大きく、今からミャンマーでじっくりと事業展開を開始すれば、将来「オートバックス社」のような大手企業のレベルにまで発展する可能性が十分に残されている。ホームセンター分野での展開は、やや時期尚早と考えられる。自動車分野での経験を積んでからの展開が、上策と判断されるであろう。

（８）住宅分野ヤンゴンの一部住宅街では、豪邸が林立するほどになって来ている。洋風の戸建て住宅のノウハウを多くの日本の住宅会社は持っており、技術指導とともにパートナーとしての事業展開が考えられる。個人レベルで共同経営者として起業しても、今後相当なレベルの会社に成長できる可能性がある。

（９）婦人衣料品店ミャンマーでは、近年ファッション店が増えている。ヤンゴン市内においては民族衣装のロンジーではなく、スカートを穿いている女性が目立つようになって来た。婦人衣料品店の店内がますます明るくなって来た。これらのことは、婦人衣料の需要が伸びていることを示している。ミャンマーの多くの人は日本が好きである。日本の商品に憧れを持っている。余り先進的でない程度のモードで、ミャンマー国内で縫製して販売すれば、婦人衣料品店経営の将来は明るいものと考えられる。昭和 40 年頃の鈴屋などのような発展が考えられる。しかし、数年程度の短期での成果を焦らないことが肝要で、専門店としての経営感覚が大切である。

（ 10）家具製造業 ミャンマー国内ではティーク、カリン、マホガニーなどの堅木が豊富に生産される。ティーク材の机、椅子など、驚くほど安くて豪華なものが市販されている。それらを瀟洒なデザインにして、重量を軽くし、システム家具として企画・製造すれば、外国向けのマーケットが拡がることであろう。ミャンマー国内ではなく外国を市場にすることが肝心で、品質管理に万全を期せば、近い将来必ずや人気が出るものと考えられる。定年退職後の日本の職人にとっても、品質管理、納期管理のノウハウを指導できるチャンスがある。

ヤンゴン市内の日本食レストランは 15軒程度（参考：ヤンゴンの在留邦人は約 550 人）。日本食レストランのオーナーは日本人のほかミャンマー人など。農林水産物の豊富なミャンマーでは、食材の多くは国内で調達可能だが、調達できない加工食品（調味料等）・酒類などについては、ヤンゴンの輸入・卸業者（ QP 、 Premium など）を通じて、もしくはバンコクなどへの直接買い出しにより調達。最近の動向：① 日本のレストラン・寿司店で修業を積んだミャンマー人のシェフ・寿司職人が本国に 戻ってきて開業するケースが増加。② 元来「生魚」を食べないミャンマー人の間に「寿司ブーム」到来 →この 1～ 2 年でヤンゴンの寿司店は急増中。③ 隣国タイの日本食レストラン進出の動き →タイの大手日本食レストランチェーン「 Fujiレストラン」も 近くヤンゴンに 1号店を開店予定。

ヤンゴンの日本食レストラン事情

1 チャット＝ 0.1円基本食材価格

ヤンゴンのレンタルオフィス事情【 JETRO 】ビスオフィス（レンタルオフィス）はヤンゴン都内一等地ビルのワンフロア、完全個室オフィスに区分けし、デスクや椅子などのオフィス設備、電話やインターネットなどのインフラを整備。また、ミャンマー進出検討日本企業向けに、準備のためのオフィスレンタルやアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供するビジネス・サポートセンター（ BSC）を新設予定。

【民間企業例①（ Gorden Diamond Dragon  ）】　他：ミャンマービジネス .com

【メリット】多額の敷金や保証金が必要なし。保証金 1 ヶ月分と最短 3 ヶ月契約で初期費用を抑えたビジネスのスタートを支援可能。通常ミャンマーでは　家賃が年払いのため　賃貸時に 14か月分の家賃が必要なため　とても経済的。現在は、受け付けから　二ヶ月ほど時間を必要とする。週に二回　清掃員が清掃。 【料金】一ケ月６７０００円＊電話受付代行と同時に利用の場合は　１０万円。その場合は　専属の社員が　　平日　勤務時間内常駐。 

【民間企業例②（ Ex Group ）】

担当部課ジェトロ進出企業支援課（担当：堀之内） TEL ： 03-3582-5017ミャンマーで日本企業の投資促進・産業人材育成を支援2012 年 1 月 30 日枝野経済産業大臣のミャンマー訪問にあわせ、 1 月 13 日、閣僚級経済産業対話(共同議長：枝野大臣、ティン・ナイン・テイン国家計画経済開発大臣。ジェトロから石毛理事長が出席 ) が開催されました。同対話の中で、ミャンマーの経済開発・産業発展支援のためのジェトロの協力パッケージを打ち出し、対話終了後、ジェトロと国家計画経済開発省投資企業管理局 (DICA) との間で覚書を締結致しました。協力パッケージの内容は以下の通り。今後、その具体化に取り組みます。

ビジネス・サポートセンター（ BSC）新設 ミャンマー進出検討日本企業向けに、準備のためのオフィスレンタルやアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供するビジネス・サポートセンターを新設予定。 ※ビジネス・サポートセンターは、現地ビジネス立ち上げに必要な投資制度情報・ノウハウ（ソフト）とオフィス機能（ハード）を兼ね備えた施設で、タイ（バンコク）・インド（ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ）・フィリピン（マニラ）・ベトナム（ハノイ）に設置。

JETRO情報

ミャンマー投資セミナー開催と投資ミッション派遣 ミャンマー政府と協力し、日本や ASEANの主要都市で日本企業・日系企業向けミャンマー投資セミナーの開催。 2012 年 3 月には日本からの投資ミッションを派遣予定。

日本企業、日・ミャンマー合弁企業用の工業団地開発を支援 ミャンマーでは外国企業の進出可能なインフラ整備が進んだ工業団地が不足しているため、ミャンマー政府と協力し、ダウェー、ティラワなど経済特区（ SEZ）にお

ける日本企業、日・ミャンマー合弁企業用の工業団地開発を促し、それら工業団地への日本企業の進出を支援。

産業人材育成のための専門家派遣国家計画・経済開発省ならびに民間産業団体と協力し、ミャンマー縫製、食品加工両分野での産業人材育成のための専門家派遣を実施。 ジェトロでは 2012 年度に、食品の安全 安心を実現するため、加工食品の業界団･に対し、食品自主基準の作成に向けた指導（専門家派遣）を実施予定。