別添6：打合簿サンプル一覧 - JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業及び協力準備調査（PPPインフラ事業）別添6.打合簿サンプル別添6：打合簿サンプル一覧

民間連携事業業務委託契約契約管理ガイドライン別添６.打合簿サンプル

別添６：打合簿サンプル一覧

これらはサンプルです。

打合簿の作成にあたってはこれらを参考にしつつ、事実に基づき作成してください。

① 業務内容の重大な変更 ※契約変更

② 業務内容の軽微な変更

③ 成果品提出期限の変更（延期）

④ 費目間流用（中項目間）

⑤ 契約に含まれていない項目の支出がやむを得ず発生し、費目間流用で対応する場合の承諾

⑥ 関税の免税により余剰となった経費を他項目に流用する場合の承諾

⑦ 業務主任者の交代 ※契約変更

⑧ 業務従事者（業務主任者以外）の交代/追加について

⑨ 業務従事者（業務主任者以外）の確定について

⑩ 渡航回数の増加（渡航振替では収まらず、総渡航回数が増加する場合）

⑪ -1 旅費の分担（自社業務の場合）

⑪ -2 旅費の分担（他の JICA 業務の場合）

⑫ 渡航経路の変更

⑬ 契約履行期間の変更 ※契約変更

⑭ 特記仕様書で合意した報告書・成果品等の授受の確認（月報は除く）

⑮ 再委託先/工事請負先契約締結報告（含選定経緯報告）

⑯ 機材の調達計画の変更（仕様・数量変更等）

⑰ 機材の調達経緯及び選定結果の確認

⑱ 機材等納入結果の検査報告

⑲ 工事完成の検査報告

⑳ 再委託の完了報告

㉑-1 セミナー実施報告

㉑-2 広報費活用報告

㉒本邦受入活動完了報告の確認

㉓部分払回数の変更

㉔部分払条項の設定（部分払無しから有りに変更する場合、部分払対象となる報告書等の

作成が既定されていない場合） ※契約変更


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞

業務主任者 ○○ ○○㊞

調達・派遣業務部契約第二課長 ○○ ○○㊞

案件名 ○○国○○○○○事業/調査受注者名 ●●●

打合項目打合内容及び結果

業務内容の変更

に係る契約変更

について

監督職員と業務主任者は、以下の項目における業務内容の変更の必要性について

協議し、基本的に合意した。今後、両者は、本合意の内容を踏まえ、速やかに変更

契約を締結するための手続き（契約交渉を含む）を進めることとする。

１．変更内容及び理由等

（１）対象機材の変更

変更内容：本事業で対象とする機材を、「○○式トラクタ」3 台から「△△式耕耘

機」8 台に変更する。

理由：第 1 回現地渡航において、対象地域では大型のトラクタよりも女性農

家も使用し易い小型の手押し耕耘機のニーズが高いことが判明した。ま

た、当初３つの農業試験場でパイロット事業を実施する予定であった

が、農家レベルでの導入についても実証試験を行うため５つの農家グル

ープを対象とするパイロット事業も行うこととしたいとのカウンター

パート機関からの要望があった。

このため、機材台数を 5 台（1 台／農家グループ×5）追加し、計 8 台

とする。

なお、△△式耕耘機も、当初予定の○○式トラクタと同様に現地での入

手可能およびアフターサービス対応可能を確認済み。

経費：本変更により見込まれる機材購入・製造費等の変更は以下のとおり。

変更前：○○式トラクタ 200 万円×3 台＝600 万円

変更後：△△式耕耘機 50 万円※×8 台＝400 万円

※根拠資料は別添のとおり

（２）現地再委託（室内水質試験）の追加

変更内容：105 本の深井戸に対する室内水質試験を再委託により実施する。

理由：一部深井戸において、飲料水質基準を上回るヒ素濃度が検出される可

能性が確認されたことから、ヒ素濃度等の測定を行う必要が生じた。

なお、ヒ素の測定は前処理などの特別な操作が必要であるため、それ

らの対応が可能な分析機関へ水質試験を再委託する必要があることか

ら、追加で現地再委託として室内水質試験を実施する。

経費：本追加に見込まれる経費の追加は以下のとおり。

現地再委託費（室内水質試験）：260 万円※

打合簿サンプル① 業務内容の重大な変更

契約変更が必要なケースです。この場合、調達・派遣業

務部を含めた３者打合簿になります。

打合簿締結後に契約変更手続きが必要となります。

対象機材の変更

や業務内容の大

幅な変更は、減

額であっても契

約変更が必要で

す。

再委託業務が追

加される場合

は、業務内容に

大きな変更がな

くても契約変更

が必要です。



２.変更に必要な経費の見込み

上記諸変更に伴い見込まれる経費の増額/減額全体額は●●万円であり、内訳は別

添契約金額内訳書のとおりである。

＜金額変更がない場合は「本変更について契約金額の変更は生じない。」等＞

以上

別添：

１. 変更特記仕様書（案）

２. 変更契約金額内訳書（案）

３. 見積根拠資料（△△式耕耘機、室内水質検査）

契約変更に必要な書類の作成方法については、JICA 事業担当課へご相談くださ

い。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




業務計画の変更

について

業務主任者は、以下のとおり業務計画の変更を提案し、監督職員はこれを妥当と

して承諾した。なお、本変更による契約金額の変更はない。


（１）調査対象コミュニティの追加

変更内容：当初計画ではコミュニティ調査の対象は○○県北部 10 コミュニティで

あったが、○○県南部 10 コミュニティを対象として追加し、計 20 コ

ミュニティを対象に調査を行うこととする。

理由：第 1 回現地渡航にて、調査対象である○○県では△△教徒の多い北部

と▲▲教徒の多い南部では文化が大きく異なっているため、それぞれ

の地域においてコミュニティ調査を行う必要が確認されたため。

経費：○○県南部 10 コミュニティは当初計画で実施を予定していた経済調査

の対象地域である。経済調査とコミュニティ調査は重複する部分も多

いため本変更にかかる MM の増はなく、（２）に記載する通訳傭上に関

する経費以外の経費増は発生しない。

（２）通訳の傭上

変更内容：コミュニティ調査実施のため通訳（英語⇔△△語）を 23 日間傭上する。

理由：現地在住業務従事者の○○○○氏（担当業務）が通訳と共にコミュニテ

ィ調査を行なう予定であったが、対象コミュニティ追加のため 2 チー

ムに分かれ調査を行うこととなった。このため、新たに通訳（英語⇔△

