8 31情報 コミュニケ ションシンポジウム8・31情報・コミュニケーションシンポジウム

総合支援法の課題 聴覚障害者から

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会全日本難聴者 中途失聴者団体連合会

理事長 高岡 正

◎理念のみ改正障害者基本法を反映。

◎障害者の定義に難病が追加◎障害者の定義に難病が追加。

しかし 理念の内容を反映せず。しかし、理念の内容を反映せず。

その他の障害者は漏れる

◎サービス利用者が限定される。◎サ ス利用者が限定される。社会的障壁の影響が考慮されていない。

難聴者は音環境等 聴覚障害者は明るさなど難聴者は音環境等、聴覚障害者は明るさなど

に大きな影響を受ける。

◎相談支援、エンパワメント事業が未確立。

コミュニケーション障害コミュニケ ション障害

関係性の障害

◎サービスの内容が乏しい◎サ スの内容が乏し様々なコミュニケーション手段に未対応

日用生活用具に音を補う機器がない⇒ 日用生活用具に音を補う機器がない。

⇒ 言い換え通訳、口話通訳がない。言 換 通訳、 話通訳 な 。

⇒ 電話通訳、遠隔通訳に未対応。

◎都道府県と市町村の両方で派遣と◎都道府県と市町村の両方で派遣と養成が行われる。

派遣は「専門性 高 手話通訳⇒派遣は「専門性の高い」手話通訳者、要約筆記者。者、要約筆記者。

⇒養成は、都道府県は「者」だが

市町村は「奉仕員」で異なる。

◎地域格差の解消の仕組みがない◎地域格差の解消の仕組みがない

◎福祉分野以外の派遣制度が未確立。

◎派遣量増大 通訳者身分保障◎派遣量増大、通訳者身分保障、コーディネーター設置に見合う予算の

が裏付けがない。

◎地域格差◎地域格差

×時間、回数制限

×市外の派遣

×複数の居住地の利用者の集まり×複数の居住地の利用者の集まり

×等級、児童等級、児童

×通訳者のレベル（技術、対応）

◎福祉分野以外の派遣未整備◎福祉分野以外の派遣未整備

教育、就労、司法など

⇒障害者基本法 総合支援法の理念⇒障害者基本法、総合支援法の理念

に照らして、支援法の制度がセーフティネ ト 役割を担うべきネットの役割を担うべき。

◎合理的配慮として 企業や団体の義務◎合理的配慮として、企業や団体の義務・企業等に義務付けが必要。

・利用者のみの要求で申請できる。

・手話通訳、要約筆記者他に対応手話通訳、要約筆記者他に対応

⇒ 中小企業、個人事業者、学術団体、

非営 体 補助制度非営利団体には補助制度

Cf.放送事業者には字幕放送補助金Cf.放送事業者には字幕放送補助金

◎予算の確保◎予算の確保

・統合補助金による制限

・自立支援給付による制度

自己負担無し 権利としての利用自己負担無し 権利としての利用

○無償で、幅広く、柔軟な派遣体制の構築

○通訳者の身分保障、

コーディネーター設置事業の制度化コーディネーター設置事業の制度化。

○国は財源の確保を。

統 補 金 幅な増 を統合補助金の大幅な増額を。

○中小企業や非営利団体への○中小企業や非営利団体 の

派遣補助金制度創設。

１）障害者の人権と基本的自由には情報 コミ ニケ シ ンの重要性を指摘情報・コミュニケーションの重要性を指摘

前文２２「障害者がすべての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするに当たっては、物理的、社会的 経済的及び文化的な環境 健康及び教育並びに情的、経済的及び文化的な環境、健康及び教育並びに情報及び通信についての機会が提供されることが重要であることを認め、