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私たちが住んでいる街（自治体）と歩む オープンデータ活用
2013.7.10 藤村良弘
所属：オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン 横浜コミュニティデザイン・ラボ
私たちが住んでいる街（自治体）と歩むオープンデータ活用
プロフィール 名前：藤村良弘 1969年生まれ 横浜市在住 Facebook：fujimura1969 Open Knowledge Founda?on Japan 事務局長 横浜コミュニティデザイン・ラボ会員 YODS 横浜オープンデータソリューション発展委員会事務局 公共政策コンサルタント（NPO支援・公民連携・広報広聴など）
私たちが住んでいる街（自治体）と歩むオープンデータ活用
■日本のオープンデータ推進の流れ（これはごく一部です）
電子行政オープンデータ戦略
内閣官房 IT戦略本部
OD実務者会議
経済産業省 DATA METI構想等
総務省 情報流通連携基盤等
他の府省庁、独立行政法人など
民間団体
・オープンデータ流通推進 コンソーシアム ・リンクド・オープンデータ・ イニシアティブ(LODI) ・OKFJ ・Lisra 他
地方自治体
・横浜市 ・鯖江市 ・千葉市 他
現状、地方自治体が求められていることはまだ明確ではない
私たちが住んでいる街（自治体）と歩むオープンデータ活用
■地方自治体とオープンデータ ・私たちが、産まれ、育ち、学び、働き、育て、老いていく中で、必要となる「データ」は 霞が関だけではなく、私たちが住む地方自治体の中に多くは眠っている ・地方自治体が持つデータを「OPEN」にするには、ニーズを作り出し、 それを可視化すること ・ルールを作るまえに、まず出口（活用する姿）がなければ、何もでてこない。 ・人が行動するところにデータをかけ合わせることで、ビジネスのシーズにもなる。
私たちが住んでいる街（自治体）と歩むオープンデータ活用
■地方自治体の中でのOD推進のかたち（例） ※あくまで藤村の主観です
１，トップダウン型 首長さんが旗振り役になり、役所を中心にODを推進。 ex.千葉市、武雄市、奈良市、福岡市など・・オープンデータ４市協議会的な動き ２，ミックス型 首長さん、役所、民間がミックスになり推進。 ex.鯖江市など ３，ボトムアップ型 民間主導で、役所との連携をつくっていく ex.横浜市など
私たちが住んでいる街（自治体）と歩むオープンデータ活用
■地方自治体と民間との協働
役所・所管課など
議会
自治体の外郭団体など
予算の審議・議決など通じて チェック機能
民間 NPO・企業など
ポイント：・役所内・施設内などのキーパーソンを見つけ応援する ・キーパーソンを応援するのは「街の中での好事例」 ・役所内所管課だけでなく、議会にも理解してもらう ・「自治体予算」の作られ方、タイミングを理解する
二元代表制であるので、役所と議会双方に理解が必要となる
行政内にあるオープンデータを民間で活用するために 行政と民間の「協働」が必要。
私たちが住んでいる街（自治体）と歩むオープンデータ活用
■展開へ（例）
民間 NPO・企業など
行政内にあるオープンデータの民間での活用事例を作っていくことが 行政のOD推進の後押しになる。 行政内の多様な主体（役所・外郭の文化観光施設など）との連携を 作る
行政 外郭団体など
民間での活用事例を庁内へフィードバック、行政内でのコンセンサス 作り、情報基盤づくり、ライセンス策定、推進のための予算化。 行政は民間のフォロワーとして動いていく。
議会 議会としても、ODの活用法の調査や実践、推進度合いのチェック、 オープンデータに関する条例策定なども
ポイント：・民間、役所、議会とも新しいチャレンジになるので、それぞれ のチャレンジを可視化し、知り、尊重できる場や環境が必要
私たちが住んでいる街（自治体）と歩むオープンデータ活用
オープンデータは、まだ始まったばかりです。 データをオープンにすることだけでなく そこから産まれる「イノベーション」が 持続可能な事業・ビジネスや その先にある「こころ豊かなくらしができるまちづくり」へ つながります。 住民、スタートアップベンチャー、NPO、大学、行政職員、議員など 様々な地域の主体の「勇気ある一歩」を応援し合いましょう。 ありがとうございました。 藤村良弘