△語）を 1 名×23 日間（事前準備 1 日、調査期間 2 日×10 コミュニ

ティ、事後（調査結果取纏め支援）2 日）傭上する必要が生じた。

経費：本変更により見込まれる経費の追加は以下のとおり。

現地傭人費：約２４０千円

内訳：通訳傭人費 9,205 円（US$90※）×23 日＝211,715 円

通訳宿泊費 2,863 円（US$28※）×10 泊＝ 28,630 円 US$1=¥102.28（2016 年 7 月の JICA 月次精算レート）で換算

２．経費の取扱

＜金額変更がない場合は「本変更について契約金額の変更は生じない。」等＞

本変更による増額約 240 千円については、同一費目（中項目）内の「車両関係費」

打合簿サンプル② 業務内容の軽微な変更


の余剰分を費目（小項目）間流用することで対応するため、本変更による契約金額

の変更はない。

以上

別添：根拠資料（通訳傭人費・宿泊費）

この増額に対応するため費目（中項目）間流用が必要な場合は、打合簿サン

プル⑤を参考にしてください。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




成果品提出期限

の変更（延期）に

ついて

業務主任者は、以下のとおり成果品提出期限の変更（延期）を提案し、監督職員

はこれを妥当なものとして承諾した。なお、契約履行期間の延長は行わない。

１．変更の理由

2018 年 9 月末までに取付を予定していたカウンターパート候補機関からのミ

ニッツ案に対するコメント提出が遅延したため。

２．変更内容

成果品提出期限

（変更前） 2018 年 10 月 26 日

（変更後） 2018 年 11 月 16 日

以上

打合簿サンプル③ 成果品提出期限の変更（延期）

履行期間の変更を伴わないケースです。

履行期間変更が必要な場合は、契約変更が必要になりま

すので、打合簿サンプル⑬を確認してください。

受注者の責による理由での期限延期の

場合、遅延損害金を徴収することがあ

ります。

打合簿締結後に契約変更が行われる場合は、この内容を変更契約に盛り込む

こと。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




費目間流用につ

いて

業務主任者は、直接経費に係る以下の費目間流用を提案し、監督職員はこれを

承諾した。

１．費目間流用の内訳（円）

費目（中項目）現行内訳額流用後

内訳額増減

１．機材製造・購

入・輸送費 4,890,000 4,890,000 0

２．旅費 3,200,000 2,886,000 △314,000

３．現地活動費 3,145,000 3,459,000 314,000

４．本邦受入活動

費 755,000 755,000

直接経費合計 11,990,000 11,990,000 0

注）既に費目（中項目）間流用の打合簿を締結している場合、直近の打合簿で監督職員が承諾

済の流用後内訳額を現行内訳額としてください。

２．流用費目の内容

（１）現地活動費

流用額：69,000 円

流用理由：ガソリン代の高騰により車両借上費の日額単価が、契約交渉時

の US$80（8,182 円）／日から US$95（9,716 円）／日に増額

した。このため、「車両関係費」を、368,190 円（8,182 円×45

日）から、437,220 円（9,716 円×45 日）に増額する。（約 69

千円の増）

（２）現地活動費

流用額：245,000 円

流用理由：○○島調査に係る国内航空賃単価が、US$300（30,684 円）か

ら US$600（61,368 円）に値上がりしたため、「現地交通費」

を 245,472 円（30,684 円×8 回）から 490,944 円（61,368 円

×8 回）に増額する。（約 245 千円の増）

※US$1=¥102.28（2018 年 7 月の JICA 月次精算レート）で換算

以上

打合簿サンプル④ 費目間流用（中項目間）

業務内容に変更を伴わない場合に使用します。業務内容の大幅な変更

が伴う場合は打合簿サンプル①（契約変更が必要です）を、業務内容

の軽微な変更が伴う場合は打合簿サンプル②を参照してください。

流用額（増額）が、当該費目（中項目）の 5％又は

50 万円いずれかの低い金額の範囲内であれば、費

目（中項目）間流用であっても打合簿不要です。

（業務内容の変更を伴わない限り）減額分に関

しては詳細説明不要です。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




業務計画の変更

及び費目間流用

について

業務主任者は、以下のとおり業務計画の変更を提案し、監督職員はこれを妥当な

ものとして承諾した。なお、本変更による契約金額の変更はない。


調査対象コミュニティの追加

変更内容：当初計画では地下水の水質調査の対象は○○県東部 5 か所であったが、

○○県南部 10 か所を対象として追加し、計 15 か所を対象に地下水の

水質調査を行うこととする。

理由：第 1 回現地渡航にて、調査対象である○○県東部に加えて南部におい

てもヒ素による地下水汚染の可能性が確認され、南部においても追加

での地下水調査を行う必要が確認されたため。

経費：本変更により見込まれる経費の追加は以下のとおり。

車両関係費：約 31 千円

（内訳）レンタカー代 10,228 円（US$100）×3 日※＝30,684 円

※追加 10 か所の地下水サンプリングをするために必要な車両費。

※ US$1=¥102.28（2016 年 7 月の JICA 月次精算レート）で換算

２．経費の取扱

＜費目間流用を行う場合＞

本変更による増額約 444 千円については、以下のとおり費目間流用を行う。

（単位：円）


内訳額増減


入・輸送費 4,890,000 4,890,000 0

２．旅費 3,200,000 2,756,000 △444,000

３．現地活動費 3,145,000 3,589,000 444,000

４．本邦受入活動費 755,000 755,000

直接経費合計 11,990,000 11,990,000 0

打合簿サンプル⑤ 契約に含まれていない項目の支出がやむを得ず発生し、費目間流用で対応する場合の承諾


＜金額変更がない場合＞

本変更について契約金額の変更は生じない。

＜費目間流用を行う予定だが、打合簿締結時点で流用可否が判断できない場合＞

本変更による約 240 千円の増額については、他の費目で余剰となった経費を費

目間流用することで対応する予定である。現段階ではその内容を決定できないた

め、費目間流用に係る打合簿が必要な場合は別途これを交わすこととする。なお、

余剰が生じず費目間流用が不可能な場合は、本追加による増額分は自社負担するこ

ととする。

以上

別添：見積根拠資料（通訳傭人費・宿泊費）

同一費目（中項目）内の調整で収まらず費目（中項目）間流用が必要な場合

は、その詳細が固まった段階で費目間流用の打合簿を締結してください。た

だし、流用金額（増額）が当該費目（中項目）の金額の 5％か 50万円かのい

ずれか低い方の金額の範囲内である場合は、費目間流用の打合簿なしで精算

が可能です。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




機材通関に係る

関税免税分の流

用について

業務主任者は以下のとおり機材通関に係る関税免税分の経費の流用を提案し、監

督職員はこれを妥当として承諾した。

１．背景

○○国への機材持ち込みにかかる関税として 3,678 千円を計上していたが、

免税扱いとなり、「機材製造・購入・輸送費」のうち「関税・付加価値税（VA

T）等」が不要となった。

他方で、カウンターパート機関から 2018 年 10 月に関係省庁及び企業を対

象とし本事業／調査の成果を共有するワークショップを開催する提案があり、

同ワークショップに業務主任者である○○ ○○の参加が要請された。

今後の○○国での事業展開において、これら関連機関への成果共有は重要で

あることから、関税免税により余剰となった経費の一部を費目間流用し、業務

主任者の追加渡航（5 日間）を行うこととする。

なお、当該追加渡航に必要な経費見込額は 182,070 円（航空賃 123,400 円、

日当・宿泊費 53,800 円、内国旅費 4,870 円）である。

２．費目間流用の詳細

（単位：円）


内訳額増減


入・輸送費 4,890,000 4,708,000 △182,000

２．旅費 3,200,000 3,382,000 182,000

３．現地活動費 3,145,000 3,145,000

４．本邦受入活動費 755,000 755,000

直接経費合計 11,990,000 11,990,000 0

以上

打合簿サンプル⑥ 関税の免税により余剰となった経費を他項目に流用する場合の承諾

関税の免税分を他経費として流用する場合は、同一費目

（中項目）内であっても打合簿による承諾が必要です。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞





業務主任者の交代

について

業務主任者は標記案件の業務主任者を以下に示すとおり交代させたい旨、監督職

員に申請した。監督職員はこの変更を妥当かつ業務遂行上支障がないものとして、

規定に基づき契約変更を行うことを合意した。

今後、本合意の内容を踏まえ、速やかに変更契約を締結するための手続きを進め

ることとする。

１．変更前

氏名： ○○ ○○ （株式会社■■■ 海外事業部部長）

担当業務：業務主任者

格付： 3 号

渡航経路：東京（成田）→ＸＸＸＸ→東京（成田）

航空券クラス：ビジネス

２．変更後

氏名： ●● ●● （株式会社■■■ 海外事業部部長）

担当業務：業務主任者

格付： 3 号



３．理由

人事異動により○○ ○○が異動することとなり、後任として●● ●●が着

任するため。なお、後任の●● ●●の経歴は別添略歴書に示すとおりであり、経

験能力ともに交代前の○○ ○○氏と同等であり、業務主任者としての業務遂行

に問題はない。

４．交代時期

2018 年 8 月 1 日よりも前の従事は前任者、同日以降の従事は、後任者とする。

５．経費の取り扱い

本変更に伴う契約金額の変更は発生しない。

以上

打合簿サンプル⑦ 業務主任者の交代

契約変更が必要なケースです。この場合、調達・派遣

業務部を含めた３者打合簿になります。

打合簿締結後に契約変更手続きが必要となります。


別添：変更業務従事者名簿

●● ●●氏略歴書

実際の変更が発生する前の契約変更が必要となるため、打合簿は変更前の業

務主任者名で締結してください。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞





業務従事者の交

代／追加につい

て

業務主任者は、標記案件の業務従事者を以下に示すとおり交代／追加させたい旨

監督職員に申請し、監督職員は、この変更を妥当なものであり、業務遂行上支障が

ないものとして承諾した。

また、監督職員は変更業務従事者名簿に基づき、当該業務従事者の専門性、所属

先、格付に係る資格、航空券クラスを確認した。

１. 業務従事者の交代

（交代前）

氏名：△△△△

所属先：株式会社◎◎

担当業務：施設設計

格付：３号



（交代後）

氏名：▲▲▲▲▲


担当業務：施設設計-2

格付：３号

渡航経路：大阪（関空）→ＸＸＸＸ→大阪（関空）

航空券クラス：エコノミー

【理由等】

○○○○○○○○○○◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

なお、交代後の▲▲▲▲▲は〜のような経験を有するなど、経験能力ともに交代

前の△△△△と同等以上と判断される。

【経費の取扱い】

＝経費の変更がない場合＝

本交代に伴う経費の変更は生じない。

打合簿サンプル⑧ 業務従事者（業務主任者以外）の交代／追加について

業務主任者以外の交代や追加については、契約変更は不

要ですが、格付けや航空券クラスを確認するため、調

達・派遣業務部を含めた３者打合簿になります。

業務従事者の交代は、それに起因する経費の

増がないことを前提としていますが、何等か

の理由により経費増が発生する場合は、原則

として自社負担となります。


変更前変更後

△△△△ 現地業務 0.87 M/M(26 日) 0.53 M/M(16 日)

国内業務 0.55 M/M(11 日) 0.40 M/M( 8 日)

▲▲▲▲ 現地業務 0 M/M(0 日) 0.34 M/M(10 日)

国内業務 0 M/M(0 日) 0.15 M/M( 3 日)

合計現地業務 0.87 M/M(26 日) 0.87 M/M(26 日)

国内業務 0.55 M/M(11 日) 0.55 M/M(11 日)

＝経費に増がある場合の例＝

・本交代に伴い、引き継ぎのため国内業務を 2 日(0.1MM)追加する必要があるが、

これにかかる経費の増額分については自社負担することとし、契約金額の変更は

ない。

＝経費が減額となる場合の例＝

・本交代により、航空券クラスがビジネスからエコノミークラスに変更されるため

経費の減額が生じるが、これについては精算時に反映することとする。

２．業務従事者の追加

担当業務「施設設計」の業務従事者として、以下の者を追加する。

氏名：▲▲▲▲


担当業務：施設設計－２

格付：４号



【理由等】

施設設計に係る業務は、△△△△（施設設計、格付け 3 号）が 1 名で担当して

いるが、現地施工基準が契約締結時よりも厳格化されたことにより当初想定より

も設計作業に時間を要している。期限までに施設設計を完了させて報告書をを取

りまとめるためには、2 名体制で業務を実施する必要があるため、▲▲▲▲▲を

担当業務「施設設計－２」とし業務従事者として追加する。

なお、▲▲▲▲▲は〜のような経験を有しており、「施設設計」を担当する十分

な専門性を有すると判断されるが、格付 4 号とし、△△△△の指揮の元、業務に

従事することとする。


担当業務の名称に枝番を振る等し、担当

業務名称が同一にならないようにしてく

ださい。

受注者の責に拠

らない、業務上

妥当性のある理

由に拠り経費の

増が発生する場

合は、費目間流

用等で当該増額

分を精算対象と

することが可能

です。

同一担当業務を複数名体制で担う場合

業務従事者の交

代等に関し、こ

のような表を用

いて M/M を整理

することも可能

です。

なお、格付や外

部人材種類が異

なる団員間での

振替はその他原

価・一般管理費

等に影響が出る

可能性もあるた

め、このような

ケースで振替を

検討される場合

はご留意くださ

い。


＝経費の変更がない場合の例＝

・「施設設計-２」の追加現地業務 6 日（0.2MM）MM）は当初想定よりも別の施設

建設が早く完工したことから渡航が 1 回減となった「施工監理」の現地業務人月

及び旅費を振り替えることで対応するため、本追加による人月及び契約金額の増

は発生しない。

＝経費に増がある場合の例＝

・本追加により第 3 回現地業務は 2 名体制で実施することとする。このため、旅費

が 182,070 円（航空賃 123,400 円、日当・宿泊費 53,800 円、内国旅費 4,870 円）

増加するが、これら増額分は以下のとおり費目（中項目）間流用により対応する

こととする。

（単位：円）


内訳額増減


入・輸送費 4,890,000 4,890,000 0

２．旅費 3,200,000 2,960,000 182,000

３．現地活動費 3,145,000 3,740,000 △182,000

４．本邦受入活動

費 3,500,000 3,500,000

直接経費合計 14,735,000 14,735,000 0

３．業務従事者の追加

担当業務「ジェンダー主流化」の業務従事者として、以下の者を追加する。

氏名：▲▲▲▲▲


担当業務：ジェンダー主流化

格付：４号



【理由等】

当初、本案件は環境への影響が懸念されたことから特に環境分野に知見を有す

る人材を「環境社会配慮」の業務従事者としていた。一方で、環境社会配慮の調

査を進めていくうちに、当該地域では案件を進める上で女性が重要な位置を占め

ていることが判明した。そのため、環境を専門とする当該業務従事者に加え、ジ

ェンダー主流化戦略を検討するのに必要な調査・分析を行う必要性が生じたた

め、ジェンダー主流化を担当する業務従事者を 1 名追加することとする。

業務従事者が外

部人材の場合、

受注者と JICA

との契約にて定

められた外部人

材に係る人件費

及び総人月を超

えて精算するこ

とはできません

ので、これを超

える分について

は自社負担とな

ります。

これまでなかった担当分野を新規に追加する場合

も「業務従事者の追加」としてください。



「２．業務従事者の追加」、【経費の取扱】も参考にしてください。

以上


打合簿締結後に契約変更が行われる場合は、この内容を変更契約に盛り込むこと。


変更業務従事者名簿作成時の留意


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞





業務従事者の確

定について

業務主任者は、契約締結時は未確定であった担当業務「施設設計」の業務従事者

を以下のとおり確定したことを報告した。

また、監督職員は変更業務従事者名簿に基づき、当該業務従事者所属先、格付に

係る経験年数、航空券クラス条件適合を確認した。なお、格付，渡航経路，航空券

クラスは、契約から変更はない。

【施設設計】

氏名：△△△△

所属先：株式会社◎◎（外部人材 or 受注者）

格付：３号



以上


打合簿サンプル⑨ 業務従事者（業務主任者以外）の確定について

契約締結時に未確定であった業務従事者が決定した際は打合簿で報告

してください。格付けや航空券クラスを確認するため、調達・派遣業

務部を含めた３者打合簿になります。

打合簿締結後に契約変更が行われる場合は、この内容を変更契約に盛り込む

こと。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




渡航回数の追加

について

業務主任者は、以下のとおり渡航回数の追加を提案し、監督職員はこれを妥当と

して、承諾した。

１．渡航を追加する業務従事者

業務主任者：○○ ○○

※調査団での総渡航回数は●回（現行契約）から▲回（追加後）に変更

２．背景・理由等

カウンターパート機関から、2018 年 10 月に関係省庁及び企業を対象とし本事

業／調査の成果を共有するワークショップを開催する提案があり、同ワークショッ

プに業務主任者である○○ ○○の参加が要請された。

今後の○○国での事業展開において、これら関連機関とのネットワーク構築及び

本事業/調査の情報共有は極めて重要であることから、業務主任者の追加渡航（１

回；5 日間）を行うこととする。

３．経費の取扱い

当該追加渡航に必要な経費見込額は 182,070 円（航空賃 123,400 円、日当・宿泊

費 53,800 円、内国旅費 4,870 円）であり、以下のとおり費目間流用で対応する。

なお、渡航期間中の車両はカウンターパート機関からの提供が予定され、また、

ワークショップ発表および資料作成等は業務主任者が英語で対応し通訳不要であ

るところ、現地活動費の増額はない。

（単位：円）


内訳額増減


入・輸送費 4,890,000 4,708,000 △182,000

２．旅費 3,200,000 3,382,000 182,000

３．現地活動費 3,145,000 3,145,000

４．本邦受入活動費 3,500,000 3,500,000

直接経費合計 14,735,000 14,735,000 0

別添：航空賃見積書

以上

打合簿サンプル⑩ 渡航回数の追加（渡航振替では収まらず、総渡航回数が増加する場合）

業務従事者間の渡航振替により、契約書上で規定された総渡航回数を

超えない場合は打合簿不要です。

ただし、役割の異なる業務従事者間での甚だしい振替は原理的に発生

しないと想定されますので、御留意ください。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




別業務（自社業

務）に継続して

従事する際の旅

費の分担につい

て

業務主任者は、業務従事者が、本案件現地業務にかかる渡航において以下の

とおり同業務に継続して自社業務に従事することを申請し、あわせてこれに係

る旅費の分担について提案した。監督職員はこの内容を確認し、申請をやむを

得ないものとし、提案内容を承諾した。１．対象となる業務従事者

○川◇◇男（道路設計）

２．自社業務に継続して従事せざるを得ない理由

10 月 18 日に本事業に係るカウンターパートとの協議がハノイで開催され

る予定であり、また自社業務での会議が 10 月 20 日にジャカルタで開催さ

れるため、本事業対象地であるハノイからジャカルタに直行する必要があ

るため。

３．渡航経路変更の有無：有

変更前：成田→ハノイ→成田（エコノミー）

変更後：成田→ハノイ→ジャカルタ→成田（エコノミー）

４．旅費の分担

件名 ○○○○○事業/調査自社業務

業務地ベトナム国インドネシア国

従事期間 2019/10/01～2019/10/10

（10 日）

2019/10/11～2019/10/20

（10 日）

航空賃成田⇒ハノイハノイ⇒ジャカルタ⇒成田

83,000 円自社負担

日当 2019/10/01～2019/10/10

（10 日分）自社負担

宿泊料 2019/10/01～2019/10/9

（9 泊分）自社負担

内国旅費 2,435 円自社負担

打合簿サンプル⑪-1 旅費の分担（自社業務の場合）

本事業での現地業務期間の前後または中間に自社業務を含めること

は原則できません。やむを得ず自社業務と兼ねて渡航する場合は、

必ず事前に JICA 事業担当課へご相談ください。

契約書で定め

られた経路の

往路（又は復

路）分に相当す

る金額を航空

賃として計上

してください。

第3国経由等に

経路変更する

場合で、旅行会

社から区間ご

との内訳が取

り付けられず、

該当区間の航

空賃を確認で

きない場合は、

当該部分航空

賃として適切

な額を計上し

てください。

JICA の事業費として計上する宿泊数の合計は原則として（従事期間総日数－１）としてください。


以上

別添：航空賃（成田⇔ハノイ単純往復）見積書

航空賃（成田→ハノイ→ジャカルタ→成田）見積書


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




別業務に継続し

て従事する際の

旅費の分担につ

いて

業務主任者は、業務従事者が本案件現地業務にかかる渡航において同業務に継

続して従事する別件 JICA 案件業務との間の旅費の分担について、以下のとおり取

扱いたい旨を提案し、監督職員は内容の妥当を確認してこれを承諾した。

１．対象となる渡航

○川◇◇男（道路設計）の第３回渡航

２．旅費を分担する JICA 案件業務

インドネシア国・▼▼▼▼▼▼調査

３．渡航経路変更の有無：有

変更前：成田→ハノイ→成田（エコノミー）

変更後：成田→ハノイ→ジャカルタ→成田（エコノミー）

４．旅費の分担

件名 ○○○○○事業/調査 ▼▼▼▼▼▼調査

業務地ベトナム国インドネシア国

従事期間 2019/10/01～2019/10/10

（10 日）

2019/10/11～2019/10/20

（10 日）

航空賃成田⇒ハノイハノイ⇒ジャカルタ⇒成田

83,000 円 193,000 円

日当 2019/10/01～2019/10/10

（10 日分）

2019/10/11～2019/10/20

（10 日分）

宿泊料 2019/10/01～2019/10/9

（9 泊分）

2019/10/10～2019/10/18

（9 泊分）

内国旅費 2,435 円 2,435 円

以上

別添：航空賃（成田⇔ハノイ単純往復）見積書

航空賃（成田→ハノイ→ジャカルタ→成田）見積書

打合簿サンプル⑪-2 旅費の分担（他 JICA 業務の場合）

他 JICA 業務と旅費分担するケースです。

自社業務については、打合簿サンプル⑪-1 を参照ください。

宿泊数の合計は（従事期間総日数－２）となっていることを確認して下さい。ただし、韓国、中国、モン

ゴル、フィリピン、ブルネイ、ミクロネシア、マーシャルの７ヶ国のみへの渡航の場合を除きます。

JICA 業務間で

の旅費分担で

は、2 案件の航

空賃合計が、実

際の航空賃金

額と合致する

ように分担し

てください。

旅行会社から

区間ごとの内

訳が取り付け

られず、各区間

の航空賃を確

認できない場

合は、半額ずつ

計上する、距離

に応じて按分

する等、案件間

で調整してく

ださい。

なお、2019/10/

19 分の宿泊費

は機中泊扱い

となり、カウン

トしません。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




渡航経路の変更

について

業務主任者は、以下のとおり渡航経路の変更について提案し、監督職員は「４．

経費の取扱」の記載事項を条件に、これを承諾した。

１．対象となる渡航

○山◇美（業務主任者）の第３回渡航

２．渡航経路の変更

変更前：成田→ホーチミン→成田

変更後：成田→ホーチミン→ハノイ→成田

３．変更の理由

今回が最終渡航であり、事業内容や成果を JICA ベトナム事務所の担当者に

も共有する必要がありハノイへ立ち寄る必要性が生じたため。

４．経費の取扱

変更後渡航経路（成田→ホーチミン→ハノイ→成田）に係る航空賃（○○○,

○○○円；変更前金額に比し△△△，△△△円増）は、全額精算対象とする。ま

た、内国旅費（○,○○○円）も、当初契約どおり、精算対象とする。

ただし、本変更による増額に起因し、旅費（中項目）が契約金額を超える場

合は、別途費目間流用の打合簿を交わすか、それができない場合は超過分を自

社負担することとする。

以上

別添：変更後航空賃（成田→ホーチミン→ハノイ→成田）見積書

打合簿サンプル⑫ 渡航経路の変更

業務上の必要性に基づき渡航経路変更（羽田⇔成田以外の

発着地の変更も含む）を行うケースです。

他業務との継続従事に起因する渡航経路の変更は、打合簿

サンプル⑪-1、⑪-2 を参照ください。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞





履行期間の変更

（延長）について

監督職員と業務主任者は、標記案件の履行期間の変更の必要性について協議し、

基本的に合意した。今後、両者は、本合意の内容を踏まえ、速やかに変更契約を締

結するための手続き（契約交渉を含む）を進めることとする。

１．変更内容

成果品提出期限を以下のとおり変更する。

変更前：２０１８年９月２８日まで

変更後：２０１８年１０月２６日まで

また、契約履行期間を以下のとおり変更する。

変更前：２０１７年２月７日から２０１８年１１月３０日まで

変更後：２０１７年２月７日から２０１８年１２月２８日まで

２．変更の理由

カウンターパート機関による実証実験対象農地の選定が遅延し、試験栽培の終

了が当初計画の２０１８年８月末から９月末に延期されたため。

３．契約金額の変更

本変更による経費の増減は発生せず、契約金額の変更はない。

以上

打合簿サンプル⑬ 契約履行期間の変更

履行期間の変更は契約変更です。打合簿締結後

に契約変更手続きが必要です。また、本変更に

関連して、受注者と再委託先（例：外部人材

等）等との契約においても、履行期間の変更の

変更が必要な場合は、再委託先等との間で契約

変更を行ってください。

受注者の責によ

る理由での期限

延期の場合、遅

延損害金を徴収

することがあり

ます。


打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




１．業務計画書の

提出について

２．進捗報告書の

提出について

１．業務主任者は、契約約款第２条に基づき、別添のとおり業務計画書を提出し、

監督職員はその内容を確認の上、これを承諾した。

提出部数：３部

２．業務主任者は、契約書「附属書Ⅱ：特記仕様書」の「８．成果品等」の記載に

基づき、以下のとおり進捗報告書を提出し、監督職員はその内容を確認の上、こ

れを承諾した。

提出部数：和文 1 部、電子データ

以上

打合簿サンプル⑭ 特記仕様書で合意した報告書・成果品等の授受の確認（月報は除く）

契約に関する文書は、原則として監督職員に提出してください。この中で、以下の文書につい

ては、本打合簿を参考に、その受領を確認し、承諾して下さい。

１）業務計画書

２）特記仕様書に記載された「報告書等」に記載の報告書等のうち、成果品として位置づけら

れていないもの

３）部分払いを行うために成果品として位置付けていたが、部分払い請求を行わないもの

※請求しない理由を記載ください。

※成果品（＝特記仕様書において成果品と位置づけられている文書）は、「業務完了届」を

もって提出してください。本打合簿は不要です。

打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




再委託契約

工事請負契約

の締結について

業務主任者は監督職員に、○○業務に関し、別添のとおり

再委託契約／工事請負契約

を締結したことを報告した。

以上

別添：選定経緯報告書（添付：○○契約書）

打合簿サンプル⑮ 再委託先/工事請負先契約締結報告（含選定経緯報告）

選定が了し次第、速やかに JICA 事業担当課までご提出ください。

再委託先との契約は

契約管理ガイドライン別添３現地再委託ガイドライン

現地工事の請負先との契約は

契約管理ガイドライン別添５現地工事契約管理ガイドライン

を参照してください。

報告する契約を選択

し作成ください。

２０●●年月日

独立行政法人国際協力機構

民間連携事業部／〇〇センター

監督職員 ○○ ○○ 様

株式会社●●●●●

業務主任者 ○○○○○ ㊞

○○国○○○○○○○○○○○○事業/調査

再委託契約選定経緯報告書

工事請負契約選定経緯報告書

○○国○○○○○○○○○○○○事業/調査にて、再委託先工事請負先物品・機材

の調達先を以下のとおり選定した旨を報告いたします。

１．契約先会社名

担当者名

住所

電話/E-mail

２．契約金額

３．選定方法

競争入札、見積競争、見積合わせ等、調達の種別を記載してください。

なお、競争に拠らず特定の者と随意契約を締結することは、真にやむを得

ない場合（目的を果たすことができる唯一無二の存在であることが証明でき

る場合）以外は認めていません。

報告書の種類を選択

して作成ください。

４．選定経緯

見積合わせの場合：

●年●月●日に●者に見積書の提出を依頼。

●月●日に見積書の提出があった●者の価格見積書を比較し、最安価の見積書を提

出した○○○社に委託することとした。

見積競争の場合：

●年●月●日に○○○を基準として○○社、○○社、○○社の●者を選定。

●月●日に上記●者に対して見積書の提出を依頼。

●年●月●日に提出のあった見積書を○○にて一斉に開札し、最安値を提示した

○○社に委託することとした。

競争入札の場合：

●年●月●日に○○○に入札の案内を掲載。

●年●月●日に関心表明のあった者の資格審査を行った。

●年●月●日に○○にて入札会を開催し、最低の金額を投函した○○社と契約を締

結することとした。

以上

別添：契約書(写)または発注書（写）・請書（写）

※現地再委託：契約金額が 200 万円を超える場合は、契約書(写)

200 万円以内の場合は、契約書(写)または発注書（写）・請書（写）が必要

※工事請負：契約金額にかかわらず、契約書(写)が必要

打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞





機材の調達計画

の変更について

業務主任者は、機材の調達計画に関し、以下のとおり変更を提案し、監督職員は

内容を確認の上、妥当な変更としてこれを承諾した。


（１）対象機材の変更

変更内容：「○○式■■機」3 台から「△△式■■機」4 台に変更する。

理由：第 1 回現地渡航において、現地のＸＸ基準を確認したところ、○○式■

■機では基準を満たしていないことが判明した。より小型で狭小地でも

作業可能な△△式であれば当該基準を満たすため、対象機材を△△式に

変更する。また、土質の異なる３つの試験場でパイロット事業を実施す

る予定であったが、更に異なる土質の１試験場を追加し、4 カ所でパイ

ロット事業を行う必要があることが判明したため、台数を３から４に変

更する。

なお、△△式も、当初予定の○○式と同様に現地での入手可能およびア

フターサービス対応可能を確認済み。

経費：本変更により見込まれる機材購入・製造費等の変更は以下のとおり。

変更前：○○式■■機２００万円×３台＝６００万円

変更後：△△式■■機１７０万円×４台＝６８０万円


（２）費目間流用

上記変更に伴う経費増の見込みは 800 千円であり、以下のとおり費目間流用を

行うことで対応する。

（単位：円）


内訳額増減


入・輸送費 4,890,000 5,690,000 800,000

２．旅費 3,200,000 3,200,000

３．現地活動費 3,145,000 2,345,000 △800,000

４．本邦受入活動費 3,500,000 3,500,000

直接経費合計 14,735,000 14,735,000 0

以上

別添：調達機材リスト（詳細版）

自社製品が含まれる場合は、調達・派遣業務部を含めた３者打合簿としてく

ださい。仕様書の内容が変更になるような大幅な機材調達計画の変更は「契

約変更」が必要となりますので、打合簿サンプル①を参照してください。

打合簿サンプル⑯ 機材の調達計画の変更（仕様・数量変更等）

打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




機材購入について業務主任者は監督職員に別添のとおり機材を発注/購入したことを報告し

た。

以上

別添：機材購入選定経緯報告書

打合簿サンプル⑰ 機材の調達経緯及び選定結果の確認

300 万円を超える機材を購入する場合、選定が了し次第、速や

かに JICA 事業担当課までご提出ください。






業務主任者 ○○○○○ ㊞

○○国○○○○○○○○○○○○事業

機材購入選定経緯報告書

○○国○○○○○○○○○○○○事業にて、機材購入先を以下のとおり選定した旨を報

告します。

１．調達機材名

２．機材調達先

組織名

担当者名

住所

電話/FAX 番号

３．契約金額

４．選定方法

競争入札、見積競争、見積合わせ等、調達の種別を記載してください。

なお、競争に拠らず特定の者と随意契約を締結することは、真にやむを得ない場合

（目的を果たすことができる唯一無二の存在であることが証明できる場合）以外は認め

ていません。

５．選定経緯

見積合わせの場合：

●年●月●日に●者に見積書の提出を依頼。

●月●日に見積書の提出があった●者の価格見積書を比較し、最安価の見積書を提

出した○○○社に委託することとした。

見積競争の場合：

●年●月●日に○○○を基準として○○社、○○社、○○社の●者を選定。

●月●日に上記●者に対して見積書の提出を依頼。

●年●月●日に提出のあった見積書を○○にて一斉に開札し、最安値を提示した

○○社に委託することとした。

競争入札の場合：

●年●月●日に○○○に入札の案内を掲載。

●年●月●日に関心表明のあった者の資格審査を行った。

●年●月●日に○○にて入札会を開催し、最低の金額を投函した○○社と契約を締

結することとした。

以上

別添１：契約書の写し、選定にあたり参照した見積書

別添２：稼働確認書

別添３：稼働確認リスト

打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




機材等納入結果

検査（機材一式据

付・稼働確認）/現

地工事完了時立

会検査の報告に

ついて

業務主任者は監督職員に、別添のとおり機材一式の納入結果検査の実施結果を報

告し、監督職員はこれを承諾した。

１.機材リスト

機材名数量

1 ○○テスター 2

2 ▲▲関連機材セット 10

3 ＰＣセット 2

4 □□検査システム 1

２.消耗品リスト

（1 件の取得単価が 5 万円以上でかつ使用可能期間が 1 年未満のもの、又は 1 件の取

得価格が 5 万円未満でかつ使用可能期間が 11 年未満のものについては、貸与物品リス

ト上では、「消耗品」として取扱われます。取得単価とは物品 1 件当たりの単価です。）

機材名数量事業終了後の取扱い

1 ＰＣ 1 個実施機関に譲与予定

2 〇〇電子機器 10個

実施機関に譲与予定

3 セメント 20

㎏履行期間中に施設建設に使

用し消耗するため譲渡不可

4 □□検査キット 1 個実施機関に譲与予定

以上

別添：

１. 稼働確認書

２. 稼働確認機材リスト

３．機材等納入結果検査調書

４．貸与物品リスト

打合簿サンプル⑱ 機材等納入結果の検査報告

事業対象地に機材が到着し、必要な組立や据付工事を行って稼働を

確認した後、納入結果検査を行ってください。現地工事が終了した

場合も、「現地工事契約管理ガイドライン」に基づき、その旨打合簿

を提出してください。

物品管理細則上、消耗品は登録不要の扱いですが、消耗品のリストを作成すること

で、管理が容易になることから、消耗品扱いを受ける物品も記載してください。但

し、建築資材などの建物の一部になる等の、形が無くなるものについては、事業終

了時に譲渡されないと思いますが、それらも適切な管理をしてください。

（金額の多寡を問わず）購入した機材・部材を組み合わせて制作

する機材、据え付けを必要とする機材、及び、1件あたり 300 万円

を超える機材は検査調書の作成が必要です。完成した機材につき

検査調書を 1枚作成してください。

別添１

Confirmation of Equipment Operation

To: JICA XXXX Office

Re: [name of the Survey] (hereinafter referred to as “Serval”.)

[Name of Counterpart Organization] hereby certify that the equipment listed in the

Appendix for the Survey is in proper working condition at [name of the place] on [month]

[day], [year].

Appendix: List of Equipment

(month) (day), (year)

(Signature)1

(Name of Signatory)

(Title of Signatory)

(Name of Organization)

for witness2

(Signature)

(Name of Signatory)

(Chief Advisor)

1 受領者（署名者）は、「当該相手国政府等の機関の長又はそれに準ずる者」でなければなりません。

2 必要に応じ、事業の業務主任者や業務従事者が連署人として署名することも検討してください。

別添２

List of Equipment (for Certificate of Confirmation of Equipment Operation)

（As of YYYY/MM）

No Name of the Equipment Specification

/Model Number Nos. Location

Existing Condition

Remarks

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

Note:

1)This sheet shall be attached for the certificate of confirmation of Equipment Operation issued by the agent of the Counterparts.

打合簿（例）２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




工事完了検査の

報告について

業務主任者は監督職員に、工事請負契約（別添２）について完成検査により確認

したことを報告(別添１)し、監督職員はこれを承諾した。

以上

別添：

１.工事完成検査報告書

２.工事請負契約書（写）

打合簿サンプル⑲ 工事完成の検査報告

現地工事が完成した場合

契約管理ガイドライン別添５「現地工事契約管理ガイドライン」

に基づき完成検査を行い、その旨を打合簿の形式で報告してください。

別添１





業務主任者 ○○○○○ ㊞

○○国○○○○○○○○○○○○事業にて、○○工事完成検査を下記のとおり完了した

ことを報告します。

工事名称

場所

契約金額支払予定金額契約期間年月日～年月日

完成検査年月日年月日着工年月日年月日完了年月日年月日

完成検査立合者

検査者氏名

施工側氏名

完了検査の概要及び意見記入例電気工事については、受電開始が２０XX 年 X 月 X 日に延期となったため

使用前自主検査による検査を代替した。

打合簿（例）２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




再委託完了検査

の報告について

業務主任者は監督職員に、○○再委託について完了検査により確認したことを

報告（別添 1）し、監督職員はこれを承諾した。

以上

別添：

１.○○委託業務の完了報告書

２.再委託契約書（写）

打合簿サンプル⑳ 再委託の検査報告

現地再委託が終了した場合

契約管理ガイドライン別添３「現地再委託ガイドライン」

に基づき検査を行い、その旨を打合簿の形式で報告してください。

別添１





業務主任者 ○○○○○ ㊞

○○国○○○○○○○○○○○○事業にて、○○再委託業務の完了検査を下記のとおり

実施したことを確認したので報告します。

再委託

業務

名称

内容

契約金額支払予定金額

契約期間年月日～年月日完了年月日年月日検査年月日年月日検査場所検査方法

検査調書作成者氏名

検査立合者

委託側氏名

受託側氏名

完了検査の概要及び意見記入例依頼した水質検査は、契約時 25 カ所であったが、報告を受けたものは２４カ所

となったため、報告を受けた個所数に基づいて支払うことにします。

打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




セミナー実施報告

業務主任者は、●●年〇月〇日、○○市において主催した、○○○○セミ

ナーの実施について報告し、監督職員はこの内容を確認した。

１．セミナー概要

（１）実施日時 202X 年〇月〇日〇時〇分～〇時〇分

（２）場所 ○○市 ○○市民会館

（３）セミナー目的・概要（詳細は別添の通り）

●●を目的とし、CP 機関である▲▲の協力を得つつ、××を対象として

実施した。

（４）費用

・セミナー会場費 USD X,XXX

注）JICA202X 年〇月レート１USD=105.42 円

（５）開催結果・所見

○○○○セミナーには○○市関係者当局や大学・研究機関、○○事業者な

ど約○○名が出席し、テレビや新聞、ネットニュースなどのメディアでも多

く報道された。○○市の公共事業の発展に向けて日本が協力・関与している

ことを○○国内に広く周知できたことは大きな成果である。

以上

添 1：セミナー内容とスケジュール

2：報道に関する資料

3：契約書（写）または発注書（写）・請書（写）

打合簿サンプル㉑-1 セミナー実施報告

セミナー実施後、速やかに JICA 事業担当課までご提出ください。

※契約金額が 200 万を超える場合は、精算時に契約書（写）が必要となり

ます。

打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




広報実施報告

業務主任者は、広報活動として、以下を作成したことについて報告し、監督職員

はこの内容を確認した。

１．広報活動内容

デング熱予防に貢献する防蚊衣類の生産・販売ビジネスの事業化に向け、現地環

境下において効果を発揮できる防蚊衣類の生産・販売体制の構築を目標としてい

る。第１回渡航で防蚊加工した素材の忌避性能試験を○○大学にて実施した。

第 3 回渡航でセミナーを実施し、防蚊衣類の忌避試験の実証試験結果と蚊媒介感

染症のリスクに関する啓蒙、及び本提案商品の効果・安全性・メリットを説明す

る。このセミナーで忌避性能試験の実証結果と防蚊衣類効果についてビデオを作成

し、これを活用して説明会を実施した。また、出席者には技術説明資料パンフレッ

トを配布した。

２．費用

・忌避性能試験報告、感染症リスク、防蚊衣類効果の説明ビデオ作成費

USD X,XXX

・感染症リスク、防蚊衣類効果説明パンフレット 500 部

USD XXX

注） JICA202X 年〇月レート１USD=105.42 円

３．開催結果・所見

・作成したビデオと説明パンフレットはセミナーで活用の他、関係省庁へのヒアリ

ングの際、携帯端末に動画と PDF を入れて活用した。

・ビデオを作成することにより通訳を介することなく事業概要を関係者に短時間で

説明し、理解を深めることが出来た

・地元○○テレビの取材を受け、動画をニュース番組に提供することになった。

以上

別添１：作成ビデオの絵コンテ（ビデオ完成イメージ）

２：契約書（写）または発注書（写）・請書（写）

３：テレビ報道に関する資料

打合簿サンプル㉑-2 広報費活用報告

広報活動実施後、速やかに JICA 事業担当課までご提出ください。

※契約金額が 200 万を超

える場合は、精算時に契

約書（写）が必要となり

ます。

打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞




本邦受入活動の

完了の確認につ

いて

業務主任者は、本邦受入活動を実施したことを別添の報告書をもって報告し、

監督職員は同受入が適切に実施されたことを確認した。

以上

別添：本邦受入活動完了報告書（添付：受入詳細計画表（実績））

打合簿サンプル㉒本邦受入活動完了報告の確認

活動が了し次第、速やかに JICA 事業担当課までご提出ください。

別添

本邦受入活動完了報告書


業務主任者：

案件名：○○国○○○○事業/調査

受注者名：

１．受入活動の概要（１）概要（目標、項目（具体的な活動内容））受入期間（２）参加者リスト（氏名（Mr./Ms.）、所属、役職）（３）カリキュラム、日程表

２．受注者による所見（１）本邦受入活動の結果・課題（目標の達成状況、成果、改善点等）（２）参加者の意欲・受講態度、理解度（３）本邦受入活動の成果を生かした今後の活動計画（４）その他特記事項

（必要に応じて記載ください）

以上

添付資料１．本邦受入活動詳細計画表（実績版）※本邦発着に使用したフライト情報も記載２．本邦受入活動写真３．その他（必要に応じてアンケートや議事録等を添附して下さい）

添付（１）

打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞





部分払回数の変

更について

業務主任者は、以下のとおり部分払回数の変更（追加）を提案し、監督職員はそ

の内容を確認の上、これを承諾した。

１．部分払の追加

（変更前）部分払回数１回

（１）部分払：第２回進捗報告書の作成

（中間成果品：第２回進捗報告書：和文）

（変更後）部分払回数２回

（１）第１回部分払：第２回進捗報告書の作成

（中間成果品：第２回進捗報告書）

（２）第２回部分払：第４回進捗報告書の作成

（中間成果品：第４回進捗報告書）

２．変更理由

●●●という理由のため

以上

部分払を設定している（契約書の本体に部分払に

係る条項が設けられている）契約において、部分

払の回数を変更する場合が対象です。（部分払条項

の設定がない契約に部分払いを設ける場合は、契

約変更が必要となります。打合簿サンプル㉔を参

照してください。）

支払いに関係する内容であるため調達・派遣業務

部を含めた３者打合簿としてください。

追加する部分払の対象業務と、中間成果品を定める必要があります。特記仕様書に「成果品

等」として既定されている報告書のいずれかを中間成果品としてください。

なお、契約にて予定されていた部分払請求を行わないことと変更した場合も打合簿を作成してく

ださい。いずれの場合もその理由を記載してください。

打合簿サンプル㉓部分払回数の変更

打合簿（例）

２０●●年○月○日

監督職員 ○○ ○○㊞





部分払条項の設

定について

業務主任者は、以下のとおり部分払条項の設定を申請し、監督職員は基本的に合

意した。今後、両者は、本合意の内容を踏まえ、速やかに変更契約を締結するた

めの手続き（契約交渉を含む）を進めることとする。

１．部分払条項の追加

契約書の本体に以下の条文を追加する。

「第○条業務委託契約約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業

務については、以下の各号のとおりとする。

（１）第１回部分払：第１回進捗報告書の作成

（中間成果品：第１回進捗報告書：和文）

（２）第２回部分払：第３回進捗報告書の作成

（中間成果品：第３回進捗報告書：和文）」

あわせて、上記条文追加に伴い、第（○+１）条の条番号を第（○+２）条に変更

する。

２．変更理由

●●●という理由のため

以上

別添：変更仕様書（案）

打合簿サンプル㉔部分払条項の設定（部分払無しから有りに変更する場合）

部分払の対象業務と、中間成果品を定める必要があります。特記仕様書に「成果品等」として

既定されている報告書を中間成果品とする場合は特記仕様書の変更は不要ですが、特記仕様書で

の既定がない成果品を中間成果品として定める場合は特記仕様書の変更（変更仕様書の作成）も

必要となります。

なお、部分払条項の追加についてもその理由を記載してください。

打合簿の締結後は契約変更手続きが必要です。

Documents

別添6：打合簿サンプル一覧 - JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業及び協力準備調査（PPPインフラ事業） 別添6.打合簿サンプル 別添6：打合簿サンプル一覧

別添6：打合簿サンプル一覧 - JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業及び協力準備調査（PPPインフラ事業）別添6.打合簿サンプル別添6：打合簿サンプル一覧